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開催日時	2018-08-24（金）　9:30～12:30
セミナー名	外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 熊谷 真和　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400円　(FAX・PDF申込み36,400円　消費税・参考資料含む)
概要	近時、ベンチャービジネスの活発化などを背景に、有望なベンチャー企業に関する知見の獲得といった本業におけるメリットを意識した事業会社によるベンチャー・キャピタル・ファンドへの出資や、金融機関によるオルタナティブ投資としてのプライベート・エクイティ・ファンド出資など、プライベート・エクイティ・ファンド投資の広がりが見られます。これらの投資対象には、国内のファンドのみならず外国籍のファンドも含まれますが、組合型の外国籍ファンドの契約は、いわゆるモデル契約をベースに作成されることの多い国内ファンドの組合契約よりも、規定のバリエーションの多さや複雑さといった点で特長があります。また、外国籍ファンドといえども、日本法の適用関係にも留意する必要があります。本セミナーでは、組合型のファンドを題材に、外国籍PEファンドへの投資について、主としてLPの視点を中心として、法律上・契約上のリーガルチェックのポイントを解説します。

開催日時	2018-08-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	東南アジアにおけるFinTechとデジタル・トランスフォーメーション
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 グローバル金融ビジネスユニット アソシエイトパートナー 両角　真樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む)
概要	リーマンショックに端を発する従来金融への失望とスマホを中心とした技術革新などにより誕生したFinTechも今や言葉としては陰りを見せている。しかし東南アジアでの最近の傾向として、これまで調査・研究段階だったFinTechが、シンガポールやタイなどの国を中心に、国民の生活に浸透する実ビジネスの中で花開き始めている。 その裏にはGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)等のプラットフォーマーが金融分野に進出してきた事に伴って、銀行を中心とした既存金融機関が経営革新を迫られ、FinTechの培養と利用という文脈でデジタル・トランスフォーメーション(DX)を行おうとしているという背景がある。 シンガポールなどの先進的な金融機関は具体的な目的を持ってDXを推進しており、型にはまったデジタル化は存在しないと言って良いだろう。闇雲なデジタル化では意味を成さない中、日本の金融機関は何を学び、何を実施すべきか考察する。

開催日時	2018-08-22（水）　9:30～12:30
セミナー名	海外InsurTechの最新動向とスタートアップからみた保険業界の将来像
講師	株式会社 hokan 代表取締役社長 Founder&COO 尾花　政篤　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,540円(FAX・PDF申込み35,540円 消費税・参考資料含む)
概要	海外ではInsurTech企業が続々と登場し、数億円～数十億円といった単位で資金調達を進めています。トップスピードでビジネスモデルの確立・サービス利用の拡大が進んでいくと想定されます。 一方、日本では2018年にInsurTech企業各社のサービスリリースが始まったばかりです。 世界に追いつき、追い抜くべく、イノベーションを加速化していかなければなりません。本セミナーではスタートアップの視点から、海外InsurTechの注目サービス・領域・有力企業や、スタートアップと保険会社がどのように協力していくべきか等についてお話します。

開催日時	2018-08-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	電子決済等代行業、銀行API利用契約、及びFinTech関連のKYC実務 ～最近の銀行法改正、犯収法施行規則改正案を踏まえて～
講師	森・濱田松本法律事務所 池田　和世　氏　弁護士 （前金融庁監督局銀行第一課課長補佐） 湯川　昌紀　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,980円(FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む)
概要	平成29年銀行法改正が本年6月1日に施行され、電子決済等代行業を営む事業者は登録を受けることが必要になり、施行前から営む事業者も施行日から6か月以内に登録申請を行う必要があります。また、電子決済等代行業者は、決済指図に係るサービスを行っている場合には銀行との間でAPI利用契約を締結する必要があります。この点、API利用契約については、本年7月6日に銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（2018年7月暫定版）が全銀協から公表されています。本セミナーでは、電子決済等代行業と銀行API利用契約の実務について解説を行います。 また、電子決済等代行業に関しては、銀行と銀行グループ外部の電子決済等代行業者の連携・協働が進んでいくのと同時に、銀行グループ内でも、電子決済等代行業を行っていく可能性があるため、その場合の留意点についても、考察を試みます。さらに、銀行グループにおけるFinTech業務については、平成28年銀行法改正で銀行業高度化等会社の認可を受けて営むことも選択肢になりますので、こちらについても解説します。 このほか、FinTech関連のKYC実務について、現行規制下での確認方法のほか、本年7月2日に犯収法施行規則改正案で示されている確認方法についても解説します。

開催日時	2018-08-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	銀行勘定の金利リスク（IRRBB：Interest Rate Risk in the Banking Book）の 国内実施に伴う留意点と今後求められるリスク管理手法 ～ストレステスト、外貨流動性、ファンドのリスク管理～
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 近藤　篤　氏　シニアマネジャー 石川　裕之　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む)
概要	バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による銀行勘定の金利リスク（IRRBB）に関する新しい規制は、自己資本賦課を直接的に求める第一の柱ではなく、内部管理を求める第二の柱にとして導入することに決定されました。 本邦では、2019年3月末より、BCBSの内容を踏まえた新しい銀行勘定の金利リスクに関する規制が国内基準行へ適用されることで、より実効性の高い当局モニタリングが実施されることが想定されています。対象金融機関においては、低金利下の現状と将来の金利変動局面を睨みつつ、投融資や調達といった金利リスクを有する資産・負債のリスク管理の高度化が求められるものと考えられます。 本セミナーでは、国内基準行に適用される新しい規制(監督指針)の概要、早期警戒制度における当該規制の位置付け等を現行のアウトライヤー規制との対比も含めて説明し、規制対応に向けた作業イメージを例示します。また、当局によるモニタリングの意図を読み解きつつ、今後求められるであろうリスク管理高度化のポイントを解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-08-20（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査マニュアル廃止が与える銀行実務への影響 〜将来予測的な引当と査定・リスク管理を巡る今後の展望〜
講師	新日本有限責任監査法人 金融事業部 神崎　有吾　氏　アソシエート・パートナー 石川　浩次郎　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む)
概要	今、金融機関の自己査定・引当・償却制度を巡る動きについて、大きな転換期に差し掛かっています。 金融検査マニュアルの廃止が公表され、形式・過去・部分重視の検査・監督から、実質・未来・全体重視の検査・監督へと変わることが想定されます。その中で、自己査定や償却・引当も、それぞれの実態を踏まえた将来予測的な対応が、柔軟に実施可能となることが想定されます。 本セミナーでは、本邦における自己査定・引当・償却制度が、近い未来、どのような方向に変わっていく可能性を有するのか、制度動向のみならず、実務的な立場から解説を行う予定です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-08-09（木）　9:30～16:30
セミナー名	【1日で学ぶ実践webマーケティング実務】Googleアナリティクス徹底活用ワークショップ ～事例を多用して基礎、分析&改善から、自動化で効率UP＆伝わる提案＆報告レポート作成術まで〜
講師	株式会社HAPPY ANALYTICS 代表取締役社長 小川　卓　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み59,000円(FAX・PDF申込み60,000円 消費税・参考資料含む)
概要	ウェブサイトの分析は、ウェブサイトの改善には欠かせない知識です。 そしてウェブサイトの分析ツールの代表格でもあるGoogleアナリティクスは日本の上場企業の75%近くに導入され、また無料ということもあり多くの中小企業や様々な法人でも利用されています。 本講座ではGoogleアナリティクスを活用するために基礎から応用までをしっかり学べる講座となっています。 まずはアクセス解析用語やツールの使い方などを説明いたします。次に分析から気づきを発見するためのテクニックや、データを元にサイトを改善するための事例を紹介いたします。そして最後の第3部では社内向けのレポートの作成方法などについても触れる内容となっています。 ぜひ本講座を通じてウェブサイト分析の知識を身に着けていただき、明日からの業務にすぐ使っていただきたい。 そんな内容を実現する講座となります。
補足事項	普段お使いのPCをご持参いただき、実際に操作しながら学んでいただく体験学習型セミナーです。 ※当日はご自身のノートパソコンを必ずご持参ください。 ※Googleアナリティクスアカウントは講師の方で用意しますので、そのアカウントに実際にログインをしてGoogle アナリティクスの画面を操作して分析を進めていただきます。全員同じ環境で操作して分析を行っていただく必要がありますので、当日はご自身の個人Google アナリティクスアカウントはご使用なさいませんようお願いいたします。 ※当日は昼食をご用意いたします。

開催日時	2018-08-08（水）　9:30～12:30
セミナー名	国内・海外InsurTechの最新動向と法務の重要ポイント
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 鈴木　由里　氏　シニアパートナー 落合　孝文　氏　パートナー 細田　浩史　氏　アソシエイト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	InsurTechはFintechと同様に、第4 次産業革命と言われるIoT・AI・ブロックチェーンを含む情報通信技術の活用や、非金融業種との協業も含むオープンイノベーション等の事業構築手法の変化を保険業界に取り込むものと考えられる。 本セミナーは法規制や制度面での動きを中心に解説するが、その前提としてビジネスを理解する必要がある。Fintechと同様に欧米等の諸外国での実践がより進んでいる状況であるので、海外の事例を紹介した上で、日本国内でInsurTechを実施する場合に問題となる保険業法等の業界に対する規制への対応について解説を行う。また、InsurTechの検討にあたり、金融機関と非金融事業者との協業にとって重要な金融機関APIに関する日本国内の議論を紹介し、また、情報通信技術活用や他業種との連携のために医療・ヘルスケア分野や自動運転の議論や、データ利活用の留意点も紹介をする。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-08-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の外部委託先管理の再構築 ～リスクシナリオの変化とリスク情報を活用したリスクベースでのモニタリング、RPAが外部委託業務に与える影響～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,680円　(FAX・PDF申込み35,680円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における外部委託は引き続き拡大傾向にあります。一方、外部委託先での情報漏洩事故や品質面での不備が報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正への対策なども引き続き課題として認識されています。 本セミナーでは改めて外部委託リスクを整理します。前半では現状の課題とシナリオを利用した形骸化防止策、サービスの多様化による新しいリスクを、後半では可視化した外部委託リスク情報を利用した管理の効率化事例、委託業務の事務リスクとRPA(Robotic Process Automation)が外部委託業務に与える影響についてご紹介します。

