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セミナー情報
SEMINAR INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ > セミナー情報
過去に開催したセミナー5319 件中 1401 ～ 1600件を表示します |
| 開催日時 | 2019-04-25（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ゲノム科学進展と保険事業の今後 |
| 講師 | 株式会社保険医学総合研究所 代表取締役兼所長 佐々木 光信 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ゲノム科学の進展は、医学に根本的な変革をもたらし、治療医学と予防医学（先制医療）に大きく影響を与えている。一方、ゲノム科学の進展を保険業としてどのように受け止めればよいのか、特に商品性、数理的リスク、危険選択への影響が注目されている。これに加えて、ゲノム検査取扱いに関する業界への法規制にも関心が高まっている。生命倫理を根拠とする規制の議論と規制の影響評価には、ゲノム科学の理解が必須である。ゲノム科学進展の最終的な影響を理解するには、ゲノム情報を含むバイオバンクの動向も重要である。バイオバンクで扱う健康・医療のビッグデータは、健康概念を変化させ保険業へ根本的インパクトを与える可能性がある。各項目について解説する。 |
| 開催日時 | 2019-04-25（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 基礎から学ぶ 実践！プロジェクトファイナンス ～シンジケート/ノンリコースローンの仕組みも踏まえて、具体例を中心に解説～ |
| 講師 | べーカー＆マッケンジー法律事務所 （外国法共同事業） パートナー 弁護士 島田 稔夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,300円(FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | プロジェクトファイナンスとは、特定の事業を対象として、原則として当該事業から生じるキャッシュフローのみを返済の原資とし、当該事業に関する資産に担保権を設定して行うファイナンスの手法であり、シンジケートローンやノンリコースローンの仕組みが利用されます。 国内では、従来、PFI事業等を対象にプロジェクトファイナンスが組成されてきましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入以降は、太陽光発電事業等の再生可能エネルギー発電事業を対象とするプロジェクトファイナンス案件が増加しました。また、最近では、空港のコンセッション事業等でもプロジェクトファイナンスが活用されており、今後は、水道のコンセッション事業等がプロジェクトファイナンスの対象になることも期待されます。 本セミナーでは、国内の事業を対象とするプロジェクトファイナンスを念頭に置き、基本的な用語や概念、インフラ事業における対象事業や典型的なスキーム等の具体例を説明した上で、プロジェクトファイナンスに取り組む上で理解しておくべき重要な仕組み、契約等を基礎から分かり易く解説します。 |
| 開催日時 | 2019-04-24（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における2020年代の新たなチャネル戦略 ～フィンテックや規制緩和で変わる銀行店舗とデジタルチャネルの高度化～ |
| 講師 | 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 岡 宏 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,120円(FAX・PDF申込み36,120円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 構造不況業種とまで言われるようになった我が国金融ビジネスの再生に向け、多くの金融機関で構造改革が進められている。構造改革における重要な柱の一つがチャネル戦略であり、伝統的チャネルである店舗改革とデジタルチャネルの活用に注目が集まる。 本セミナーでは、内外における具体例や具体的施策案を交えながら、［1］構造改革を前提とした「新たなチャネル戦略の方向性」を整理したうえで［2］これからの「店舗のあり方」や「高生産性店舗への転換」施策を明確化し、また、［3］フィンテック／キャッシュレス進展がチャネル戦略に与える影響等をふまえ、［4］新ビジネスモデルにおける「デジタルチャネル戦略」について検討する。 |
| 補足事項 | ※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。 |
| 開催日時 | 2019-04-24（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | クレディセゾンにおけるポイント運用サービスの戦略と事例 |
| 講師 | 株式会社クレディセゾン アセット・マネジメント・ビジネス・オフィサー 美好 琢磨 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,800円(FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 企業年金の確定給付から確定拠出型（DC）への移行や、証券投資にかかる税制の優遇措置（iDeCo、NISA、つみたて NISA）等、生活者にも「貯蓄から投資へ」を後押しする状況が生まれています。一方で、国民全体の金融リテラシーは低いと言われています。本当にそうでしょうか？ 本セミナーでは、ポイント運用サービスを企画した背景を、統計やアンケート結果などのデータを使い、俯瞰的に解説した上で、その仕組みや法的な整理についてお話します。誕生以降も機能充実により進化を続けるポイント運用サービスの現状や、今後のクレディセゾンの資産運用分野における戦略についてご説明します。 |
| 開催日時 | 2019-04-23（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 民法改正が保険実務に与える影響 ～業務・取引ごとの改正のポイントと実務対応～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 末廣 裕亮 氏 パートナー弁護士 篠原 孝典 氏 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,100円(FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 民法（債権法）改正法の完全施行日である2020年4月1日まで1年をきり、多くの金融機関や事業者が改正に対応するための準備を進めています。改正の範囲は多岐にわたり、定型約款、意思表示、消滅時効、保証、債権譲渡など、保険分野に影響が及ぶ項目も多く含まれています。 そこで本セミナーでは、保険会社や保険取引の実務に携わる事業者が押さえておくべき改正民法のポイントについて解説します。保険分野は、多様な業務や取引に関わるものであるため、保険会社に勤務経験のある講師とともに、関連する業務・取引類型別に、着目すべき改正事項と実務対応を説明します。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-04-22（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | キャッシュレス・プラットフォームのもたらす新たなサービスと金融機関への影響 |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 アソシエイトパートナー 大河原 久和 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,420円(FAX・PDF申込み35,420円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年2018年は、経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」において、2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指すというように、「キャッシュレス」という言葉がかつてないほどに注目された1年でした。キャッシュレス化の実現方法に関しては、近年、従来型のプラスチックカードによらない媒体（スマートフォン等）、インターネットやAPIを活用した既存の業界スキームとは異なる形態等が登場し、今後も様々な形態で、新たなキャッシュレス化を実現するサービスの登場が予想されます。 また、決済サービス事業者の中には、決済手数料やインフラコストを低廉化することで利用を増やし、その結果として集まる決済情報を蓄積・分析することで新たなサービスを創造するビジネスモデルも誕生しており、いわゆる「プラットフォームのビジネスモデル」の視点でキャッシュレスのトレンドを捉えようとする動きが見られます。 本講演では、キャッシュレス・ビジョンが目指す方向性やQRコード決済等の新しいキャッシュレスサービスを整理の上、新たに創造されるキャッシュレス・プラットフォーム市場を巡る今後を展望します。 |
| 開催日時 | 2019-04-19（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リスクアペタイトフレームワークの高度化とリスク管理の融合に向けた最新実務 ～ストレステストの利用およびノンフィナンシャルリスク捕捉の仕組みと対応～ |
| 講師 | EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエート・パートナー 神崎 有吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,720円(FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融検査マニュアルの廃止や、マイナス金利や金利引き下げ競争を踏まえた経営環境の悪化を踏まえ、リスクアペタイトフレームワーク（RAF）を高度化しようとする金融機関が、今、急激に増加しています。2013年、金融安定化理事会からRAFの諸原則が公表され、先進行から、地方銀行まで、徐々にRAFを導入する銀行が増えていますが、本店のリスク管理部門や経営管理部門が主体となり、構築したRAFの仕組みについてが、フロントや営業の現場を活性化することができず、各社、悩んでいるところです。一方、これまでの失敗を踏まえ、どのような施策を取るべきかについて、チャレンジする金融機関が徐々に増えています。 RAFを文字通り、実効的なスキームとするためには、フロントや営業店を巻き込んだ上で、リスク管理のツールをうまく使いこなすことが必要となります。また、必要に応じて、AIやRPA等の新しい技術をうまく使いこなす必要があります。本セミナーでは、経営を変えるための収益管理・リスク管理の方法について、実務的な立場から解説を行う予定です。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-04-19（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | QRコード決済と非接触IC決済の仕組みと活用・導入のポイント・注意点 ～キャッシュレスの最新動向と展望～ |
| 講師 | 決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 中国では現金も財布も持ち歩かない消費者が多数を占めるようになり、スマホのQRコード決済がキャッシュレスを爆発的に推進した。欧州やアジアの国でもQRコード決済が展開されるが、社会保障番号など利用者が特定できる仕組みとセットで利用は限定的であったり、豪国・米国・欧州では非接触ICカード決済が普及したりと、決済サービスのインターフェイスは多様化している。日本でもQRコード決済が普及の兆しを見せ始めると同時に不正使用や不具合も発生。中国で多発する不正使用は日本にも上陸しそうである。決済サービスには、金融システミックリスクや不正・未収リスク、些細に見えて癌のように後々事業性に影響を及ぼす業務負荷など、長年の業務遂行でやっと経験する注意点が数多く潜むが、これらは既存事業者のノウハウとして外部には知らされない。本講演ではQRコード決済や非接触IC決済の最新動向について、講師自身が決済業界を牽引したサービス開発やセキュリティ対応などの実務経験を基に背景環境の違いや技術的根拠に照らし、活用・導入の注意点や展望を解説する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※著作権等の関係上、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。 ※講演内容は一部変更になる可能性があります。ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-04-18（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | データ流通と「InsurTech × HealthTech」がもたらす市場機会と課題 ～健康増進ビジネスのマネタイズに向けてのポイント解説～ |
| 講師 | 特定非営利活動法人ヘルスケアクラウド研究会 理事／博士（医薬学） 笹原 英司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,440円(FAX・PDF申込み35,440円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ビッグデータ、IoT、ブロックチェーン、AIなど、新技術の開発・実装がICT業界で本格化するにつれて、海外では、複数のステークホルダー（例．一般消費者、法人顧客、投資家、従業員、パートナー、地域社会、政府機関）を巻き込みながら、デジタルデータを共通基盤として「InsurTech」（保険×IT）と「HealthTech」（健康医療×IT）のクロスイノベーションをめざす動きが本格化しています。今回は、2019年6月に開催されるＧ20大阪サミットの主要課題となっている国際データ流通管理に焦点を当てて、海外の実証実験／ベストプラクティス事例を紹介しながら、デジタルデータを起点とするInsurTech × HealthTech ビジネスのイノベーション・事業化に向けた方向性と課題点を考察します。 |
| 開催日時 | 2019-04-18（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | りそな銀行におけるデジタルマーケテイングを活用した「iDeCo」「iDeCo＋」推進事例 ～中小企業チャネルにおける資産形成推進～ |
| 講師 | 株式会社りそな銀行 信託ビジネス部 グループリーダー 下坂 泰造 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,600円(FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「少子高齢化」「貯蓄から資産形成へ」の流れの中、老後資産の形成に向けて、2017年1月に「iDeCo」(個人型確定拠出年金)の対象者が拡大され、2018年5月には「iDeCo＋」(中小事業主掛金納付制度)が開始された。しかしながら、「iDeCo」の認知度は、約2割程度で浸透しているとは言いがたい。対象者は、いわゆる「会えない」「忙しい」現役層であり、各金融機関もアプローチに苦慮している。また、「iDeCo＋」は、中小企業向け福利厚生制度として有効ではあるが、担い手やサポートツールなど、各金融機関の推進体制の構築が課題となっている。従来から、りそな銀行では、営業店チャネルやデジタルマーケティングを活用し、積極的に「iDeCo」を推進している。また、「iDeCo＋」についても、いち早く取り組んでおり、数千社への提案・検討により、ノウハウ・スキルの蓄積を図ってきている。本セミナーでは、その考え方や推進ポイントを紹介する。 |
| 開催日時 | 2019-04-17（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 人生100年時代における銀行のシニア・富裕層ビジネス ～金融ジェロントロジーとコアビジネス強化策～ |
| 講師 | 株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋 克英 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,320円(FAX・PDF申込み36,320円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行の既存ビジネスが袋小路に陥っている。法人向貸出、コンサルティング営業、投信販売、外債運用などどれも上手くいかない。低金利政策や人口減少に少子高齢化を嘆いても解決策にはならない。高齢化社会を受け入れ、金融ジェロントロジーを理解し、人生100年時代を迎えるなか、銀行は、最大の強みである信用力と人材を活かすことで、拡大するシニア・富裕層ビジネスを積極的に強化できるはずだ。シニア向け資産運用、有料の見守りサービス、リバースモーゲージ、介護サービスなど多彩なサービスを、メガバンクだけでなく、地方銀行など地域金融機関においてもコアビジネスとすることが可能となるはずだ。本セミナーでは、既存ビジネスに固執せず、デジタルイノベーションの力を活用しながら、人生100年時代の新しいシニア・富裕層ビジネスに取組む銀行にのみ、明るい未来が待っていることを具体的に示したい。 |
| 補足事項 | ※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『地銀大再編』を進呈します。 |
| 開催日時 | 2019-04-17（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の事務リスク管理 ～管理フェーズに即した16の疑問点と解決～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,420円(FAX・PDF申込み36,420円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関における事務リスク管理は、顕在化事象の報告と原因分析を中心に、多くの金融機関で一定の態勢が構築されています。一方、事務リスク管理部門からは現場からの報告の蓄積に留まり、報告を十分に活用できていないことや、全体的な発生傾向の分析、原因分析の深度に不安を持つ声も聞かれます。また、再発防止に向けた改善策の効果やフィードバックの必要性も新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、管理フェーズごとの疑問点を金融機関の事例を基に解説いたします。 |
| 開催日時 | 2019-04-16（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アグリファイナンス取引の可能性と法律上の諸問題 ～農業法制と金融法制の整合化について～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 杉山 泰成 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,200円(FAX・PDF申込み36,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、農地や農業を取り巻く環境は大きく変動し、後継者不足への対応や農地の集約化の必要性が叫ばれる一方で、AI、最新の観測機器、解析ソフトウェア、ドローン、農業ロボットなどの新技術を利用したスマート農業の導入についても頻繁に報道がなされています。 その一方で法制面については、農作業を行う者が農地を保有すべきという戦後からの伝統的なポリシーを維持した農地法をベースに、様々な法律が複数回にかつ重複して制定されており、また農業関連法制は、不動産法制などとは異なり、金融法制との整合性やファイナンス手法の発達を考慮したものではありません。このため、農業及び農業資産(不動産・動産)に関する資金調達については、通常のローンやリースの他に、どのようなスキームでどのようなタイプの資金提供が可能かについては、明確とはなっていません。 今回のセミナーでは、農業法制について俯瞰した後、現行法制において農業用不動産(農地及び建物)、家畜、農業用機器等に関して、農地法の適用の有無に応じて利用可能なファイナンス手法及びその法的問題点について概説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-04-16（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 改正民法（債権法）が不動産売買に与える影響について ～来年4月1日施行、具体的な契約条文例（サンプルフォーム）を用いて解説・本年1月13日から順次施行、改正民法（相続法）のポイントも合わせて解説～ |
| 講師 | 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 井上 治 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,400円(FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | いよいよ来年4月1日に改正民法（債権法）が施行されることになります。 今回の改正は、債権法分野について、民法制定から120年ぶりの大改正と言われており、その改正項目も200に及びます。土地売買契約に関する内容としても、これまでの考え方が大きく変更される点が少なくありません。例えば、これまで売買目的物に欠陥（瑕疵）があった場合に売主が負うとされてきた「瑕疵担保責任」の制度に代わって、「契約不適合責任」という新しい概念が採用されました。これに伴い、様々な点において成立要件や法的効果が変更されることになります。そのため、現在使用されている契約書の各条項について、改正民法を踏まえ適切に見直すことが必要です。 また、債権法分野に加え、相続法についても約40年ぶりに改正が実施されることとなり、本年1月13日から順次施行されます。その不動産取引について与える影響についても理解しておく必要があります。 本セミナーでは、今回の改正民法（債権法）の主な内容について解説したうえで、不動産売買契約に対して与える影響について契約条文例を用いて分かりやすく説明します。説明の便宜のため、土地に関する契約不適合（瑕疵）の例として土壌汚染・地中障害物を想定して解説しますが、基本的な考え方は他の契約不適合の場合でも同様です。あわせて、改正民法（相続法）のポイントについても分かりやすく説明します。 |
| 開催日時 | 2019-04-12（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ネット強化のためのリアル戦略 ～楽天グループ VS SBIグループ～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,520円(FAX・PDF申込み35,520円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ネットによる事業展開は曲がり角を迎えている。EC（電子商店街）もネット金融事業も会員獲得に上限が見え、新たなビジネスモデルへの転換が求められている。事実、ネット企業は自社のネット強化のためにリアルチャネルを展開し、攻めるべき顧客セグメントに対する商品・サービスを鮮明にすることを目的にしている。アメリカのネット証券大手チャールズ・シュワブ元CEOが明言したようにネット利用客と店舗利用客は異なる。この違いを踏まえてネット強化のリアル戦略を“巨大なプラットフォームを有し、銀行・証券・保険などの総合金融業態を展開するグループ”である楽天とSBIの比較でみていく。両社グループは会員ビジネスモデルを採用しているが、EC（電子商店街）からの誘客としての総合金融戦略を展開している楽天グループと金融専門ネットとして総合金融戦略を展開するSBIグループに分かれる。注目点は、両社とも大きく異なるリアル戦略を展開している点にある。競合する金融グループとの多面的な競争力を比較分析しながら、3金融分野における今後のリアル戦略展開を予測し、ネット強化の貢献度合いを推定する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 ＜ 対象者 ＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者 |
| 開催日時 | 2019-04-11（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資家の立場からみた組合型投資ファンドの法務 ～投資事業有限責任組合契約、リミテッド・パートナーシップ契約における留意点～ |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士 伊藤 哲哉 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,700円(FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 機関投資家や事業会社を投資家とする投資事業有限責任組合契約や海外法に基づくリミテッド・パートナーシップ契約をはじめとする組合型の投資ファンドが数多く販売されている。準拠法に基づいて設立される法人とは異なり、契約、特に組合契約により組成されるファンドは、その内容に柔軟性がある。ニーズにあわせて多種多様なファンドを組成することが可能である反面、何が一般的で、何が案件特有のことなのか、投資家の権利保全がどの程度確保されているのか、現金の分配条項はどのように機能するのか、どのような利益相反防止措置がとられているのか、投資家の属性に応じた投資制限を組み込むことが可能であるのか等々、数多くの論点が含まれている。本セミナーでは投資事業有限責任組合契約やリミテッド・パートナーシップ契約に対して投資を行う投資家の立場から法的な論点を検討する。 |
| 開催日時 | 2019-04-09（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 地域金融機関と顧客本位の業務運営 ～新しい金融検査・監督の枠組みの下で考える「顧客本位」とは～ |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 三宅 章仁 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表してから間もなく2年が経過します。その間、金融庁においては抜本的な組織再編がなされるとともに、金融機関に対する検査・監督の枠組みも、従来型のルールとチェックリストを中心とするものから、プリンシプル（原則）と考え方・進め方を中心とするものへと大きく転換されつつあります。他方、人口減少に伴う資金需要の減少や低金利環境が続く中、地域金融機関を巡る経営環境は更に厳しさを増しているという実態もあります。 本講演では、主に地域金融機関の皆様を対象として、新しい金融検査・監督の枠組みの下で真に「顧客本位」の業務運営を展開、追求していくためにはいかなる点に留意していくべきかについて検討、解説いたします。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-04-08（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アクチュアリー×データサイエンティストによる予測モデリング入門／直感的ポイント解説・実例・留意点 ～統計的機械学習導入へのチャレンジと今後の展開～ |
| 講師 | 日本保険・年金リスク学会 岩沢 宏和 氏 アクサ生命保険株式会社 平松 雄司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,320円(FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 国際標準の中で活躍するリスク管理の専門家アクチュアリーの世界では、近年、データサイエンス、とりわけ予測モデリングをどのように活用すべきかが詳しく議論され、国際的に共有されてきました。アクチュアリーにとって大事なのは、説明力をもった予測モデルの構築であり、それは、アクチュアリー以外のリスク管理の世界でも有用なものと考えられます。そこで本講演では、アクチュアリーたちが国際的に検討してきた結果として見えてきた予測モデリングの基本作法を、アクチュアリー分野に限定されないより汎用的なものとして、著名アクチュアリーと気鋭データサイエンティストとがタッグを組んで紹介します。保険会社、金融機関のデジタル・IT システム、マーケティング、リスク管理、データ分析、商品設計・開発、資産運用・ファイナンス、市場・トレーディング、アクチュアリー、クオンツ、リサーチ、InsurTech／FinTech、ロボアド推進関連・周辺部門の方に、現代的な統計モデリング、標準的な予測モデリング、データサイエンスの活用から実装までの一通りの基礎知識と技術が身につく貴重な機会を提供します。是非、ご受講をご検討ください。 ※講演時に示すモデリング等のデモの実装には原則としてR言語を用い、受講者がデモ（の大部分）をあとで再現することができるようにRスクリプトを終了後にお渡しします。 |
| 開催日時 | 2019-04-05（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 異業種におけるデジタル変革の現状と金融事業者の商機 ～金融機関が知っておくべき、製造・流通・サービス業の最新動向～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 上級コンサルタント 鈴木 良介 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,400円(FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | あらゆる産業は、ビッグデータ・AI・IoTの登場により大きな変化の渦中にあり、競合、ビジネスモデル、サプライチェーン、すべてが変わりつつある。実体経済が変化する中で金融も変化せざるを得ない。 実際、金融ニーズの当事者である事業会社が金融サービスの担い手となり、本業と連動した金融サービスを高速・柔軟・低負荷で活用する事例は増えている。金融はそもそも実体経済の黒子であるが、これからは、気の利く多様な黒子が社会に遍在するようになるだろう。本業を通じて収集される多種大量のデータは、気をきかせる上で大きな役割を果たす。 既存金融機関はこの変化とどう向き合うのか。事業会社が金融サービスを提供する中で、「名脇役」としての立ち位置を保てるだろうか。本セミナーでは、製造・流通・サービス業等におけるデジタル変革事例を紹介し、今後求められる金融サービスを考えるヒントを示す。 |
| 開催日時 | 2019-04-04（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 『不正行為発生のメカニズム』を踏まえた従業員不祥事の早期発見・抑止に向けたポイント |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 梅林 啓 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,500円(FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 従業員による不正行為が発生すると、企業は事実関係の調査や再発防止策などの対応に追われることとなり、ダメージを最小限に抑えるためには、できるだけ早期の発見、また、組織全体での抑止が必要である。しかしながら、従来は事後対応策ばかり論じられることが多く、「なぜ、従業員は不祥事を起こすのか」という根本的な原因の解明には行き着かないために、再発防止策もその場限りのものになってしまいがちである。 本講座では、特に金融機関において発生することが多い金銭的な不祥事の具体的事例を挙げながら、動機・機会・正当化という3つの要素から『不正行為発生のメカニズム』を解明することで、不正行為の早期発見に向けて日頃から着目すべき視点や、抑止策を講じるうえでのポイントについて、実践的に解説する。 |
| 開催日時 | 2019-04-02（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | FATF第4次対日相互審査への対応を視野に入れた金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実務 ～リスクベース・アプローチに基づいた三線管理の観点から～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 有吉 尚哉 氏 パートナー弁護士 五十嵐 チカ 氏 カウンセル弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,020円(FAX・PDF申込み36,020円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、｢マネロン・テロ対策｣)に対する目線が世界的にも高まる中、本年、国際的な政府間会合FATF（金融活動作業部会）の審査団が来日し、金融機関へのインタビューなどオンサイト審査を含む第4次対日相互審査が実施され、官民連携してマネロン・テロ対策の高度化に一層注力しているところである。 マネロン・テロ対策においては、金融機関ごとに自らが直面するリスクを｢特定｣し、｢評価｣し、リスクに見合った｢低減措置｣を講ずるという｢リスクベース・アプローチ｣が不可欠であり、メリハリの利いた対応が求められる。加えて、リスクベース・アプローチに基づいた一連のプロセスが、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、第一線の営業部門、第二線の管理部門、第三線の内部監査部門と連携して運用される必要がある(三線管理)。 本セミナーでは、誰が(三線管理)、どのようにして(リスクベース・アプローチ)、マネロン・テロ対策の実務を運用していくべきかについて、FATFの審査への対応を視野に入れ、また海外における参考事例なども織り込みつつ、具体的に解説する。 |
| 開催日時 | 2019-03-29（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託管理の高度化 ～クラウドサービス活用の見直しと効果の最大化に向けて～ |
| 講師 | PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 岸 泰弘 氏 パートナー 辻 信行 氏 パートナー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,550円(FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 適切な外部委託先管理が金融機関に求められるようになって久しい。その間、金融機関は様々な取り組みを行ってきており、近年では、委託業務の内容に応じた対応やサイバーセキュリティのリスクを考慮した管理も実施するケースが出てきている。また、金融機関がデジタル化を推進する中で、今後は外部委託の中でも特にクラウドサービスの利用に関する検討が不可欠となっている。 本セミナーでは、近年の外部委託先管理の動向や高度化事例を紹介し、その後、新たなトレンドとなりつつあるクラウドサービスの利用に焦点を当て、その管理のポイントを説明する。 具体的には、今後の金融機関におけるクラウド調達の参考として、政府で検討されているクラウド調達の取組みを紹介する。また、近年、多くの金融機関で導入・検討が進められている AWS（Amazon Web Services）を題材として、AWSの概要説明から、導入・管理におけるポイントを説明する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-03-29（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | キャッシュレス決済の最新動向とビジネスの行方 |
| 講師 | 株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集長 岩崎 純 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,620円(FAX・PDF申込み35,620円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 経済産業省による提言「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、2025年までにキャッシュレス比率40%の目標を定めました。そのなかで我が国のキャッシュレス決済比率は現状では18.4％であり、他国と比べて相対的に低位にあることが指摘されております。 果たして18.4％は本当か？日本のキャッシュレスの現状と課題の真実について詳しく解説します。また、QRコード決済普及に向けたポイントや非接触IC決済の現状、新しい決済ビジネスモデルについて展望します。 |
| 開催日時 | 2019-03-27（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務 ～ストラクチャリングとファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイントを含む～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 河俣 芳治 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,550円(FAX・PDF申込み36,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なる。本セミナーでは、ストラクチャリングの基礎に焦点をあてて外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとしたい。また、平成28年3月1日、プロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更された。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。本セミナーでは、金融商品取引法改正における重要ポイントについても詳述する。 |
| 開催日時 | 2019-03-26（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | デジタル時代におけるリース会社の新たな収益源と事業戦略 |
| 講師 | PwCコンサルティング合同会社 ディレクター 経営統合・金融業界担当 長岡 貴文 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,500円(FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | デジタル化の進展により、国内外で製造・小売・金融などで業種間の垣根を超えた連携を通じた新たなビジネスモデルが模索されており、従前の成功モデルを横展開することだけでは限界が来ている。 リース会社も、貸出金利の低迷により、ファイナンスだけではない新たな収益源を生み出すことが求められている。本セッションでは、リース業界を取り巻く環境の変化を踏まえて、リース業の価値を今一度見つめ直し、今後のビジネス戦略について考察したい。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-03-25（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社の国際資本基準（ICS） ～議論の動向と今後の論点～ |
| 講師 | 金融庁 総合政策局総務課国際室 青崎 稔 氏 国際保険規制調整官 坪井 克樹 氏 課長補佐 大森 友貴 氏 課長補佐 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | web申込み18,000円(FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険監督者国際機構（IAIS）は、2018年7月、国際的に活動する保険グループを対象とした国際資本基準（ICS Version 2.0）に係る市中協議文書を公表した。IAISは、本基準を2019年11月に最終化し、2020年1月から5年間をモニタリング期間と位置付けた上で、監督カレッジ等の場で議論・評価していくことを想定している。本セミナーでは、議論の動向と最終化に向けた主な論点について解説する。 |
| 補足事項 | ※会場にご注意ください ※事前質問の受付期間は終了いたしました。 |
| 開催日時 | 2019-03-19（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | AI、Insurtech、ヘルスケア、人生100年時代…保険会社が成長ビジネス分野を先取りするための情報収集・活用のポイント |
| 講師 | 株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部 部長 菊池 健司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 生命保険会社、損害保険会社においても、世の中の変化や顧客の変化をいかに先読みしていくかが問われる時代です。保険ビジネスのこれからの流れは速く、自社の未来を描くためには、二歩先位の「変化」を想定していく必要があるでしょう。とはいえ、「言うは易し行うは難し」です。そこで今回お伝えしたいのが、「先読み」のために必要な「情報収集・活用手法」です。ビジネスで成功するためには、「情報収集・活用手法」をマスターしておく必要があります。その巧拙が企業活動の成否を分けると言っても過言ではありません。事実、市場の読み解き方、成長ビジネスの探索法、注目企業のピックアップ等々様々な局面において、優勝劣敗の流れが加速しています。本セミナーでは、実はあまり学ぶ機会がない情報収集手法の解説はもとより、特に保険会社が先取りしなくてはならない成長ビジネスにフォーカスし、情報を通じた読み解き方や発想法について詳しく解説していきます。 数年後の生損保の未来像を描くためにも、人生100年時代のビジネスを想起するためにも是非お聞きいただきたい内容です。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-03-19（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 信用スコアレンディングの実際 ～統計モデルとAI・機械学習・自動審査モデル活用の勘所と留意点～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ デロイト アナリティクス ディレクター 染谷 豊浩 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,250円(FAX・PDF申込み36,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年のAI技術（人工知能技術）の発展に伴い、信用スコアリングモデルやスコアの活用可能性についての期待が高まっています。その一方でAIやその基盤となっている機械学習及びスコアリングによるレンディングビジネスへの誤解や過剰な期待による懸念も生まれつつあります。 そのようななかで、20年以上に渡って不正検知や信用リスク分析の領域で、多数の機械学習モデルによるスコアリングモデルを構築してきた筆者が、AIについての正しい理解、与信・審査分野での活用する利点や各分野での現状、またその限界と今後の可能性についてわかりやすく解説します。 （本セミナーは2018年6月15日に実施した『AI・機械学習によるローン審査モデルの実際』の内容を一部更新したものになります。受講にあたっては統計や数学の専門知識は一切必要ありません。） |
| 補足事項 | 当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。 |
| 開催日時 | 2019-03-18（月） 13:00～17:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 表現力・伝達力を高める図解作成トレーニング ～図解でシンプル、的確に表現するスキルをマスターする～ |
| 講師 | 株式会社エムエス研修企画 代表取締役 渋井 正浩 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,150円(FAX・PDF申込み35,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 提案書、企画書、報告書、ウェブサイトなど、ビジネスシーンの各種文書の作成で図解は欠かせないスキルになっています。的確な図解を活用することで、複雑な文章や情報もシンプルに表現することができ、相手にも視覚で分かりやすく、正確に内容を伝えることができます。 講義では、図解の基本から始まり、身近な出来事の図解、ビジネス文書の図解など具体的な題材を用いた演習に取り組んでいただき、図解スキルをマスターしていただきます。また、講義で説明する『情報を図解にまとめる16の型』は普段の仕事で図解作成に迷った際にとても便利に利用できます。 図解を使ったことのない方、分かりやすく説得力のある資料作りをしたい方、図解作成のレベルアップを図りたい方、部下の作成する資料が分かりにくいがどう指導したらいいか悩んでいる方などにお勧めです。 |
| 開催日時 | 2019-03-15（金） 9:30～16:45 |
|---|---|
| セミナー名 | Pythonで超実習ディープラーニング、実践！ 強化学習・画像認識・自然言語処理・ロボティクス |
| 講師 | 東京女子大学情報処理センター （一般社団法人ディープラーニング協会 有識者会員） 浅川 伸一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 現在、画像認識、囲碁、自然言語処理等の複数課題において人間の性能を凌駕するようになっています。最近までニューラルネットワークの学習は、計算量的、人的、時間的、経済的に負荷のかかる高価な作業でした。ですが、この状況はAIの民主化(democratizing AI) によって、ほとんどの人にとって手の届くものとなりつつあります(たとえば autoML、auto-sklearn)。本セミナーでは、このような状況に対応するための基礎となる技法を体感しながら習得することを目指します。 また、初心者にとって環境構築が著しく困難で実際のビジネス応用に辿り着くまでに挫折することが多い点が、これまでビジネスに関わる方の不満としてあった中、本セミナーでは、Google Colaboratoryを用いることで、環境構築に費やすコストを削減し、最新の技術によって性能が向上した認識、判断、生成を実習します。担当講師のスタートアップ企業との連帯経験を踏まえ、深層学習(ディープラーニング)をビジネス応用する際に考慮すべきポイントについても言及します。今後のビジネス展開の参考となる知識の習得を目指します。是非、ご受講をご検討ください。なお、受講前に必要となるレベルのPythonと機械学習の入門レベルまでの知識を習得されたい方は、3/5(火) に開催する【Pythonで体感・データ分析/機械学習超入門】セミナーとセットでのご受講をご検討下さい。 この講座で得られること -------------------------------------------- ・Google Colaboratoryの基本的な使い方 ・機械学習ライブラリscikit learn、深層学習 フレームワークTensorFlow, Keras,PyTorchの使い方 ・深層強化学習、転移学習、autoMLなどの習得と使い方 ・画像認識、自然言語処理などへの応用の勘所と実際の活用事例 |
| 補足事項 | ※ 当日は動作確認を行いますので午前9時15分までにご来場ください。 ※ 昼食をご用意いたします。（昼食12時30分～1時30分） ※ 本セミナーのキャンセル期限は 3/8 (金)の 12時です。（資料の一部を送付するため。） ※ 回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。（3/5セミナーとセットでお申込みされます場合は、3回分の回数券が必要となります。） ※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能なPCをご持参ください。 ※ 事前配布資料「Google Colaboratoryスタートアップキット」を開催1週間前にメール送付します。 ※ Google Colaboratory環境で実習していただきます。事前に本セミナー専用のGoogleアカウントをご用意ください。詳しくは「Google Colaboratoryスタートアップキット」内にてご案内します。 ※ 「Google Colaboratoryスタートアップキット」の内容についてはセミナー当日の講義冒頭で簡単に解説しますが、開催前日までにご自身のPC (セミナー当日持参のPC) で本キットの内容について自習しておいていただけますと、スムーズに受講できます。 |
| 開催日時 | 2019-03-14（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 債権法改正が金融取引に与える影響 ～BtoC取引への対応を中心に～ |
| 講師 | 長島･大野･常松法律事務所 弁護士 松尾 博憲 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,150円(FAX・PDF申込み36,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 民法（債権法）改正法が、2020年4月1日に施行されるまで、いよいよ残すところあと1年程度となります。民法（債権法）改正は、金融取引に大きな影響を及ぼしますが、本セミナーでは、金融取引の中でも特に改正の影響が大きいBtoC取引にフォーカスを当てて、解説を行います。関連する改正内容を紹介した上で、必要となる契約条項の見直しや業務の在り方など具体的な対応方法について分かりやすく解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-03-14（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるストレステストの基礎と活用 ～経営管理に活かすストレステスト～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センター シニアマネジャー 佐藤 隆行 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,860円(FAX・PDF申込み35,860円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関では、約10年前の世界的な金融危機を経て、フォワードルッキングなストレスシナリオを分析・構築し、これが自社の主要経営指標に対してどのような経路でどの程度のインパクトを与えるのかを検証する、ストレステストの態勢整備と運用が一般化してきました。また近年では、ストレスによる資本への影響を通じた、自社の存続可能性についての検証を主目的としたストレステストだけではなく、中長期的な経営戦略の妥当性を検証する手段としてのストレステストや、平時に近い外部環境の予測を基にした収益予測の変動幅を分析するような、ストレステスト「的」なリスク管理手法の活用も多く見られるようになってきています。 本講演では、金融機関におけるストレステストについて、概念整理やリスク管理態勢の中での実効的なストレステストの在り方に関する定性的な側面に始まり、ストレスによる財務的インパクトを推計する具体的な各種の定量的手法までを包括的に解説いたします。さらに、ストレステストを「外部環境が変化した際に自社がどのような影響を受けるのか」という意味での、広義のWhat-if分析と捉えることで、ビジネスモデル分析やリスク・アペタイト検証など、最近進展が見られるストレステストの応用事例についても詳しく解説いたします。 ストレステストに関する新規ご担当者の方、現在のストレステストの高度化を検討されているご担当者の方、ストレステストに対する内部監査ご担当者の方、等々のご参加をお待ちしております。なお、本講演は幅広い業態の金融機関を対象として想定しておりますが、部分的には特定の業態に特徴的な説明となり得ることを予めご了承ください。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-03-13（水） 13:30～15:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 高齢社会における金融サービスのあり方 |
| 講師 | 金融庁 企画市場局 市場課 課長補佐 宮野 慶太 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | web申込み18,000円(FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 今日、我が国の高齢化率は世界で最も高い水準となっており、更に上昇していくことが見込まれる中で、金融サービスにおいては、長寿化の進展、これに伴う退職世代等の保有する金融資産割合の増加、資産構成の現預金への偏重等による金融資産の伸び悩み、資産寿命の延伸をはじめとする様々な課題への対応が必要となる。「人生100年時代」というかつてない高齢社会を迎える中、「人生100年時代」に備えた資産活用や管理への取組みが必要であり、金融機関においてはかつてないほどこれに対する取組が要請されており、こうした社会的変化に適切に対応していく金融商品・金融サービスが求められている。こうした諸状況を踏まえて、本講演は「高齢社会における金融サービスのあり方」とは何かについて述べる。 |
| 補足事項 | ※会場にご注意ください |
| 開催日時 | 2019-03-13（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | カードローン与信管理の高度化 ～利用者保護を追求した新たな与信管理～ |
| 講師 | 株式会社浜銀総合研究所 情報戦略コンサルティング部/主任研究員 熊倉 佑哉 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,850円(FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 人口減少の進行やマイナス金利等をはじめとして、金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増す中、カードローンビジネスは、リテール部門における収益の柱となりつつありました。 しかしながら、貸金業法改正以降、貸金業者による消費者向け貸付残高が大きく減少する一方、銀行カードローン残高は増加したため、多重債務問題の再燃懸念の指摘がなされています。こうした背景のもと、銀行セクターには多重債務者の発生抑制や利用者保護等の観点を考慮した、所要の態勢整備が求められています。 本セミナーでは、これまでのカードローン市場の変遷とともに、銀行セクターが直面する課題を概観した上で、全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」 （以下、全銀協申し合わせ）等の趣旨を踏まえた利用者保護の観点から、新たなカードローン与信管理態勢の整備に関する考え方と、その取り組みをご紹介します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはご遠慮ください。(金融機関にお勤めの方限定） |
| 開催日時 | 2019-03-12（火） 13:00～17:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 自動運転が変える金融サービスの展望と事例 |
| 講師 | 株式会社ストロボ 下山 哲平 氏（代表取締役社長） 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 岩下 昭人 氏（リテール商品業務部 リーダー） |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,460円(FAX・PDF申込み35,460円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 【第一部】 自動運転時代における新たなる金融サービス創出の可能性 ～2050年に770兆円もの市場規模になる巨大産業で金融ビジネスはどうあるべきか？～ 【下 山 哲 平 氏】 「自動運転」×「金融」というテーマにおいて、商品設計だけでなくビジネスモデルそのものから大きく変わるパラダイムシフトが起こるのは、時間の問題である。自動運転にはレベル0～5という定義があり、一般的なイメージ通りの「自動」であるのは、「レベル3」以上であり、その実用化は決して「未来」の話ではない。この「レベル3」以上が実用化・普及した際には、従来の「金融商品」の中には、大きな脅威が訪れるものもある反面、これまで想像もしなかったような巨大なビジネスチャンスも生まれる。この21世紀最大のパラダイムシフトにおいて、チャンスを掴むためには「今」すぐに従来の「金融」の概念に別れを告げるべきだろう。自動運転領域において、最新の情報が一手に集まる「自動運転ラボ」だからこそ語ることができる具体例を含め、「自動運転×フィンテック」としての新ビジネスが起こり得るのか、詳しく・分かりやすく解説する。 【第二部】 自動運転普及に向けて損保会社としての備え 【岩 下 昭 人 氏】 2020年に一部で社会実装が予定されており交通事故の減少が期待されている自動運転について、研究開発・実験への支援、法的責任議論や実務・サービス面での対応など、自動運転の普及・社会課題の解決に向けた足元の対応状況をお伝えします。また、自動車の所有形態の変化（所有から使用へ）を見据えた当社取組みなどについてもお話します。 |
| 補足事項 | ※録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください。 ※講演時間は前後する可能性がございます。 ※当日の講演は最新動向と参加者の皆様の層に応じた内容とするため一部変更がある場合がございます。 |
| 開催日時 | 2019-03-11（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ビッグデータ連携を見据えた国内決済プラットフォーマーにおける独自進化の可能性 ～日本におけるキャッシュレス革命とオープンバンキングの将来展望～ |
| 講師 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員 福本 勇樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 消費増税に際して政府にてポイント還元策が検討され、ITや通信業などで大手企業がQRコードを用いたモバイル決済に続々と参入するなど、「キャッシュレス」は日本経済を考える上で重要なテーマになっている。政府がキャッシュレス化を進める背景には、インバウンド（訪日外国人）対応や、小売業や金融業における業務効率化や人員配置最適化の狙いがあるが、物流、商流や購買履歴などのビッグデータを活用した新産業の創出もその目的にある。 本セミナーでは、「キャッシュレス」、「ビッグデータ」と「プラットフォーマー」をキーワードとして、国内外の決済プラットフォーマーのビジネスモデルに関する事例分析を中心に日本のキャッシュレス社会の将来像について考えたい。また、決済サービス事業者の競争優位性や規制面の問題も含めて最近の動向について整理し、海外とは異なる形での国内決済プラットフォーマーによる独自進化の可能性についても考えてみたい。 |
| 開催日時 | 2019-03-08（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アフラックにおけるヘルスケアとAIを活用した次世代保険ビジネスへの取組みと今後の展望 |
| 講師 | アフラック生命保険株式会社 新規事業推進部 新規事業推進部長 坂本 哲也 氏 デジタルイノベーション推進部 デジタル技術支援課長 棚橋 健児 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | アフラックにおけるAIや各種テクノロジーを活用した既存の生命保険ビジネスのデジタルトランスフォーメーションに関する取組み、生命保険会社における新たな領域への進出、自社の未参入領域の開拓に関する取組み、実際にローンチした各種サービス・商品事例やローンチに至るまでの社内でのPoC事例、ベンチャーとの協業事例等を通じて紹介します。 |
| 開催日時 | 2019-03-08（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 米国・中国における不動産テック・不動産DXの動向と日本への示唆 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 上級コンサルタント 荒木 康行 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,160円(FAX・PDF申込み36,160円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、不動産領域においても、様々な先端テクノロジーの活用が始まっている。テクノロジーを用いて、不動産に関する事業やサービス、業界構造等を変革し、新たな付加価値を生み出すことは、「不動産テック」や「不動産DX（デジタル・トランスフォーメーション）」と呼ばれる。 海外における不動産テックは、米国で先駆けて発展してきた。他方で、近年では中国においても、不動産領域におけるテクノロジー活用が独自に発展しつつある。 本セミナーでは、不動産テックの全体動向を踏まえ、特に米国と中国における不動産テックや不動産DXに関する事例や特徴を紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について整理する。 |
| 開催日時 | 2019-03-06（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険募集実務の重要テーマQ&A【31選】 |
| 講師 | 村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立 格 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「保険募集」をめぐる法律問題は、保険のマーケティング全般に関わる規制であり、従って、保険ビジネスに関わる全ての当事者に関心の高い問題です。保険会社や保険代理店はもとより、保険分野に参入されようとか保険に関連するビジネスをしようとされている方々にも影響の大きい問題ですが、同時に条文のみからは規制の趣旨や内実が分かりづらく、「保険募集」をめぐる規制を正しく理解するためには、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。たとえば、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供規制で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように一筋縄ではいかない保険募集業規制を理解するためには問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集規制をめぐる問題について、問題事例を設定してQ&A形式により、丁寧かつ分かり易く解説します。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-03-05（火） 9:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Pythonで体感・データ分析/機械学習超入門 ～プログラミング知識もデータ分析理論もゼロから演習しながら学ぶデータサイエンス実務～ |
| 講師 | フューチャーブリッジパートナーズ株式会社 代表取締役 長橋 賢吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み59,100円(FAX・PDF申込み60,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | BI（ビジネス・インテリジェンス）/BA（ビジネス・アナリティクス）、市場分析、リスク管理において欠かせない技術として注目されている機械学習。その定義は、「大量のデータをもとに、そのデータを処理するプログラムとしてモデルを記述し、そのモデルに基づいて自動的に意思決定をする」ということです。機械学習を実現するには、的確なデータ分析に基づいたモデルを作ることが大事になります。本セミナーでは、Pythonで演習することで、機械学習のモデルをつくるために備えるべきデータ分析の基礎力が身に付きます。また、逆も真なりで、データ分析ツールとして活用することでPythonも基礎から身に付けることができます。このように、「Python⇄データサイエンス」の両方向で、データサイエンスとPythonは技術習得スピードと習熟度の両面において相乗効果があり、「習う（理論学習）よりも慣れろ（Python演習）」スタイルのワークショップで習得スピードと習熟度が格段にアップします。 担当講師はこれまでPythonを中心にゼロからデータサイエンス環境を構築し、実際の運用まで展開するセミナーを数多く開催してきました。そのなかで、受講者がつまずきやすいところ、わかりにくいところについて短時間集中型でブラッシュアップを重ね、担当講師のセミナーはいつも盛況です。本セミナーでも、Pythonを利用してデータサイエンスの初歩から応用までを取り扱います。インタラクティブに質疑応答を交わしながらデータサイエンスの考え方とPythonの実装法が身に付く、大変貴重なセミナーです。是非、ご参加をご検討ください。 特にデータサイエンティスト業務についてデータを使ってゼロからざっくりと一日で習得されたい方におすすめです。 |
| 補足事項 | ※ 開催前日までにご自身のPCに「Anaconda 5.3 For Windows 64bit （Python 3.7 version）」をインストールし、当日ご持参ください。インストールの詳細につきましてはお申込み後に各お申込者宛にお知らせいたします。 ※ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能のPCをご持参ください。 ※ 2018年7月31日、11月1日開催セミナーの再演です。 ※ 回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。（3/15セミナーとセットでお申込みされます場合は、3回分の回数券が必要となります。） ※ 本セミナーのキャンセル期限は3/4（月）12時です。（開催前日に資料の一部を送付するため。） |
| 開催日時 | 2019-03-04（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | リスクベースでみる保険会社経営の現状と課題 |
| 講師 | キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 植村 信保 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本セミナーは、保険会社・共済団体等のリスク管理支援を得意分野とするコンサルタントの視点から、日本の保険会社経営の現状と課題を「経営リスク」の観点から浮き彫りにしようというものです。 2010年代の保険会社は、超低金利環境への対応や事業ポートフォリオの再構築、あるいはリスク管理の進化形であるERMの導入を進めてきました。保険会社が選択した経営戦略の成果がどうだったのか、ERMの浸透度合いはどの程度なのか、そろそろ見えてくるものがあるかもしれません。また、何らかのリスクが顕在化すると、しばしば「リスク管理の高度化」が問われますが、リスク管理を高度化するとはいったい何をすべき話なのかも考えてみたいと思います。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-03-01（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 平安グループ成功要因からみる金融機関における次世代金融デジタルマーケティング ～モノからコト時代の顧客体験マネジメントとデータ活用～ |
| 講師 | 株式会社ビービット 執行役員/エバンジェリスト 宮坂 祐 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,950円(FAX・PDF申込み35,950円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | スマホの普及、IoTやAIの技術進化。この数年の急速な社会のデジタル化によって保険会社や銀行もビジネス及びマーケティングモデルのアップデートを待ったなしに迫られている。本セミナーでは決済を中心に飛躍的にデジタル活用が進んでいる中国の事例を中心に、デジタルによって社会構造がどのように変革しているのか、企業が生き残るためにどのような対応を求められているのかをご紹介する。特に時価総額26兆円の巨大金融グループへと成長した中国平安グループの取り組みと成功要因を紹介することで、日本の金融機関がとるべき戦略・戦術へのヒントをご提供する。 ＜対象者＞ 生命保険・損害保険・銀行（都銀/地銀）・証券で経営企画、デジタル戦略、マーケティング、IT部門に携わる方 |
| 開催日時 | 2019-02-28（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | プラットフォーマーに対峙する銀行店舗戦略の未来像 ～LINE Bank誕生とメガ店舗・事務所化による対抗策～ |
| 講師 | 株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋 克英 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,780円(FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | LINEが銀行業務への参入を表明したことで、ITプラットフォーマーによる既存の銀行ビジネスへの攻勢が現実のものとなった。銀行の有人店舗はこの先、どう対抗していけばいいのだろうか。デジタル化の進展に人口減少もあり、多くの銀行が急ピッチで店舗統廃合を進めている。しかし、その計画ペースは現在からの延長線上の生ぬるいものだ。しがらみなくゼロベースで考えてみてほしい。店舗は本店など5店舗のみ。基本はスマホとネット。外訪営業員のための事務所だけでも十分ではないだろうか。この先、プラットフォーマーやスマホ銀行・スマホ証券の存在感が増幅するなか、店舗の3割削減、ペーパーレス化の次世代型店舗では対抗できないのは明白だ。本セミナーでは、既存の店舗政策から脱却し、全く新しい店舗・人材施策に取組む銀行にのみ、明るい未来が待っていることを具体的に示したい。 |
| 補足事項 | ※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『地銀大再編』を進呈します。 |
| 開催日時 | 2019-02-28（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 遺伝子検査のビジネス活用とその留意点 ～保険等への利用に関する留意点も含めて～ |
| 講師 | GVA法律事務所 弁護士 鈴木 景 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,980円(FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今、技術の進歩に伴い、個人の遺伝情報を短い時間で取得することが可能となりました。これによって、個人の遺伝情報を投薬方針の検討に用いるなど、個人に最適化した医療を提供しようという「個別化医療」が注目を集めています。しかし一方で、個人の遺伝情報は「究極の個人情報」ともいうべきものとして、取扱については厳格なルールが敷かれています。また、法的な問題に加え、倫理上の問題も看過できません。 本セミナーでは、遺伝子を巡る規制を整理しながら、ビジネス活用における留意点について解説していきます。 |
| 開催日時 | 2019-02-27（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 7,800万人のLINEユーザーを基盤に挑むLINE Payの“決済革命” |
| 講師 | LINE Pay株式会社 プロダクト室 室長 池田 憲彦 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,380円(FAX・PDF申込み35,380円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | LINE Payでは、国内で月間利用者数7,800万人（2018年9月時点）のコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」による、キャッシュレス化を推進しております。キャッシュレス化することで、現金管理の手間をなくし、さらに店舗・企業にとって資産となるような"決済コミュニケーション”となるサービス提供を目指しております。今回は、LINE Payが目指す“決済革命”について、ご紹介します。 |
| 開催日時 | 2019-02-26（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 次世代健康・医療プラットフォームの最新動向と保険（InsurTech）分野でのデータ利活用 |
| 講師 | 株式会社富士通総研 中野 直樹 氏 吉田 哲也 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | web申込み34,360円(FAX・PDF申込み35,360円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 健康・医療分野は、社会基盤の一つとして、情報の利活用による国民の健康で文化的な生活への寄与が、大いに期待されていることは、言うに及ばないところである。 本講演では、この健康・医療分野におけるこれまでの情報化の変遷を振り返り、昨今の情報利活用に向けた更なる機運につき、ICTの活用動向、また、新たな情報種別としてのゲノム情報の応用を視野に入れ、特に我が国における健康・医療分野での取り組みの状況を整理したうえで、これら情報の保険領域InsurTechへの応用の方向性について議論する。 |
| 補足事項 | ※会場が変更になりましたので、ご注意ください （弊社内カンファレンスルーム → アルカディア市ヶ谷 私学会館4F 飛鳥） |
| 開催日時 | 2019-02-26（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | FATF及び当局目線を踏まえた金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策 ～リスクベース・アプローチと三つの防衛線の枠組みを活用した実務対応～ |
| 講師 | 弁護士法人御堂筋法律事務所 弁護士 （元金融庁総合政策局 マネロン・テロ資金供与対策企画室 室長補佐） 高橋 良輔 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,280円(FAX・PDF申込み36,280円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | いよいよ本年にFATFによる第四次対日相互審査を迎えることとなり、金融機関及び当局の双方において、関係法令及び実務指針等に基づく管理態勢の高度化が本格的に進められています。 本セミナーにおいては、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの立案担当者が、FATF 及び当局の動向や、マネロン・テロ資金供与対策に関する国内外の規制体系を整理したうえで、「リスクベース・アプローチ」及び「三つの防衛線（three lines of defense）」という2 つの観点から、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを読み解き、金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策のあるべき姿について明らかにします。 |
| 補足事項 | 2/13に金融庁より公表された「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案」についても解説いたします。 ※残席わずか |
| 開催日時 | 2019-02-25（月） 9:00～12:00 |
|---|---|
| セミナー名 | これからの金融検査・監督と保険会社及び保険代理店における態勢整備 ～具体的事例を踏まえて～ |
| 講師 | 村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立 格 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,600円(FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険検査マニュアルが廃止され、今後の金融検査・監督に関する当局の考え方が公表されています。保険会社及び保険代理店は、この考え方を十分に咀嚼して、適切な態勢を構築していくことになります。それに当たっては、従来からの歴史的経緯や実務を踏まえて、金融検査や監督に関する当局の考えやあり方を自分の頭で正確に理解して、どのような態勢を構築するかを考える必要があります。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、当局が目指す金融行政を踏まえた金融検査・監督を事例も踏まえて解説した上で、保険会社と保険代理店に求められる基本的な態勢について、具体的事例に即して、丁寧かつ分かり易く解説します。 |
| 補足事項 | ※残席わずか ※こちらは1/29に開催予定でしたが、講師の体調不良により日程を変更させていただきました。 ※開催時間にご注意ください。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-02-25（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 船舶・海上コンテナファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 渋川 孝祐 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,750円(FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。また、海上コンテナボックスを対象とするファイナンス取引も近時多く行われているが、船舶と同様、複雑なストラクチャー、関連法令など、必須となる知識は多岐に渡る。 本講演では、こうした船舶ファイナンス・海上コンテナファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、そのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらにドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶・海上コンテナファイナンスを取り扱う実務家が、その全体像を掴むために必要十分な構成となっている。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-02-22（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 資金決済サービス規制の基礎 ～キャッシュレス社会を見据えて～ |
| 講師 | 堀総合法律事務所 藤池 智則 氏 パートナー 弁護士 （千葉大学大学院専門法務研究科講師） 亀甲 智彦 氏 弁護士 （千葉大学大学院専門法務研究科講師） |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,180円(FAX・PDF申込み36,180円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、スマートフォン、SNS等の普及とともにいわゆるFintechの一つとして様々な資金決済サービスが登場している。キャッシュレス社会を見据えて、今後さらに多様な資金決済サービスが登場することが予想されるが、新たなサービスを提供するに当たっては、関連する法規制を検討する必要がある。 しかし、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。 また、現在開催されている金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」においては、決済分野に関して「規制の横断化」、「規制の柔構造化」が議論されているところ、資金決済サービスに関連する法規制を理解するにあたっては、各種サービス間の規制の相違や、その相違を導く規制の根拠についての理解も欠かせない。 そこで、本セミナーでは、決済関連規制の基礎に立ち返って、規制項目を整理した上で、各種資金決済サービスを比較しつつ、各規制項目における規制のあり方の異同を明らかにして、決済関連規制の全体像を示す。 |
| 補足事項 | ※残席わずか |
| 開催日時 | 2019-02-22（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 民法(債権関係)改正が保険業界に与える影響 |
| 講師 | TMI 総合法律事務所 若狭 一行 氏 弁護士 武富 勇貴 氏 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,240円(FAX・PDF申込み36,240円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2017年6月に「民法の一部を改正する法律」（いわゆる債権法改正）が公布され、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行されることとなっています。本セミナーでは、保険会社や保険代理店の業務に影響を及ぼす改正点について、実務家による議論の蓄積も参考にしながら、解説いたします。主として、保険会社の法務部門（あるいは経営企画部門）や資産運用部門にご所属の方々を対象としますが、保険代理店の業務に影響を及ぼすと思われる改正点についても解説いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-02-21（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険業界におけるデジタル時代のチャネル戦略 ～他業界の最新事例（Amazon・アリババ等）を踏まえたチャネル戦略とは～ |