開催日時	2018-08-07（火）　13:30～16:00
セミナー名	2018年診療報酬改定の具体的対策及び施設基準遵守の取組みと適時調査対策
講師	千葉愛友会記念病院 事務局長 株式会社プリオ 統括本部　本部長 小林　洋一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,000円(FAX・PDF申込み34,000円 消費税・参考資料含む)
概要	2018年診療報酬改定が、急性期・回復期・慢性期それぞれの機能に求めているものから、2025年に向けて進むべき軌道が見えてきています。機能別にそれぞれに課された課題を克服する取り組みが、今後の病院の命運を左右するといっても過言ではないように思います。このセミナーでは、機能別に課された課題とそれに対する対策について、具体的事例を交えてお話します。 適時調査による返還が相変わらず頻発しています。多額の返還や保険医療機関取消しとなった場合には、病院の存続をも危うくしかねません。そうならないために、施設基準の理解と日頃からの遵守への取組み、いざ適時調査となった場合の事前準備と当日対応について、2018年診療報酬改定項目も交えてお話します。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2018-08-07（火）　9:30～12:30
セミナー名	マネロン対策・経済制裁リスク管理態勢の高度化とKYC・スクリーニング実務対応 ～FATF第4次対日相互審及び金融庁ガイドラインへの対応、欧米規制の動向と影響、リスクベース・アプローチの実践手法を中心に～
講師	真和総合法律事務所 パートナー　弁護士 高橋　大祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,680円(FAX・PDF申込み36,680円 消費税・参考資料含む)
概要	2019年に実施される予定のFATF対日相互審に向けて、日本企業・金融機関には、マネロン・テロ資金供与対策（以下AML）の強化が強く求められています。このような状況をふまえ、2018年2月、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（「金融庁ガイドライン」）を発表し、経営陣のコミットメントの下でのリスクベース・アプローチによるAMLリスク管理態勢の整備を具体的に要求しています。 一方、米国OFAC規制などの経済制裁規制の域外適用が活発化している状況において、日本企業・金融機関には、経済制裁リスクを回避する観点からも、制裁対象者・制裁対象国に関するスクリーニングが求められており、金融庁ガイドラインも、このような要請をふまえた記載を多数の箇所で行っています。 そこで、本セミナーでは、企業・金融機関によるリスクベース・アプローチの実践を継続的に支援してきた講師が、FATF第4次対日相互審・金融庁ガイドライン・欧米規制動向のポイントを説明した上で、リスクベース・アプローチによるAML・経済制裁リスク管理態勢の高度化ステップや顧客確認（KYC）・スクリーニング実務対応のあり方について具体的に解説を行います。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-08-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	遺伝子検査と生命保険 ～エマージング・リスクとの対話～
講師	スイス再保険会社 日本支店 藤澤　陽介　氏　Senior Health Solutions Manager 根本　努　氏　Life and Health R&D Manager
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,500円　(FAX・PDF申込み37,500円　消費税・参考資料含む)
概要	個人の持つ遺伝子によって疾病の発生確率がわかる発症前診断は、今後の消費者行動ひいては生命保険市場にどのような影響を与えるでしょうか。本セミナー前半では、まず私たちが現在いる世界における「疾患」を様々な形でマッピングしていきます。そこから遺伝子検査にフォーカスし、遺伝子検査がどのように疾患のランドスケープを変えていくのか議論していきたいと思います。また今回は、エピジェネティクスやゲノム編集等に関する最新の議論を紹介し、検査という観点だけでなく、遺伝子関連技術の応用性、可能性についても議論をしていきたいと思います。そして、セミナー後半では、遺伝子検査という外部環境の変化が保険会社に影響を及ぼす可能性について、リスク管理の視点で説明します。保険会社にとってリスク（Risk）は機会（Opportunity）でもあります。海外では、遺伝子検査を既に付帯サービスとして提供する保険会社も少なからずあり、本セミナーではその最新動向についても紹介します。遺伝子検査に関連するリスクは、エマージング・リスクに分類されるかもしれません。一般的にエマージング・リスクは、定量化困難なリスクとされていますが、海外では、遺伝子検査の普及が保険会社に与えるリスクを定量化しようという試みがあります。本セミナーでは、そのような定量化手法の紹介も行います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-08-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	住宅ローン信用リスク管理≪入門編≫ ～リスクの点検と信用リスクモデリングの基礎～
講師	株式会社りそな銀行 リスク統括部　金融テクノロジーグループ グループリーダー 荒川　研一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,580円(FAX・PDF申込み35,580円 消費税・参考資料含む)
概要	足元の堅調な経済環境の下、失業率も低位で推移しておりデフォルト率も低位推移している。日本銀行は金融緩和政策を継続しており、銀行をはじめとした金融機関は運用難な状況が続いている。こうした経済及び市場環境を受け金融機関は積極的な住宅ローンビジネスを展開しているが、競争の激化により住宅ローン金利は限界まで低下している。住宅ローンは、貸出期間が長いことから実行後のリスクコントロールは容易ではなく、リスク事象が発現した場合は低金利であることからリスク吸収のバッファーも少なく損失が顕在化することが想定される。そこで住宅ローンに関するリスクを再整理し、今般経済・市場環境下を念頭に技術的な観点も交えながら住宅ローンのリスク管理手法を解説する。

開催日時	2018-08-03（金）　9:30～12:30
セミナー名	電子化・仮想通貨・フィンテックの課題、実現する決済インフラ改革と次の改革、近未来の銀行・金融機関
講師	帝京大学経済学部教授 経済学博士 宿輪　純一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,540円(FAX・PDF申込み36,540円 消費税・参考資料含む)
概要	当局が先導し、2014年から聞くようになった「フィンテック（FinTech）」であるが、山を越えた感がある。仮想通貨では事件が何件も発生し、世界的に規制が強化されている。ブロックチェーン（分散台帳）技術も実証実験の域を出ていない。逆に、金融界の方向は分散化ではなく、集中化であり、基幹系までアウトソース（クラウド）する「MUFGショック」も発生した。日本の国内決済インフラは世界最高水準であるが、さらに全銀システムの改革によって「24時間365日決済」が可能になり、また「全銀EDI センター（ZEDI）」の準備も進んでいる。携帯電話番号振込も準備が進んでいる。一方、電子手形ともいうべき、電子記録債権は順調に進展し、Tranzaxでは受注からファイナンスが可能になった。証券決済も、国債決済を翌日決済（T+1）が実現し、一連の改革が終了した。 国際的にもSWIFTのハッキング事件が何件も発生した。サイバーテロ・マネーロンダリングへの対応が強化されている。次なる改革としてアジア各国との決済インフラの接続も検討されている。 また、銀行・金融機関は、金融庁の「金融行政方針」に基づき経営改革を推進し、AI（人工知能）を導入し、決済も含めた事務インフラも根本から改革する。さらにマネロン・脱税の防止の観点からも電子化が推進されている。このような状況下、電子化・仮想通貨・フィンテックの課題、実現する決済インフラ改革と次の改革、近未来の銀行・金融機関の姿を解説する。銀行・金融機関、そしてIT企業の方に必須のセミナーです。
補足事項	※サブテキストとして参加者全員に、全面改訂して7月下旬に出版される講師著書『決済インフラ入門(新版)』(仮)（東洋経済新報社）を進呈します。

開催日時	2018-08-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	最新の動向を踏まえた金融機関におけるシステムリスク管理 ～安全対策基準の改訂とデジタル・イノベーションへの対応～
講師	PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 加藤　俊直　氏　パートナー 桒野　拓麿　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,740円(FAX・PDF申込み35,740円 消費税・参考資料含む)
概要	現在、多くの金融機関では、クラウド技術の利用範囲の拡大、RPA（Robotic Process Automation）による業務の自動化といった新たな技術の活用が推進される一方で、多様化するシステムリスクを背景に、従来のシステムリスク管理の在り方について早急な見直しが求められています。こうした中、本年 3月に金融情報システムセンター（FISC）から、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」の改訂が公表され、ITガバナンスに基づくリスクベースアプローチの考え方を導入するなど、抜本的な改訂が行われました。 本セミナーでは、今回の改訂について、その背景と狙いを概説するとともに、最新の技術動向を踏まえて、システムリスク管理態勢の見直しや対応のポイントを纏めて解説し、デジタル・イノベーション時代のシステムリスク管理について考察します。