| 講師 | デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー 熊見 成浩 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,340円(FAX・PDF申込み35,340円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | デジタル全盛であり、他業界からの参入も取り沙汰されている中、今、保険業界においてもチャネルの大きな変革期を迎えている。一方で、店舗・営業とデジタルの融合や、デジタルチャネルの効果最大化においては依然大きな壁が立ちはだかっている。保険業界もInsurTech含め様々な新たな取組みがなされているが、革新的なチャネル変革事例はまだ少ない。メガジャイアント（GAFA等）や、若者を上手く取り込む企業、顧客接点の少ない業界でのチャネル戦略など他業界最新事例も参考に、保険業界において今後どのようなチャネル戦略を用いて、顧客体験価値向上・顧客接点強化ができるかを考察する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたるの方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-02-21（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ノンフィナンシャルリスク管理高度化対応実務とRAFベースのリスクガバナンス構築の重要性 ～金融庁新体制下におけるリスクカルチャー醸成のポイントと留意点～ |
| 講師 | ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 総合リスク管理部 マネジャー 佐藤 里帆 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,480円(FAX・PDF申込み35,480円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関においては、実効的なノンフィナンシャルリスク管理の見直しと高度化が急務となっています。ここで言う「ノンフィナンシャルリスク」は、金融取引により収益を得るために取らざるをえない信用リスクや市場リスク、流動性リスク以外のリスク、例えばコンンダクトリスク、コンプライアンスリスクなどをイメージしています。国際金融においてノンフィナンシャルリスクに関する監督が強化されており、FSB（金融安定化理事会）も監督枠組みについて定期的にG20宛に報告を実施しています。金融庁も「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」を公表しました。国内外の事例では、ノンフィナンシャルリスクが偶発的なものでなく、戦略やガバナンスやカルチャーに根差すものであることが示唆されています。本セミナーでは、ノンフィナンシャルリスクの概念、金融庁の基本方針や国内外における直近のトレンドをご紹介しながら、従来オペレーショナルリスクと呼ばれていた分野に限定せず、ノンフィナンシャルリスク全体を視野に、高度化の枠組みや直近の動向等を踏まえ、今後のトレンド（2019年前半の見通し）や目指すべきリスク管理のアプローチと態勢整備について考察します。 |
| 開催日時 | 2019-02-20（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済サービスの海外・国内事情2019春版 |
| 講師 | 山本国際コンサルタンツ 代表 明治学院大学法学部 講師 関東学院大学経営学部 講師 山本 正行 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本講義では、昨年6月の講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2017年後半海外ではあまり活発な動きは見られませんが、全体ではアマゾンペイの動向、Pto P送金サービスの増加、中国ではAMEXが2002年以降撤退していた海外決済事業者として初めて再参入の見通しが立つなど、地味ながら重要なニュースがあります。 国内では経済産業省による提言「キャッシュレス・ビジョン」に基づき2025年までにキャッシュレス比率を40%に高めようとする施策が稼働しはじめました。推進母体となるキャッシュレス推進協議会がQRコード決済の標準化、キャッシュレス普及に寄与する自動サービス機の普及促進などのプロジェクトを進めようとしています。さらに政府は加盟店手数料を3.25% 以下に規制することや消費税増税時にポイント還元するなどの新たな方策案を打ち出しています。制度面では、17年度に改正された銀行法がフィンテック対応を目的に「資金決済等代行業者」、同年施行の資金決済法により「仮想通貨交換業」、18年度に施工されたより改正割賦販売法による「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」があらたに規制対象となりました。資産管理、クラウド会計アプリ提供会社、仮想通貨交換業者、アクワイアラー、決済代行業者、などが新たに法的地位を得、規制を受ける立場となりました。 Alipay、WeChat Pay を契機に国内で導入が進み始めたQR決済（〇〇ペイ）が話題となっており、銀行、JCB、NTTドコモなどの参入でより活発化の様相を呈しています。実際の利用は進まないとの指摘やビジネスモデルを疑問視する意見もあるようです。これに関しては状況を取りまとめ解説します。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。 |
| 開催日時 | 2019-02-20（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 加速するInsurTechの拡がりと保険ビジネスの可能性 ～最新海外事例とスタートアップの実例に基づく協業のポイント～ |
| 講師 | 株式会社justInCase 代表取締役 畑 加寿也 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,540円(FAX・PDF申込み35,540円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険業は金融業の一部分ではありますが、その性質から銀行・証券とは別分類されることが一般的です。これはテック業界においても同じで保険のフィンテックはInsurTechと呼ばれ、スタートアップによるDisruptが海外では始まりつつあります。 本セミナーでは、今後日本でも当たり前として提供されるであろう新しい保険サービスがどのように開発されるのか、海外スタートアップの最新動向とInsurTechを進める上での課題と可能性についてお話します。また、justInCaseではどのような開発をしているのか、現在の取り組みについてとスタートアップとの協業の成功・失敗例としてjustInCaseの実例も紹介します。主に保険会社や大企業の新規開発部門の方々の参加を念頭にしております。 |
| 開催日時 | 2019-02-19（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | AmazonをはじめとしたBIG5がもたらす新たな営業・マーケティングと金融機関への影響 |
| 講師 | 株式会社ICTソリューションコンサルティング 代表取締役・インテリジェントデザイナー 冨永 孝 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | Amazon,Google,Apple,Facebook,MicrosoftらBIG5(GAFA+Microsoft)は、ICT業界にとどまらず全産業、企業戦略、さらには行政のあり方にまで影響を与え始めています。 この講義では、まず、彼らの与えたインパクトを分析するだけでなく、彼らの持ち込んだ新たな７つの戦略について解説します。 ●そもそも、彼らは従来どこの業界から出てきたでしょうか？―インターネット業界もしくはPC業界です。 ●インターネット業界は何を変えたでしょうか？―販売、マーケティングコスト/効果の劇的向上です。 ●彼らのコアコンピタンスは何でしょうか？―デジタルマーケティングと顧客インテリジェンスです。 Amazon,Googleらが持ち込んだ最大の経営手法が、デジタルマーケティングなのです。 その手法は、今やネット世界だけでなく、リアルの世界にまで応用され、また、B2CだけでなくB2Bの世界にまで及んでいます。 厳しいコスト競争と新たなビジネス開拓が求められる金融機関にとっても、別世界の出来事ではありません。むしろ、金融商品や金融サービスは、彼らのビジネスとは違うと考えることこそが最大のリスクだと思います。彼らのデジタルマーケティングを知ることは、これからの販売、マーケティングの’既に起こった未来’を知る上で最良の教材と言えます。 Amazon,Googleを中心としたデジタルマーケティングの最新技術、機能をご説明します。 彼らの販売/マーケティングを一般企業、そして金融機関はどう取り入れるべきでしょうか？私は、５つのハイブリットマーケティングの成長シナリオの沿った導入と答えます。 ５つのハイブリットとは[１]デジタルとアナログの融合[２]インバウンドとアウトバウンドの融合[３]チャネル（顧客接点）の融合と顧客との共創[４]他社とのコラボレーション[５]企業戦略、機能との融合 であり、これを企業戦略のシナリオに会わせてクリアしていくことで、顧客課題解決することが顧客理解に繋がり，さらに広範囲かつ高度な顧客課題解決に繋がり、顧客とのより一層深い関係構築が可能となる好循環を生み出します。（顧客理解のネットワーク効果） つまり、営業、マーケティングの目的とは、’売る’ことではなく’課題を解決する’ことであり、’販売最前線’でなく’戦略最前線’なのです。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-02-18（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の償却引当実務に係る今後の展望 ～予想信用損失会計の概要と求められるガバナンス及び内部統制～ |
| 講師 | 有限責任 あずさ監査法人 大森 敏晃 氏 中川 祐美 氏 曽我部 淳 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,740円(FAX・PDF申込み35,740円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 国際財務報告基準（IFRS）では2018年より、米国会計基準では2020年以降に、将来予測情報を反映した予想信用損失会計に基づく償却引当実務が求められます。予想信用損失会計はリスク予兆の早期把握を重視し、より透明性を高めるものとして、その適用により、金融機関の信用リスク管理の高度化も監督当局等に期待されています。 予想信用損失会計では、将来予測情報を加味することで、見積もりの不確実性と経営者の判断が伴うことから、堅牢なガバナンス体制の構築と内部統制の仕組みが不可欠です。 本セミナーでは、すでに予想信用損失会計の適用を開始している海外金融機関の事例をご紹介するとともに、期待されるガバナンスフレームワークや、将来予測情報を加味するに際して必要となるモデルリスクガバナンス及び内部統制について解説を行います。また、現行の償却引当実務をめぐる議論のアップデート情報をお伝えします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-02-15（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 米国発：フィンテック最前線 |
| 講師 | グローバルリサーチ研究所 代表 青木 武 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,560円(FAX・PDF申込み35,560円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本でもフィンテックが広がりつつあるが、米国のフィンテックはさらにその先を進んでいる。特に欧米金融機関が注力しているのが「顧客エキスペリエンスの向上」である。顧客はアップル、グーグル、アマゾンなどで経験するような便利で使いやすく、さらにエキサイティングな経験を銀行にも求めている。この顧客の高い期待にどのようにこたえていくかが今後の金融機関の成否を握ると考えられている。具体的には、カスタマー・ジャーニー分析、パーソナリゼーションなどが行われる。そのツールとして、人工知能等が利用されている。一方で、バックオフィスにおいても、AI、RPA、そしてクラウドなどが積極的に利用されるようになってきている。 当セミナーでは、人工知能やブロックチェーンをはじめ、進化する米国フィンテックの情報を事例とデモ中心にお伝えする。 |
| 開催日時 | 2019-02-14（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 説得力と信頼感を高めるマッキンゼー流情報収集＆資料作成術 |
| 講師 | 有限会社インフォナビ 代表 ビジネス・ブレークスルー大学講師 上野 佳恵 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,240円(FAX・PDF申込み35,240円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ビジネスの様々な場面で作成される“資料”。その資料の内容は相手にきちんと伝わっているでしょうか？「企画や提案がうまく通らない…」「顧客によくわかってもらえない…」等という場合、多くの方は資料のまとめ方やプレゼンスキルを学ぼうとします。もちろんそれも重要なのですが、資料にはその中身・内容と見せ方・伝え方の両輪があり、どんなに見せ方・伝え方が上達しても、中身の情報が的確で説得力のあるものでなければ意味はありません。 インターネット検索をすると瞬時にあらゆる情報が手に入る時代ですが、実は“情報の集め方”をきちんと学んだ経験を持っている人は多くはないでしょう。情報収集には手順があります。その考え方の基本を学び、情報の見方を変えれば、「もっと良い情報があるのではないか」と検索の海をさまようことは無くなるはずです。 本講座では、この情報収集の手順から、集めた情報を効果的な資料にまとめていくまでの考え方と手順をトータルに解説していきます。 |
| 補足事項 | ※サブテキストとして参加者全員に、講師著書『「速さ」と「質」を両立させるデッドライン資料作成術』（クロスメディア・パブリッシング）を進呈します。 |
| 開催日時 | 2019-02-14（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるテクノロジーを活用した内部監査の高度化 ～ガバナンス・リスク・コンプライアンスの統合とスリーラインディフェンス態勢構築～ |
| 講師 | PwCビジネスアシュアランス合同会社 シニア・マネージャー 熊田 清志 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、テクノロジーの進展はめざましく、今後のビジネスのあり方に大きな影響を与える可能性があります。内部監査においても、これらのテクノロジーの活用により、業務の効率化や高度化が進展することが期待されています。本セミナーでは、内部監査におけるテクノロジー利用方法を広くご紹介し、実際に活用していくための方向性をご説明いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-02-13（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における外部委託先管理の再整理 ～リスクシナリオの整備とリスク情報を活用したモニタリング、RPAが業務に与える効率化とリスク～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,680円(FAX・PDF申込み35,680円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関における外部委託は引き続き拡大傾向にあります。一方、外部委託先での情報漏洩事故や品質面での不備が報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正への対策なども引き続き課題として認識されています。 本セミナーでは改めて外部委託リスクを整理します。前半では現状の課題とシナリオを利用した形骸化防止策、サービスの多様化による新しいリスクを、後半では可視化した外部委託リスク情報を利用した管理の効率化事例、委託業務の事務リスクとRPA(Robotic Process Automation)が外部委託業務に与える影響についてご紹介します。 |
| 開催日時 | 1日目 2019-02-13（水） 9:30～12:30 2日目 2019-02-27（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【２日間開催】保険会社における経済価値ベース管理の実践 |
| 講師 | キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役 森本 祐司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁から2018年9月に公表された「変革期における金融サービスの向上に向けて」において、本事務年度の方針として「資産・負債を経済価値ベースで評価する考え方を検査・監督で取り入れていく」という文言が記されていました。さらに、経済価値ベースのソルベンシー規制について「国際資本基準（ICS）に遅れないタイミングでの導入」を念頭に議論を進めるとも記されています。 保険会社においても経済価値ベースの活用が広まっています。リスクを包括的に把握できる等の観点から、その有用性が理解されているからこその活用であり、それが監督サイドでも活用されるのは望ましいことでもあり、社内管理と監督・検査対応が一元化されることから、効率的とも考えられます。といいながら、経済価値については、まだ本格的に活用されているとは言い切れないと思われます。何故スムーズに浸透しないのでしょうか。何が障壁になっているのでしょうか。 このセミナーでは、その障壁とその解決策を探ることを目的とします。そのため、初日は主に講義・解説となりますが、二日目は初日の皆様からのフィードバックに基づいて講義を行うことで、より参加者のニーズに沿った内容で進めていきたいと考えています。 【研修の対象者】 役員、経営企画部門、リスク管理部門、内部監査部門、収益管理部門、商品開発部門、財務部門など 【第1日目】経済価値ベースについて～理論面の整理と活用の難しさ～ 1日目は、経済価値についての理論面の解説を中心に行います。価値およびリスク評価の考え方や技術的なポイントについて、数値例等も交えながら説明をします。その後、何故経済価値ベースの管理が有用なのかについての解説を行う一方で、講義の最後には、経済価値ベース活用の難しさについて、よく世間で聞かれるような課題等についてご説明いたします。なお、最後の課題については、セミナー参加者の皆様にも一緒に考えていただき、そこでの投げかけについて、是非とも積極的なフィードバックをしていたければと思います。 【第2日目】経済価値ベースの活用に向けて 2日目は、1日目の講義後に頂いたフィードバックに対する考察から入ります。頂いたフィードバックの内容を吟味し、どのように解決していけばいいのか、といった点についてコメントをさせていただきます。その後、規制動向や経済価値ベースERMの全体像についてご説明いたします。ERMの全体像については、リスクアペタイトの意味合いおよび経営戦略への反映、リスク文化の醸成に向けた取り組み方、等について解説する予定です（講義内容・講義への配分時間は、セミナー参加者からのフィードバックの質と量によって変わることがありますのでご了承ください）。 |
| 補足事項 | ※ 回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2019-02-12（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | データレンディングの台頭と金融機関への影響 ～AI・ビックデータを活用した新融資モデルによる事業拡大と業務効率化の可能性～ |
| 講師 | 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 岡 宏 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,140円(FAX・PDF申込み36,140円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2018年3月期の全国銀行における業務純益は、過去20年における最低水準にまで減少した。この危機的状況の直接的な原因は超低金利政策の長期化に伴う資金利益の減少であるが、本質的には伝統的な銀行融資モデルの限界にあると考えられる。そこで本セミナーでは、 ［１］国内金融機関が直面する経営課題と融資ビジネスの実態 ［２］内外における新たな融資形態（ソーシャル／トランザクション／サプライチェーン／スコアレンディング）の登場と既存金融機関への影響 ［３］AI・ビッグデータなど先進技術の銀行融資への活用可能性 など、いま進みつつある融資ビジネスの変革を整理するとともに、 ［４］国内融資ビジネスにおけるビジネスチャンスと成長可能性 について具体例を交えながら検討し、融資ビジネスの再構築の方向性を探る。 |
| 開催日時 | 2019-02-07（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険代理店の態勢整備の現状と課題 ～近時の金融モニタリング事例を踏まえて～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 川西 拓人 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,740円(FAX・PDF申込み36,740円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 顧客に対する情報提供義務、顧客の意向把握・確認義務、保険募集人の体制整備義務を定める改正保険業法が施行されて2年半が経過し、保険代理店において一定の態勢整備が行われてきた。しかし、態勢整備の現状は保険代理店ごとに大きく異なっており、特に、ＰＤＣＡサイクルの「Ｃ」「Ａ」の機能が不十分な場合、形式的な規程や保険募集ツールの整備が行われたのみで、実質的な態勢整備が十分でない保険代理店は多い。 金融当局のモニタリングにおいても、意向把握・確認義務における創意工夫や比較推奨規制への実務対応に係る検証が行われるなど、実質的な顧客保護が確保されているかが着目されている。また、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」及び「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」に現れた今後の金融モニタリングの在り方についても、保険代理店業務への影響を検討しておく必要がある。 本セミナーでは、講師が保険代理店に対して行った業務監査で判明した事例を通じ、保険代理店の「経営管理態勢」「法令等遵守態勢」「保険募集管理態勢」「顧客サポート等管理態勢」「顧客情報管理態勢」「外部委託管理態勢」上の課題を紹介すると共に、その改善の方向性を検討する。また、ケーススタディ方式にて、金融モニタリングの目線を踏まえた代理店監査の検証ポイントを検討する。 |
| 開催日時 | 2019-02-06（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ポイント会員サービスの最新動向と楽天の戦略 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 安岡 寛道 氏 楽天株式会社 笠原 和彦 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,840円(FAX・PDF申込み35,840円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 9：30～10：50【第一部】 自社発行の個別ポイントから始まり、現在では数多くの共通ポイントが生まれ、さらにはそのポイント会員に紐付く ID（付帯情報）を活用したビジネスも展開されるなど、ポイント会員サービスは数多くの事業者が導入し、さらに活用しています。流通やECなどでは、来店や購入機会、購入単価・数量増の優良顧客化につなげる取り組みが活発になっておりますが、一方でその原資負担の拡大、過当競争の激化、さらには情報漏洩リスクの増加なども見受けられます。また、各種提携による｢経済圏｣の構築の流れ、有益なポイントサービスの活用において、｢攻め｣と｢守り｣など、現状と今後の動向について、“楽天”の事例を紹介する前に、国内の傾向を中心に、その全体の潮流を解説します。 11：00～12：20【第二部】 2002年にネット上でサービスを開始したポイントプログラム「楽天スーパーポイント」。以降同ポイントシステムはネット上に限らず様々な場で、利用者の様々な要望に沿うよう形を変えながら、楽天は楽天ポイントを軸にした「楽天経済圏」を展開しています。 今や「楽天スーパーポイント」は会員数約9,900万という顧客基盤を持ち、ポイントの累計付与は1兆ポイントを突破しました。この巨大な経済圏の構築に至るまでに、楽天は如何に戦ってきたのか。楽天のポイント・決済の仕組みから、マーケティング/CRM/販売促進におけるポイントの活用、決済システムや人工知能「Rakuten AIris」等の今後の展開まで、楽天のポイントビジネスを巡る取組みについて具体的にご紹介いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-02-06（水） 13:30～17:20 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融規制動向とリスク管理・ガバナンス・内部監査の高度化事例 |
| 講師 | 有限責任監査法人ﾄｰﾏﾂ 勝藤 史郎 氏 株式会社ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 宮本 英二 氏 損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜株式会社 酒井 香世子 氏 株式会社三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 吉藤 茂 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み37,500円(FAX・PDF申込み38,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 13：30～14：40 【国際金融規制の動向とリスク管理】 講師：勝藤 史郎 氏 本公演では、まず、国際的な金融規制の動向として、最終化されたバーゼルIII改革の実施に向けた動向、コンダクトリスクに関する国際的な要請、そして金融指標改革とLIBOR移行の課題を概観する。次に各国・法域の規制動向と、金融機関にとっての課題を見る。最後に、今後2022年頃にかけての金融機関の規制対応とリスク管理の課題として、非財務リスク管理の高度化など、金融機関が重点的に取り組むべき課題ととるべきアクションを論じていく。 -------------------------------------------------------------- 14：40～15：30 【FFGにおけるリスクアペタイト・フレームワーク構築への取組み】 講師：宮本 英二 氏 金融危機の反省を踏まえた「新たな経営管理・リスク管理の包括的な枠組み」として、昨今、地域金融機関においても関心が高まっているリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の構築について、ふくおかフィナンシャル・グループの取組みを紹介する。 -------------------------------------------------------------- 15：30～15：40 休憩 -------------------------------------------------------------- 15：40～16：30 【損害保険ジャパン日本興亜 内部監査高度化への挑戦～経営と現場の期待に応える監査実践例～】 講師：酒井 香世子 氏 国内外でコーポレートガバナンス強化の動きが加速する中、我が国でも、スチュワードシップ・コード（2014年策定・2017 年改訂）、コーポレートガバナンス・コード（2015年策定・2018年改訂）等が公表されています。 また、金融庁は、持続可能なビジネスモデルの構築に向けたガバナンス発揮の一環として、金融機関に対し内部監査の高度化を求める姿勢を、より鮮明にしています。このような中、損害保険ジャパン日本興亜内部監査部では、外部評価の導入や、IIA基準に準拠した監査品質管理態勢の構築等、内部監査の高度化を進めてまいりました。本講演では、この具体的な実践例を説明します。 -------------------------------------------------------------- 16：30～17：20 【金融規制とガバナンス強化の潮流】 講師：吉藤 茂 氏 前半では、リスク感応度よりも簡素さと比較可能性に比重を移しつつあるバーゼルIIIや、乱立する各国独自規制とその域外適用というグローバル規制からマルチナショナルな規制へと益々複雑化する金融規制の潮流を概観します。複雑な規制の弊害を考えれば、「望ましい規制のアーキテクチャーは、規制と監督と市場規律のバランスが取れたシンプルな枠組み」であり、それを実現するためにも、金融機関自らがガバナンスを強化する必要がある。後半では、金融機関自らのガバナンス強化の取り組みとして、主に[1]ERMの中核となるリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の構築、[2]監査を中心としたガバナンス態勢の構築、[3]3線防御体制の強化、について説明する。 |
| 補足事項 | ※講演時間は前後する可能性がございます。予めご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-02-05（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関による不祥事対応と予防 ～第三者委員会調査報告書等の開示事案を素材に～ |
| 講師 | プロアクト法律事務所 パートナー弁護士 公認不正検査士（CFE） 公認AMLスペシャリスト（CAMS） 大野 徹也 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,040円(FAX・PDF申込み36,040円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関による不祥事対応は、業法上の「不祥事件」該当性を念頭に調査・検討が行われ、当局に対する報告プロセスによって改善対応策が講じられることが多く、不祥事の詳細な事実関係が公にされることはこれまで多くなかったといえる。しかし近時は、金融機関においても、事業会社による不祥事対応の例に倣い、自浄作用を発揮し、ステークホルダーに対する説明責任を果たす観点から、第三者委員会等の調査委員会を設置し、その調査報告書を公表するケースが増えている。かかる調査報告書は、社会的な公共財として位置づけられ、同業他社が不祥事対応のあり方を検討するにあたって、貴重な示唆を与えてくれる。 そこで、本講座では、近時公にされた、金融機関における第三者委員会調査報告書等の開示事案を素材として、不祥事にかかる事実関係、原因分析及び再発防止策のポイントを解説するとともに、金融機関による不祥事対応と予防のあり方について、解説することとしたい。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-02-05（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | NIPPON Platformにおけるキャッシュレス化と情報銀行実装化への取り組みおよび今後の展望 ～決済プラットフォーム構築の鍵となる中小個人商店開拓戦略の勘所～ |
| 講師 | NIPPON Platform株式会社 代表取締役会長 兼 海外事業CEO 一般社団法人日本キャッシュレス化協会 専務理事 一般社団法人NIPPON応援団 理事 高木 純 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,940円(FAX・PDF申込み35,940円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2025年に40%のキャッシュレス化目標が日本政府によって掲げられ、その流れに乗って事業拡大を見込んだ事業者が次々と「〇〇ペイ」として新規参入している。盛り上がりを見せるキャッシュレス業界だが、「〇〇ペイ」事業者が乱立している状況とは裏腹に、積極的な導入、利用につながっていない中小個人商店や地方の消費者の存在が浮かび上がっている。 2019年、登場し続ける新しい決済サービスは、日本社会および我々消費者にどのような影響を与えるのか、そしてこの情勢の中、中小個人商店向けに展開する店舗向けキャッシュレス・プラットフォームビジネスの戦略とあわせて日本のキャッシュレス化展望について解説する。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2019-02-01（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ライフネット生命のマーケティング戦略 ～マス～デジタルを活用した1to1の生命保険の提案を目指して～ |
| 講師 | ライフネット生命保険株式会社 営業本部 マーケティング部長 肥田 康宏 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,300円(FAX・PDF申込み35,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2008年5月に開業したライフネット生命は、開業10周年をむかえたばかり…と、生命保険会社としてはまだまだ歴史の浅い会社です。いわゆる「ネット生保」と呼ばれる、インターネットで24時間・365日いつでも自由に生命保険の見積り・申し込みができるサービスを提供しています。開業した当時はPCとガラケーサイトがメインでしたが、現在はスマートフォン中心へとデバイスが変化しました。同時にプロモーション施策は、マス広告一辺倒の時代から、マスとデジタルを融合させながら常に予算を運用する形に変化してきた中で、試行錯誤を重ねてきました。 開業から10年を振り返りながら、時代の変化に合わせて当社が実践してきたことについてお話しいたします。 |
| 開催日時 | 2019-01-31（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | IFRS保険契約及びFASB改定基準書の概要と財務報告プロセス見直し時の考慮事項 |
| 講師 | PwCあらた有限責任監査法人 第二金融部 武田 泰史郎 氏 植松 徹 氏 竹中 紳治 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,450円(FAX・PDF申込み35,450円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今における会計基準の変化は、過去に類を見ない規模で日本の保険会社の財務報告に影響を与える可能性があります。 2017年5月に最終基準が公表されたIFRS第17号「保険契約」は、2021年以降の適用開始に向けて、移行リソース・グループ（TRG）において適用に関する議論が継続されていますが、その過程において、いくつかの適用上の課題が指摘されています。また、欧州におけるエンドースメントプロセスにおいても、複数の課題が指摘されており、基準の変更の要否や、適用時期について、注目が集まっています。 他方で、米国会計基準においては、2018年8月に「長期契約の会計処理に係る特定項目を対象とした改善」が最終化され、公開企業は2021年、その他の企業には2022年以降から適用されます。 これらの基準の適用における影響は、決算プロセスの再構築や上流システムの改定など、影響は広範囲に及ぶことが想定されています。特に本邦保険会社においては、これらの基準への対応を日本基準決算と並行して行う必要があるため、導入に向けて、新基準への対応だけでなく、既存プロセスの整理も含めた、財務報告プロセスの効率化・早期化についての検討も、重要な課題と考えられています。 ―本セミナーポイント― 午前のパートではIFRS第17号「保険契約」と米国会計基準「長期契約の会計処理に係る特定項目を対象とした改善」の内容や全社的な影響・経営上の課題について解説するとともに、中でも保険会社にとって影響が大きいと考えられる財務報告プロセスの改善における考慮事項についても解説します。 ―セミナーの対象者― ・ガバナンス事務局、社内・社外監査役、役員、経営企画部門 ・収益管理・財務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、内部監査部門、システム部門の担当者など |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-01-31（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社におけるマネロン対策とガバナンス高度化に向けたリスク管理 |
| 講師 | PwCあらた有限責任監査法人 第二金融部 濱村 文十 氏 雲類鷲 智史 氏 池田 由範 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,440円(FAX・PDF申込み35,440円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | イノベーションの進展やグローバル化等により、保険会社を取り巻く環境は今までに経験した事のない激しい変化の時代を迎えており、保険会社においては国際的な潮流も踏まえ自社のガバナンスを高度化していくことが求められております。 2019年に金融活動作業部会（FATF）による第4次対日相互審査が予定されており、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を未然に防止する態勢整備が保険会社においても重要なテーマとなっています。また、当該態勢整備に取組む際には、特に海外拠点を有する保険会社において、当該拠点の属する国等の地理的・政治的環境等の日本との相違点にも留意した上で、グループベースの管理態勢整備に取組むことが重要となります。 グローバルに活動する保険会社においては、ICSへの対応も重要となります。保険監督者国際機構（IAIS）では、2019年のICS Version2.0の完成に向けて検討を続けており、2018年7月に「ICS Version2.0市中協議文書」を公表しています。本文書では技術的な論点に加え、2020年から開始するモニタリング期間における関係者の役割についても市中協議が行われております。 また、このような保険会社を中心に、グローバルでの会計・資本規制の変化も踏まえ、自社のリスク管理の高度化に取り組んでいます。その中でも、経営情報を算出する内部モデルに関するガバナンスは、重要な課題であり、モデルを適切に管理するためのモデルガバナンスの強化についての取組が進められております。 ―本セミナーポイント― 今回は保険会社の直面する課題の中から、マネロン対策を端緒とするコンプライアンス・リスク管理の高度化、資本規制（ICS）の最新動向や論点、経営上重要な課題となるモデルガバナンスをテーマとし、事例を取り上げながら、実務対応上の留意点等について解説いたします。 ―セミナーの対象者― ・ガバナンス事務局、社内・社外監査役、役員、経営企画部門 ・収益管理・財務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、内部監査部門、システム部門の担当者など |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-01-30（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Prop Tech（不動産テック）・不動産ファンドビジネスの最先端 ～セキュリティトークンや個人向け非上場不動産オープンエンドファンドも視野に～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 弁護士 成本 治男 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本においても、米国同様、FinTechに続く有望なマーケットとしてPropTech（不動産テック）が注目され徐々に盛り上がりを見せてきています。しかし、当然ながら、米国で成功したサービス事例がそのまま日本に妥当するとは限らず、むしろ日本特有の不動産取引に関する法制や慣習、今後のトレンドを踏まえた新しいサービスが出てきている状況と思われます。 本講義では、日本におけるPropTech（不動産テック）サービス・企業の現状と動向を踏まえた上で、近時特に注目と資金があつまっている不動産クラウドファンディングや相続対策不動産投資商品について、法律上の問題のみならずビジネス的観点からの分析・整理に重点をおいて説明をいたします。また、ICOに代わる資金調達手段として注目されているセキュリティトークンを利用したSTO（Security Token Offering）や、さらには個人版私募REIT（個人向け非上場不動産オープンエンドファンド）など最新のスキーム・商品についても検討・解説をいたします。 また、ファンド・資金調達以外で、今後日本の不動産関連マーケットで新規サービスや商品の登場が予想・期待される分野・ビジネスモデルについても、背景とともに法的問題点を交え、紹介してみたいと思います。 |
| 開催日時 | 2019-01-30（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるCX向上によるコールセンターの収益化 |
| 講師 | PwCコンサルティング合同会社 萩原 一樹 氏 シニアマネージャー 谷本 俊樹 氏 ディレクター |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、金融機関を含めた各企業から、コールセンターにおける先進テクノロジー導入のニュースや情報が発信されています。これからのコールセンター改革においては、消費者ニーズの多様化や社会構造の変化などを踏まえ、カスタマー・エクスペリエンス（CX）実現のために、AIを中心としたチャットボットや音声認識などの先進テクノロジーを活用することが必須となります。本セミナーではコールセンターを取り巻く環境変化を踏まえ、CXならびに収益に貢献するコールセンターの役割、そして、更なる価値創造へと向けた先進テクノロジー活用のポイントを解説いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-01-29（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | FATF第4次対日相互審査に向けたマネー・ローンダリング等対応の最終チェックとリスク管理態勢の高度化 |
| 講師 | 弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士 國吉 雅男 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,500円(FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 第4次FATF対日相互審査がいよいよ2019年に実施されます。 金融庁は、第4次FATF対日相互審査に向けて、2018年2月6日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（ガイドライン）を策定し、同日よりガイドラインの適用が開始されました。 また、同年8月には送金業務に係る窓口業務及び管理体制の緊急点検、取引等実態報告、同年5、6月にはガイドラインとのギャップ分析の要請など金融機関の態勢整備の高度化に向けた施策を次々と打ち出し、同年8月には、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を公表しました。 各金融機関においては、これらを踏まえて必要なシステムの準備、規程類、・マニュアル等の整備、これらに係る役職員への研修等を急ピッチで進めているところだと思います。 本セミナーでは、金融庁のガイドラインに準拠した態勢構築に向けた対応について解説し、また必要に応じFATFより発出されている各業態向けのリスクベースアプローチ・ガイダンスなどにも触れます。 |
| 補足事項 | ※会場受講は満席となりました。オンライン受講は可能ですので合わせてご検討ください。キャンセル待ち、オンライン受講をご希望の方は弊社までお問い合わせください。 |
| 開催日時 | 2019-01-25（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント ～PEファンドも含めて～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海 英博 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,300円(FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融商品取引法の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとなるように配慮する。税務面では、日本の投資運用会社がPE（恒久的施設）に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段、ファンド向け融資における留意点、外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイントについても概説する。また、質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問に十分対応することとしたい。 |
| 補足事項 | ※本セミナーについては、企業内弁護士を除く弁護士の方はお申込をご遠慮願います。 |
| 開催日時 | 2019-01-24（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | AI/IoT時代の金融マーケティングにおける実践的データ解析導入の為の態勢整備ポイント ～事例から学ぶ次世代「人×データ」ドリブン戦略の課題とチャレンジ～ |
| 講師 | 株式会社電通デジタル 執行役員 社団法人データサイエンティスト協会 理事 佐伯 諭 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今のビックデータ、AI/IoT、FinＴechなどの潮流を受け、金融業界はデジタルトランスフォーメーションの中心に位置し、半ば強制的に変革を迫られている。一方、現行業務をデータドリブンに変革するためのヒトモノカネが戦略的に整備されているか？というと、現実的にそう簡単な話ではない。現行のデータ解析業務の質を落とさないまま、徐々に変革を起こすには？さらに次の時代に対応するために求められる必要なデータ、人材、スキル、組織とは何か？本セミナーでは、金融業のデータ解析実務に議論の焦点を当てながらデータ戦略を解き明かしていく。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※2019.01.01付で講師のご所属が「株式会社電通デジタル 執行役員」から 「株式会社電通 電通イノベーションイニシアティブ データテクノロジー・ディレクター」に変更になりました。 |
| 開催日時 | 2019-01-23（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日本生命保険におけるグループ経営と内部監査の役割・高度化に向けて |
| 講師 | 日本生命保険相互会社 監査部 グループ監査課長 矢野 陽一郎 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,350円(FAX・PDF申込み35,350円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 国内・海外におけるM&A等を通じグループ事業が急速に拡大・多様化する中で、多種多様な業種・国におけるグループ会社をどのように監査し、彼らの内部統制をどのように評価するか、また、グループ戦略実現や、企業集団の内部統制システム態勢の構築に向け、グループ監査機能統括組織としてグループサードラインをいかに構築し、グループベースの内部統制をどのように監査していくか、という点に関し、日本生命監査部による国内・海外グループ会社への監査高度化へ向けた各種取り組みやグループベースでのサードライン構築へ向けた取り組み紹介を中心に、内部監査協会(IIA)における議論や他社事例等も交えつつ紹介する。 |
| 開催日時 | 2019-01-23（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 国内外におけるQRコード決済の動向と参入プレイヤーの戦略分析と影響予測 |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,520円(FAX・PDF申込み35,520円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本政府はキャッシュレス化を推進し、40％を目標にしている。韓国や中国に大きく水を開けられ、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に迫られている。2020年には予測される4,000万人の訪日外国人の内70～75％は中華系4ケ国で占められ、膨大な決済をQRコード決済で求められている。このため、新規参入者が急増している。一方、決済以降のデータ分析と顧客を取り込める経済圏の有無と強弱が、勝者か否かの切り札になる。訪日外国人には送客程度であるが、日本人にはデータ分析による商品・サービスの開発だけでなく、独自の経済圏でのクロスセルと金融サービスへの誘引が不可欠になる。この勝者の条件で数多くの参入企業を点検していく。当然、銀行以外にも決済における従来の主役であったクレジットカード業界・電子マネー業界にも多大な影響を与える。これを予測し、金融業界と関連業界の今後の戦略に資する内容としている。 ＜ 対象者 ＞ ■QRコード決済の関係者 ■QRコード決済関連用品の関係者 ■クレジットカードの関係者 ■電子マネー・ポイントカードの関係者 ■銀行・ネット銀行の関係者 ■情報システムの関係者 ■無人店舗企画の関係者 |
| 開催日時 | 2019-01-22（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融サービスにおけるAI/RPA導入事例の徹底研究と態勢整備の勘所 ～誰が、どのように、できること/できないことの切り分けと導入プロセス～ |
| 講師 | 澪標アナリティクス株式会社 代表取締役社長 シニアコンサルタント 井原 渉 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2019年現在、銀行・証券・保険を中心として人工知能導入の動きが活発になっています。2012年頃からのビッグデータ、人工知能、仮想通貨ブームを経て、複数の企業様にてさまざまな用途でPOCを経て本格導入が行われています。 講師も金融当局や金融機関経営陣を集めたAIテーマのラウンドテーブル、意見交換会、MeetUp等でファシリテーター兼スピーカーとして話す機会が非常に多くなりました。 俯瞰してみると、企業・グループ・部門単位で似たような人工知能を、POCをしてみては導入している状況があり、POC→本番開発→実運用をしてはみても、『人工知能だから継続的に勝手にかしこくなるから運用は楽ちん！』と思っていたにも関わらず、運用時の工数が思いのほか膨れ上がる傾向にあります。 本講では金融業界で既に導入可能な技術・導入ハードルが高い技術、導入不能な技術を紹介しつつ、過去の成功事例・失敗事例を踏まえ、どのような組織でAI開発・運用を行うべきかの組織論にも踏み込んでお話いたします。 |
| 開催日時 | 2019-01-21（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 銀行による低流動性資産（PE、VC、インフラ等）への投資とリスク管理の高度化 ～多様化するファンド投資における実践的モニタリングとパフォーマンス計測方法～ |
| 講師 | あけぼの投資顧問株式会社 代表取締役 白木 信一郎 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,720円(FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、世界でPEファンドによる企業投資やインフラ投資の増加が顕著である。国内でも新しいバイアウトファンドやベンチャーキャピタル等の設立が目立ち、事業承継や大企業の事業部門カーブアウトを背景とした企業買収や合併の増加を後押ししている。ファンドに対する資金供給をしている投資家の種類や投資形態も多様化しており、金融機関においては、有価証券投資の多様化との位置づけ以外にも、LBOファイナンスの供給を目的としたファンド投資を始める傾向も見られる。一方、キャピタルコールやディストリビューション（分配金）等の独特のキャッシュフローを持ち、長期間の投資となる低流動性資産のリスク管理は、従来の有価証券に関するリスク管理とは異なる部分も多い。本講義では、PEファンドの歴史、現在の投資の傾向について概論し、PEファンドの仕組みや投資家におけるリスク管理のあり方について考察する。 |
| 開催日時 | 2019-01-18（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | モバイル・ペイメントが生み出す価値体験と金融サービス ～米国先行事例に見る成功要因～ |
| 講師 | ネットイヤーグループ株式会社 ストラテジック・フェロー 金澤 一央 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,620円(FAX・PDF申込み35,620円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 米国では、モバイル・ペイメント技術を軸とした様々なキャッシュレス・サービスが立ち上がり、業界の成長を牽引している。消費者にキャッシュレスな消費体験を届ける小売・レストラン業、そして、彼らによって生み出される巨大な決済需要を巡る新旧金融サービス。本セミナーではキャッシュレス体験を生み出す主要サービスの紹介を軸に、提供される顧客価値体験と金融サービスに求められる新しい形を模索する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-01-17（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンス取引/航空機売買取引の概要と法的留意点≪実践編≫ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 渋川 孝祐 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,600円(FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業への注目度が増している。他方、歴史的な超低金利の中、各金融機関は昨今新たな投資分野の開拓が急務とされている。このような背景から、数年前より各金融機関等においても航空機を対象とするリースや売買のためのファイナンス取引に対する関心は非常に高まっており、また航空機担保ローンのセカンダリー取引も活発である。このような傾向は今後も継続していくと考えられる。 一方で、航空機を対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが構築されるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには専門的知識が不可欠となる。 本講演は、航空機のストラクチャードファイナンス取引(セカンダリー取引を含む)及び売買取引において必須となる知識について概説するものである。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-01-17（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における内部通報制度の高度化に向けた実務 ～認証制度導入と公益通報者保護法改正に関する消費者庁の最新の動向を踏まえて～ |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 パートナー 弁護士 川西 拓人 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,720円(FAX・PDF申込み36,720円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、金融機関において不祥事が頻発している。金融機関の経営姿勢そのものに起因する大規模な不祥事、職員による巨額の横領事件、同一金融機関内で横領等の不祥事が同時に極めて多数発生していた事例など、過去数年間では発覚していなかったような事例が立て続けに生じており、金融機関は、顧客の信頼維持のため、改めて不祥事防止に取り組むことが要請されている。 従来、金融機関における不祥事防止は、事務堅確化、人事管理、内部監査の強化等の文脈で論じられ、内部通報制度の機能向上に十分な関心が寄せられていなかった例も多いと考えられる。現在、消費者庁では内部通報制度に関し、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「民間ガイドライン」）を踏まえた認証制度の導入と、公益通報者保護法改正に向けた取組みを進めている。 本セミナーでは、消費者庁の動きを踏まえながら、金融機関の実務において内部通報・公益通報に関して求められる取り組みのポイントを明らかにする。 |
| 補足事項 | ※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。 |
| 開催日時 | 2019-01-16（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融検査マニュアル廃止の及ぼす影響と求められるリスク管理・RAFの再構築 ～将来予測的な償却・引当を巡る今後の展望～ |
| 講師 | EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 神崎 有吾 氏 アソシエート・パートナー 石川 浩次郎 氏 シニアマネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融検査マニュアルの廃止に関する記述を含む、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」が公表されて以降、金融機関や会計基準設定団体、監査業界等、様々な関係者間で、関連する議論が活発に行われています。 これまでは、金融検査マニュアルに準拠する形で、過去実績に基づき形式的に償却・引当を実施していたのが、今後は、各金融機関の予想や判断に基づき、より実態に即した償却・引当に変わっていくことが想定されます。また、償却・引当が、各金融機関の予想や判断に依存することとなるため、予想に係るモデルの構築と検証、判断に対するガバナンス等がより重要性が増すことが想定されます。 仮に、格付や債務者区分等に係る制度について、大きな変更をする場合には、業務やシステムに与える影響が甚大となるため、メリット・デメリットを明確にした上で、どの程度の制度変更を行うべきかについて、慎重な検討を必要があります。 本セミナーでは、本邦における償却・引当制度が、近い未来、どのように変わっていくのか、各業界の意見や海外事例等を参考に、実務的な立場から解説を行う予定です。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2019-01-16（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 異業種から学ぶチャネル戦略と新たな金融ビジネス事例 ～お客さま視点から始まるサービスイノベーションへの挑戦～ |
| 講師 | オイシックス・ラ・大地株式会社 奥谷 孝司 氏（執行役員） 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 永吉 健一 氏 （デジタル戦略部 iBank事業グループ長） |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,420円(FAX・PDF申込み35,420円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 第一部 【EC企業がリアルを攻める！-Channel Shift戦略の時代-】 【奥谷 孝司 氏】 アマゾンはなぜ食品スーパーのホールフーズ・マーケットを買収したのか？ 小売業界で今、起こっている変化（チャネルシフト）、オンライン（EC）を起点とし、オフライン（実店舗）に進出し、顧客とのつながりを創出することによって、マーケティング要素自体を変革しようとする”世界最先端のマーケティング ”戦略について解説します。 第二部 【iBankが目指す新しい金融サービスのカタチ】 【永吉 健一 氏】 「マイナス金利」による収益環境の悪化や、異業種／ベンチャー企業による金融業参入、更にはデジタルテクノロジーの急速な進展などを背景に、金融サービスに対する消費者ニーズは大きく変化しています。そのような中、ふくおかフィナンシャルグループでは、既存の銀行・サービスに捉われない“全く新しい”マネーサービスの構築を目指し、『iBank』プロジェクトを始動しました。若年層をターゲットに、展開する銀行の「第4のチャネル」にまで成長した当プロジェクトの軌跡と、今後の展望をご紹介します。 |
| 開催日時 | 2019-01-11（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融・決済サービスにおける認証・API認可・同意取得プロセスの最新動向と将来像 ～PSD2から情報銀行まで～ |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 上席研究委員 （兼 OpenID Foundation理事長） 崎村 夏彦 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,800円(FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融サービスは、長年、利用者にいかに安全かつ使いやすい環境を提供するかということで苦慮してきた。だが、2018年、技術的にはようやく実現のめどが立ってきたところである。本セミナーでは、認証プロセスに欠かせない「アイデンティティ管理」と、Fidoや英国オープン・バンキングで採用されたOpenID FAPIなどの紹介を通じて、利用者認証プロセスとAPI認可の動向を紹介するとともに、Facebookにおける情報漏えい事件や、先ごろ発表された情報銀行認定制度などを通じ、同意取得プロセスの動向までをカバーする。 |
| 開催日時 | 2019-01-11（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 顧客本位の業務運営に関する最新の議論 ～新体制下の当局の意向を踏まえた対応のあり方～ |
| 講師 | 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 前金融庁企画市場局市場課専門官 藤井 豪 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,220円(FAX・PDF申込み36,220円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表して間もなく2年が経過します。同原則の公表以来、多くの金融機関がこれを採択、積極的に取組方針や評価指数を公表するなど、顧客の利益を重視する意識はかつてないほど高まっています。同時に、金融機関の不適切行為に関する厳しい処分事例も散見されており、当局の意向を正確に踏まえた対応がより重要となっています。 本セミナーでは、顧客本位の業務運営についての国内外での最新の議論や取組事例を紹介すると共に、大がかりな組織再編を経て変革の最中にある金融庁の関心事項や今後の規制動向について、直近の金融行政方針等を踏まえた分析を行います。 |
| 開催日時 | 2018-12-21（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における次世代型店舗戦略 ～データべース＋AIを核とする顧客経験価値の創出～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,750円(FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 第2次金融次世代型店舗の開発・展開の時期に突入している。過去の開発ブームは、単に少人数運営と現状サービス展開による小規模店舗（インストアブランチも含めて）であった。第2次の背景は、顧客の来店動機が薄れ、ネット金融との競合も激化し、多様化する金融商品が必ずしも顧客ソリューションに直結していない状況にある。第2次金融次世代店舗の特徴は、カウンターを無くしペーパーレスを売りにしたハイテク＋接客の店舗作り中心である。しかし、これは金融機関視点の5P（※1）に止まり、次世代の狙いは「顧客データベース」と「金融商品データベース」を的確にマッチングさせ、AI（人工知能）を駆使する店員のコンサルテーション能力で顧客の抱える資産形成・運用・支出などにおける顧客視点5C（※2）の実現をタイムリーに行うことである。特に、金融会社の総合リテール戦略を分担するに足る次世代型店舗でのリアル空間とデジタル空間をジャスト・インタイムでマッチングし、期待値を上回るメリットを継続的に提供できるか否かが問われる。本セミナーでは、銀行・証券・保険の次世代型店舗を分析し、従来の金融業界の常識を超えて今後の展開について予測する。 ※1 販売促進(Promotion)、流通経路(Place)、相互連携（Partnership）、金融商品(Product)、表示価格(Price) ※2 相互交流（Communication）、顧客利便（Convenience）、意見一致（Convergence）、顧客価値(Customer value)、必要経費（Cost） ＜ 対象者 ＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者 |
| 開催日時 | 2018-12-21（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 中国の金融分野におけるデジタライゼーション最前線 ～決済、FintechとTechfinの論争、信用社会の構築および規制動向～ |
| 講師 | 株式会社富士通総研 経済研究所 上級研究員 チョウ イーリン 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,400円(FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 中国ではFintechの進展に伴い、テクノロジー企業のみならず、国有銀行など伝統的金融機関もデジタル技術を取り入れようとしており、金融分野のデジタル化が急速に進んでいる。そんな中、規制の揺らぎの影響で、これまで積極的に金融分野への進出を図ったアリババグループのアント・フィナンシャルやテンセントなどはFintech企業からTechfin企業へと標榜している。 今回のセミナーでは、中国における金融分野のデジタル化の全体的な動向を考察したうえで、決済や、保険、オンライン資産管理、P2Pなどの状況、さらに信用社会の構築へ踏み出したアクションと課題を説明する。最後に今後の方向性や規制の動向と課題を取り上げる。 |
| 開催日時 | 2018-12-20（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 新時代に入った金融検査・監督と金融機関の取り組むべき課題 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 元金融庁検査局専門検査官 江平 享 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,560円(FAX・PDF申込み36,560円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 6月29日、金融庁は、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」を確定・公表しました。その後金融庁の組織再編が実施され、コンプライアンス・リスク管理等の個別分野に関する基本方針も公表されるなど、金融庁が進めてきた金融検査・監督改革の総仕上げが進められています。 また、9月26日には、金融庁から、従来の金融レポートと金融行政方針を統合した文書が、「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)～」と題して公表され、金融行政・金融機関の課題と本事務年度の方針が示されています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融検査・監督の現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融検査・監督改革の到達点を確認した上で、金融庁が公表した各方針に基づき、新時代に入った金融検査・監督の姿と金融機関の課題について検討します。 |
| 開催日時 | 2018-12-19（水） 9:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 1 日で学ぶ決済サービスの重要ポイントとキャッシュレス社会の展望 |
| 講師 | 株式会社野村総合研究所 金融ITコンサルティング部 上級コンサルタント 宮居 雅宣 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み60,000円(FAX・PDF申込み61,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 最近よく目にする報道「中国はキャッシュレス先進国、日本はキャッシュレス後進国」「QRコード決済にすればキャッシュレスは進む」は、殆どの消費者が銀行口座を持ち口座振替や口座振込を多用する日本人にも当てはまるのか。非接触ICの便利さに慣れた消費者が、アプリを立ち上げてカメラで読み取らせるQRコード決済を本当に使うのか。QRコードを上手く決済に活かすポイントはどこにあるのか。最近のキャッシュレスブームに伴う疑問を解消するには、日本と海外の決済環境や支払い習慣、決済サービスの仕組みの違い、司法判断がビジネスに与える影響を理解する必要がある。 本講演では、業界をリードする新サービス開発やセキュリティ対応などの実務経験に基づき、昨年10月の当社セミナーにて仮想通貨の盗難リスクを指摘するなど数々の講演や専門誌で将来展望を言い当ててきた講師が、QRコード決済や決済サービスが内包するリスクやその背景や根拠など重要ポイントを解説のうえ、キャッシュレスの将来像を展望する。 |
| 補足事項 | ※当日は昼食をご用意いたします。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 ※著作権等の関係上、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。なお、資料は複写厳禁です。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-12-18（火） 13:30～17:10 |
|---|---|
| セミナー名 | 【メガセミナー】次世代保険ビジネスの最前線 |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 増島 雅和 氏 株式会社ストロボ 下山 哲平 氏 理化学研究所 中川 英刀 氏 スイス再保険会社 藤澤 陽介 氏 SBI生命保険株式会社 池山 徹 氏 |
| 開催地 | |
| 参加費 | web申込み19,000円(FAX・PDF申込み20,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本セミナーでは、保険分野におけるテクノロジー技術の活用と次世代保険ビジネスの最前線を各分野の専門家から解説いただきます。まず冒頭に、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士の増島雅和様より現在の保険ビジネスにおける環境と課題について取り上げていただき、自動運転の分野では日本唯一の自動運転専門ニュースメディア『自動運転ラボ』を運営する株式会社ストロボ 代表取締役社長の下山哲平様に現在の動向と保険ビジネスへの可能性について展望いただきます。そして、理化学研究所 中川英刀様より最新ゲノム医療の動向についてご説明いただき、遺伝子検査の普及に伴う逆選択リスクが保険会社へ及ぼす影響についてスイス再保険会社 藤澤陽介様より解説いただきます。最後のセッションではこれら技術開発の動向を踏まえ、次世代保険に向けたInsurTech の取り組みについてSBI生命保険株式会社 池山徹様よりご紹介いただきます。本セミナーが保険業界に携わる皆様の業務の一助となれば幸いです。 |
| 開催日時 | 2018-12-18（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 生命保険会社の業績と収支構造の分析 ～超低金利下の資産運用、ALM、販売商品の変化など～ |
| 講師 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主任研究員 安井 義浩 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,860円(FAX・PDF申込み35,860円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 私が入社した1987年当時、バブルに向かう上り坂で、生命保険会社も右肩上がりの規模拡大が続いていた。その後、バブル崩壊、金利低下、といった外的要因の中で破綻する会社が相次ぐ苦しい時代を経て現在に至るが、その間にも、生損保相互参入、銀行窓販解禁など規制緩和もあり、低金利や株価下落などに対応するための、リスク管理の高度化など、技術面での進展もあった。 生命保険会社の決算は、公表された損益計算書などをみただけでは、すぐにはわかりにくい面がある。本日は、生命保険業界の収支状況を概観し、同時にそれを理解するための、背景や仕組みなど比較的専門的な内容を、図解も交えてできるだけ平易に解説したい。これらは生命保険会社の経理部門の方であれば、当然知っている内容となるが、資産運用や商品開発などの違った視点からみると、より深い理解ができるかも知れない。 なお、今回触れるのは「古典的」な見方であり、国際会計基準などには触れないが、経済価値ベースのリスク管理などについては、従来から生命保険会社はある程度取り扱っていたので、自然に触れることになるだろう。 |
| 開催日時 | 2018-12-18（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | LINEの総合金融化戦略 ～SNSプラットフォーマーの挑戦が及ぼす金融機関へのインパクト～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,680円(FAX・PDF申込み35,680円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | SNS国内最大手のLINEは、派生するネット事業を多数抱えている。メッセンジャーを集客の入り口として巨大な事業生態圏の形成を目指している。必然的に、事業生態圏の拡大として、2018年にソフトバンクが出資した「LINEぺイ」に加えて「LINEフィナンシャル」を新設し、多角的な金融業態を急速に展開している。親会社は韓国のネイバーであるが、戦略的に国内外に事業展開し、2018年にはソフトバンクと戦略提携した。スマホに特化したフィンテック事業を加速させ、ネット総合金融会社とは異なるアプローチで展開し、コア客層を念頭において目指す未来像は異なる。しかし、既存金融機関との提携によるフィンテック事業の拡大は、ネット＆リアルの金融事業会社と競合していく。同時に、LINEぺイの3年間手数料無料のようなダイナミックな今後の戦略展開を予測する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 ＜ 対象者 ＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■クレジットカードの関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者 |
| 補足事項 | ※11/26開催セミナーの再演です。 |
| 開催日時 | 2018-12-17（月） 15:30～18:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 低侵襲技術を活用した次世代病院経営の課題と展望 -ロボット（daVinci）導入と保険適用の費用対効果を踏まえた医療イノベーション- |
| 講師 | ニューハート・ワタナベ国際病院 大竹 裕志 氏 石川 紀彦 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み32,000円(FAX・PDF申込み33,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 【第一部】 ロボット手術の歴史、現状、将来 当院は循環器疾患の治療（内科的治療や手術治療）を中心に一般診療も含めた総合的な診療を行っている病院です。外科では特にda Vinciというロボットを用いた手術を得意としており、ロボット心臓手術やロボット甲状腺手術は国内で最多の手術件数を誇ります。先日話題となったTBS系ドラマ「ブラックペアン」では医療用ロボット監修およびロケ地協力を行いました。今回は、昨今話題となっているロボット手術に関して、その歴史、現状、将来についてわかりやすく解説いたします。 【第二部】 医療イノベーションと病院経営 外科手術は機能温存よりも根治を第一の目標とするような「拡大手術」の時代から、クオリティ（質）を下げずに、体への負担を少なくして行う手術「低侵襲手術」へ移行しています。当院ではあらゆる治療に「低侵襲」を求め手術支援ロボット、胸骨正中切開の回避、大動脈ステントグラフト、内視鏡手術などを積極的に導入し、疼痛軽減、合併症の軽減、早期社会復帰を実現してきました。今回はロボットを代表とする低侵襲手術と医療コストについてだけではなく、あるべき医療制度について解説いたします。 |
| 開催日時 | 2018-12-14（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ビッグデータ・個人情報の流通に関する新たな仕組みと契約実務 |
| 講師 | 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島 広泰 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,060円(FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ビッグデータ・個人情報の流通に関して、各省庁が様々な政策を打ち出しているため、それぞれの仕組みがどのような場面で必要となるのか、従来どおりの個別の契約での情報提供と何が違うのかなどがわかりにくくなっている面があるように思われます。本セミナーでは、それぞれの仕組みが必要となった背景を個人情報保護法による規制や過去の事例等をベースに解説し、どのようなビジネスでどの仕組みが利用できるのかを検討します。その上で、情報セキュリティについての法的責任を踏まえた契約条項、API 利用契約やデータ提供契約、プライバシーポリシーの文言など、契約実務について実務的に解説していきます。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-12-14（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融庁の新方針下でのガバナンス発揮・RAF・コンダクトリスク管理の実務対応におけるキーポイント |
| 講師 | PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター （前 金融庁検査局統括検査官） 武藤 制揮 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,580円(FAX・PDF申込み35,580円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁は、今事務年度において「変革期における金融サービスの向上にむけて（金融行政のこれまでの実践と今後の方針）」及び「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」を公表しています。 こうした中、本セミナーにおいては、金融検査の主任検査官経験者が当局の新方針に示された検査・監督の現状の方向性に即して、金融機関に期待されるガバナンス発揮、リスクアペタイトフレームワーク、コンダクトリスク管理、不正対応、マネロン/ＫＹＣ対応といった重要な課題を中心に、枠組の構築、運用、効果検証の３つの観点から、チェックポイントをわかりやすく説明します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-12-13（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融リスク管理高度化対応実務】信用格付制度によるポートフォリオ信用リスク管理業務の基本と今後の展望 |
| 講師 | 日本リスク・データ・バンク株式会社 取締役常務執行役員 尾藤 剛 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,550円(FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | お金の貸し借りで、貸した側にとって一番気になるのは、貸したお金が約束通りに返ってくるかどうか。信用リスクとは、この貸したお金が返ってこない可能性を、客観的・定量的に評価したものです。お金を貸すことが仕事の金融機関にとってはもとより、それ以外のビジネスにとっても、掛取引や割賦販売など、様々な場面でお金の貸し借りが発生します。現代のあらゆるビジネスにとって、信用リスクの管理は、決して避けて通ることのできない経営テーマの一つと言えます。 本セミナーでは、いまの金融機関が取り組んでいる信用リスク管理の手法を念頭に、その基本的な考え方と、具体的な方法、必要となる基礎知識について、全般的に解説します。信用リスク管理業務に携わって日が浅い担当者の方や、基本的な業務知識を頭に入れておきたい管理者の方などに理解を深めていただけるよう、具体的な事例をなるべく多く交えて説明を進めていきます。 |
| 補足事項 | ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2018-12-13（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【金融デジタライゼーション対応実務】人工知能（AI）によるローン審査の現状と将来 ～モデル高度化への対応の勘所と留意点～ |
| 講師 | 日本リスク・データ・バンク株式会社 取締役常務執行役員 尾藤 剛 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,950円(FAX・PDF申込み35,950円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今注目を集める「機械学習革命」で生まれた新たな分析手法には、統計的手法が主流の従来のクレジット・スコアリング・モデルを一変させる期待がある反面、既存の手法との違い、新たな手法のメリット・デメリットはいまだ十分に議論されていないというのが、多くの金融機関の現状ではないでしょうか？ 本セミナーでは、金融機関が審査や格付の実務で使用するクレジット・スコアリング・モデルの内容を基礎から理解することを目的として、前半では、既存の統計的手法によるスコアリングモデルの具体的な構築手順と、モデルのパフォーマンス向上のためのポイントを説明します。また後半では、新たな機械学習手法によるモデル構築結果と、既存のモデルとのパフォーマンス比較を通じて、ローン審査モデルの性能改善のポイントが「新しい手法」ではなく、「新しいデータ」にあることを明らかにします。そして最後に、既に始まっている「新しいデータ」によるスコアリングモデル構築の現状と今後の展望について説明いたします。 統計解析の初学者にもスコアリングモデルの概要が理解できるよう、なるべく数式を使わず平易な説明を心がけます。 |