開催日時	2018-08-01（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるGDPR対応の最重要チェックポイント
講師	森・濱田松本法律事務所 日本国及び米国ニューヨーク州弁護士 田中　浩之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,580円(FAX・PDF申込み36,580円 消費税・参考資料含む)
概要	EEA（欧州経済領域）に適用される個人データの規制であるGDPRの適用が2018年5月25日に開始されました。適用開始前後で様々な情報が錯綜し、その対応に不安や疑問を感じておられる、金融機関のご担当者の皆様も多いのではないかと思います。本セミナーでは、金融機関を含む100を超える大小様々な日本企業から、GDPR対応の相談を受け、日本企業主導の大規模なGDPR対応プロジェクトにおいて、日本企業側の主任代理人を務めた経験も豊富な講師が、金融機関の皆様に向けて、GDPR対応の実務について、日本企業の最新の対応動向を踏まえて解説します。GDPR対応の必要性があるのか迷っておられ、あるいは必要性を感じつつも対応が進んでいない金融機関、GDPR対応を進めてきたが未だにプロジェクトがうまく進行せず対応が完了しない金融機関、自社で整理していた対応方針が本当に妥当なのかを改めて確認したい金融機関の皆様に適した内容です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-07-31（火）　9:30～16:30
セミナー名	【データサイエンス実務入門】Pythonで体感しながらゼロから学ぶデータ分析/時系列モデル/機械学習
講師	フューチャーブリッジパートナーズ株式会社 代表取締役 長橋　賢吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み59,100円　(FAX・PDF申込み60,100円　消費税・参考資料・昼食代を含む)
概要	AIに欠かせない技術として注目されている機械学習。その定義は、「大量のデータをもとに、そのデータを処理するプログラムとしてモデルを記述し、そのモデルに基づいて自動的に意思決定をする」ということです。機械学習を実現するには、的確なデータ分析に基づいたモデルを作ることが大事なります。本セミナーでは、機械学習のモデルをつくるために備えるべき分析手法を、Pythonを使った演習をまじえて習得することで、データ分析の基礎力が身に付きます。データサイエンスとPythonは技術習得スピードと習熟度の両面において相乗効果があり、習得スピードと習熟度が格段にアップします。 担当講師はこれまでPythonとRを中心にゼロからデータサイエンス環境を構築し、実際の運用まで展開するセミナーを数多く開催してきました。そのなかで、受講者がつまずきやすいところ、わかりにくいところについてブラッシュアップを重ね、担当講師のセミナーはいつも盛況です。本セミナーでも、Pythonを利用してデータサイエンスの初歩から応用までを取り扱います。インタラクティブに質疑応答を交わしながらデータサイエンスの考え方とPythonの実装法が身に付く、大変貴重なセミナーです。是非、ご参加をご検討ください。 特にデータサイエンティスト業務応用までをデータを使ってゼロから習得されたい方におすすめです。
補足事項	当セミナーは、事前にAnacondaをインストールしたPCをご持参の上受講いただくセミナーです。 ■ 開催前日までにご自身のPCに「Anaconda 5.2 For Windows 64bit（Python 3.6version） 」をインストールし、当日ご持参ください。インストールの詳細につきましてはお申込み後に各お申込者宛にお知らせいたします。 ■ 当日は動作確認を行いますので9：10までにご来場ください。 ※本セミナーのキャンセル期限は7/30（月）12時です。（開催前日に資料の一部を送付するため。） ※当日は昼食をご用意いたします。(昼食：12：30～13：30) ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2018-07-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	FinTechから見た金融サービスの最新動向と将来像
講師	株式会社野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部 リテールソリューション企画部 上級研究員 田中　達雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,540円　(FAX・PDF申込み35,540円　消費税・参考資料含む)
概要	日本の金融機関でもFinTechへの取り組みが盛り上がりつつある。先行する欧米では、今も新たな金融サービスの提案が続いており、特に人工知能を活用したサービスの提案・事例が数多く紹介されている。これらの動向は日本の金融機関に少なからず影響を及ぼすことが予測され、今後もその動向が注目される。また、昨年、金融庁が「顧客本位の業務運営」の原則を発表したが、2018年4月18日に米国のSECが顧客の最善の利益の確保を求める新たな規制「レギュレーション・ベスト・インタレスト」の制定を提案。この動きは日本の「顧客本位の業務運営」への対応に影響を与える可能性がある。 本講演では、これらFinTechベンダーや欧米の先進的な金融動向から、今後の金融サービスの方向性を紹介する。

開催日時	2018-07-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査高度化に向けたインタビュースキル強化
講師	PwCあらた有限責任監査法人 金融戦略推進部 ディレクター 武藤　制揮　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,480円(FAX・PDF申込み35,480円 消費税・参考資料含む)
概要	ガバナンス重視の傾向に伴い、ガバナンスの補完機能として内部監査部門の役割が見直されており、経営陣からの期待度と要求度が非常に高まっています。 こうした中、内部監査の現場においては、指摘事項や根本原因について監査対象部署に激しく抵抗されて納得と合意に至らず、残り少ない時間の中で追いつめられている事例や、的確に実態を把握する必要があるにもかかわらず、監査対象部署の積極的な協力を得られない事例等が散見されます。 このような場合に最も効果的なインタビューの手法を、豊富な経験に基づいて、わかりやすく解説します。 さらに、内部監査の現場で活用できるインタビューのテクニックについて、各局面（序盤戦・中盤戦・終盤戦）におけるインタビューの成功事例・失敗事例を参照した演習を実施します。

開催日時	2018-07-24（火）　9:30～12:30
セミナー名	RPA・AIを活用した内部監査と今後の展望
講師	PwCあらた有限責任監査法人 高木　和人　氏 ディレクター 浅水　賢祐　氏 マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円(FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む)
概要	企業のデジタル化が急速に進む今日において、内部監査の領域においてもデータ分析の活用が1つのテーマとなっています。 本セミナーでは、改訂されたコーポレートガバナンスコードやCOSO ERMフレームワークについての対応や、PwCがグローバルで実施している内部監査の調査動向、実際の現場でのデータ分析の活用方法をご紹介するとともに、伝統的な監査手法とデータ分析を活用した内部監査の手法、RPAやAIを使用した監査など、金融機関における活用事例と最新の技術動向を交えて、今後の内部監査におけるテクノロジーの活用とその可能性について、考察いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-07-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のERM（統合的リスク管理）高度化と経済価値ベースのソルベンシー規制の動向及びIFRS17への対応
講師	有限責任監査法人 トーマツ シニアマネジャー (元　金融庁監督局保険課　統合リスク管理専門官) 西本　幸弘　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円(FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む)
概要	ERM(Enterprise Risk Management)は、金融庁により継続的にその高度化が促進され、そのフレームワークについては、同庁平成28年9月15日公表資料「保険会社におけるリスクとソルベンシーの自己評価に関する報告書（ORSAレポート）及び統合的リスク管理（ERM）態勢ヒアリングに基づくERM評価の結果概要について」において、一定の整理が行われた。しかし、ERMはそのフレームワームを通じて保険会社の経営管理ツールの一つとして機能する側面が大きく、経済価値ベースによる保険負債評価等の具体的中身や定義に直接触れる性質のものではなかった。 この点、経済価値ベースによる保険負債の評価やソルベンシー評価の具体的中身や定義については、IFRS17やIAIS（保険監督者国際機構）によるICS (国際資本基準)において触れられており、その検討プロセスもスケジュールの終盤を迎えている。 まさに今保険業界は、保険負債評価やソルベンシー評価が大きく変化する可能性のある時期に位置していると考えられる。本講演ではERM、経済価値ベースのソルベンシー規制の検討、IFRS17の各論点やその関係について私見に基づいてご説明する予定であり、ご関心のある広い方のご参加をお待ちしております。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-07-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	曲がり角に立つセブンイレブンとセブン銀行 ～新たな競合店対策と新金融サービスの模索～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,440円(FAX・PDF申込み35,440円 消費税・参考資料含む)
概要	セブンイレブンの2017年度業績は好調であった。しかし、8ヵ月連続客数減に見舞われ、新レイアウトの採用に追われている。この対策では強力になったドラックストア対策には不十分であり、将来への成長・収益へのマイナス影響も予測される。しかも、コンビニエンスストアの過剰時代に突入している。この影響は、セブンイレブン1店当たり1～2配置しているATMの利用者の減少に現れている。近未来に採算ラインの90人強を割る勢いである。セブン銀行は、この利用実態とQRコード普及・イオンによる新しいキャッシュアウトの採用に対して有効な対策は講じられていない。この状況を具体的に分析し、現中期計画も死角を浮き彫りにする。同時に、今後の戦略方向を想定し、既存金融機関への影響を予測する。 ＜ 対象者 ＞ ■銀行の関係者 ■ポイントカード、電子マネー、QR決済の関係者 ■食品スーパーや総合スーパーでのキャッシュアウト関係者■新規事業関係者 ■生命保険・損害保険の関係者

開催日時	2018-07-18（水）　9:30～12:30
セミナー名	保険募集業務における問題事例検討Q&A
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立　格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,520円(FAX・PDF申込み36,520円 消費税・参考資料含む)
概要	「保険募集」をめぐる法律問題は、保険のマーケティングに関わる規制であり、従って、保険ビジネスに関わる全ての当事者に関係する、旧くて新しい問題です。保険会社や保険代理店は当然として、いわゆるInsurTechなどで保険分野にイノベーションを起こそうとされている方々も興味と関心がある問題ですが、同時に条文からは規制の内実が分かりづらく、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように一筋縄ではいかない保険募集業規制を理解するためには問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集法務について、問題事例を設定してQ&A形式により、丁寧かつ分かり易く解説します。
補足事項	※ 講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※残席わずか