| 補足事項 | ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2018-12-12（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるデータを活用した継続的監査・モニタリング態勢の構築 ～AML/CFT領域やAI・RPAの活用に向けて～ |
| 講師 | プロティビティLLC 石川 雅信 氏 マネージングディレクタ 坂井 英人 氏 シニアマネジャ 新美 昌昭 氏 プリンシパル |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,960円(FAX・PDF申込み35,960円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 経営の期待に応える監査・モニタリングのアプローチを検討されておりますか。リスクや内部統制の変化をもっと適宜に捉えたいと考えておりませんか。デジタル化の流れを受け、変革に取り組まれておりますか。 データを活用した継続的監査・モニタリングは、対象範囲の飛躍的な拡大、リスク兆候の早期発見と対応策の実施、意思決定の迅速化など驚きの結果をもたらしてくれるデジタル化に向けた重要な取り組みです。 本セミナーでは、弊社が長年にわたって積み上げてきた経験とよもやの発見をもとに、デジタル時代における監査・モニタリングの概要、３線モデルとの関係、継続的監査・モニタリング構築事例を説明いたします。 さらに投票ツールも使いながら双方的なセミナーを実施いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-12-12（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の事務リスク管理におけるチェックリストの形骸化防止と事務ミス発見に役立つポイント ～なぜチェックリストは使われなくなるのか、課題の検討と改善策～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,460円(FAX・PDF申込み36,460円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関の事務はRPA化がすすめられていますが、手作業の事務も多く残っています。このような事務プロセスでは多くのチェックリストが活躍していますが、形骸化や再発防止の効果に不安を持つ声も聞かれます。また、利用者からは維持管理や、他部門への展開手法なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、チェックリストの見直し事例を通じ、主にヒューマンエラーの発見と事務ミスの未然防止に向けたチェックリストの好事例や失敗事例のご紹介を予定しています。 |
| 開催日時 | 2018-12-11（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社と保険代理店における顧客情報管理の事例検討Ｑ＆Ａ |
| 講師 | 村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立 格 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険業務における顧客情報の重要性は言うまでもありません。保険営業の要であり（顧客紹介ビジネスの根本も顧客情報です）、顧客情報を取得後は、保険会社及び保険代理店において適切に管理しなければなりません。また、顧客情報を伴う外部委託をする際には、原則として、保険会社の業務ないし事務の一般的な外部委託に上乗せして、厳格な管理態勢を構築する必要があります。さらに、保険代理店内で内紛が起こったり、保険代理店の役職員が独立や移籍をする際には、顧客情報の帰属をめぐって深刻なトラブル（ときには訴訟にまで）に発展することも珍しくありません。一般に、金融規制分野では、法令のみならず、監督指針、検査マニュアル、ガイドライン、金融庁によるパブリックコメント回答や各業界団体の自主規制などにも配意する必要もありますが、とりわけ保険の分野では、明文化されていない実務慣行も多く、条文のみからは規制の内実が分かりづらく、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。特に、顧客情報の取扱いについては、従来からの実務や規制の趣旨を踏まえて、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、監督指針、検査マニュアル、ガイドライン、金融庁によるパブリックコメント回答や各業界団体の自主規制などをその趣旨も含めて深く理解し具体的にどのような規制なのかを検討し、営業上の必要性やコストなどにも気配りしつつ、実務的な着地点を見出す必要があります。以上の管理態勢を構築する上では、リスクベースアプローチを踏まえた合理的な対応も必要不可欠です。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、保険業務に関する顧客情報の取扱いをめぐる実務的問題について、具体的事例のQ&Aなどを通じて、丁寧かつ分かり易く解説します。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-12-10（月） 13:30～17:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 生産性を向上させるマルチタスク管理手法 ～モチベーションファクターを梃にした実践力向上～ |
| 講師 | モチベーションファクター株式会社 代表取締役 山口 博 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,260円(FAX・PDF申込み35,260円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「業務が山積し何から着手してよいかわからない」「リーダー、マネジャーに昇格し、一気に業務が多様化し優先順位がつけられない」「働き方改革を推進する中、限られた勤務時間で生産性を上げることができない」・・・マルチタスク管理手法に関する相談が急増しています。 年間100社で実践スキル向上演習を実施する中で、マルチタスク管理の問題は、スケジューリング手法、タスク推進におけるモチベーションファクター（意欲を高める要素）のコントロール、アクションプラニングのスキルを高めることで、解消できることがわかってきました。 本セミナーでは、これらの手法やスキルを、演習形式により、その場で体得し、その日から参加者一人一人の業務推進に使っていただくことができます。 トヨタグループ、サントリーグループ、電通グループ、PwC、KPMGコンサルティング、ふくおかフィナンシャルグループ、静岡銀行などで活用され、実践に役立つプログラムとして定評のあるプログラムです。 |
| 開催日時 | 2018-12-07（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関における新技術活用の最新動向と求められる態勢構築 ～RPA導入リスクの検討と実務対応～ |
| 講師 | 有限責任 あずさ監査法人 マネジャー 柴田 裕 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,660円(FAX・PDF申込み35,660円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今、金融機関においては、FinTechへの対応に代表される、様々な新技術への対応が要請されておりますが、他方では、これに合わせた内部統制の整備を含むガバナンス上の対応も必須となります。また、2019年に予定されている金融検査マニュアル廃止に伴うプリンシプルベースアプローチの導入を控え、特にITガバナンスについては、今後ますます重要視されていくものと想定されます。本セミナーでは、システムリスク管理態勢を中心とした最新動向のほか、金融機関への導入が大きく進展することが予想されるRPAや、オープンAPIといった新技術導入に対して考慮すべきITガバナンス上の留意点について、金融機関の皆様が検討を進められるにあたってご参考となる諸論点を解説いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-12-06（木） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | みずほ銀行におけるスマートスピーカー活用事例と金融業界での活用戦略 |
| 講師 | 株式会社みずほ銀行 西本 聡 氏 株式会社野村総合研究所 馬勝 淳史 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,000円(FAX・PDF申込み34,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、「Amazon Echo」「Google Home」「LINEClova」など、さまざまなスマートスピーカーが発売されています。これらは数千円で購入できる廉価版もあるので、ITに詳しいエンジニアだけでなく、一般消費者にとっても身近な家電になりつつあります。 みずほ銀行では、2016年8月に米国シリコンバレーで「Amazon Echo」を活用した新しいバンキングサービスに関する実証実験を実施しております。この実証実験で得られた知見を活かし、2017年11月のAmazon Echo日本発売に合わせて「みずほダイレクトアプリ」の「Amazon Alexa」対応を開始しました。 本講義では、みずほ銀行のスマートスピーカーへの取り組みに加え、スマートスピーカーの市場動向や使い所、今後の展望についてお話しします。この講義が皆様1人1人のスマートスピーカーを活用した事業戦略を作っていただく一助になればと思います。 |
| 開催日時 | 2018-12-06（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 相続法改正に伴う金融機関の実務対応 |
| 講師 | 堀総合法律事務所 藤池 智則 氏 パートナー 弁護士 （千葉大学法科大学院講師 企業法務担当） 亀甲 智彦 氏 弁護士 （千葉大学法科大学院講師 企業法務担当） |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,700円(FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成30年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、同月13日に公布された。相続法分野の大幅な見直しとしては、昭和55年以来、約40年ぶりの大改正である。また、9月28日付で、家庭裁判所の判断を経ずに預貯金の払戻しを受けられる制度（仮払い制度）に関して、個々の金融機関に係る払戻額の上限額を定める法務省令がパブリックコメント手続に付されている。 今回の改正は、我が国の急速な高齢化を受けて、残された配偶者の生活への配慮の観点から、相続に関する規律を見直すことを柱として、配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設や、長期間の婚姻関係にある配偶者が生前贈与等で取得した住居についての持戻し免除の意思表示の推定規定等が改正内容に含まれている。このほか、仮払い制度、自筆証書遺言の保管制度、相続人以外の被相続人の親族が被相続人の介護等を行った場合における特別寄与料の請求権、遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権への変更など、新設の制度や内容が大きく変更された制度も多く、金融実務に対する影響は大きい。改正法の内容は早いものでは平成31年1月13日から施行されるため、現在、各金融機関では、事務フロー等の見直しが鋭意行われているものと思われる。 本セミナーでは、改正法の要綱段階でいち早く金融実務への影響を解説する本を刊行した筆者らが、各項目について改正点を明らかにするとともに、改正に伴う金融機関の今後の実務対応について検討する。 |
| 開催日時 | 2018-12-05（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【メガセミナー】国内外における金融規制の動向とFinTechの未来 |
| 講師 | 自由民主党衆議院議員 村井 英樹 氏 森・濱田松本法律事務所 堀 天子 氏 みずほ証券株式会社 宮内 惇至 氏 SBIホールディングス株式会社 小野 尚 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | web申込み19,000円(FAX・PDF申込み20,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁はFinTechの進展に対応するため、現行の金融規制の見直しに取り組んでいます。また国際金融規制も規制強化の見直しに動いています。FinTechを含む金融規制が大きく変わる局面で、規制の今後の動向と企業の取り組みについてオープニングで自由民主党衆議院議員の村井 英樹様に今後の金融規制の行方についてご挨拶いただき、講演セッションでは、FinTech規制に詳しい森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士の堀 天子様、国際金融規制の動向についてみずほ証券株式会社 顧問の宮内 惇至様にご説明いただきます。最後のセッションでは、FinTech分野で常に新しいチャレンジを続けているSBIホールディングス株式会社の取り組みについて常務取締役の小野 尚様に展望いただきます。 本セミナーが皆様の業務の一助となれば幸いです。 |
| 開催日時 | 2018-12-05（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 国内外のFinTech企業、プラットフォーマーの先端事例から見る次世代の金融ビジネスモデル |
| 講師 | 株式会社大和総研 内野 逸勢 氏 金融調査部 主席研究員 矢作 大祐 氏 金融調査部 研究員 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,560円(FAX・PDF申込み35,560円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FinTech は本当に既存の金融機関をディスラプトするのだろうか。海外でのヒアリングや、世界の23のFinTech先端事例から日本の金融業の10年後の未来を見通し、FinTech企業、プラットフォーマーの脅威を鑑みながら、将来の金融ビジネスの行方を探っていく。 テクノロジーは金融サービスにイノベーションをもたらすのか。顧客にとっての付加価値のある金融サービスとは何か。イノベーションと規制は両立するのか。こうした問いに対して、金融機関は解を模索し、中長期的な取組みを行っていかなければならない。日本の銀行が共通に抱えている課題や、メガバンク、地域金融機関がそれぞれに抱えている課題を整理することで、銀行が今後取りうる次世代のビジネスモデルについても触れていく。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2018-12-04（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 基礎から学ぶAI融資におけるスコアリングモデルの活用のポイント |
| 講師 | 株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部 東京地区統轄室 副室長 尾木 研三 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,250円(FAX・PDF申込み35,250円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FinTechが、金融機関の将来像を考えるうえでのキーワードになっています。AI（人工知能）型スコアリングモデルを活用したAI融資もその一つです。ビジネスモデルは、2000年代に盛んに行われたスコアリング融資をバージョンアップしたもので、AI融資によって第2次スコアリング融資ブームが到来したともいえます。AIやビッグデータ解析の技術革新とともに、スコアリングモデルの技術は進歩が著しく、今後ますます活用の場が広がると予想されます。モデルはとても便利な道具ですが、使い方を間違えると、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。本セミナーではスコアリングモデルの概要と活用のポイントなどについて解説します。 |
| 補足事項 | ※ サブテキストとして、参加者全員に講師著『スコアリングモデルの基礎知識』を進呈します。 |
| 開催日時 | 2018-12-03（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 最近の不祥事から見た、金融行政方針下における内部管理・監査態勢の在り方 ～個人不正・組織不正を中心に～ |
| 講師 | 金融監査コンプライアンス研究所 代表 CFE(公認不正検査士) 宇佐美 豊 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨今、地域金融機関の不祥事件が連続して発生しました。その原因について、営業・収益の偏重、コンプライアンス意識の欠如といった点であるといわれています。いわゆる「組織不正」です。 過去においてもこうしたことは言われてきました。また、各金融機関ではガバナンスの強化、内部監査等による適切な内部統制の実施といった対応を行い、不正の発生防止に努めてきたところです。では、なぜ同じ過ちが繰り返されるのでしょうか。 金融機関において、最初から「組織不正」を行うことはほとんどありません。その多くはトップを含めた個人、つまり「個人不正」から発生しているのです。 ここ10年で「個人不正」に係る対策はほぼ実施されてきた感があります。しかし、地域金融機関を中心に「個人不正」は引き続き発生しています。 本セミナーではこうしたことから、金融機関、特に地域金融機関における「組織不正」「個人不正」を中心に各種報告書等から読み解くことができる発生原因やその背景にあるものについて、可能な限り具体的に言及していこうと思います。 そのうえで、今後のあるべき内部管理・内部監査の在り方についても述べてみようと思います。 |
| 開催日時 | 2018-11-30（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ICSの開発経緯と今後の見通し、 IFRSおよびソルベンシーIIとの関係 |
| 講師 | EYアドバイザリー・アンド ・コンサルティング株式会社 川﨑 俊彦 氏 アソシエイトパートナー 吉口 寛之 氏 シニアマネージャー 郡司 隆央 氏 マネジャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社に対する国際的な資本規制であるICS(Insurance Capital Standard)については、昨年Ver1.0が完成し、2019年に予定されているVer2.0の策定に向けたフィールドテストが本年から開始されたところです。Ver2.0についてはその後5年間のモニタリング期間を経て正式実施に移行する予定であり、これは現在金融庁が導入を目指している国内の経済価値ベースのソルベンシー規制にも大きな影響を与えるものとみられます。 本セミナーでは、7月に公表されたICS Ver2.0のコンサルテーション文書およびフィールドテストの仕様書に基づき、ICS Ver2.0のドラフトの仕様を解説し、Ver1.0との違いや変更の背景について紹介するとともに、コンサルテーション文書に対する国内保険会社の反応についても情報入手が可能な範囲で触れたいと考えています。合わせて、欧州の保険会社に対する資本規制として既に実施されているソルベンシーIIとの比較や、2021年から適用開始予定のIFRS17号（保険契約）との関係に関する解説も行います。 |
| 開催日時 | 2018-11-30（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | コストパフォーマンスを高める金融機関の店舗戦略 ～国内外金融機関の事例から見る次世代店舗改革の方向性～ |
| 講師 | アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラ ビジネスユニット 執行役員 プリンシパル 佐藤 哲士 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,380円(FAX・PDF申込み36,380円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 高度成長期からバブル期にかけて、わが国金融機関の多くが店舗の新設を進めたが、その当時の建物が老朽化し、リニューアルや建て替え検討の時期を迎えている。 高度成長期の金融機関店舗と言えば、監督当局によって、設置場所、設置数、行職員数、営業時間などが厳しく規制されていた時代であり、また、当時と現在とでは、店舗の持つ役割や性質なども大きく変わってきている。建て替えに際しては、当然、コストをいかに削減するかを検討する一方、外観や内装、レイアウト、店舗で提供するサービスを含めて練り直しをしなければならないが、まずは、各々の金融機関が店舗に何を求め、期待するのか、店舗コンセプトを再構築・再整理する必要がある。 本セミナーでは、環境変化の激しい金融機関ビジネスの現状と今後を概観した上で、店舗に求められる戦略の方向性を解説する。 |
| 開催日時 | 2018-11-29（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関のコンダクトリスク管理高度化への実務とリスクカルチャーの醸成 ～金融庁コンプライアンス・リスク管理基本方針を踏まえて～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部 リスク管理戦略センター ディレクター 勝藤 史郎 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,940円(FAX・PDF申込み35,940円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関においては、実効的なコンダクトリスク管理の見直しと高度化が急務となっています。 国際金融規制において「コンダクトリスク」に関する監督が強化されており、FSB（金融安定化理事会）ミスコンダクトリスク監督枠組みについて定期的にG20宛に報告を実施しています。本邦では金融庁が7月に「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」（案）を公表しました。国内外のミスコンダクト事例は、ミスコンダクトが偶発的なものでなく、戦略やカルチャーに根差すものであることを示唆しています。 本セミナーでは、コンダクトリスクの概念、金融庁「コンプライアンス・リスク」基本方針の内容をご紹介するとともに、コンダクトリスクの更なる高度化の枠組みについて解説いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-11-29（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスの実務 ～金融機関の目線に立ったリスク分析とケーススタディの解説～ |
| 講師 | ホワイト＆ケース法律事務所 井門 慶介 氏 弁護士 福永 周介 氏 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,780円(FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 航空機ファイナンスマーケットの世界的な盛況を背景に、日本においても航空会社・大手銀行・商社・リース会社といった従来のマーケット参加者に加えて地方銀行・保険会社・証券会社・投資銀行・中小事業会社など幅広い業種からの新たなマーケット参加者が増えた結果、ますます競争環境が厳しくなってきているとの声も聞こえてきます。こうした中で、積極的に収益性の高い案件を獲得するためには、クレジットの低いエアライン向けの案件や法的・実務的に難易度の高い法域にかかわる案件をはじめとして、従来よりもリスクの高い案件への取組みの検討が否応なしに求められているといってよいでしょう。 本講演では、航空機ファイナンスの提供者としての金融機関の立場を主な前提として、航空機ファイナンス案件における「リスク」の適切な理解と分析のための視座と知識を提供し、厳しい競争環境下にあってもレンダーとして維持すべき規律は何か、案件提案が持ち込まれた際に「予想外」のリスクを被らないために必要な案件審査の目線はどうあるべきかについて、より実践的なケーススタディを交えて解説いたします。本講演は、主にレンダーとなる金融機関やリース会社において、航空機ファイナンスの業務に関与されている方や、今後関与される予定の方、航空機ファイナンス案件の実践的な理解を深められたい方に最適な内容です。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはご遠慮ください。 |
| 開催日時 | 2018-11-28（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 日本生命保険によるRPA(ロボ美ちゃん)の全社展開とAI・RPA活用によるビジネスプロセス・マネジメント(BPM）高度化対応 |
| 講師 | 日本生命保険相互会社 企業保険契約部 企保事務システム構造改革推進担当部長 宮本 豊司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,740円(FAX・PDF申込み35,740円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本生命保険では2014年12月からRPAを導入し、入力、検索業務を中心にRPAの活用を進めてきました。いちユーザー部門から始まったRPAも、いよいよ全社展開フェーズに突入しております。本講演では、RPA導入のポイント、および、RPAをスケールアップするにあたり、立ちはだかる課題とその解決への取り組みについてお話いたします。また、RPAだけでは、大幅な事務効率化は進展しない事実も見えてきております。国際標準ツールBPMNを活用した事務プロセス可視化を前提に、RPAとAI、RPAとBPMを組みあわせた事務プロセス全体の改革に挑戦していく必要があります。事務現場の働き方の変革に繋げる新たな挑戦についても紹介させていただきます。 |
| 開催日時 | 2018-11-28（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済・送金ビジネスの構造変革と国内外の最新事例 |
| 講師 | 株式会社インフキュリオン シンクタンク事業部 マネージャー 森岡 剛 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | フィンテックの興隆と歩調を合わせ、決済と個人間送金において大きな構造変革が進行している。スマートフォンとモバイルインターネットの普及は、消費者の行動様式を大きく変えるとともに、新たな決済・送金サービスのインフラ構築コストや店舗への導入コストを大きく低減した。この破壊的とも言えるインパクトにより、今後の市場構造変革はますます加速してゆく。 本講演では、世界各地からの事例を紹介しながら、グローバルで進行中の決済・送金ビジネスの構造変革に迫る。日本と主要各地域の概況を述べたのち、急成長する新型決済サービスの例として非クレジットカード系の後払い決済の動向を紹介する。国内でも盛り上がりを見せているQR コード決済については、決済インフラ変革とユーザ体験（UX）戦略の視点からその重要性を考察する。従来からあるカード決済にも動きがある。銀行業界からも新サービス投入が活発だが、これはフィンテックによる金融活性化だ。国内では改正銀行法と銀行API 制度がこのトレンドを加速する。 世界的にはSNS と送金の親和性を突いた巨大サービスが登場している。国内外のサービス事例を紹介しながら、国内の送金市場を展望する。 |
| 開催日時 | 2018-11-27（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融サービスにおけるサイバーセキュリティの最前線 〜攻撃デモと解説で学ぶ金融業を襲うサイバー攻撃の実態〜 |
| 講師 | アカマイ・テクノロジーズ合同会社 中西 一博 氏 アジェイ・ミスラ 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,380円(FAX・PDF申込み35,380円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 新たなスマホ向けサービスやFintechサービスとの連携などインターネットを通した金融サービスの拡張に伴い、オープンAPIへの対応など新サービスを支える技術にも変革の波が訪れています。それに伴い、世界の金融業を狙うサイバー攻撃の標的も変化し、かつ進化を遂げています。本セッションでは、セキュリティリスク管理の見地から、最新のサイバー攻撃対策で考慮すべきポイントを整理して解説するとともに、金融業が受けた、新しいタイプのサイバー攻撃と対策の例も紹介します。また、ウェブからの情報漏えいにつながる攻撃を、疑似環境を用いたデモでご覧いただくことで、サイバー攻撃の脅威を体感していただけます。サイバーリスクに関わる責任者、担当者必聴のセッション内容です。（本セッションはすべて日本語で実施いたします。） |
| 開催日時 | 2018-11-26（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | LINEの総合金融化戦略 ～SNSプラットフォーマーの挑戦が及ぼす金融機関へのインパクト～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,680円(FAX・PDF申込み35,680円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | SNS国内最大手のLINEは、派生するネット事業を多数抱えている。メッセンジャーを集客の入り口として巨大な事業生態圏の形成を目指している。必然的に、事業生態圏の拡大として、2018年にソフトバンクが出資した「LINEぺイ」に加えて「LINEフィナンシャル」を新設し、多角的な金融業態を急速に展開している。親会社は韓国のネイバーであるが、戦略的に国内外に事業展開し、2018年にはソフトバンクと戦略提携した。スマホに特化したフィンテック事業を加速させ、ネット総合金融会社とは異なるアプローチで展開し、コア客層を念頭において目指す未来像は異なる。しかし、既存金融機関との提携によるフィンテック事業の拡大は、ネット＆リアルの金融事業会社と競合していく。同時に、LINEぺイの3年間手数料無料のようなダイナミックな今後の戦略展開を予測する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 ＜ 対象者 ＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■クレジットカードの関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者 |
| 補足事項 | ※キャンセル待ちをご希望の方は、お電話または「お問い合わせ」フォームよりご連絡をお願いいたします。開催日前日までにご参加の可否をご連絡いたします。 ※ご好評につき12/18（火）13：30～16：30に再演が決定いたしました。弊社HPの12/18該当ページからお申込みいただけます。そちらの日程も合わせてご検討くださいませ。 |
| 開催日時 | 2018-11-21（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Airbnb、WeWork等不動産プラットフォーマーの台頭、不動産テックの最新動向と将来像 ～Google、AmazonなどITプラットフォーマーの不動産業進出の可能性も含めて～ |
| 講師 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 准主任研究員 佐久間 誠 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,840円(FAX・PDF申込み35,840円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 不動産テック（Real Estate Tech）が日本でも盛り上がりを見せている。不動産業界は保守的でIT活用が遅れているとされ、これまでは新興プレイヤーを中心とした動きだった。しかし、最近は大手不動産会社の取り組みも増えるなど、AIやIoT、ビッグデータに代表されるテクノロジーの進歩を背景に、不動産とITとの融合が本格化しつつある。今後、不動産のデジタル化がさらに進めば、不動産業の産業構造が変化する可能性がある。 そこで鍵を握るのが、プラットフォーマーの動向だ。GoogleやAmazonなどのITプラットフォーマーが不動産業に進出する可能性に加え、AirbnbやWeWorkなど不動産分野における新興プラットフォーマーが台頭し、不動産業に変革をもたらす可能性がある。 本セミナーでは、不動産テックの現状を概観し、今後の不動産テックの潮流を理解する上で重要なプラットフォームの概念や最新テクノロジー（AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン）の動向を紹介する。そして、AirbnbやWeWorkなど新興プラットフォーマーのビジネスモデルを紐解いた後、デジタル化した不動産業の将来を展望する。 |
| 開催日時 | 2018-11-21（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関におけるデジタル時代の新たなリスク管理とITガバナンス構築の実務 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 ファイナンシャルインダストリー パートナー 福島 雅宏 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,350円(FAX・PDF申込み35,350円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | デジタライゼーションが進展する中、金融機関は新技術を活用したイノベーションやビジネスプロセスのデジタル化による効率化・高度化への投資を活発化させるとともに、それを実現するための組織・人材の変革への取り組みを進めています。しかしながら、デジタライゼーションにより各企業にとっての真の価値を創出し、持続的な成長につなげるためには、ビジネスとITとの関係性、IT戦略やIT投資の管理プロセス、新技術の活用にともなうリスクの管理プロセス等のITガバナンスのあり方を、体系的に各企業のデジタライゼーションに適合させる必要があります。 本セミナーでは、主にリスク管理部門、内部監査部門の方を対象に、デジタル化が進展するなかでのITガバナンスの全体像、リスク管理のポイント、第2・第3のディフェンスラインとしての役割について解説します。 |
| 開催日時 | 2018-11-20（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【リスク管理実務高度化対応】短期金利指標としてのLIBORが内包する諸問題 ～マルチカーブ評価問題から業界における課題や対応状況とシステムへの影響まで～ |
| 講師 | リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社 （RPテック） デリバティブ担当取締役 藤崎 達哉 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,480円(FAX・PDF申込み36,480円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 昨年の夏以来、欧米ではLIBOR に代替する短期金利指標の議論がかまびすしい。 2007年8月のパリバショック以降、LIBORレートは満期毎に分裂しデリバティブズ評価にも複数のLIBORレートが使い分けられるようにになった。これがいわゆるマルチカーブ評価問題である。そして2008年にはLIBORを公表していたパネル銀行の不正が発覚し、2017年7月にはLIBORの代替金利指標問題にまで議論が発展した。しかしながら、LIBORはそう簡単に代替できる短期金利指標なのであろうか？そこで本講演では、主としてLIBOR代替が及ぼす影響を、国際金融市場の歴史の背景知識および初心者にも理解できるデリバティブの入門知識を絡めつつ解説する。 |
| 開催日時 | 2018-11-19（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 第一生命グループの健康増進商品戦略 |
| 講師 | 第一生命保険株式会社 板谷 健司 氏 山崎 浩 氏 ネオファースト生命保険株式会社 山本 聡 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,480円(FAX・PDF申込み35,480円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 【第１部】第一生命グループの医療ビッグデータ活用・分析のポイントと効果 厳しい事業環境のもと、大手生命保険会社ならではの強みを生かすためにも、外部データや最先端の解析技術の活用、異業種との連携の必要性について、その一部をご紹介します。 また、医療ビッグデータの活用にあたっては、データの特殊性からドクターとの連携や社外の最先端テクノロジーとの融合の必要性、ビッグデータ解析時に陥りやすい分析の罠（当たり前の結果しか出せない、または思うような分析結果が出せない理由）について、これまでの経験をもとに実践的な事例をご紹介します。 あわせて、将来的なデータの流動化・収集の方向性など、医療ビッグデータを取り巻く環境変化についても、一例をご紹介します。 【第２部】ぴったりが見つかる保険「ジャスト」－生保業界初「健康診断割引特約」 第一生命は、生命保険によるお客さまと当社との「つながり」を通じ、お客さまに健康などの新たな価値を提供すること等をコンセプトとする第一生命グループ新中期経営計画「CONNECT 2020」のスタートにあわせ、その国内商品戦略の一環として、ぴったりが見つかる保険「ジャスト」を発売しました。また、お客さま一人ひとりのQOL向上と「健康寿命の延伸」など日本が抱える課題の解決に資する取り組みを強化するため、契約時に健康診断書等を提出するだけで保険料を割り引くという生保業界初の保険料割引制度「健康診断割引特約」を導入しました。本セミナーでは「ジャスト」および「健康診断割引特約」の開発の背景・概要などを解説いたします。 【第３部】健康年齢を活用した生命保険商品 ～生命保険の新たな潮流～ 一家の大黒柱に万が一のことがあった場合の保障から、生きている間に重篤な病気になってしまった場合の治療費等への備えへと時代とともに、生命保険に対して求められる役割は変化してきています。そして、昨今、生命保険は病気やけがをされたときにお役に立つ商品から病気やけがにならないためのお客さまご自身の健康増進の取組のお役に立てるような商品へと更なる進化を遂げていこうとしています。 その具体例として、当社が発売した「健康年齢」を用いた商品「ネオde健康エール」等についてご説明するとともに、健康増進に関わる生命保険業界の最近の状況についてもご紹介してまいります。 |
| 開催日時 | 2018-11-16（金） 10:00～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融庁公表の新方針「変革期における金融サービスの向上にむけて」を読み解く |
| 講師 | 専修大学商学部 准教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長 渡邊 隆彦 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | web申込み34,100円(FAX・PDF申込み35,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本年7月、金融庁は組織再編を行うとともに、長官が森信親氏から遠藤俊英氏に交代した。新しい体制に注目が集まる中、「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30事務年度）」が9月26日に公表された。 金融庁は、金融行政の目標と進め方を「金融行政方針」として年度初めに発出する一方、事務年度の終了後には、「金融行政方針」で打ち出した施策の進捗評価・分析と今後の課題をまとめた「金融レポート」を公表する、というPDCAサイクルを平成27事務年度から回してきた。今回の文書は、従来の「金融レポート（旧年度）」と「金融行政方針（新年度）」を統合して一つにしたものである。 本セミナーでは、この最新の方針を読み解きながら、各金融機関がどのようなアクションをとれば良いのか、金融庁の問題意識を踏まえたうえで解説する。他の金融庁公表資料も適宜参照しながら、今後の金融行政の姿を立体的に俯瞰してまいりたい。 |
| 補足事項 | ※会場にご注意ください。 |
| 開催日時 | 2018-11-14（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | Fintech対応の次にくる新たな金融ビジネスモデル ～金融機関のデジタルトランスフォーメーションの課題と対策～ |
| 講師 | 株式会社金融革新パートナーズ 代表取締役/Founder 五十嵐 文雄 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,580円(FAX・PDF申込み35,580円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 多くの金融機関では、2015年以降相次いでFinTech対応部署ができ、FinTech対応が始まった。現在はAPIの用意も整い、家計簿アプリとの連携などのほか、AIの活用、RPA実証実験、ブロックチェーン関連のコンソーシアムへの参加など対応を進めているが、ここにきて一息ついた感が金融機関にある。FinTech、AIやRPAをすることが目的化し、やってはいるが達成感はないという。 このままでよいのだろうか？ 世の中はますますデジタルで便利になり、生活がガラッと変わろうとしている中、従来の金融機関はどう生き残ればいいのだろうか？ 今回は、金融機関のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた課題と対策について、欧州の事例も含めご紹介する。 |
| 開催日時 | 2018-11-13（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産デュー・ディリジェンスの基礎知識とオリンピック前後の不動産マーケット見通し |
| 講師 | 大和不動産鑑定株式会社 東京本社 吉野川 健一 氏 平田 重幸 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,340円(FAX・PDF申込み35,340円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2020年に東京オリンピックが開催されますが、開催前後の日本の不動産マーケットは、果たしてどのように変化するのでしょうか。 現在、全国的にはホテル建設が活況を呈し、都心部においては、オリンピック関連施設のほか、オフィス、マンション等が建設ラッシュとなっているなか、建築資材・人件費、土地の価格が上昇しており、全国的に不動産価格が上昇局面にあります。一方、オリンピック後に不動産価格が大きく下落すると予測する向きもあり、不動産の購入や不動産投資を考える人にとって、マーケットの変化が懸念される状況でもあります。 本セミナーでは、こういった状況の中、不動産投資判断や融資審査を的確に行うため、不動産デュー・ディリジェンスにおける着眼点である「物理的観点（エンジニアリングレポート）」及び「経済的観点（鑑定評価書）」に基づく「不動産DDに関する基礎知識」を解説し、「オリンピック前後の不動産マーケット見通し」について言及していきます。 |
| 開催日時 | 2018-11-12（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マネーロンダリング／不正対策・KYC におけるデータ管理と活用の実務 ～犯収法、外為法、FATF、金融庁ガイドラインなどへの実務対応～ |
| 講師 | 中崎国際法律事務所 代表弁護士 中崎 隆 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,140円(FAX・PDF申込み36,140円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 本年も多数の会社が犯収法違反その他の法令違反を理由に行政処分を受けましたが、犯収法等の対応は、年々、行政庁による対応が厳しくなっており、マネーロンダリング対策その他の不正対策が、企業にとって重要な課題となっています。講師は、金融規制法、マネーロンダリング対応等に係るアドバイスを行っていますが、犯収法等の基礎について解説すると共に、(i)効果的なマネーロンダリング等の対策に向けた業務改善策あるいはコスト削減策等を実施し、又は、(ii)取引時確認等を通じて取得したデータをコンプライアンス以外の目的に活用する際の留意点等について解説します。 |
| 開催日時 | 2018-11-09（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 「決済のすべて」 フィンテック･仮想通貨はどうなる 近未来の決済インフラ |
| 講師 | 帝京大学経済学部教授 経済学博士 宿輪 純一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,540円(FAX・PDF申込み36,540円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 決済は机上の空論ではなく、民間金融機関の現場と経営がすべてである。フィンテック・仮想通貨（今後は「暗証資産」）・ブロックチェーンもブームを超え、各社経営の曲がり角である。決済インフラ（決済システム）改革も一応の完成に向かいつつある。次の改革はいよいよ金融機関のレベルの「インフラ」の改革である。 このご時世、金融機関の経営を苦しめる決済インフラ改革が散見される。金融界の方向は分散化ではなく、集中化であり、基幹系までアウトソース（クラウド）する「MUFGショック」も発生した。日本の国内決済インフラはすでに、世界最高水準である。銀行界の意見とすると、全銀システムの改革によって「24時間365日決済」が可能になるがニーズが少ないといわれている、「全銀EDIセンター（ZEDI）」の準備も進んでいるがこれもニーズが少ないといわれている。手形小切手のPDF化も2重投資となる。この3つとSWIFT関係の高いコスト、さらに新商品SWFTgpiが現在の「銀行経営」に負担を与える。一方、電子記録債権は順調に進展し、5つ目の機関のTranzaxでは受注からファイナンスが可能になった。証券決済も、国債決済を翌日（T+1）決済が実現し、一連の改革が終了し、株式も来年7月に翌々日（T+2）決済が終了する。 国際的にもSWIFT のハッキング事件が何件も発生し、サイバーテロ・マネーロンダリングへの対応が強化されている。次なる改革として日本銀行は2021年を目標に香港の決済インフラと接続する。 また、銀行・金融機関は、金融庁の「金融行政方針」に基づき経営改革を推進し、AI（人工知能）を導入し、決済も含めた事務インフラも根本から改革する。さらにマネロン・脱税の防止の観点からも電子化が推進されている。これは銀行始まって以来のインフラ改革である。このような状況下、仮想通貨（暗証資産）・フィンテックの課題、実現する決済インフラ改革と次の改革、など近未来の銀行・金融機関の姿を解説する。銀行・金融機関、そしてIT 企業の方に必須のセミナーです。 |
| 補足事項 | ※サブテキストとして参加者全員に、講師著書『決済インフラ入門[2020年版]』（東洋経済新報社）を進呈します。 |
| 開催日時 | 2018-11-08（木） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 東京海上日動火災保険における内部監査の高度化に向けての取組み |
| 講師 | 東京海上日動火災保険株式会社 橋本 かおる 氏 篠原 操 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,280円(FAX・PDF申込み35,280円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 当社では、内部監査を次のように定義(内部監査規程)しています。「内部監査とは、経営目標の効果的な達成を図るために、当社における全ての業務を対象とした内部管理態勢の適切性・有効性を検証するプロセスであり、問題点の発見、指摘にとどまらず、内部管理態勢等の評価及び問題点の改善提言を実施する」経営に資する監査実現に向けて取組んでいるテーマ監査事例、リスクアセスメント、オフサイトモニタリング、内部監査人の人材育成等について、ご紹介します。 |
| 開催日時 | 2018-11-07（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 平成30事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」等が保険会社・保険代理店に及ぼす影響 |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士／公認不正検査士（CFE） 吉田 桂公 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,840円(FAX・PDF申込み36,840円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成30年6月29日に、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」が策定され、パブリックコメントの結果も公表されました。また、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」（案）も平成30年7月13日に公表されています（※平成30年8月13日までパブリックコメント手続きに付されています）。このように、金融庁・財務局による保険会社・保険代理店に対する検査・監督の方法・目線は、大きな変化を迎えています。また、平成30事務年度「金融行政方針」で新たな目線が示されることも想定されます。本セミナーでは、金融庁検査官の経験を有し、金融行政・金融実務に精通した弁護士が、平成30事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」等が保険会社・保険代理店に及ぼす影響について解説します。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-11-06（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 人を動かす質問力と交渉術 ～弁護士に学ぶ、今日から使える実践的手法～ |
| 講師 | みらい総合法律事務所 代表パートナー 弁護士 谷原 誠 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,240円(FAX・PDF申込み35,240円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 仕事でも、プライベートでも、「どうしたら『イエス』と言ってくれるのか？」「どうしてわかってくれないのか？」などの悩みを持つことが多いものです。この悩みを解決するには、適切な質問をし、お互いに合意できる解決策を導き出すことが大切です。 本セミナーでは、質問力や交渉術に関し、多数の著書を持つ現役弁護士の谷原誠氏に、社内・社外いずれのコミュニケーションにおいても効果的な質問の方法や交渉テクニックについて、ワークを取り入れながら、講義していただきます。 |
| 開催日時 | 2018-11-02（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 投資家の立場からみた組合型投資ファンドの法務 ～投資事業有限責任組合契約、リミテッド・パートナーシップ契約における留意点～ |
| 講師 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士 伊藤 哲哉 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,780円(FAX・PDF申込み36,780円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 機関投資家や事業会社を投資家とする投資事業有限責任組合契約や海外法に基づくリミテッド・パートナーシップ契約をはじめとする組合型の投資ファンドが数多く販売されている。準拠法に基づいて設立される法人とは異なり、契約、特に組合契約により組成されるファンドは、その内容に柔軟性がある。ニーズにあわせて多種多様なファンドを組成することが可能である反面、何が一般的で、何が案件特有のことなのか、投資家の権利保全がどの程度確保されているのか、現金の分配条項はどのように機能するのか、どのような利益相反防止措置がとられているのか、投資家の属性に応じた投資制限を組み込むことが可能であるのか等々、数多くの論点が含まれている。本セミナーでは投資事業有限責任組合契約やリミテッド・パートナーシップ契約に対して投資を行う投資家の立場から法的な論点を検討する。 |
| 開催日時 | 2018-11-01（木） 9:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【データサイエンス実務入門】Pythonで体感しながらゼロから学ぶデータ分析/時系列モデル/機械学習 |
| 講師 | フューチャーブリッジパートナーズ株式会社 代表取締役 長橋 賢吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み59,100円(FAX・PDF申込み60,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | AIに欠かせない技術として注目されている機械学習。その定義は、「大量のデータをもとに、そのデータを処理するプログラムとしてモデルを記述し、そのモデルに基づいて自動的に意思決定をする」ということです。機械学習を実現するには、的確なデータ分析に基づいたモデルを作ることが大事になります。本セミナーでは、Pythonで演習することで、機械学習のモデルをつくるために備えるべきデータ分析の基礎力が身に付きます。また、逆も真なりで、データ分析ツールとして活用することでPythonも基礎から身に付けることができます。このように、「Python⇄データサイエンス」の両方向で、データサイエンスとPythonは技術習得スピードと習熟度の両面において相乗効果があり、習得スピードと習熟度が格段にアップします。 担当講師はこれまでPythonとRを中心にゼロからデータサイエンス環境を構築し、実際の運用まで展開するセミナーを数多く開催してきました。そのなかで、受講者がつまずきやすいところ、わかりにくいところについてブラッシュアップを重ね、担当講師のセミナーはいつも盛況です。本セミナーでも、Pythonを利用してデータサイエンスの初歩から応用までを取り扱います。インタラクティブに質疑応答を交わしながらデータサイエンスの考え方とPythonの実装法が身に付きます。また、通常のデータサイエンスセミナーでは取り扱われない時系列分析も身に付く、大変貴重なセミナーです。是非、ご参加をご検討ください。 特にデータサイエンティスト業務応用までをデータを使ってゼロから習得されたい方におすすめです。 |
| 補足事項 | 当セミナーは、事前にAnacondaをインストールしたPCをご持参の上受講いただくセミナーです。 ■ 開催前日までにご自身のPC に「Anaconda 5.2 For Windows 64bit （Python 3.6 version）」をインストールし、当日ご持参ください。インストールの詳細につきましてはお申込み後に各お申込者宛にお知らせいたします。 ■ インターネットを使用します。Wi-Fi環境をご用意いたしますので、接続可能のPC をご持参ください。 ※ 7/31（火）開催セミナーの再演です。 ※ 当日は動作確認を行いますので午前9：10までにご来場ください。 ※本セミナーのキャンセル期限は10/31（水）12時です。 （開催前日に資料の一部を送付するため。） ※当日は昼食をご用意いたします。(昼食：12：30～13：30) ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2018-10-31（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 航空機ファイナンスにおけるリポゼッション（取戻し）の諸問題 |
| 講師 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 鈴木 秀彦 氏 弁護士 シニア・コンサルタント 高松 顕彦 氏 弁護士 カウンセル |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 航空産業は堅調に成長しており、航空機の調達に関連するファイナンス取引についても、金融機関、リース会社、商社などを中心に引き続き高い関心を集め、中小企業を中心とした投資家サイドでも取組意欲が高いようです。航空機ファイナンスは、取引当事者の所在地や関連する法令が多数の国にまたがるクロスボーダーの国際取引となり、かつ、長年にわたって発達してきた航空機ファイナンス特有の複雑なストラクチャーが利用されることが多いため、各当事者の有する権利及びリスクの取り方など取引にかかわる幅広い専門的知識が必要とされます。また、近時、国内ではスカイマーク、国外ではMonarchやAir Berlin等、エアラインの倒産リスクについても無視することはできず、倒産手続におけるローン及びリースの取扱に関する正確な理解はもちろんのこと、航空機のリポゼッション（取戻し）という危機的な事態に至った場合に、債権者の有する権利がどのように機能するのかについての正確な理解が一層重要性を増しているといえます。 本講演では、その危機的な事態、つまり、航空機のリポゼッションについて、担保権者として行う場合、所有権者（レッサー）として行う場合、それぞれの場合に分けて、実例を踏まえながら、どのような手続が取られ、どのような法的問題点に留意すればよいかを解説します。その過程で航空機特有の担保やケープタウン条約による国際的担保権の有用性などを検討します。航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識を確認したのち、リポゼッションに関する論点を幅広くカバーしますので、新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方にもご参加いただけますし、既に実務経験を有し、危機時点の対応方法についての知識を理論面から再確認したい方などに適した内容となっております。 |
| 補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-10-30（火） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 損保ジャパン日本興亜の営業店監査にみる内部監査の高度化事例 |
| 講師 | 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 内部監査部 営業監査グループ 主任内部監査人 新倉 達郎 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,000円(FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 変化の激しいVUCAの時代には、企業内のそれぞれの組織が独自の判断でスピード感を持って、大胆に変革を進めて行く必要があります。変革には当然リスクが伴うため、各組織における内部管理態勢の構築がますます重要となっています。損害保険ジャパン日本興亜内部監査部では、トラステッドアドバイザーとなり、内部監査を通じて各組織の内部管理態勢構築に寄与するため、監査の高度化に取り組んでいます。今回のセミナーでは、2016年日本内部監査協会会長賞受賞、2017年IIA世界大会(シドニー開催)でプレゼンを行う等の実績をもつ、損害保険ジャパン日本興亜の営業店監査を実例として、具体的取組をご紹介します。 |
| 開催日時 | 2018-10-29（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | FinTechの進展とリテール決済ビジネスの現状と展望 |
| 講師 | 有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー 保木 健次 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,950円(FAX・PDF申込み35,950円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | デジタル化があらゆるビジネスの競争原理を大きく変え、流通の仕組みが仲介からプラットフォームに変わり、顧客データが競争力の源泉となりました。 リテール決済は、儲からないビジネスではなく、競争力の源泉となる顧客データ及び顧客との接点を生み出すツールとして、スタートアップ企業からプラットフォーマーまで幅広いノンバンクプレーヤーが注目するビジネス分野となっています。他方で、金融サービスと非金融サービスの境界が曖昧となる中、関連する法規制も急速に変化しています。 本講演では、こうした競争環境の変化に加えて、XML電文への移行や手形・小切手の電子化から仮想通貨・トークンの台頭と決済に係るインフラの転換も踏まえながら、リテール決済ビジネスに起きている構造的転換について、特に抜本的なビジネスモデルの転換を迫られる金融機関の視点から解説します。 |
| 補足事項 | ※開催日が9/27から10/29に変更となりました。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-10-26（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 生命保険の新チャネル戦略比較と今後の予測 ～ネットの楽天生命VS銀行窓販の第一生命～ |
| 講師 | 経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,460円(FAX・PDF申込み35,460円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | インターネット販売や銀行窓販などの生命保険の新チャネルが注目されて年数が経過している。生命保険の加入者の全体的傾向に着目する時期から保険商品群別に新チャネルの使い分けが鮮明になっている。この動向をデータやアンケート結果などで確認しながら、インターネット販売で成長している楽天生命と戦略的に銀行窓販に取り組んで来た第一生命グループの戦略比較を中心にして新チャネルの実態を浮き彫りにしていく。今年に両社は部分的業務提携をした。その理由を対象顧客＝利用動機＝保険商品選択の関係式を確認し、生命保険分野における今後の戦略展開を予測する。これらの分析・予測を通じて各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 ＜ 対象者 ＞ ■生命保険、ネット生保の関係者 ■生保子会社をもつまたは医療保険を扱う損害保険、ネット損保の関係者 ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■情報システムの関係者 |
| 開催日時 | 2018-10-25（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 具体例から学ぶAI・データ技術を活用した金融技術の高度化 ～Fintechの活用からEDI受発注情報による信用リスク評価の可能性までを考察～ |
| 講師 | 日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役 中山 靖司 氏 武蔵野大学 工学部 数理工学科 准教授 山中 卓 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 【第一部】 AI・ビッグデータを活用した金融の高度化 金融機関では近年、日々の業務にAI・ビッグデータを活用する動きがみられています。もっとも、AI・ビッグデータの活用に際しては、誤った利用などを防ぐべく、まずはAIとは何かについて客観的な理解を深めたうえで、問題となりうる課題や論点について予め整理しておく必要があります。そこで本講演では、上記の問題意識を念頭に、[1]AIの活用が考えられる金融業務分野について整理を行うとともに、[2]本邦金融機関におけるAI活用の事例を紹介したうえで、[3]導入に際して予め整理・留意しておく必要がある課題・論点について解説します。 【第二部】 受注情報を活用した信用リスク評価 フィンテックの進展や新しい全銀EDI システムの稼働により、金融機関が一般企業の受注情報を入手できる環境が整いつつあります。本講演では、受注情報を利用した与信業務の高度化の検討例を紹介します。具体的には、受注情報を用いた信用リスク評価モデルを解説するとともに、実企業の受注データを利用したデフォルトリスクの評価事例を紹介します。事例から、受注情報の活用によって事業性を反映した企業評価が即時性高く実現できることが示唆されます。 |
| 開催日時 | 2018-10-24（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | IoT・AI・データサイエンスで変わるヘルスケア・保険ビジネス ～イノベーションを加速させる業務プロセス改革・規制の最前線と対応実務～ |
| 講師 | 特定非営利活動法人 ヘルスケアクラウド研究会 理事 博士・医薬学 笹原 英司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,500円(FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 健康・長寿の達成は、世界の保険業界が「持続可能な保険原則」に基づき取り組む環境・社会・ガバナンス（ESG）課題の柱です。今回は、データ利活用を起点とするデジタルヘルス・イノベーションについて、促進要因となるデータサイエンスと、阻害要因となる規制の動向およびベストプラクティスとなる事例を紹介した上で、2030年に向けたヘルスケア・保険ビジネスの技術ロードマップと、短中期的な業務プロセス改革上の課題を考察します。 |
| 開催日時 | 2018-10-23（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関に求められる攻めのITガバナンス構築と実践 ～企業価値向上のためのシステムリスク管理の最適化～ |
| 講師 | デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 シニアマネジャー 荒川 真海 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,320円(FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | IT技術や各種ITサービスの急速な発展・普及が進んで選択肢が増えると共に、金融機関を取り巻くシステムリスクは多様化・複雑化しています。また、”ITガバナンスの実践”を求める声が組織内外で高まる中、IT組織の実務レベル者の役割・責任とは何かを考えます。RPAやAI等の利用に際して想定されるリスクの例、クラウドサービス利用における顧客管理の要所など、金融機関のIT現場が直面する課題に対し、対策を検討するための考え方やヒントを解説します。 |
| 開催日時 | 2018-10-23（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 再生可能エネルギー事業のM&A及び流動化による資金調達 |
| 講師 | TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 深津 功二 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,320円(FAX・PDF申込み36,320円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、再エネ発電設備の売買や、発電設備を保有する特別目的会社（SPC）の株式譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。 また、資金調達のために再エネ発電設備を流動化（証券化）する案件も、特にGK-TKスキームを使ったものが増加しています。 いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。 本セミナーでは、再エネ事業のM&Aや、発電設備の流動化について、実務に則して解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-10-22（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融検査・監督の考え方と進め方 |
| 講師 | 金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 金融証券検査官・弁護士 本行 克哉 氏 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 参加費 | web申込み18,000円(FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融庁においては、検査・監督の見直しを進めており、新しい検査・監督を実現するために基本的な考え方と進め方を整理した「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」を本年6月に策定・公表した。本セミナーにおいては、本基本方針の概要やこれに基づく分野別の「考え方と進め方」の概要、「融資に関する検査・監督実務についての研究会」での議論の状況等について説明する。 |
| 補足事項 | ※ ご質問については、事前受付は10月5日まで、当日は時間及び人数によっては制限をさせていただきます。 ※ 当日の名刺交換は時間及び人数によっては制限をさせていただく場合がございます。 ※会場にご注意ください。 |
| 開催日時 | 2018-10-19（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ICS Ver2.0ドラフトから読み解くソルベンシー規制への影響とERM上の対応ポイント |
| 講師 | キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 松平 直之 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,520円(FAX・PDF申込み35,520円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険会社に対する国際的な資本規制であるICS（Insurance Capital Standard）は、2019年にVer2.0が完成し、その後のモニタリング期間を経て実施段階に入る予定であり、国内の経済価値ベースのソルベンシー規制にも影響を与える可能性があります。 本セミナーでは、本年7月末に公表されたICS Ver2.0のコンサルテーション文書およびフィールドテストの仕様書に基づき、ICS Ver2.0のドラフトの仕様を解説し、Ver1.0からの仕様の変更・追加の背景として説明されている考え方の紹介および欧州で実施済のソルベンシーIIとの比較も行います。 さらに、保険会社のERMの定量面に関するいくつかの論点を紹介し、ICSの仕様がERMに与える示唆について考察します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-10-18（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | PropTech（不動産Tech）における最新動向と今後の方向性 ～Fintechの波は不動産・建設分野に波及し業界横断型のオープンイノベーションへ～ |
| 講師 | 株式会社クラウドリアルティ 鬼頭 武嗣 氏 代表取締役 株式会社NTTデータ経営研究所 ビジネストランスフォーメーションユニット 桜井 駿 氏 マネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,100円(FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融業界にデジタル変革の波をもたらした「FinTech」。国内では2年連続で銀行法が改正され、銀行によるオープンAPIが進むなど、スタートアップ、金融機関、省庁の連携による業界変革が進行しています。テクノロジーやスタートアップによる「顧客起点」を軸にした変革の波は、銀行、保険といった金融業界のみならず、医療、自動車・物流、不動産や建設など、金融業界同様に規制が厳しく、市場規模が大きい業界へ波及を始めています。不動産・建設分野における「PropTech（プロップテック:Property×Technologyを掛け合わせた造語）」は、不動産テックとも呼ばれ、国内外で盛り上がりを見せています。 今回は国内でも本格化してきた本トレンドにおいて、実際に事業運営に関与し、Fintechのトレンドにおいても深く関与してきた2名が、最新の国内外動向と、今後の方向性について解説します。 本セミナーは主に不動産・金融業界に関連する企業において、経営企画・新規事業企画を担当されている方向けの内容です。 |
| 開催日時 | 2018-10-17（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 最新ユーザー調査に見るＱＲコード決済・スマホ決済ビジネスのポイントとキャッシュレス社会の将来像 ～国内外最新事情とキャッシュレス起点のイノベーション～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 新規事業推進 服部 邦洋 氏 パートナー 上田 綾乃 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | QRコード決済旋風が巻き起こっている。LINE、楽天、Yahoo、ドコモなどIT大手がサービス提供を開始するなか、銀行やベンチャー企業も加盟店開拓を積極的に進める。政府は、2025年までにキャッシュレス比率40%増を目標に掲げ、QRコード決済の規格統一に動き出し、2018年7月に官民一体となった「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げた。 クレジット、電子マネー、P2P決済など多様な決済手段が存在する中で、日本のユーザーは今後どんな決済手段を好むのだろうか。特にQRコード決済を普及させるためのポテンシャルターゲットはだれか。決済サービスの将来像やサービス立上げに関するこれまで議論を踏まえこういった疑問を考察することで、決済事業に参入を検討する事業者に対して示唆となるだろう。 本講演では、世界のキャッシュレス決済に関する動向を踏まえ、トーマツが実施したQR調査第二弾「QRコード決済・スマホ決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」の詳細結果を解説し、日本におけるQRコード決済・スマホ決済が抱える課題とビジネス化のポイントを紹介する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-10-17（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 新たな地域金融機関ビジネスモデルへの挑戦 ～地域型オープンバンキングの実現を目指して～ |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 グローバル金融ビジネスユニット アソシエイトパートナー 桑島 八郎 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,120円(FAX・PDF申込み36,120円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 地域人口や企業の減少、低金利政策の継続等により既存地域金融機関のビジネスモデルが限界に近づいているとの認識が広がっている。係る環境に対して、従来のビジネスモデルの延命を図るべく、地域金融機関による既存ビジネスのコスト削減に向けた動きのみが目立つことが気にかかる。 一方で、デジタル技術の進展を背景にシェアリングエコノミーやコネクティッドエコノミー等、新しい経済システムの到来が本格化し、コスト削減策だけでは変態する世界で地域金融機関のみならず、地域自体が生き残る道がなくなってしまうのではないかとの懸念が高まっているのではないだろうか。デジタルプラットフォーマーの存在感が増す中、海外では新旧プレーヤーによる新しい銀行のビジネスモデルを模索する動きが活発化している。オープンバンキングという新しいコンセプトの下、どのような世界を地域金融機関が目指すべきなのか、本講演で考察する。 |
| 開催日時 | 2018-10-16（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 賃貸住宅ローンにおけるリスク管理の高度化 ～金融庁金融行政方針対応実務のアップデート～ |
| 講師 | プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン プリンシパル 足澤 聡 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ここ数年、地域金融機関の貸出は、資金需要の低下から企業向け貸出が低迷している中にあって、貸出全体をけん引しており、賃貸住宅ローンの貸出金に占める割合も増加傾向を続けてきたが、ここにきて変化の兆しも見え隠れしている。 賃貸住宅ローンは事業性貸出の一つであるが、審査・期中管理ともに、企業向け貸出とは異なり物件(案件)単位の管理が必要と言われている。 物件毎の安全性指標としては、DSCR(Debt Service Coverage Ratio)やLTV(Loan to Value)が広く知られており、多くの金融機関が既にこうした管理指標を取り入れているが、入口審査に限定されているという話をよく耳にする。こうした状況を踏まえ、DSCRとLTVによる管理手法が生まれた背景を説明し、予兆管理への応用に向けた課題等について、取組み事例を紹介しながら解説を行う。 また、ハウスメーカー等による「一括借上げシステム」(サブリース)を巡っては、これまでも問題が指摘されてきたが、サブリース＝家賃保証であるという誤解から多くの問題や混乱へと繋がっている。サブリース契約の仕組みと問題点を論理的に分かり易く解説していく。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-10-16（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外のPEファンドへの投資に関する基礎と法務 |
| 講師 | 狛・小野グローカル法律事務所 弁護士 山中 眞人 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,700円(FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 日本の金融機関等による海外のPEファンド（Private Equity Fund、未公開株ファンド）への投資が増えている。形態としては、リミテッド・パートナーシップを取ることがほとんどであり、設定地は、米国デラウェア州か英領ケイマンが多い。このセミナーは、PEファンドへの投資を検討されている金融機関や事業会社を主たる受講者として、投資に当たって分析・検討すべき点を中心に話をさせていただく。すなわち、リミテッド・パートナーになるに当たり気を付けるべき点を解説させていただきたい。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2018-10-15（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | AI・データ取引をめぐる法務実務の展望 ～「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の詳細解説～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員 福岡 真之介 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,500円(FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 現在、主に機械学習を利用したAI技術が実用化段階に入り、多くの企業がAI技術を利用したソフトウェアの開発に取り組んでいます。金融機関においても、FinTech（フィンテック）や InsurTech（インシュアテック）の活用や業務効率化にAI技術の活用が必要不可欠となってきています。 そのような中、経済産業省は、データの利用権限やAIに係る責任関係・権利関係を含む法律問題について適切な契約の取決め方法の検討を行うため、2017年12月に「AI・データ契約ガイドライン検討会」を設置し、2018年6月に、ガイドラインとモデル契約を公表しました。本セミナーは、そのうちAIの開発に関するガイドラインとモデル契約についての解説を行うものです。 AIの開発に関する契約については、AI技術の特有の性質から、従来のシステム開発とは異なった視点で作成する必要があります。本セミナーでは、「AI・データ契約ガイドライン検討会」の委員として、ガイドラインとモデル契約の作成に関与した講師が、ガイドラインとモデル契約について、その背景も含めて、詳しく解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-10-12（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 不動産関連新規事業の横断分析 ～ビジネス的な観点から、自己信託、小口化商品、不動産M&Aや信託内借入れ等を、近年のトレンドを踏まえて具体的に分析～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 倉内 英明 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,300円(FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 各不動産関連会社において、新商品・新規事業の展開は、以前にも増して進んでいます。不動産小口化商品一つを取っても、不動産特定共同事業法を用いるものだけでなく、自己信託を用いるものや信託受益権を共有する形として不動産会社は新規のライセンス取得を不要とするものなど、様々な形態があり、各社の状況に応じた商品開発が必要となります。 本セミナーでは、法的な論点の解説は最小限にしつつ、ビジネス的な観点から、例えば、以下のような新商品・新規事業について、それぞれ既存各社の事例を具体的に紹介・比較・分析を行い、近年のトレンドを踏まえた上で、参加各社に沿った商品開発の一助となるように、多数の新商品を、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。 また、これらの新商品に対する与信あるいは投資を行う銀行その他の金融機関の視点からも分析を行います。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-10-12（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融サービスにおけるAIとデータ分析実装の最新動向と事例から見るイノベーション創出の勘所 ～データドリブンなディスラプター戦略への準備～ |