開催日時	2018-07-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	みずほFGにおけるFinTechの取り組みと新たな領域への挑戦 ～Blue Labが実践するオープンイノベーションも踏まえ～
講師	株式会社みずほフィナンシャルグループ デジタルイノベーション部 IoT・ビッグデータビジネスチーム　次長 株式会社Blue Lab　シニアデジタルストラテジスト 多治見　和彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む)
概要	FinTechという言葉が登場して久しい。さまざまな方面から金融ビジネスへの参入があり、従来の金融機関は対応を迫られている。まずFinTechの全体像を改めて整理する。次に、<みずほ>の取り組みを紹介する。一例は、みずほフィナンシャルグループで「オープンイノベーション」を一層加速させるため、2017年6月にパートナー企業さまと設立した株式会社Blue Labである。組織的な面を紹介したのち、<みずほ>の取り組み事例を紹介する。決済・与信などの金融ビジネスに対して、人工知能を活用して新たな領域に臨むだけではなく、既存の技術を活用し事務作業自動化のためのソフトウェア開発も行っている。単にFinTechと呼ばれる領域のみならず、次世代のビジネスモデル創造・事業化を進めており、その事例等を紹介する。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2018-07-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	民法改正が保険実務に与える影響 ～業務・取引ごとの改正のポイントと実務対応～
講師	森・濱田松本法律事務所 末廣　裕亮　氏　パートナー弁護士 篠原　孝典　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円(FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む)
概要	民法（債権法）の改正法が昨年5月に成立し、本年4月にその一部が施行され、多くの金融機関や事業者が改正に対応するための準備を進めています。改正の範囲は多岐にわたり、定型約款、意思表示、消滅時効、保証、債権譲渡など、保険分野に影響が及ぶ項目も多く含まれています。 そこで本セミナーでは、保険会社や保険取引の実務に携わる事業者が押さえておくべき改正民法のポイントについて解説します。保険分野は、多様な業務や取引に関わるものであるため、保険会社に勤務経験のある講師とともに、関連する業務・取引類型別に、着目すべき改正事項と実務対応を説明します。

開催日時	2018-07-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	米国シリコンバレーからみたInsurTechの潮流 ～保険イノベーション創出に向けた能動的活動スタイルの提案～
講師	Nomura Research Institute IT Solutions America,Inc. General Manager of Advanced Financial Solution Department 南本　肇　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む)
概要	株式会社野村総合研究所は、シリコンバレー拠点において、顧客保険会社とのイノベーション共同活動を開始した。当初、InsurTechの米国スタートアップ（ベンチャー企業）探索に力を入れていたが、保険業におけるイノベーションをさらに加速するために、自らアイデアを考案し、デザインシンキング手法を取り入れたイノベーション創出活動を展開している。本講演では、当方が行ってきた試行錯誤をもとに、InsurTech創出活動における能動的な取り組みスタイルを提唱する。また、InsurTechの動きは、米国のみならず、欧州や中国でも活発になっている。本講演では、欧州や中国での典型的なInsurTechの潮流も紹介し、今後、日本の保険業界をはじめとする金融業界全般でのイノベーション創出に向けたヒントを提示したい。

開催日時	2018-07-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	機関投資家・年金運用業務の基礎と高度化 ～図解・事例紹介をしながら課題と戦略について考える～
講師	三井住友アセットマネジメント株式会社 シニアインベストメントアドバイザー 小林　弘明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーでは、金融政策の正常化や適温相場終焉の予兆など風雲急を告げている現在の市場環境を整理し、機関投資家・年金運用の課題と戦略を考える。また、近年の機関投資家・年金の資産配分動向を確認すると共に、オルタナティブ投資の拡大によって、資産配分策定方法が多様化していることを解説する。 加えてPE、私募不動産、非上場インフラ、各種クレジット投資、ヘッジファンド、CATボンドの近年の投資動向を解説し、留意事項や課題を明らかにする。

開催日時	2018-07-12（木）　9:30～12:30
セミナー名	機械学習を活用したニュース解析の基礎 ～アセットマネジメント業務での活用に向けて～
講師	株式会社金融工学研究所 鎮目　悟志　氏　調査開発部　副部長 木村　和央　氏　フェロー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円　(FAX・PDF申込み35,800円　消費税・参考資料含む)
概要	欧米の資産運用会社やヘッジファンドを中心に、金融機関の資産運用業務でテキスト解析を活用する動きが広がっています。例えば、経済ニュースのテキストを解析して得られるポジ・ネガ判別のシグナルを、株式ポートフォリオを構築する上で利用するような試みです。金融工学研究所においても、日本経済新聞などのニュースを解析して株価への影響を分析する、いわゆる「ニュース解析」のサービスを提供しています。本講演では、そうした実例も織り交ぜながら、ニュースと株価との関係をどう分析するのか等々、ニュース解析にかかわる基礎的な事項を整理します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-07-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の事務リスク管理におけるチェックリストの形骸化防止とミス防止に役立つポイント
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における事務プロセスは、多くのチェックリストが活躍しています。一方、チェックリストの形骸化や再発防止の効果に不安を持つ声も聞かれます。また、維持管理手順や、他部門への展開手法なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、好事例と失敗事例を通じ、主にヒューマンエラーの発見と事務ミスの未然防止に向けたチェックリストの構成や設問の作り方のご紹介を予定しています。

開催日時	2018-07-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済サービスにおける法務の基礎と最新論点 ～キャッシュレス社会を見据えて～
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　氏　パートナー 弁護士 （千葉大学大学院専門法務研究科講師） 亀甲　智彦　氏　弁護士 （千葉大学大学院専門法務研究科講師）
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,800円(FAX・PDF申込み36,800円 消費税・参考資料含む)
概要	近時、スマートフォン、SNS等が普及する中、金融と IT（情報技術）の融合による新しい技術革新（いわゆるFinTech）により、様々な資金決済サービスが登場し、キャッシュレス社会を実現するための環境は整いつつある。わが国においては、他の先進国よりもキャッシュレス化が遅れているが、政府が東京オリンピックに向けてキャッシュレス化を推進していることから、今後、加速度的にキャッシュレス化が進展するものと思われる。こうしたキャッシュレス社会を見据えて、今後さらに多様な資金決済サービスが登場することが予想されるが、新たなサービスを提供するに当たっては、関連する法規制を検討する必要がある。 しかし、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。 そこで、本セミナーでは、決済関連規制の基礎に立ち返って、規制項目を整理した上で、各種資金決済サービスを比較しつつ、各規制項目における規制のあり方の異同を明らかにして、決済関連規制の全体像を示す。そして、こうした規制の全体像を踏まえて、資金決済サービスを巡る最新論点について、この全体像の中での位置付けを明らかにしつつ解説するとともに、今後の規制のあり方についても検討する。

開催日時	2018-07-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の取組み ～サイバーセキュリティ事案と対策～
講師	金融庁 監督局総務課 監督管理官 稲田　拓司　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	web申込み18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	サイバー攻撃が日々、高度化・大規模化し、サイバーセキュリティのリスクが一層高まっている中、金融機関におけるサイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のための喫緊の課題となっている。 金融庁では、このような状況の下で、2015年7月に策定・公表した「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」に沿った取組みを推進しているほか、2017年に公表した「金融行政方針」の中では、対応が遅れがちな中小金融機関のサイバーセキュリティの底上げを課題として掲げ、中小金融機関を中心としたサイバーセキュリティ対策の実態把握等の取組みを進めている。 本セミナーでは、担当官の立場から、金融分野のサイバーセキュリティ強化のため金融機関に求められるサイバーセキュリティ態勢整備等について詳説する。
補足事項	※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください ※ ご質問については、事前受付は6月22日まで、当日は時間及び人数によっては制限をさせていただきます。 ※ 当日の名刺交換は時間及び人数によっては制限をさせていただく場合がございます。

開催日時	2018-07-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	TechFinの台頭と金融オープンイノベーションによるデジタルビジネスの創出 ～FinTechはFintechからTechFin、TechReg/Legへ～
講師	NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティングユニット ビジネストランスフォーメーションユニット シニアコンサルタント 桜井　駿　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む)
概要	突如出現した「FinTech」というキーワードは、ここ数年で広く浸透し、その結果多くのスタートアップの誕生と、金融機関、省庁が連携する環境が整いました。「金融」という一般的には規制が厳しく、他社協業やオープンイノベーションが進んでいないと思われていた業界が大きく変わろうとしています。2年連続となる銀行法改正や、銀行におけるオープンAPIなど、各プレーヤーが連携をすることで、事業環境は着実に変化しています。そして、その波は、金融業界と類似した他業界（規制が厳しく、既存の大手企業・新興企業（スタートアップ）・監督省庁という顔ぶれが揃う他の業界）へ波及をしています。新たな取り組みが進んでいなかった業界がそれぞれイノベーションに取り組みを開始したことで、業界間の連携にもより大きな機会が生まれようとしています。 今回は経営企画・新規事業企画の方を中心に、イノベーション専任部署（デジタル戦略、イノベーション推進等）の方や、専任部署にジョインされたばかりの方にもご理解いただけるようFinTechのトレンドについて冒頭に基本から振り返った後に、そのトレンドが大きく変化している現状について、今後の見通しと共に、その中で金融機関はどのような取り組みが行えるのか、ご説明いたします。

開催日時	2018-07-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	QRコード決済が巻き起こす決済ビジネスの大変革 ～国内外の最新事例と新しいユーザー体験（UX）がもたらすインパクト～
講師	株式会社インフキュリオン シンクタンク事業部 マネージャー 森岡　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,020円　(FAX・PDF申込み36,020円　消費税・参考資料含む)
概要	2次元バーコードであるQRコードを用いた決済サービス（以下、QR決済）が脚光を浴びている。QRコード自体は従来からあるものであり、またQRコードを活用する決済サービスもあったが、大きな注目を浴びることはなかった。そんな状況は、中国発のアリペイとウィーチャットペイの大成功によって一変した。中国という巨大市場において、リアル決済のキャッシュレス化を一気に実現してしまった事実への驚きが、日本を含む多くの国でQR決済の意義を見直すきっかけになっている。 QR決済を「カードをQRコードで置き換えただけ」とみくびってはならない。業界が長年培ってきたカード決済インフラをバイパスし、新しいユーザー体験（UX）を可能にするサービス革新が既に進行している。 本講演では、海外と国内のサービス事例におけるUXや処理フロー、そして各サービスの背景にある戦略的意図を解説しながら、モバイル決済UX革新の動向に迫る。カード決済の国際ブランドのコンソーシアムであるEMVCoによる仕様標準化、アジア各国における標準化動向について報告する。最後に、日本政府のキャッシュレス化推進の最新状況に触れた上で、独自の消費者リサーチで見えたQR決済普及への留意点を共有する。
補足事項	※キャンセル待ちをご希望の方はお問合せフォームからご連絡ください。

開催日時	2018-07-05（木）　9:30～12:30
セミナー名	【データサイエンス実務入門】最新の機械学習技術を用いた信用スコアリングモデルの構築 ～与信業務におけるAI技術の実用化と今後の可能性〜
講師	株式会社リコー ICT研究所 AI応用研究センター 研究主担 澤木　太郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み36,450円(FAX・PDF申込み37,450円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、機械学習技術の発展が著しく、大きく性能が向上しています。与信分野ではこれまでにもロジスティック回帰のような古典的なモデリング手法は使われていましたが、ディープラーニングや勾配ブースティングなどの最新の機械学習手法は国内ではまだあまり使われていないと考えられます。このような高度化した技術を用いて信用スコアリングモデルを構築することで、既存の手法と比較してモデルの性能を大きく向上させることが可能となります。これによって、貸倒れ率の低減させたり、与信を自動化することによる業務効率化が期待できます。機械学習の精度を上げるためのポイントは2つあります。1つ目は学習データの量です。特に最新技術を十分に活用するためには、大量のデータが必要になります。2つ目はデータの特徴や用途に応じて適切な学習アルゴリズムを選択することです。 本セミナーでは、様々な機械学習手法とモデルの構築方法についてわかりやすく解説します。さらに、その中でも高い精度を出すことができるディープラーニングや勾配ブースティングなどの手法を信用スコアリングモデルに適用するメリットや注意点について説明します。

開催日時	2018-07-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険会社における働き方改革推進事例 ～デジタルエクスペリエンス（創造）とデジタルインテリジェンス（科学）のアプローチ～
講師	PwCコンサルティング合同会社 マネジメントコンサルティング 佐々木　亮輔　氏　パートナー 藤田　通紀　氏　ディレクター
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,720円(FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む)
概要	生命保険会社を取り巻く環境は、少子高齢化、ミレニアム世代、ロボット・AIの台頭等により今、劇的に変化遂げています。あるべき組織・人材像は、今までの人材採用・教育、また労働の概念自体も大幅な発想転換を求められ、必要とされる生命保険会社のリテラシーには「デジタル」が避けられない項目となってきます。 生命保険会社に求められる「働き方改革」は、その転換点としての起爆剤となるべくデザインされたものなのか（攻めの働き方改革）、それとも最低限のルールを守るための制度作りのことなのか（守りの働き方改革）、デジタルエクスペリエンス（創造）とデジタルインテリジェンス（科学）の両側面からそれぞれ解説を加え、実際の推進事例について深く議論をしていきます。 ※講義は、「働き方改革」レディネスチェック、デジタルリテラシーチェックの実演と解説を含みます。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-07-03（火）　9:30～12:30
セミナー名	AI 化による銀行店舗の未来像 ～スマホとメガ店舗の二極化・事務所化と代理業の可能性～
講師	株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋　克英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む)
概要	銀行の有人店舗はこの先も必要なんだろうか。AI進展に人口減少もあり、少なくとも今よりは少なくてもよさそうだ。実際、多くの銀行が店舗統廃合を進めている。しかし、その計画ペースは現在からの延長線上の生ぬるいものだ。しがらみなくゼロベースで考えてみてほしい。地銀であれば店舗は本店のみ。基本はスマホとネット。外訪営業員のための事務所だけでも十分ではないだろうか。新興フィンテック企業や異業種、ネット銀行やネット証券の存在感も増すなか、店舗の3割削減、ペーパーレス化の次世代型店舗で本当に対抗できるのだろうか。本セミナーでは、既存の店舗政策から脱却し、全く新しい店舗・人材施策に取組む銀行にのみ、明るい未来が待っていることを示したい。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『最新地方銀行の現状と仕組みがよ～くわかる本』を進呈します。

開催日時	2018-06-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における実践的なストレステスト実施体制の構築
講師	有限責任監査法人 トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 岡崎　貫治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,420円(FAX・PDF申込み35,420円 消費税・参考資料含む)
概要	世界的な金融危機は、従来のVaR（Value at Risk）やスコアリング･モデル等の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。また、長引く低金利環境や人口減少等は、今までに想定し得なかったような経営環境に直面することも考えられます。そこで、これら問題に対処するために、フォワードルッキングな形で様々なリスクを包括的に取り込んだストレステストの重要性が高まっています。また、ストレステストを経営計画等に活用することも検討されており、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）との有機的な結合にも関心が高まっています。 本セミナーでは、経営に資する実践的なストレステスト実施体制として、フォワード･ルッキングなシナリオ分析、インパクト計測手法、モデル構築・運用、リスク・リターンの管理ツール（RAF）について、実務上での課題等を踏まえて、解説を行います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-06-29（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関のオペレーショナル・リスク管理の最新規制と今後のあり方 ～RPA・AI活用によるビジネスモデル変化に伴うリスク管理へのテクノロジー適用～
講師	PwCあらた有限責任監査法人 ガバナンス・リスク・コンプライアンス アドバイザリー部 辻田　弘志　氏　パートナー 山本　真一　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円(FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む)
概要	2017年末に銀行に対する資本規制上の取り扱い（規制上のリスク計測手法）が合意された。本セミナーでは新たな規制の枠組みと金融機関経営への影響、金融機関に求められる規制要件と必要な対応について説明を行う。また日本版フィデューシャリー・デューティー、コンダクトリスクやリスクカルチャーといったオペレーショナル・リスクに関連するテーマが昨今議論となっているが、それらをオペレーショナル・リスクの観点でどのように整理できるのか、さらにはFinTech企業の台頭や金融機関のテクノロジー（RPA,AIなど）の活用による金融機関のビジネスモデル・オペレーティングモデルの変化に伴うオペレーショナル・リスクの変化について説明を行う。これらの外部環境・内部環境の変化を踏まえ、オペレーショナル・リスク管理の今後のあり方（データ・テクノロジーのリスク管理への適用を含む）について説明を行う。

開催日時	2018-06-28（木）　13:30～16:00
セミナー名	宇宙資産・宇宙関連プロジェクトを対象とするファイナンス取引の可能性
講師	西村あさひ法律事務所 渋川　孝祐 氏　パートナー弁護士 曽我　美紀子　氏　パートナー弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今、宇宙関連技術の発達及び宇宙関連活動のリスクやコストの低下に伴い、民間主導の宇宙ビジネスが脚光を浴びている。また、いわゆる宇宙活動法やリモートセンシング法の成立、一部施行など、国内においても宇宙ビジネスに関する法整備が進展しつつある。そのような情勢の中、今後さらに宇宙ビジネスの発展が予測されており、近い将来において、宇宙資産や宇宙関連プロジェクトを対象としたストラクチャードファイナンス取引も数多く検討されることとなると思われる。本セミナーでは、このような動きに先駆けて、宇宙資産及び宇宙関連プロジェクトを対象とするアセットファイナンス取引、プロジェクトファイナンス取引などの可能性と問題点について検討するものである。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2018-06-28（木）　9:30～12:30
セミナー名	ヘルスケアイノベーションの創出に向けた政策と今後の展望 ～ヘルスケア分野におけるICT、データ利活用促進に向けた取組を中心に～
講師	経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課　課長補佐 入江　奨　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,050円(FAX・PDF申込み35,050円 消費税・参考資料含む)
概要	経済産業省が取り組むヘルスケア産業政策の現状や課題について全体像をお伝えしつつ、国内に豊富に存在するヘルスケア関連データを、民間分野を含めて安全かつ効率的に活用する取り組みに関して、生活習慣病予防に向けた実証事業や、昨年度から経済産業省で開催している「ヘルスケアIT研究会」における議論など、ヘルスケア関連データやICT利活用に関係するトピックを紹介します。

開催日時	2018-06-27（水）　9:30～12:30
セミナー名	海外の不動産テックの最新動向と今後の日本市場での応用可能性
講師	ビットリアルティ株式会社　取締役 谷山　智彦　氏 株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 荒木　康行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,960円(FAX・PDF申込み35,960円 消費税・参考資料含む)
概要	近年、日本でもFinTech（フィンテック）と呼ばれる情報技術（IT）を活用した革新的な金融サービスに注目が集まっているが、このような動きは金融業界に留まらず、不動産業界にも広がりつつある。保守的で変化に乏しく、イノベーションも遅いと言われていた不動産業界は、情報技術との融合を経て、どのような姿に生まれ変わりつつあるのか。 本セミナーでは、IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーン等、不動産業界においても活用が始まりつつある数々のテクノロジーの基礎について理解した上で、まずは海外で先行している不動産テック（Real Estate Tech）の最新動向について紹介する。特に、米国における不動産テックの動向や日本への示唆について紹介する。そして、国内でも登場しつつある不動産テック系サービスの動きを踏まえ、今後の日本における不動産ビジネスや不動産市場に与えるインパクトについて考察する。さらに、実際に不動産テックのサービスや活用を検討するにあたっての視点や考え方も提示する。 具体的には、不動産に係るオープンデータやビッグデータの活用、不動産流通の新しいプラットフォーム、不動産に特化した投資型クラウドファンディングやクラウドソーシング、情報技術を利用した不動産マネジメントの高度化など、不動産と情報技術が融合した革新的な不動産サービスの概要、その背景となるテクノロジーとビジネスモデルを紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について整理する。