| 講師 | PwCコンサルティング合同会社 佐々木 智広 氏 シニアマネージャー 森 誠一郎 氏 ディレクター |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,020円(FAX・PDF申込み36,020円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、金融機関を含めた各企業から人工知能(AI)を活用したビジネスに関するニュースや情報が発信される中、非常に複雑なものとされるAIは急激な進化を遂げている。一方でAIは従前の予想をはるかに上回る働きをしている分野もあれば、予想に達しない分野も存在しているのが現状です。 そのような状況下で、本セミナーではAIやAI技術の基礎知識を第一部で解説したうえで、第二部では金融機関におけるAI・データ活用の事例紹介を通じ、実務上でのメリットを享受し、企業間競争に勝ち抜くためのポイントを説明いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-10-10（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | FinTechにおけるAPI利用契約の実務 ～データ利活用のための規制と改正銀行法対応API利用契約の整備～ |
| 講師 | TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 大井 哲也 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,450円(FAX・PDF申込み36,450円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関が保有している顧客の取引履歴、保有金融資産データ、決済データに加え、顧客の家族構成などの属性情報、趣味・嗜好などのセグメントデータがビッグデータの利活用のシーンとして着目されています。本セミナーでは、金融機関がFinTech企業と締結すべきAPI利用契約（全国銀行協会の改正銀行法対応のAPI利用契約の条文例（案））や、データを提供または購入する際に締結すべきデータ・サプライ（契約）の参考条項を解説し、ビッグデータ利活用を進める金融機関が留意すべき規制のみならず、最新のビジネス動向に照らした契約実務のスタンダードを解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-10-09（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険に関する各種規制の解説とQ&A ～基礎から問題事例まで～ |
| 講師 | 村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立 格 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,600円(FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 保険に関する規制は様々なものがありますが、他の法分野にない特色として、法令のみならず、監督指針、検査マニュアル、ガイドライン、金融庁によるパブリックコメント回答や各業界団体の自主規制等々にも配意しなければならないという点が挙げられます。また、保険分野では、明文化されていない実務慣行も多く、業界での十分な知見や経験も必要とされます。さらに、これらの規制を踏まえてどのような態勢を整備すべきかに当たっては、金融検査や監督に関する当局の考えを理解し咀嚼しておかなければなりません。そのため、金融検査や監督に関する当局の考えを前提に、従来からの実務や規制の趣旨を踏まえて、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯も押さえた上で、監督指針、検査マニュアル、ガイドライン、金融庁によるパブリックコメント回答や各業界団体の自主規制などをその趣旨も含めて深く理解し具体的にどのような規制なのかを精査し、どのような態勢を構築するかを考える必要があります。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR 機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、金融検査・監督に際しての最新の当局の考え方を解説した上で、保険に関する各規制のうちいくつかについて、Q&Aなどを通じて、基礎から問題事例まで、丁寧かつ分かり易く解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-10-05（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 会議を仕切るリーダーへの「ムダゼロ会議術」講座 |
| 講師 | CRMダイレクト株式会社 代表取締役 横浜国立大学客員講師 横田 伊佐男 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,300円(FAX・PDF申込み35,300円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 会議、会議、また会議・・・・。ビジネスパーソンにとって、無くならないもの、それが「会議」です。 しかし、各界のトップランナー達は、会議を巧みに活用しています。「会議で悩むビジネスパーソン」と「会議をうまく使うトップランナー」。この差は何であるのでしょうか？それは、原則スキルを知っているかどうか、だけです。 会議にはうまくいく原則スキルがありますが、実は体系的に教わる機会はほぼありません。そこで、膨大なノウハウをたった1枚にまとめ、短時間に効率的に学べるのが本講座です。会議を仕切る議長、リーダーが学ぶ必須スキルが体系的に身に付きます。 |
| 補足事項 | ※参加者全員にサブテキストとして、日経新聞でも紹介された人気書籍『ムダゼロ会議術』(日経BP社)を進呈いたします。 ※下記演目は、受講者の理解度レベルや進行度合いにより変更になる可能性がありますのでご了承ください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-10-04（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 世界最大級FinTech カンファレンス「Money20/20」 から見る欧州・アジアの決済サービス新潮流 |
| 講師 | 富士通株式会社 流通ビジネス本部 流通フィナンシャルサービス統括営業部 安留 義孝 氏 シニアマネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,620円(FAX・PDF申込み35,620円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2018年3月にシンガポール、2018年6月にアムステルダムで開催された金融・決済カンファレンス「Money20/20」の視察報告を行います。アジアでは、Grab、Gojekなどの配車サービスが金融・決済市場に進出しており、LCC大手のエアアジアも金融・決済市場への進出を発表したように、アジアの金融、決済のプレイヤーは多岐に渡る。アジアでは、元々、銀行口座保有率も高く、金融インフラ（支店、ATM）が整う欧米先進国とは異なるキャッシュレス化の歩みをしている。欧州では、2018年1月に、PSD2が施行され、銀行はAPIの開放が義務つけられている。その結果、伝統的な銀行も変革を迫られ、プラットフォーム化、Fintech企業との連携も加速している。 加えて、開催都市である、キャッシュレス化が加速するシンガポール、アムステルダムの街中の様子も紹介させていただく。 なお、本講義は「Money20/20」の視察報告であり、個別企業の技術的な仕組みやビジネスモデルの説明はいたしませんので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-10-03（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 巨大プラットフォーマーの産業・金融ディスラプター戦略分析 ～US-BIG5（Amazon,Google,Apple,Microsoft,Facebook）、China-BIG3（アリババ,テンセント,百度）、LINE、楽天を分析～ |
| 講師 | 株式会社ICT ソリューションコンサルティング 代表取締役・インテリジェントデザイナー 冨永 孝 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | US-BIG5(Amazon,Google,Apple,Microsoft,Facebook)とChina-BIG3(アリババ,テンセント,百度）の金融界への侵攻が止まりません。 彼らは、 ●なぜ、金融業に侵攻するのか？ ●どうやって、金融業から金融機能を奪っていくのか？ ●そもそも、何をもくろんでいるのか？ 金融業は ●これから、どうなっていくのか？ ●どう、立ち向かっていくべきなのか？ ●一体、金融業のブルーオーシャンはあるのか？ このセミナーでは、 ●BIG5ーCEO の考えていること ●US-BIG5とChina-BIG３、LINE,楽天、Yahoo の共通項と相違点（産業戦略・金融事業） ●新たな金融地勢図は ●金融業界のブルーオーシャンは？ について、 ●マクロの視点（産業、顧客から） ●現実の視点（既に起こっている未来：ニュースから） ●未来予測の視点（新たな産業生態系メカニズムから） ご説明いたします。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2018-10-02（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の新技術導入におけるリスク管理と事例研究 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ ファイナンシャルインダストリー 小西 仁 氏 ディレクター 加瀬 鶴佳 氏 マネジャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,200円(FAX・PDF申込み36,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | FintechやRPAなど、金融機関においても様々な新しい技術の利用が金融機関経営の巧拙に影響を与えようとしています。新しい技術は、単純業務の自動化や判断業務の代行などによる内部業務の効率化を通じた人員削減や、営業チャネルの変革による対顧客業務の業務削減などに寄与すると考えられます。 新しい技術の導入には当然ながらリスクが伴いますが、巷では漠然とメリットが語られており、どのようなリスクがあるのかを整理しきれていないという金融機関が多くみられます。 当セミナーでは、新しい技術にはどのようなものがあるかを概観し、それに対してどのようなリスク管理を行っていくべきかを考察します。その一環として、現状で新しい技術が適用されている具体的な業務に触れながら、今後求められるリスク管理について解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-10-02（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | AI/ビッグデータを活用した金融ビジネス創出と法的リスク管理の実務 ～具体事例からデータ・ドリブン・経済における成功ビジネスモデルを「デザイン×戦略」する～ |
| 講師 | 株式会社経営共創基盤（IGPI） 金子 素久 氏 マネジャー 二木 康晴 氏 マネジャー／弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,800円(FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 現在、多くの企業においてAIやビッグデータを活用した新規事業の構想が盛んになっていますが、各社手さぐりの状況が続いています。 本講義では、ハンズオン型経営支援コンサルを提供してきた講師らが、その知見を活かし、金融ビジネスにおけるAIやビッグデータの活かし方、ビジネスモデルの考え方と、そうした新規事業を構想する際に出てくる法的リスクの捉え方や対応の方向性を、ケーススタディ等を通じてインタラクティブにレクチャーします。FinTech、TechFinにおいてリーダーとして活躍される方全てを対象としています。 特に、AIやビッグデータなどの新たな技術を自社事業に活かしたいと考え、こうした事業のビジネスモデルの検討や法的リスクの検討に関わりたいと考える方にフォーカスします。 ＜前半＞ 講師 金子 素久 氏 ケーススタディ等を通じて学ぶ「金融におけるAI・ビッグデータを活用したビジネスモデルと新規ビジネス創出のポイント」 ＜後半＞ 講師 二木 康晴 氏 ケーススタディ等を通じて学ぶ「金融におけるAI等を活用したビジネスの法的リスクへの対応方法」 |
| 開催日時 | 2018-10-01（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | IR実施法に基づく日本版IR（カジノを含む）スキームの論点整理 ～金融機関および地方公共団体等の視点を中心として～ |
| 講師 | 片岡総合法律事務所 パートナー弁護士 大嶋 正道 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,620円(FAX・PDF申込み36,620円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2018年7月20日、特定複合観光施設区域整備法（いわゆる「IR実施法」）が成立しました。今後は、主要政省令の制定、カジノ管理委員会の設置、国土交通大臣の基本方針の策定・公表等に向けた議論が活発化していきます。本セミナーでは、IR 実施法の具体的条文を元に、「国土交通大臣によるIR 区域の認定」と「カジノ管理委員会が所管するカジノ規制」という二つの制度的支柱を押さえつつ、IR 事業スキームの構築に不可欠な金融機関その他の参入企業、そして、日本版IR の主要当事者の一つである地方公共団体の視点を中心としながら、実務上のポイントを整理・解説いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-09-28（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アセットファイナンスのリスク評価 |
| 講師 | EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アソシエイトパートナー 神崎 有吾 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,750円(FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ノンリコースローンやアセットファイナンスについての評価モデルについては、各金融機関で大きなばらつきが生じています。通常のコーポレートであれば、デフォルト実績や外部格付等の教師データに基づき、統計的な手法でモデル化することが可能ですが、ノンリコースローンやアセットファイナンスについては、デフォルト実績データが僅少であり、統計的な手法を用いることは容易でありません。 今回のセミナーでは、ノンリコースローンやアセットファイナンスをモデル化する方法を詳しく説明すると共に、なぜ（自己資本比率を算出する）リスクウェイトに信じがたい差異が生まれるのか等、どのように検証を行うべきか等の実務上の論点について、詳細を説明いたします。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-09-28（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社における外部委託管理をめぐる実務的問題の重要ポイント |
| 講師 | 村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立 格 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,550円(FAX・PDF申込み36,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 我が国では、現状、保険業法、銀行法、金融商品取引法など、金融機関の業種毎に立法がなされ、法規制が設けられていますが、いずれの分野でも、外部委託をどのように管理するかが重要なテーマとなっています。また、金融規制分野では、法令のみならず、監督指針、検査マニュアル、ガイドライン、金融庁によるパブリックコメント回答や各業界団体の自主規制などにも配意する必要もあります。とりわけ保険の分野では、明文化されていない実務慣行も多く、条文のみからは規制の内実が分かりづらく、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。外部委託の際に問題となる保険会社の業務範囲規制で言えば、固有業務として、保険業法には「保険の引受け」と「資産運用」としか規定されていませんし、何が附随業務であるかの明確な基準もありません。また、個人情報や顧客情報を外部委託するに際して、何をどこまで管理すれば良いのかもすっきりと明らかとは言い難い状況にあります。そのため、外部委託管理を検討するにあたっては、従来からの実務や規制の趣旨を踏まえて、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、監督指針、検査マニュアル、ガイドライン、金融庁によるパブリックコメント回答や各業界団体の自主規制などをその趣旨も含めて深く理解し具体的にどのような規制なのかを検討する必要があります。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、保険に関する外部委託管理をめぐる実務的問題について、Q&Aなどを通じて、丁寧かつ分かり易く解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-09-26（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | SBI生命保険の取り組む「顧客本位の業務運営」における実践 ～IT分野での事例を中心に～ |
| 講師 | SBI生命保険株式会社 執行役員 （IT部、お客様サービス部担当） 池山 徹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,360円(FAX・PDF申込み35,360円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | SBI生命は2016年2月に開業しました。当社はインターネットで24時間・365日いつでも生命保険のお見積り・お申し込みができるサービスを提供しています。また2017年6月より銀行の住宅ローンのお客様向けに団体信用生命保険の提供を開始しました。 開業から3年を振り返りRPAを活用するなどのデジタルトランスフォーメーションを通しての「顧客本位の業務運営」の取組の具体例とそれらを短期間で実現してきたIT開発プロジェクトの処方箋について解説します。 |
| 開催日時 | 2018-09-25（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融業におけるGDPRとサイバーセキュリティ ～個人情報に関するルールを鳥瞰して経営上の課題を考える～ |
| 講師 | 有限責任あずさ監査法人 金融事業部 テクニカル・ディレクター 公認会計士 加藤 俊治 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | GDPR（欧州一般データ保護規則）が2018年5月25日から適用されている。 欧州に拠点を持つ金融機関、拠点を有しないものの欧州において商品・サービスを提供している場合にはGDPRの適用対象となる。 EUからの十分性認定によってEUと日本の間の個人情報の越境移転は問題がなくなるように理解されているが、GDPRは依然として適用されるとともに仮に第三国のサーバーを経由している等の事情がある場合には、十分性認定では解決されない可能性が高い。 当セミナーでは、GDPRのポイントとなる制度を解説するとともに金融機関が関心を持つべき29条作業部会のガイドラインを紹介する。 また、GDPRの対象となる個人情報以外の情報に関して欧州委員会は2017年9月に非個人データに係るEU域内自由流通フレームワーク規則案を公表している。今後の動向が注目される同案に含まれるデータローカライゼーション、データポータビリティの考え方についても言及する。 一方、個人情報保護とサイバーセキュリティは表裏一体であり、GDPRにおいてもデータセキュリティに関するセクションが用意されている。データセキュリティに関するガイドラインと併せて解説する。最後に未来投資戦略2018に基づく我が国のサイバーセキュリティ戦略を概観して、金融機関の経営上の課題を探りたい。 |
| 開催日時 | 2018-09-21（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | スマートベータ、ロボアド、AI、ESGなどクオンツ運用の新潮流と将来展望 ～パッシブ、ファクター投資からはじめる技術高度化対応実務ポイント解説～ |
| 講師 | 京都大学経営管理大学院 特定教授 加藤 康之 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み36,550円(FAX・PDF申込み37,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | クオンツ運用は1980年代に進展した機関投資家現象、そして、金融技術革命に端を発すると言っていいだろう。その背景となる投資理論そのものは1950年代～60年代に登場しているが、それらが実際に応用されるにはそれらを必要とする機関投資家とそれらを支える技術が必要であった。投資理論や定量的分析に基づくクオンツ運用は、パッシブ運用から始まり、ファクターに着目したクオンツ運用、さらには、新しいベータで超過リターンを狙うスマートベータ、そして、AIを活用したロボアドバイザーまで時代のニーズに合わせながら進化してきた。また、最近ではESG投資が注目されているが、ESG（Environment、Social、Governance）もファクターと考えファクター投資の一つとしてアプローチする投資手法も実用化されるようになっている。本セミナーでは、これらクオンツ運用の変遷についてその背景となる理論と実際への応用について分かりやすく解説する。 |
| 開催日時 | 2018-09-20（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融規制の最新動向と金融実務への影響 ～顧客本位の業務運営に関する原則、検査・監督基本方針等の動向～ |
| 講師 | 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 有吉 尚哉 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,660円(FAX・PDF申込み36,660円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 「顧客本位の業務運営に関する原則」の公表から1年が経過し、原則を採択するだけでなく、金融庁が求めるKPI の設定を行う金融機関も増えてきている。また、従来の検査・監督のやり方を見直す「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」の策定が進められ、検査マニュアルを廃止する方向性などが示されているとともに、今夏には金融庁自体の組織再編も行われる。さらに、金融庁では仮想通貨関連の諸問題について制度的な対応の検討が行われているほか、中長期的な機能別・横断的な金融規制の整備についての検討が進められるなど、引き続き金融規制の見直しの議論も行われている。このように、金融を取り巻く環境の変化を踏まえて、金融制度や、金融機関に対する検査・監督のあり方は日々変動する状況にあり、金融機関が適切に業務運営を行うためにはその動向を常に把握していくことが求められる。 本講演では、金融に関わる規制の最新動向について解説し、金融実務への影響を考察する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-09-19（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | QRコード決済がもたらす世界の決済ビジネスの新潮流 ～国内外の最新事例と新しいユーザー体験（UX）がもたらすインパクト～ |
| 講師 | 株式会社インフキュリオン シンクタンク事業部 マネージャー 森岡 剛 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,350円(FAX・PDF申込み36,350円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2次元バーコードであるQRコードを用いた決済サービスが脚光を浴びている。QRコード自体は従来からあるものであり、またQRコードを活用する決済サービスもあったが、大きな注目を浴びることはなかった。 そんな状況は、中国発のアリペイとウィーチャットペイの大成功によって一変した。中国という巨大市場において、リアル決済のキャッシュレス化を一気に実現してしまった事実への驚きが、日本を含む多くの国でQRコード決済の意義を見直すきっかけになっている。 QRコード決済を「カードをQR コードで置き換えただけ」とみくびってはならない。業界が長年培ってきたカード決済インフラをバイパスし、新しい顧客経験（UX）を可能にするサービス革新が既に進行している。 本講演では、海外と国内のサービス事例におけるUXや処理フロー、そして各サービスの背景にある戦略的意図を解説しながら、モバイル決済UX革新の動向に迫る。カード決済の国際ブランドのコンソーシアムであるEMVCoによる仕様標準化、アジア各国における標準化動向について報告する。 また日本政府のキャッシュレス化推進の最新状況に触れた上で、独自の消費者リサーチで見えたQRコード決済普及への留意点を解説する。 |
| 補足事項 | ※本セミナーは7/5（木）に開催したセミナーのブラッシュアップ版であり講義内容に重複がございます。 |
| 開催日時 | 2018-09-19（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | LIBOR代替問題とデリバティブ価値評価 ～マルチ・カーブ、OIS-discountingおよび XVAとの関係～ |
| 講師 | PwCコンサルティング合同会社 金融サービス事業部 安達 哲也 氏 パートナー 西村 隆平 氏 マネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,850円(FAX・PDF申込み36,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2017年7月に英国FCAのベイリー長官がLIBORに代替する金利指標へ2021年末までに移行すべきとの見解を表明して以来、米英を中心としてLIBORに代替すべき金利指標の公表と関連するデリバティブ取引の流動性向上への取り組みが進みつつあります。LIBORに関連する金融商品・取引の（想定）元本は、世界全体で天文学的金額となっており、LIBOR代替が生じた場合の金融機関への影響は甚大と考えられます。本邦においても、多額のLIBORエクスポージャーを抱えている金融機関は、LIBORが代替された場合を想定した対応が必要となると思われます。 このような中、本セミナーでは、LIBORからRisk Free Rate（RFR）への代替の流れを、デリバティブ価値評価におけるマルチ・カーブ・プライシングからシングル・カーブ・プライシングへの流れとして捉え、そのうえでLIBOR代替の金融商品に関するプライシングやヘッジへの影響について論じます。 本セミナーでは、これら議論の基礎として、LIBOR改革の現況とともに金融機関における影響領域と課題について述べるとともに、金融危機後の一般的プライシング実務であるマルチ・カーブ・プライシングの基礎について解説します。また、LIBOR代替問題に絡むXVAに関する論点についても論じます。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-09-14（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | アマゾンの大戦略と金融事業シナリオ ～テックジャイアント アマゾンがもたらす金融業界へのインパクト～ |
| 講師 | 立教大学ビジネススクール （大学院ビジネスデザイン研究科） 教授 シカゴ大学経営大学院MBA 田中 道昭 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,160円(FAX・PDF申込み36,160円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | アマゾンの事業領域は小売・流通にとどまらず、アパレル・ファッションや生鮮食料品、AI、宇宙事業、そして金融にまで拡大している。アマゾン・キャッシュ、アマゾン・レンディング、そして実質的な高金利が付与されるアマゾン・ギフトカード口座など・・・すでに有力な金融サービスを展開しているアマゾンの金融事業を分析するのとともに、アマゾンの金融事業戦略シナリオを大胆に予測する。 |
| 開催日時 | 2018-09-14（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 転換期を迎える無担保ローンビジネスに求められる新たな戦略 ～パラダイムシフトが進む環境下での収益力強化策～ |
| 講師 | アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラ ビジネスユニット 執行役員 プリンシパル 佐藤 哲士 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,260円(FAX・PDF申込み36,260円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 銀行カードローンを取り巻く社会的批判の高まりや2018年1月から開始された警察庁反社DB 照会義務化により、現在、金融機関のカードローンビジネスは、大きな転換点を迎えている。 人口減少やマイナス金利等、経営環境が厳しさを増す中、これまで順調に業容を拡大し、リテール部門を支えてきたカードローンを、金融機関は、今後どのように位置付け、推進していく必要があるのか。 また、カードローンのもう一方のプレーヤーである貸金業者においても、有人店舗を中心とした従来のビジネスモデルから、クラウドファンディングやAI等を活用した新たなプレーヤーが登場するなど、業界の構図が大きく変わろうとしている。 本セミナーでは、環境変化の激しいカードローンビジネスの現状と今後を概観した上で、金融機関や貸金業者に求められる戦略の方向性を解説する。 |
| 開催日時 | 2018-09-13（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【データサイエンス実務基礎】AI事例創出への道具としての機械学習/ ディープラーニング技術 ～最新技術開発動向と将来ビジネス展望、新たなAI事例創出に向けて～ |
| 講師 | DataRobot チーフデータサイエンティスト シバタ アキラ 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み39,100円(FAX・PDF申込み40,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | AIとして知られる幅広い技術の中でも特に近年急激に技術進歩と応用範囲が拡大している機械学習・ディープラーニングについて、本セミナーではそれらをツールとして扱う視点から見た技術的基礎をお話しします。特に、AI技術では各種アルゴリズムへの注目が集まりがちですが、実際の利用に向けてはデータ解析手法を幅広に理解し、正しい期待値を持つことが活用への最も重要な一歩です。 本セミナーではデータ解析技術及びAI技術を俯瞰的にみることからはじめ、特に機械学習及びディープラーニングの技術的基礎に絞ってご紹介します。これらの技術が今どのように提供されているのかを理解し、またどのような種類の問題解決に応用ができるのか、最終的には事業実装を行っていく上で必要となる周辺技術についてもお話しします。 本セミナーではAIの技術的基礎に絞って理論的かつ体系的な解説をしますので、デモ体験とユースケースで機械学習/ディープラーニングを体感してから技術的基礎を学びたい方には、本セミナー受講前に第1回(8/30(木)13:30-16:30)セミナーと第2回(9/6(木)9:30-12:30)セミナーの受講をおすすめします。 また、包括的に機械学習/ディープラーニング技術を習得されたい方は3日間の「【データサイエンス実務入門＆基礎】実用化事例から学ぶ機械学習/ディープラーニング～新たなAI事例創出に向けて～」コースを受講されることを強くおすすめします。コース全体を受講することにより、新たなAI事例創出に向けての基盤作りができますので、是非、コース受講をご検討ください。 |
| 補足事項 | ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2018-09-13（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ソニー銀行におけるクラウド導入・活用の実際とリスク管理のポイント |
| 講師 | ソニー銀行株式会社 福嶋 達也 氏 執行役員 神戸 大樹 氏 システム企画部 シニアマネージャー 鯉川 良示 氏 システム企画部 マネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,550円(FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成29年版情報通信白書(総務書)によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、2016年で約半数にのぼります。 各種導入事例含めクラウドに関する情報整理が進んだことで、クラウドに対する漠然とした不安は解消傾向にあること、また外部環境変化への俊敏な対応の必要性等を踏まえると、クラウド導入および活用の検討は企業にとって不可避な流れにあるといえます。 本セミナーでは、クラウドに関する基本的な内容も振り返りつつ、ソニー銀行におけるクラウド導入、活用事例をふまえ、主に情報セキュリティ・システムリスク管理、システム基盤・運用管理を中心に、利用企業の目線からクラウド活用のポイントについて説明いたします。 |
| 開催日時 | 2018-09-12（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融業界におけるRPA活用に伴うリスクマネジメントとセキュリティ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 佐藤 肇 氏 シニアマネジャー デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 村瀬 充彦 氏 マネジャー 川村 弘 氏 マネジャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,600円(FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | Robotics Process Automation（RPA）は、金融機関、製造業を含め、様々な業種において業務効率化、省力化を目指して急速に導入が進められています。一方で、人、紙を中心とした業務運用からの変化により、リスクマネジメント上、今までとは異なった視点から、RPA導入に伴う内部統制、セキュリティを含むガバナンスへの影響を検証し、再整備していくことが肝要です。本セミナーでは、RPA導入の進んでいる金融業界を中心として、今後の展開、またRPAや今後のAI化を見据えた内部統制上のリスクとポイントを業務の面、またはセキュリティやITガバナンスの側面から主な検討ポイントを現場視点で解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-09-11（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の事務リスク管理≪事例研究編≫ ～事例を使った真因分析と対策の評価～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,660円(FAX・PDF申込み35,660円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関における事務リスクの管理は、顕在化事象の報告と原因分析を中心に管理を行っています。一方、事務ミスへの対応は現場での個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、改善策が周知徹底やダブルチェックにとどまりやすく、実効性の確保も新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、代表的な真因分析手順と対策の評価手順の考え方を、事例を通じて内部管理に役立てるための導入手順、留意点と合わせたご紹介を予定しています。 |
| 開催日時 | 2018-09-11（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 損害保険会社における支払備金算出（リザービング）の理論と実務 |
| 講師 | ウイリス・タワーズワトソン 保険コンサルティング＆テクノロジー部門 田中 千晶 氏 シニアディレクター 部門統括 植益 啓一郎 氏 シニアコンサルタント |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,850円(FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 損害保険会社が国際財務報告基準第17号（IFRS17）や保険監督者国際機構（IAIS）による国際資本基準（ICS）に対応していくためには、支払備金について、ベストエスティメイト・リザーブ、将来キャッシュフロー、さらにはリスク量までも把握することが必要となります。また、これらに対応するためにはIBNR備金を含めた支払備金を統計的に見積もることが必須となります。一方で、現行の日本の損害保険会社の決算では、支払備金について統計的な見積もりが求められるのは一定条件を満たす種目に限定されているため、今後の実務面での対応に大きな不安を感じておられる方も多いと考えます。本セミナーでは、支払備金の統計的な見積方法の理論と、実務でよく見られる諸課題やその対応方法等について豊富な実例を用いてご説明します。支払備金の算出担当者および評価担当者の方々の参加を想定していますが、今回は、実務経験の少ない方でも理解できるように基礎的な内容を中心とする予定です。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-09-10（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 決済高度化とデジタルイノベーションの現状と課題 ～決済・市場インフラの改革からサービスの高度化まで～ |
| 講師 | 明治大学 准教授 小早川 周司 氏 株式会社マネーフォワード 取締役 兼 Fintech研究所長 瀧 俊雄 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み36,050円(FAX・PDF申込み37,050円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 【第一部】 金融のデジタル化は決済システムや市場インフラに様々な影響を及ぼしてきています。こうした中で、中央銀行もデジタル化の潮流にあわせた支払手段を提供すべきであるとの認識が徐々に広がってきています。 本セミナーでは、まず、フィンテックを含めた決済サービスの高度化に向けた様々な取り組みを概観します。その上で、将来の中央銀行サービスや、民間部門の決済サービスがどのように変容するか、さらにはこれらの動きが金融システムに及ぼす影響について試論を述べます。 【第二部】 2014年から始まった決済高度化の議論は、直近では様々な具体的政策として実装フェーズがみられ始めています。一方で、これが十分な内容であるのか、技術的キーワードに振り回された内容ではないかは、注目すべきテーマでもあります。本講演では、消費者や環境がもたらしている根本的変化に鑑みながら、あるべき検討や努力の方向性についてお伝えできればと存じます。 |