開催日時	2018-06-26（火）　10:00～12:30
セミナー名	第一生命グループの経営戦略とERM
講師	第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット　部長 根岸　正人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,000円(FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む)
概要	第一生命グループは、日本の大手生命保険会社でいち早く事業基盤の拡大・分散を進め、2010年には株式会社化・上場を果たしました。前中期経営計画「D-Ambitious」では、低金利環境等の厳しい事業環境下においても、「3つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業）」を確立、高い成長を実現すると共に、持株会社体制へ移行するなど、グローバルな保険会社としてのガバナンス強化も進めました。2018年度からは、新中期経営計画「CONNECT 2020」を掲げ、更なる成長に挑戦していく予定です。 こうした第一生命グループの事業戦略遂行においてERMをどのように活用してきたか、その枠組みや取組みの一部を紹介します。

開催日時	2018-06-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における不祥事対応の最前線
講師	アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 三宅　英貴　氏 新日本有限責任監査法人 杉山　一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円(FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む)
概要	第一部 【金融機関特有の不祥事対応のポイントと事例解説】 1.では不祥事対応の基礎的知識や根本原因の究明が重視される近時の不祥事対応の傾向に加え、金融機関に特有のポイントを2.では第２部でデジタルフォレンジックの活用事例として言及される類型を踏まえて解説します。さらに、3.では講師が実際に対応した金融機関における着服・流用の不祥事案件の事例解説を行い、金融機関における不祥事対応の最新実務の動向やポイントを概説します。 第二部　【金融機関向けデジタルフォレンジック技術活用方法】 金融機関が対処を迫られる有事は、顧客情報持出しに代表されるIT内部不正からサイバー攻撃、情報の不正取扱い、横領、係争など幅広くなっています。また、昨今のFinTech普及に伴って取り扱うデータが多岐に渡るようになり、有事対応の範囲も広くなることが予想されます。そこで本セミナーでは、昨今の有事対応において利用されるデジタルフォレンジック技術および周辺技術についてデモを交えながらご説明しつつ、この技術を有事対応において有効に活用するための準備事項等についても解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-06-20（水）　9:30～12:30
セミナー名	生産性を2倍にする「時間管理」術 ～残業/労働時間削減の秘策を公開!～
講師	株式会社コンパス 代表取締役 思考の整理家 鈴木　進介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,260円(FAX・PDF申込み35,260円 消費税・参考資料含む)
概要	～一流は早く帰宅し、二流はやみくもに遅くまで頑張る～ 人は増えないのに仕事だけ増えていく時代に、大切なことは何でしょうか？ それは、“生産性を向上”させることです。頭では分かっていてもそのコツを知らないために仕事が減らない。 そんな方のために「生産性アップの仕組み×時間管理術」の2つの軸でその解決方法を公開します。

開催日時	2018-06-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの実務II ～取引における実践的・応用的な問題点と近時注目される取引スキーム～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 井門　慶介　氏　パートナー弁護士 福永　周介　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,080円(FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む)
概要	航空機ファイナンスマーケットは全体として安定した成長を示しているものの、過去の例からも案件がデフォルトに陥り、場合によってはエアラインの倒産に至るということも決して稀有というわけではありません。そのため、取引ストラクチャーにおけるリスクを把握し、適切な管理・対処をすることは極めて重要です。なかでも、ファイナンスを提供する金融機関の立場やアセットの残価リスクを負うレッサー又は投資家の立場からは、航空機ファイナンスにおける担保の実効性を適切に把握することが重要であり、とりわけケープタウン条約に基づく国際的な担保権の登録・執行制度についての理解は欠かせないものです。本講演の前半では、ケープタウン条約に基づく担保権の登録制度をふくめ航空機ファイナンスにおける担保の固有の問題点や実務について、実際の案件のケーススタディなどもまじえて解説し、さらにデフォルト時における航空機の取戻し（いわゆるリポゼッション）についても実務や法的留意点を紹介します。 さらに後半では、応用編として、いわゆるEETC、ポートフォリオ案件、昨年来注目が高まっている米国エアライン向けリース案件など、より多彩な資金調達ニーズを満たすための近時注目される発展的な取引ストラクチャーにつき、それぞれの案件特有の問題点・留意点を含めて解説します。 「航空機ファイナンスの実務Ｉ」と併せて受講していただくことで、航空機ファイナンスの重要ポイントをおさえることができます。 【研修の対象者】 ・航空機を対象とする取引に従事されている方、これから従事する予定の方 ・航空業界や航空機を対象とする取引に関心をおもちの方 ・航空機ファイナンス案件の融資審査やリーガルチェックについてご担当の方 ・航空機リースや航空機ファイナンスについて知識を習得し、理解を深めたい方 ・投資対象として航空機を検討している投資家・事業会社の方
補足事項	※解説の順序は一部前後する場合があります。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2018-06-19（火）　9:30～12:30
セミナー名	【ファイナンス実務入門】英語と共に学ぶ資本コスト(WACC)からEVAまで ～ざっくりわかる経営財務～
講師	テンプル大学ジャパンキャンパス Associate Professor 本合　暁詩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,040円(FAX・PDF申込み35,040円 消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーでは、グローバルスタンダードであるファイナンスの実務知識を英語の資料で学びます。近年コーポレートガバナンスが強化される中で、投資家の期待リターンである資本コストの意識をした財務マネジメントと事業運営の必要性が高まっています。本セミナーでは投資家の期待リターンである資本コストについて簡単にレビューしたうえで、資本コストを包含した経営指標EVA（Economic Value Added、経済付加価値）の意義、計算方法、他の指標と比較した際の特徴を学びます。また、事例と計算演習により、経営指標がどのようにマネジメント上の意思決定に影響を与えるのか、企業の財務分析や価値評価にどのように活用できるのかについても議論します。なお、講師の説明は日本語です。 ※EVAはStern Stewart社の登録商標です。
補足事項	※当日の資料は英語、講演は日本語で実施いたします。 ※講義の演習では簡単な計算を行うことがあります。四則計算ができる電卓、スマートフォン、携帯電話を携行ください。

開催日時	2018-06-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	Fintechの進展がもたらす新たなビジネス革新 ～国内外における動向とMUFGの取り組み事例を踏まえた検討～
講師	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 調査部　主席研究員 廉　了　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,460円　(FAX・PDF申込み35,460円　消費税・参考資料含む)
概要	デジタライゼーション時代と呼ばれる近年のFintechによる金融イノベーションの波はさらに強まる一方、さまざまな情報が氾濫する中で実態把握とトレンドの見極めでいかに活用・導入を検討していくかは大きな課題の一つと言えます。 このような現状を踏まえ、本セミナーでは、昨今話題として取り上げられることが多くなったFintechについて、具体例をもとに政府や金融当局、民間金融機関の取り組み状況について紹介し、Fintechの実態の理解とともに今後のICT活用による銀行のビジネス革新に向けた課題と可能性を解説します。

開催日時	2018-06-18（月）　9:30～12:30
セミナー名	デジタルヘルスが変える世界 〜医療・医療機器・医薬品産業：劇的新時代の幕開け〜
講師	EIKI　CONSULTING,LLC 元バイエル薬品株式会社　取締役会長 栄木　憲和　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,160円(FAX・PDF申込み35,160円 消費税・参考資料含む)
概要	2022年グローバルの医療用医薬品の売上は、US$1兆（約120兆円）を超え、年率6-7%の成長をすると予測されている。グローバルではR&D生産性の向上により、新しいクラスのバイオ医薬品のパイプラインが充実し、従来（プライマリーケア）と違ったブロックバスターが数々と登場、製薬業界はかつてない黄金期を迎えている。これからは個人データや疫学データに基づいた、遺伝子・細胞治療、再生・予防医療などが大きな進化を遂げると予測される。一方、ジェネリック80%（国内）、バイオ医薬品の特許失効は約9兆円という大きな環境変化の中で、2020年以降は大型低分子医薬品の特許失効品目が激減し、ジェネリック、CDMO業界はこれまでのような成長を確保できなくなる。我が国のバイオシミラーの製造技術、製造規模は欧米・韓国企業などに15年以上も遅れを取っており、なかなか成長のシナリオが描けない状況である。そのような中で、ジェネリック、バイオシミラー、バイオ医薬品、医療機器、デジタルヘルス、ゲノム解析、個別化医療、医工連携、医療保険制度などのキーワードを中心に、ヘルスケア産業全体の将来の成長戦略を議論したい。なお、セミナー開催直前まで最新情報を反映させて解説する。
補足事項	※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。

開催日時	2018-06-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	楽天のデータサイエンスの活用 ～個別化の時代への対応から「クリエイティブAI」の誕生へ～
講師	楽天株式会社 執行役員 兼 楽天技術研究所代表 兼　楽天生命技術ラボ所長 公益社団法人 企業情報化協会 常任幹事 森　正弥　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,860円(FAX・PDF申込み35,860円 消費税・参考資料含む)
概要	楽天の戦略R&D組織である楽天技術研究所では、ビジョン「サード・リアリティ」と共にE-Commerce、FinTech、IoT関連の技術開発を行っており、世界4カ国の体制で特にアカデミックなアプローチによるデータサイエンスの活用に力を入れています。その成果として、Deep Learningを応用した潜在顧客抽出ソリューションの開発、NLPを応用した潜在ニーズ抽出によるマーケティングの展開、世界有数の精度を誇る機械翻訳技術の実践導入を行っています。本講演では、データ活用の様々な事例および、課題について述べます。特にインターネットの発展がビジネスにもたらす困難さとそれとデータサイエンスとの関係を明らかにし、今後、大きなトレンドとなると思われる、創造的コンテンツを作り出すクリエイティブAIの誕生へとつながるビジョンを提示します。