| 開催日時 | 2018-09-07（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | InsurTechの潮流から見る保険業界に求められるデジタル戦略の重要ポイント ～先進活用事例とスタートアップ企業の最新動向～ |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット シニアマネージャー 加藤 洋輝 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,060円(FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | InsurTechという言葉が日本で使われ始めて数年が立ち、生保・損保として新しい技術を使った取り組みの推進は日常的になってきています。また、技術の進歩は金融だけでなく、様々な分野に影響を与えており、自動運転やロボット化によって新たなリスクが生まれてきていることから、リスク移転をどのようにしていくのかも議論になっています。さらに、金融庁の金融審議会 金融制度スタディグループでは、機能別・横断的な金融規制体系の検討がなされており、その中で保険も「リスク移転」として議論対象になっていることから、今後は規制も大きく変わっていく可能性が出てきています。 このように競争環境がより変わろうとしている中、先進活用事例やスタートアップ企業の傾向を踏まえながら、デジタル化の進め方について解説する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-09-07（金） 10:00～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融庁新体制下での「コンプライアンス・リスク管理基本方針」の読み解き ～金融機関に求められる具体的なアクションとキーワード～ |
| 講師 | 専修大学商学部 准教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長 渡邊 隆彦 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,100円(FAX・PDF申込み35,100円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融行政は大きな変革期を迎えている。金融庁はこの7月、長官が森信親氏から遠藤俊英氏に交代し、組織再編も実施されて「総合政策局」「企画市場局」「監督局」の新しい3局体制がスタートした。 6月29日に公表された「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」は、金融行政の基本的な考え方を明確化し、新しい検査・監督のマクロな枠組みを提示する一方、ミクロ（個別）のテーマごとの具体的な考え方と進め方については、ディスカッション・ペーパーで別途示すこととしている。 このディスカッション・ペーパーの一つとして、金融庁は7月13日に「コンプライアンス・リスクに関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」（案）を公表し、パブリックコメント募集手続きに付した。 本セミナーでは、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」（案）を読み解きながら、金融機関に求められる具体的な対応や重要なキーワードについて、わかりやすく解説する。本基本方針と多くのコンセプトが共通している「上場会社における不祥事予防のプリンシプル（日本取引所自主規制法人が3月30日に公表）」についても、適宜参照する。また、金融庁が最近公表した他のペーパーも概観することにより、金融庁の問題意識と金融行政の今後の方向性を探ってまいりたい。 |
| 開催日時 | 2018-09-06（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【データサイエンス実務入門２：DataRobotデモあり】 製薬・医療・保険での機械学習/ディープラーニング利活用 ～遺伝子データからリアルワールドデータまでの利活用と新たなAI事例創出に向けて～ |
| 講師 | DataRobot チーフデータサイエンティスト シバタ アキラ 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み39,050円(FAX・PDF申込み40,050円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | AIの発展、特に機械学習/ディープラーニング技術の進歩により、ヘルスケアにおけるデータ活用の幅が急激に広がってきました。創薬における化合物探索、リアルワールドデータの活用、治療の質の向上や予防医療、健康管理と連動した保険商品、営業・マーケティング、その他各種オペレーションに至るまで、様々な部門での応用がすでに広がってきました。 本セミナーでは、まずは機械学習/ディープラーニング技術を中心とする新しいAI技術の概要、ヘルスケア領域におけるAI技術応用の可能性と具体的事例について説明します。次に、AI技術応用でのテーマ設定及びプロジェクト進行における注意点やそのような分野において今後必要とされる人材管理とデータ管理に加えて、モデル運用に向けた技術評価方法と規制への対応といった、AI技術の事業への導入において必須となるノウハウを共有します。本セミナーにおいては、機械学習技術の事業導入の多くのプロセスを自動化してくれる最新ツールDataRobotのご紹介も交えながらお話しします。 なお、本セミナー内容の2割程度が、第1回(8/30(木)13:30-16:30)セミナーの内容と重複しますので、その点、ご了承ください。 デモ体験とユースケースで機械学習/ディープラーニングを体感してからその技術的基礎を学ぶことで、包括的に機械学習/ディープラーニング技術を習得されたい方は3日間の「【データサイエンス実務入門＆基礎】実用化事例から学ぶ機械学習/ディープラーニング～新たなAI事例創出に向けて～」コースを受講されることを強くおすすめします。コース全体受講により、新たなAI事例創出に向けての基盤作りができますので、是非、コース受講をご検討ください。 |
| 補足事項 | ※第1回（8/30）と第2回（9/6）のセミナー内容は2割ほど重複することをご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2018-09-05（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | ドコモのFinTech領域における取組み ～携帯キャリアの立場から考える金融・決済イノベーション～ |
| 講師 | 株式会社NTTドコモ スマートライフビジネス本部 金融ビジネス推進部 FinTech推進室長 江藤 俊弘 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,560円(FAX・PDF申込み35,560円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2018年、グローバルにおいて FinTech領域ではさまざまな技術を活用した新サービスが生まれるなか、いかに顧客に寄り添う仕組みを構築できるかが差別化の鍵になっています。単なる支払い体験の向上を超えた金融決済イノベーションを起こすには、今後どのような取り組みが必要になるのでしょうか？ ドコモでは、2017年7月にFinTech推進室を設置、「決済・送金」「保険」「投資」「レンディング」の 4つの分野で新たな FinTechサービスの提供を目指しております。今回は、提供にあたっての基本的な考え方や具体的なサービス内容などを分かり易くご紹介いたします。 |
| 開催日時 | 2018-09-04（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | AML/CFTの法的留意点とじぶん銀行の取組み |
| 講師 | 弁護士法人中央総合法律事務所 國吉 雅男 氏 パートナー弁護士 株式会社じぶん銀行 酒井 宏二郎 氏 執行役員 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,150円(FAX・PDF申込み36,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 【第一部】 2019年に予定されている第4次 FATF 対日相互審査に向け、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係るギャップ分析を踏まえた態勢整備の高度化のための、項目毎の留意点を踏まえた具体的な対応について解説いたします。 【第二部】 じぶん銀行の事業特性を簡単にご説明いたしますと共に、非対面チャネルのインターネットバンキング専業銀行におけるリスク特性と、それを踏まえた AML/CFTや不正口座に対する対策、また、AML/CFTに関するガイドラインを踏まえた、今後の態勢整備計画の概要についてもご説明いたします。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2018-09-03（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | カードビジネスにおける国内・海外の最新動向と今後の展望 ～海外におけるキャッシュレス化の最新事例と国内金融機関の課題と戦略～ |
| 講師 | 現代ビジネス法研究所 代表 博士（法学） 吉元 利行 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,860円(FAX・PDF申込み35,860円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 筆者のこの数年の10か国にわたる現地調査と国内調査から、海外金融機関を中心に、カードビジネス・送金ビジネス・リテールビジネスの最新の情報を提供します。特に、中国のスマホ決済については、その普及の実態とビッグデータ分析とその法的な課題を含めて解説します。また、世界的な規模で問題となっている自国企業保有データの保護と活用についても取り上げます。そして、このような環境下でリテール金融機関の現状の問題点と課題を探り、進むべき戦略の方向性について提案をします。 |
| 開催日時 | 2018-08-31（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | AIが変える銀行業務 |
| 講師 | 株式会社 NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット シニア・マネージャー 西原 正浩 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,380円(FAX・PDF申込み36,380円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | AIを導入して人員削減を行うニュースが多く発出されています。AIの活用は、今までのシステム化の流れとは一線を画すと考えられますが、人員削減だけが主眼ではありません。銀行業務における今後のAI活用の可能性を考えながら、銀行内部、顧客に対してどのような影響が起こりそうか、著書『AIが変える2025年の銀行業務』を踏まえて説明いたします。 |
| 開催日時 | 2018-08-30（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【データサイエンス実務入門１：DataRobotデモあり】FinTech時代における機械学習の利活用 ～金融分野におけるオルタナティブデータの利活用と新たなAI事例創出に向けて～ |
| 講師 | DataRobot チーフデータサイエンティスト シバタ アキラ 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み39,000円(FAX・PDF申込み40,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | AIの発展、特に機械学習技術の進歩により、金融分野におけるデータ活用の幅が急激に広がってきました。与信モデリングにおけるより高度なアルゴリズムの利用や、オルタナティブデータの活用はもちろん、営業・マーケティング、AML(アンチマネーロンダリング)や不正取引、コールセンターなどのオペレーション他、様々な部門での応用がすでに極めて広範囲に及んでいます。 本セミナーでは、まず、機械学習技術を中心とする新しいAI技術の概要、金融分野におけるAI技術応用の可能性と具体的事例について説明します。次に、AI技術応用でのテーマ設定及びプロジェクト進行における注意点やそのような分野において今後必要とされる人材管理とデータ管理に加えて、モデル運用に向けた技術評価方法と規制への対応といった、AI技術の事業への導入において必須となるノウハウを共有します。本セミナーにおいては、機械学習技術の事業導入の多くのプロセスを自動化してくれる最新ツールDataRobotのご紹介も交えながらお話しします。 なお、本セミナー内容の2割程度が、第2回(9/6(木)9:30-12:30)セミナーの内容と重複しますので、その点、ご了承ください。 デモ体験とユースケースで機械学習/ディープラーニングを体感してからその技術的基礎を学んで、包括的に機械学習/ディープラーニング技術を習得されたい方は3日間の「【データサイエンス実務入門＆基礎】実用化事例から学ぶ機械学習/ディープラーニング～新たなAI事例創出に向けて～」コースを受講されることを強くおすすめします。コース全体受講により、新たなAI事例創出に向けての基盤作りができますので、是非、コース受講をご検討ください。 |
| 補足事項 | ※第1回（8/30）と第2回（9/6）のセミナー内容は2割ほど重複することをご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2018-08-30（木） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | AI、Fintech、Insurtech等成長ビジネス分野を先取りするための情報収集・活用のポイント |
| 講師 | 株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部コンサルティングサービス部 部長 菊池 健司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,380円(FAX・PDF申込み35,380円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ビジネスで成功するためには、「情報収集・活用手法」をマスターしておく必要があります。その巧拙が企業活動の成否を分けると言っても過言ではありません。事実、市場の読み解き方、成長ビジネスの探索法、注目企業のピックアップ等々様々な局面において、優勝劣敗の流れが加速しています。本セミナーでは、実はあまり学ぶ機会がない情報収集手法の解説はもとより、特に金融機関が先取りしなくてはならない成長ビジネスにフォーカスし、情報を通じた読み解き方や発想法について詳しく解説していきます。 |
| 補足事項 | ※参加者全員に、参加特典『押さえておきたい書籍・Webサイト・人物集』を進呈します。 |
| 開催日時 | 2018-08-29（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 保険会社における経済価値ERMの基礎 |
| 講師 | キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役 森本 祐司 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,840円(FAX・PDF申込み35,840円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | この10年間で、保険会社による経済価値ベースのERM（Enterprise Risk Management）は大きく進展してきました。金融庁も、経済価値ベースのソルベンシー評価に関するフィールドテストを過去数回にわたり実施していることに加え、2015年度よりリスクとソルベンシーの自己評価に関する報告書（ORSA レポート）の提出を義務化するなど、ERMについては引き続き力を入れています。 ただし、経済価値ベースの管理が完全に浸透し、活用が当たり前のようになっているかというとそうでもないのが現状ではないでしょうか。浸透しきれていない理由として、その有用性についての理解が浸透していないことが挙げられるのではないかと思われます。特に、ゼロ金利・マイナス金利下での活用時に混乱や課題が見られました。さらには、規制や会計が経済価値にはなっていないからといった理由も考えられます。 本セミナーでは、「有用性への理解」を主目的として、経済価値ERMの基礎について丁寧に学ぶことを目的といたします。また、理解の一助として、国際的な保険規制であるICSの現バージョンについて、その概要も解説いたします。 |
| 開催日時 | 2018-08-28（火） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | みずほ銀行におけるスマホデビット決済とFinTechについて |
| 講師 | 株式会社みずほ銀行 個人マーケティング推進部 参事役 西本 聡 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,500円(FAX・PDF申込み34,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | キャッシュレス社会の進展に向けた銀行の位置づけ、取り組みや、2018年3月にサービスを開始した、世界初となる非接触Felicaを活用したスマホデビット決済についてご紹介します。 また、これまであまり触れられていないFinTechの現状についても、現場で最新のサービスを数多く企画、開発、提供し続けている最前線の立場から、お話しします。 |
| 開催日時 | 2018-08-27（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | AI、IoT時代における機械学習技術とその実用化事例、今後の展望 ～複雑多様なデータに対する技術開発/応用事例の最新動向と新たなAI事例創出に向けて～ |
| 講師 | 理化学研究所 革新知能統合研究センター 上田 修功 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み39,150円(FAX・PDF申込み40,150円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近年、多種多様なセンサーにより現実世界の様子が時々刻々観測できるようになりつつあります。いわゆる、モノのインターネット（Internet of Things：IoT）時代の到来です。一方、IoTで得られた多種多様なデータから新価値を創出する人工知能システムの研究開発が全世界的規模で進められ、AIブームの到来でもあります。本セミナーでは今回のAIブームと過去のAIブームとの違いを明らかにし、今後のAI時代に有用な機械学習技術の詳細とその応用事例について、分かり易く解説します。さらに、今後のAI研究の新たな応用分野や新たな研究展開についても概説し、新たな AI事例創出に向けてのヒントを提供します。 |
| 補足事項 | ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 |
| 開催日時 | 2018-08-24（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | カードビジネスの基本と最新の決済サービス ～拡大するQRコード決済、後払い決済の動向～ |
| 講師 | 株式会社カード・ウェーブ 編集長 岩崎 純 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,780円(FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 経済産業省は2018年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」の中で、従来、2027年に設定していた“キャッシュレス決済比率40％”の目標を前倒しし、2025年の実現を目指すことを明らかにした。増え続ける外国人観光客の影響でインバウンドのキャッシュレス決済が急伸する一方、国内でもQRコード決済サービスが次々と登場するなど、市場は拡大の一途をたどっている。 本セミナーでは、今や“国策”の一部となったキャッシュレス決済の主力であるカードビジネスの基本について解説するとともに、モバイルウォレット、QRコード決済、カードレスの後払い決済など、最新の決済サービスを紹介。さらには、FinTechベンチャー系企業と既存決済企業のビジネスモデルの違いなども解説する。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-08-24（金） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 熊谷 真和 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,400円 (FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 近時、ベンチャービジネスの活発化などを背景に、有望なベンチャー企業に関する知見の獲得といった本業におけるメリットを意識した事業会社によるベンチャー・キャピタル・ファンドへの出資や、金融機関によるオルタナティブ投資としてのプライベート・エクイティ・ファンド出資など、プライベート・エクイティ・ファンド投資の広がりが見られます。これらの投資対象には、国内のファンドのみならず外国籍のファンドも含まれますが、組合型の外国籍ファンドの契約は、いわゆるモデル契約をベースに作成されることの多い国内ファンドの組合契約よりも、規定のバリエーションの多さや複雑さといった点で特長があります。また、外国籍ファンドといえども、日本法の適用関係にも留意する必要があります。本セミナーでは、組合型のファンドを題材に、外国籍PEファンドへの投資について、主としてLPの視点を中心として、法律上・契約上のリーガルチェックのポイントを解説します。 |
| 開催日時 | 2018-08-23（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 東南アジアにおけるFinTechとデジタル・トランスフォーメーション |
| 講師 | 株式会社NTTデータ経営研究所 グローバル金融ビジネスユニット アソシエイトパートナー 両角 真樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | リーマンショックに端を発する従来金融への失望とスマホを中心とした技術革新などにより誕生したFinTechも今や言葉としては陰りを見せている。しかし東南アジアでの最近の傾向として、これまで調査・研究段階だったFinTechが、シンガポールやタイなどの国を中心に、国民の生活に浸透する実ビジネスの中で花開き始めている。 その裏にはGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)等のプラットフォーマーが金融分野に進出してきた事に伴って、銀行を中心とした既存金融機関が経営革新を迫られ、FinTechの培養と利用という文脈でデジタル・トランスフォーメーション(DX)を行おうとしているという背景がある。 シンガポールなどの先進的な金融機関は具体的な目的を持ってDXを推進しており、型にはまったデジタル化は存在しないと言って良いだろう。闇雲なデジタル化では意味を成さない中、日本の金融機関は何を学び、何を実施すべきか考察する。 |
| 開催日時 | 2018-08-22（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 海外InsurTechの最新動向とスタートアップからみた保険業界の将来像 |
| 講師 | 株式会社 hokan 代表取締役社長 Founder&COO 尾花 政篤 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,540円(FAX・PDF申込み35,540円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 海外ではInsurTech企業が続々と登場し、数億円～数十億円といった単位で資金調達を進めています。トップスピードでビジネスモデルの確立・サービス利用の拡大が進んでいくと想定されます。 一方、日本では2018年にInsurTech企業各社のサービスリリースが始まったばかりです。 世界に追いつき、追い抜くべく、イノベーションを加速化していかなければなりません。本セミナーではスタートアップの視点から、海外InsurTechの注目サービス・領域・有力企業や、スタートアップと保険会社がどのように協力していくべきか等についてお話します。 |
| 開催日時 | 2018-08-22（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 電子決済等代行業、銀行API利用契約、及びFinTech関連のKYC実務 ～最近の銀行法改正、犯収法施行規則改正案を踏まえて～ |
| 講師 | 森・濱田松本法律事務所 池田 和世 氏 弁護士 （前金融庁監督局銀行第一課課長補佐） 湯川 昌紀 氏 弁護士 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,980円(FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 平成29年銀行法改正が本年6月1日に施行され、電子決済等代行業を営む事業者は登録を受けることが必要になり、施行前から営む事業者も施行日から6か月以内に登録申請を行う必要があります。また、電子決済等代行業者は、決済指図に係るサービスを行っている場合には銀行との間でAPI利用契約を締結する必要があります。この点、API利用契約については、本年7月6日に銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（2018年7月暫定版）が全銀協から公表されています。本セミナーでは、電子決済等代行業と銀行API利用契約の実務について解説を行います。 また、電子決済等代行業に関しては、銀行と銀行グループ外部の電子決済等代行業者の連携・協働が進んでいくのと同時に、銀行グループ内でも、電子決済等代行業を行っていく可能性があるため、その場合の留意点についても、考察を試みます。さらに、銀行グループにおけるFinTech業務については、平成28年銀行法改正で銀行業高度化等会社の認可を受けて営むことも選択肢になりますので、こちらについても解説します。 このほか、FinTech関連のKYC実務について、現行規制下での確認方法のほか、本年7月2日に犯収法施行規則改正案で示されている確認方法についても解説します。 |
| 開催日時 | 2018-08-21（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 銀行勘定の金利リスク（IRRBB：Interest Rate Risk in the Banking Book）の 国内実施に伴う留意点と今後求められるリスク管理手法 ～ストレステスト、外貨流動性、ファンドのリスク管理～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 近藤 篤 氏 シニアマネジャー 石川 裕之 氏 マネジャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による銀行勘定の金利リスク（IRRBB）に関する新しい規制は、自己資本賦課を直接的に求める第一の柱ではなく、内部管理を求める第二の柱にとして導入することに決定されました。 本邦では、2019年3月末より、BCBSの内容を踏まえた新しい銀行勘定の金利リスクに関する規制が国内基準行へ適用されることで、より実効性の高い当局モニタリングが実施されることが想定されています。対象金融機関においては、低金利下の現状と将来の金利変動局面を睨みつつ、投融資や調達といった金利リスクを有する資産・負債のリスク管理の高度化が求められるものと考えられます。 本セミナーでは、国内基準行に適用される新しい規制(監督指針)の概要、早期警戒制度における当該規制の位置付け等を現行のアウトライヤー規制との対比も含めて説明し、規制対応に向けた作業イメージを例示します。また、当局によるモニタリングの意図を読み解きつつ、今後求められるであろうリスク管理高度化のポイントを解説します。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-08-20（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融検査マニュアル廃止が与える銀行実務への影響 〜将来予測的な引当と査定・リスク管理を巡る今後の展望〜 |
| 講師 | 新日本有限責任監査法人 金融事業部 神崎 有吾 氏 アソシエート・パートナー 石川 浩次郎 氏 シニアマネージャー |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 今、金融機関の自己査定・引当・償却制度を巡る動きについて、大きな転換期に差し掛かっています。 金融検査マニュアルの廃止が公表され、形式・過去・部分重視の検査・監督から、実質・未来・全体重視の検査・監督へと変わることが想定されます。その中で、自己査定や償却・引当も、それぞれの実態を踏まえた将来予測的な対応が、柔軟に実施可能となることが想定されます。 本セミナーでは、本邦における自己査定・引当・償却制度が、近い未来、どのような方向に変わっていく可能性を有するのか、制度動向のみならず、実務的な立場から解説を行う予定です。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-08-09（木） 9:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 【1日で学ぶ実践webマーケティング実務】Googleアナリティクス徹底活用ワークショップ ～事例を多用して基礎、分析&改善から、自動化で効率UP＆伝わる提案＆報告レポート作成術まで〜 |
| 講師 | 株式会社HAPPY ANALYTICS 代表取締役社長 小川 卓 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み59,000円(FAX・PDF申込み60,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | ウェブサイトの分析は、ウェブサイトの改善には欠かせない知識です。 そしてウェブサイトの分析ツールの代表格でもあるGoogleアナリティクスは日本の上場企業の75%近くに導入され、また無料ということもあり多くの中小企業や様々な法人でも利用されています。 本講座ではGoogleアナリティクスを活用するために基礎から応用までをしっかり学べる講座となっています。 まずはアクセス解析用語やツールの使い方などを説明いたします。次に分析から気づきを発見するためのテクニックや、データを元にサイトを改善するための事例を紹介いたします。そして最後の第3部では社内向けのレポートの作成方法などについても触れる内容となっています。 ぜひ本講座を通じてウェブサイト分析の知識を身に着けていただき、明日からの業務にすぐ使っていただきたい。 そんな内容を実現する講座となります。 |
| 補足事項 | 普段お使いのPCをご持参いただき、実際に操作しながら学んでいただく体験学習型セミナーです。 ※当日はご自身のノートパソコンを必ずご持参ください。 ※Googleアナリティクスアカウントは講師の方で用意しますので、そのアカウントに実際にログインをしてGoogle アナリティクスの画面を操作して分析を進めていただきます。全員同じ環境で操作して分析を行っていただく必要がありますので、当日はご自身の個人Google アナリティクスアカウントはご使用なさいませんようお願いいたします。 ※当日は昼食をご用意いたします。 |
| 開催日時 | 2018-08-08（水） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 国内・海外InsurTechの最新動向と法務の重要ポイント |
| 講師 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 鈴木 由里 氏 シニアパートナー 落合 孝文 氏 パートナー 細田 浩史 氏 アソシエイト |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,200円 (FAX・PDF申込み36,200円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | InsurTechはFintechと同様に、第4 次産業革命と言われるIoT・AI・ブロックチェーンを含む情報通信技術の活用や、非金融業種との協業も含むオープンイノベーション等の事業構築手法の変化を保険業界に取り込むものと考えられる。 本セミナーは法規制や制度面での動きを中心に解説するが、その前提としてビジネスを理解する必要がある。Fintechと同様に欧米等の諸外国での実践がより進んでいる状況であるので、海外の事例を紹介した上で、日本国内でInsurTechを実施する場合に問題となる保険業法等の業界に対する規制への対応について解説を行う。また、InsurTechの検討にあたり、金融機関と非金融事業者との協業にとって重要な金融機関APIに関する日本国内の議論を紹介し、また、情報通信技術活用や他業種との連携のために医療・ヘルスケア分野や自動運転の議論や、データ利活用の留意点も紹介をする。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-08-08（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 金融機関の外部委託先管理の再構築 ～リスクシナリオの変化とリスク情報を活用したリスクベースでのモニタリング、RPAが外部委託業務に与える影響～ |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,680円 (FAX・PDF申込み35,680円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 金融機関における外部委託は引き続き拡大傾向にあります。一方、外部委託先での情報漏洩事故や品質面での不備が報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正への対策なども引き続き課題として認識されています。 本セミナーでは改めて外部委託リスクを整理します。前半では現状の課題とシナリオを利用した形骸化防止策、サービスの多様化による新しいリスクを、後半では可視化した外部委託リスク情報を利用した管理の効率化事例、委託業務の事務リスクとRPA(Robotic Process Automation)が外部委託業務に与える影響についてご紹介します。 |
| 開催日時 | 2018-08-07（火） 13:30～16:00 |
|---|---|
| セミナー名 | 2018年診療報酬改定の具体的対策及び施設基準遵守の取組みと適時調査対策 |
| 講師 | 千葉愛友会記念病院 事務局長 株式会社プリオ 統括本部 本部長 小林 洋一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み33,000円(FAX・PDF申込み34,000円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2018年診療報酬改定が、急性期・回復期・慢性期それぞれの機能に求めているものから、2025年に向けて進むべき軌道が見えてきています。機能別にそれぞれに課された課題を克服する取り組みが、今後の病院の命運を左右するといっても過言ではないように思います。このセミナーでは、機能別に課された課題とそれに対する対策について、具体的事例を交えてお話します。 適時調査による返還が相変わらず頻発しています。多額の返還や保険医療機関取消しとなった場合には、病院の存続をも危うくしかねません。そうならないために、施設基準の理解と日頃からの遵守への取組み、いざ適時調査となった場合の事前準備と当日対応について、2018年診療報酬改定項目も交えてお話します。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
| 開催日時 | 2018-08-07（火） 9:30～12:30 |
|---|---|
| セミナー名 | マネロン対策・経済制裁リスク管理態勢の高度化とKYC・スクリーニング実務対応 ～FATF第4次対日相互審及び金融庁ガイドラインへの対応、欧米規制の動向と影響、リスクベース・アプローチの実践手法を中心に～ |
| 講師 | 真和総合法律事務所 パートナー 弁護士 高橋 大祐 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み35,680円(FAX・PDF申込み36,680円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 2019年に実施される予定のFATF対日相互審に向けて、日本企業・金融機関には、マネロン・テロ資金供与対策（以下AML）の強化が強く求められています。このような状況をふまえ、2018年2月、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（「金融庁ガイドライン」）を発表し、経営陣のコミットメントの下でのリスクベース・アプローチによるAMLリスク管理態勢の整備を具体的に要求しています。 一方、米国OFAC規制などの経済制裁規制の域外適用が活発化している状況において、日本企業・金融機関には、経済制裁リスクを回避する観点からも、制裁対象者・制裁対象国に関するスクリーニングが求められており、金融庁ガイドラインも、このような要請をふまえた記載を多数の箇所で行っています。 そこで、本セミナーでは、企業・金融機関によるリスクベース・アプローチの実践を継続的に支援してきた講師が、FATF第4次対日相互審・金融庁ガイドライン・欧米規制動向のポイントを説明した上で、リスクベース・アプローチによるAML・経済制裁リスク管理態勢の高度化ステップや顧客確認（KYC）・スクリーニング実務対応のあり方について具体的に解説を行います。 |
| 補足事項 | ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-08-06（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 遺伝子検査と生命保険 ～エマージング・リスクとの対話～ |
| 講師 | スイス再保険会社 日本支店 藤澤 陽介 氏 Senior Health Solutions Manager 根本 努 氏 Life and Health R&D Manager |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み36,500円 (FAX・PDF申込み37,500円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 個人の持つ遺伝子によって疾病の発生確率がわかる発症前診断は、今後の消費者行動ひいては生命保険市場にどのような影響を与えるでしょうか。本セミナー前半では、まず私たちが現在いる世界における「疾患」を様々な形でマッピングしていきます。そこから遺伝子検査にフォーカスし、遺伝子検査がどのように疾患のランドスケープを変えていくのか議論していきたいと思います。また今回は、エピジェネティクスやゲノム編集等に関する最新の議論を紹介し、検査という観点だけでなく、遺伝子関連技術の応用性、可能性についても議論をしていきたいと思います。そして、セミナー後半では、遺伝子検査という外部環境の変化が保険会社に影響を及ぼす可能性について、リスク管理の視点で説明します。保険会社にとってリスク（Risk）は機会（Opportunity）でもあります。海外では、遺伝子検査を既に付帯サービスとして提供する保険会社も少なからずあり、本セミナーではその最新動向についても紹介します。遺伝子検査に関連するリスクは、エマージング・リスクに分類されるかもしれません。一般的にエマージング・リスクは、定量化困難なリスクとされていますが、海外では、遺伝子検査の普及が保険会社に与えるリスクを定量化しようという試みがあります。本セミナーでは、そのような定量化手法の紹介も行います。 |
| 補足事項 | ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 |
| 開催日時 | 2018-08-03（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| セミナー名 | 住宅ローン信用リスク管理≪入門編≫ ～リスクの点検と信用リスクモデリングの基礎～ |
| 講師 | 株式会社りそな銀行 リスク統括部 金融テクノロジーグループ グループリーダー 荒川 研一 氏 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 参加費 | web申込み34,580円(FAX・PDF申込み35,580円 消費税・参考資料含む) |
| 概要 | 足元の堅調な経済環境の下、失業率も低位で推移しておりデフォルト率も低位推移している。日本銀行は金融緩和政策を継続しており、銀行をはじめとした金融機関は運用難な状況が続いている。こうした経済及び市場環境を受け金融機関は積極的な住宅ローンビジネスを展開しているが、競争の激化により住宅ローン金利は限界まで低下している。住宅ローンは、貸出期間が長いことから実行後のリスクコントロールは容易ではなく、リスク事象が発現した場合は低金利であることからリスク吸収のバッファーも少なく損失が顕在化することが想定される。そこで住宅ローンに関するリスクを再整理し、今般経済・市場環境下を念頭に技術的な観点も交えながら住宅ローンのリスク管理手法を解説する。 |
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