開催日時	2018-06-15（金）　9:30～12:30
セミナー名	AI・機械学習によるローン審査モデルの実際 ～AI・機械学習モデルによる自動審査への期待と現実～
講師	有限責任監査法人トーマツ デロイト アナリティクス ディレクター 染谷　豊浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円　(FAX・PDF申込み36,060円　消費税・参考資料含む)
概要	近年のAI技術（人工知能技術）の発展に伴い、ローン審査モデルへの活用可能性についての期待が高まっています。しかしながら、その一方でAI やその基盤となっている機械学習についての誤解や過剰な期待による懸念も生まれつつあります。 そのようななかで、20年以上に渡って不正検知や信用リスク分析の領域で、多数の機械学習モデルによるスコアリング審査プロジェクトを実施してきた筆者が、AIについての正しい理解、与信・審査分野での活用する利点や各分野での現状、またその限界と今後の可能性についてわかりやすく解説します。（統計や数学の専門知識は一切必要ありません。）
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。 ※キャンセル待ちをご希望の方はお問合せフォームからご連絡ください。

開催日時	2018-06-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	サイバーセキュリティに対する内部監査の実践
講師	PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 パートナー 綾部　泰二　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,740円(FAX・PDF申込み35,740円 消費税・参考資料含む)
概要	サイバーセキュリティへの対応が経営課題であるとの認識が定着しつつある昨今、内部監査のテーマとしても無視できない状況になっています。 本講座では、前半では実際に起きたサイバーセキュリティインシデント事例を解説しつつ、経営課題への対応としてのサイバーセキュリティ監査に対する必要性を再認識し、後半では本テーマでは避けては通れない、セキュリティの実装をWindows OSを例としてテクニカルな内部監査の必要性と評価アプローチのポイントを解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-06-13（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関の事務リスク管理≪態勢整備編≫ ～収集情報の分析とフィードバック～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,560円　(FAX・PDF申込み36,560円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における事務リスクの報告は、顕在化事象の報告と原因分析を中心に管理を行っています。一方、事務ミス統括部門では現場からの報告の蓄積に留まり、報告を十分に活用できていないことや、全体的な発生傾向の分析、原因分析の深度に不安を持つ声も聞かれます。また、再発防止に向けた改善策の効果やフィードバックの必要性も新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、金融機関での事例を基に、代表的な真因分析手順と対策の評価手順の紹介を通じ、事務リスク統括部門に求められる役割・機能の再整理をします。

開催日時	2018-06-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融指標改革の動向及び対応 ～LIBORを始めとする「IBOR」の改革に向けて～
講師	EY アドバイザリー・アンド・ コンサルティング株式会社 シニアマネージャー 緒方　兼太郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,950円(FAX・PDF申込み35,950円 消費税・参考資料含む)
概要	Libor等の金融指標の不正操作問題に関連して、2014年にFinancial Stability Board（金融安定理事会）が金融指標改革に関する報告書を公表し、各法域において議論が進められています。各法域では主要な金融指標であるLibor、Euribor、Tiborの改革に関する検討を行うとともに、銀行のクレジットリスクをほぼ含まない新たな代替リスクフリーレートの検討が進められています。特に英国においてLiborからの移行について2021年末という具体的なスケジュールが示されたことを受けて、業界では関心が高まりつつあります。 Liborを始めとする「IBOR」は様々な取引において使用されていることから、その移行にあたっては、ローン、債券、デリバティブなど幅広い商品が影響を受けることが想定され、金融機関はもちろん、事業会社等も対応が必要になると考えられます。 本セミナーでは、金融指標を巡る議論の動向や新たな代替リスクフリーレートへの移行によって想定される影響、業界における課題や対応状況などについて、わかりやすく解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-06-12（火）　9:30～12:30
セミナー名	ライフネット生命におけるデジタルマーケティングの取組について ～開業10年間の事例と共に振返る～
講師	ライフネット生命株式会社 営業本部 マーケティング部長 岩田　慎一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円(FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む)
概要	ライフネット生命は2008年5月に開業し、本年2018年5月で10周年をむかえました。当社はいわゆる「ネット生保」と呼ばれるお客さまがインターネットで24時間・365日いつでも自由に生命保険のお見積り・お申し込みができるサービスを提供しています。 今から10年前当社が開業した時のデジタルマーケティングはPCインターネットでのコミュニケーションがほぼすべてでした。現在はインターネット＝スマートフォン中心とデバイスが変化、コンテンツも静止画像とテキストから動画やライブ配信へとリッチ化を遂げています。またコミュニケーションは、企業から伝えたいことを一方的に伝えるやりかたから、CGMやSNS、インフルエンサーを通じて企業の代弁者がメリットを（時にはデメリットを）伝え、それがユーザーに支持される時代となっています。 開業から10年を振り返ってデジタルコミュニケーション変化に合わせて当社が実践してきたことについてお話しいたします。

開催日時	2018-06-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービスの海外・国内事情と日本における今後の展望
講師	山本国際コンサルタンツ　代表 関東学院大学経済学部講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円(FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む)
概要	本講義では、本年1月の講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2017年前半海外ではあまり活発な動きは見られませんが、Bitcoinの価格乱高下、世界各地で発生した仮想通貨トラブルは世界的にも課題と認識され、G20で更なる規制強化へ向けた議論がなされる予定です。昨年からamazonの動きが活発化しており決済サービスへの影響が気になります。アメリカではEMV化が一巡し、ようやくEMVカードの利用が本格化し、4月以降はサインによる取引が廃止されることになりました。国内は本講義実施と同じ6月に改割賦販売法が施工されます。それに先立って3月1日に実行計画2018が発表され、加盟店などが行うべきセキュリティ対策がより具体的に示されました。2月に発生したコインチェックの仮想通貨NEM流出事故は、昨年改正された資金決済法の不備を指摘する結果ともなり、今後さらなる規制強化が進むことになりそうです。Alipay、WeChat Pay を契機に国内で導入が進み始めたQR決済は、銀行、JCB、NTTドコモなどの参入でより活発化の様相を呈していますが、実際の利用は進まないとの指摘もあります。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。

開催日時	2018-06-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	海外のヘルスケア・ビッグデータ利活用事例と日本における保険ビジネスへの示唆
講師	特定非営利活動法人 ヘルスケアクラウド研究会 理事 医薬学博士 笹原　英司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円(FAX・PDF申込み35,250円 消費税・参考資料含む)
概要	最近、高齢化に伴う社会課題解決のための「デジタルヘルス」、「HealthTech」（健康医療×IT）に保険会社が参入するケースが増えています。その一方で、企業を取り巻くステークホルダー（例：顧客、投資家、従業員、パートナー、地域社会）の多様化・複雑化が進み、保険会社のビジョン・戦略や、それに基づく「InsurTech」（保険×IT）やデジタル・トランスフォーメーション、SDGs（持続可能な開発目標）などの取組とHealthTechの関係性が可視化しづらくなっています。今回は、ヘルスケア・ビッグデータ利活用を起点として、自然科学、経済学、企業変革、SDGsの各視点から、健康・医療分野の海外取組事例を紹介した上で、InsurTechとHealthTechの融合を起点とする保険ビジネスのイノベーション・企業変革に向けた方向性と課題点を考察します。

開催日時	2018-06-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	医療情報利活用の実務 ～次世代医療基盤法はデータ利活用の救世主となりうるか？～
講師	TMI総合法律事務所 白石　和泰　氏　弁護士 村上　諭志　氏　弁護士 川上　貴寛　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,250円(FAX・PDF申込み36,250円 消費税・参考資料含む)
概要	個人データの利活用促進を狙いとした改正個人情報保護法が2017年5月に施行され、約1年が経過した。一方、医療情報の利活用を促進するために、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）が2017年4月28日に成立し、2018年4月下旬に施行される予定である。 本セミナーでは、医療情報の利活用に焦点を当て、同法の仕組みを同法政府令やガイドラインも踏まえて徹底解説する。さらに、次世代医療基盤法にとどまらず、個人情報保護法、関係するガイドライン等の観点も加えながら、医療情報を加工して提供する者、当該情報を受領することが想定される製薬会社、研究機関、保険会社等を含む企業の実務的な留意点や、医療情報を利活用したビジネスを検討する際の視点を分かりやすく解説する。

開催日時	2018-06-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの実務I ～取引の基礎、主要ストラクチャーとドキュメンテーションの留意点～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 井門　慶介　氏　パートナー弁護士 福永　周介　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,040円(FAX・PDF申込み36,040円 消費税・参考資料含む)
概要	航空機ファイナンスのマーケットは世界的に盛況であり、中国その他の新興国経済の発展に伴う世界的な旅客数と航空機需要の堅調な増加の見込を背景に、今後も引き続き安定した成長と拡大が予測されています。このような背景のもと、航空機ファイナンスマーケットへの新規参入ないし取組拡大の関心は近年ますます強まっており、日本においても航空会社・銀行・商社・リース会社はもとより、保険会社・証券会社・投資銀行・中小事業会社など幅広い業種から関心が寄せられています。取引のスキームも、JOLCOをはじめとする従来からの典型的なスキームが強い人気を保つ一方で、新規のスキームも生み出され多様化する傾向にあります。このような航空機ファイナンスの発展・拡大のなかにおいて、新たにマーケットに参加される方にとっては、取引の基礎となる仕組みについて正確に理解し、取引に内在するリスクを適切に把握することがより一層重要になるでしょう。また、すでに各種航空機ファイナンス取引に長く携わっていらっしゃる方にとっても、特にリーガルリスクやドキュメンテーションについて理論的な側面から改めて検討・確認することは有益であると思われます。 そこで本講演では、航空機ファイナンスの取引の基礎的スキームや典型的なストラクチャーについて解説するとともに、実際の案件を念頭においてドキュメンテーションの留意点を解説いたします。「航空機ファイナンスの実務II」と併せて、新たに航空機ファイナンスに関する業務に携わられることとなった方はもちろん、取引やドキュメンテーションについて実践的な理解を深められたい方に最適な内容です。 【研修の対象者】 ・航空機を対象とする取引に従事されている方、これから従事する予定の方 ・航空業界や航空機を対象とする取引に関心をおもちの方 ・航空機ファイナンス案件の融資審査やリーガルチェックについてご担当の方 ・航空機リースや航空機ファイナンスについて知識を習得し、理解を深めたい方 ・投資対象として航空機を検討している投資家・事業会社の方
補足事項	※解説の順序は一部前後する場合があります。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用してセットセミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2018-06-06（水）　9:30～12:30
セミナー名	会社法改正の動向と企業法務への影響 ～2月14日公表の「中間試案」を読み解く～
講師	中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所　客員弁護士 野村　修也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,760円(FAX・PDF申込み36,760円 消費税・参考資料含む)
概要	会社法が再び改正されようとしています。株主総会書類の電子化、株主提案権の制限、役員報酬制度の見直し、会社補償やD&O保険の規律付け、社外取締役の活用、新たな社債管理制度の創設、株式交付制度の新設など、改正項目は多岐にわたります。しかも、内容がやや技術的なため、中間試案を一読しただけでは理解しにくい面もあります。そこで、今回は、コーポレート・ガバナンス改革に関する最新動向を踏まえながら、今後、会社法はどのように改正されるのか、その改正は企業法務にどのような影響を及ぼすのかを解説したいと思います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-06-05（火）　9:30～12:30
セミナー名	Amazonを中心としたBig5がもたらす金融業界へのインパクトと未来予測 ～Amazon,Google,Microsoft,Apple,Facebook～
講師	株式会社ICTソリューションコンサルティング 代表取締役・インテリジェントデザイナー 冨永　孝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,520円(FAX・PDF申込み35,520円 消費税・参考資料含む)
概要	昨今、Amazonを始めとするビッグ５（Amazon, Google, Microsoft, Apple, Facebook）が、メディアのトップニュースに挙がることが多くなりました。そのニュースは、ビッグ5の時価総額の大きさと変化、新たなサービス、および、技術の戦略、ICT社会のリスクと課税の問題に集約されます。 しかしながら彼らのもたらしたものは、ICTによるサービス革新だけではありません。さらに上の次元の商流革命（もの、ひと、金、情報の流れ）を起こしつつあります。従来の業界構造を破壊し、顧客データの寡占により、従来の全ての領域のビッグビジネスの利権を侵食しつつあります。 なぜ、Amazonを始めとして、5社がAIスピーカーを出すのか（FBはアプリ型メッセンジャー） なぜ、Googleは自動運転AIを作るのか なぜ、Amazonは、高級ス―パーWholefoodsを買収したのか なぜ、AmazonやAppleはPaymentに進出するのか？ なぜ、Microsoftは、仮想通貨PF（Blockchain as a service）を提供するのか？等々 これらのニュース（すでに起きている未来）を解説することにより、これからのBIG5の戦略（デジタルビジネス時代の新たなデジタルビジネス戦略）を理解していただきます。本セミナーでは、特に以下3つのポイントを中心にお話しします。 ［１］ BIG5の戦略の本質とは、顧客インテリジェンスを巡る3つの戦略（社会課題解決、エコシステム構築、情報PF） ［２］ BIG5のもたらす金融業界へのインパクトは、想像以上に巨大である。単なる決済にとどまらず、融資、送金、さらには仮想通貨発行まで含む経済圏（ヒト・モノ・カネ・情報の支配）まで想定することが不可欠 ［３］ BIG5のもたらす新産業秩序には、従来の金融業という枠での戦略策定では勝ち抜くことが難しく、新たな住所変更（新たなバリューチェーンにおける事業ドメイン）と新たな事業開発モデルが求められる（デザインシンキング、コラボレーション、デジタルPF）
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2018-06-04（月）　9:30～16:30
セミナー名	1日で学ぶバーゼルIII最終化パッケージ ～国際銀行規制改革の全体像からバーゼル規則における各リスク（信用リスク、オペレーショナルリスク、ＣＶＡリスク、 銀行勘定の金利リスク、マーケットリスク等）の扱いに関する検討の背景と合意の意義まで～
講師	日本銀行　金融機構局 峯岸　誠　氏　参事役 原　俊太郎　氏　国際課　企画役
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み59,000円(FAX・PDF申込み60,000円 消費税・参考資料含む)
概要	昨年末に合意したバーゼルIIIの最終化に伴い、金融危機の発生を契機に開始された金融規制枠組みのグローバルな改革はおおむね完了した。 こうした機会を捉え、本講演では、金融危機以降に進められた一連の国際銀行規制改革について、バーゼル銀行監督委員会における議論を中心としつつ、大きすぎて潰せない問題への対応など金融安定理事会（FSB）で検討された論点を含めて、その内容と意義を解説する。当日の講演は最新動向を加味して解説する。
補足事項	※当日は昼食をご用意いたします。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2018-06-01（金）　13:30～16:00
セミナー名	中国フィンテックにおける分野別の最新動向と今後の展望 ～決済、保険、AI応用など～
講師	株式会社富士通総研 経済研究所 上級研究員 チョウ　イーリン　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,780円(FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む)
概要	昨年12月のセミナーでは、中国におけるキャッシュレス社会の到来や、フィンテックの進展、アリペイとウィーチャットペイという破壊的プレーヤーの成長などについて、説明を行いました。 今回のセミナーでは、中国フィンテックの最新動向に焦点を当て、決済や、P2P、保険など分野別の状況を詳しく説明します。つばぜり合いを続けているアリペイとウィーチャットペイの競争ぶりを分析し、フィンテック分野の他のユニコーン企業も考察します。顔認識などAI(人工知能)の応用が有力視される「AI＋金融」の可能性を議論します。最後に今後の方向性を展望します。

開催日時	2018-06-01（金）　9:30～12:30
セミナー名	実践的なリスクアペタイト・フレームワークの構築と運用 ～金融機関の事例も含めて～
講師	有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センター シニアマネジャー 佐藤　隆行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,350円(FAX・PDF申込み35,350円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関では近年、財務の健全性や安定性を重視するのみならず、資本収益性の向上や消費者利益の保護に至るまで、様々なステークホルダーからの高い要求に応えることが従来以上に求められてきています。その一方で、経営を取り巻く環境は、歴史的な低金利水準の継続や様々な新技術の台頭により、ビジネスモデルの変容や見直しが不可避となるなど、厳しさを増しています。 本講演では、こうした厳しい環境下でも、経営目標を達成するのに必要な、コーポレート・ガバナンスを強化する仕組みとしてリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を定義します。そこでは、経営環境そのものである様々な外部要因によるリスク、および外部要因のリスクと密接な関連性を持つ「戦略リスク」を具体的に定義し、観測・制御するための手順や手法につき解説いたします。 これまで、様々な金融機関および一般事業会社の方からは、「何となく理解できるものの、実際の業務に導入するには具体的にイメージができない」あるいは「結局のところ本当に役に立つのか、具体的なメリットが見えない」といったRAFに関するご意見・ご感想を数多く伺いました。本講演はそうしたご意見に応えることを目的として、RAFの背景や動向などの解説を極力少なくする一方で、具体的な方法論をできるだけ含めるようにいたしました。 本講演では、金融機関のみならず非金融系の一般事業会社を含めて、リスク管理部門・企画部門・内部統制や監査のご担当者など、RAFの構築と実践にご関心のある広い方々のご参加をお待ちしております。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	不動産関連新規事業の横断分析 ～自己信託、小口化商品、不動産M&Aや信託内借入れ等を不動産会社と融資金融機関の観点から～
講師	TMI総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 倉内　英明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,340円　(FAX・PDF申込み36,340円　消費税・参考資料含む)
概要	各不動産関連会社において、新商品・新規事業の展開は、以前にも増して進んでいます。不動産小口化商品一つを取っても、不動産特定共同事業法を用いるものだけでなく、自己信託を用いるものや信託受益権を共有する形として不動産会社はライセンスを不要とするものなど、様々な形態があり、各社の状況に応じた商品開発が必要となります。 本セミナーでは、例えば、以下のような新商品・新規事業について、それぞれ紹介・比較・分析を行い、参加各社に沿った商品開発の一助となるように、多数の新商品を、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。 また、これらの新商品に対する与信あるいは投資を行う銀行その他の金融機関の視点からも分析を行います。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申込みは、お断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-31（木）　9:30～12:30
セミナー名	共通ポイントのデータ活用とビジネス革新
講師	株式会社野村総合研究所 冨田　勝己　氏　上級コンサルタント CCC マーケティング株式会社 アライアンス営業本部　アライアンス営業部 上山　洋一　氏　担当部長
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,280円(FAX・PDF申込み35,280円 消費税・参考資料含む)
概要	【第一部】増える共通ポイント、進むマルチポイント化 2014年の楽天以降、グループ外企業も対象とした共通ポイントが次々と現れ、またグループ内で乱立していたポイントを共通化する活動も活発になってきている。またその一方で、複数のポイントを導入（＝マルチポイント化）する企業も後を絶たない。両社は一見すると矛盾しているようではあるが、実際には併存が可能な現象である。本講演ではその背景を紐解くとともに、現在起きている、あるいは顕在化しつつある変化を踏まえた将来像を描くとともに、導入各社が講じるべき対策の方針を述べる。 【第二部】Tポイントのデータ活用と未来像 ～金融機関への取り組みを中心に解説～ 日本全国で6,574万人が日々利用し、コンビニエンスストア、飲食店、衣料店、ドラッグストア、銀行、携帯電話、ネットショッピングなど生活に密着したあらゆる生活シーンで利用できる共通ポイントサービス、Tポイントの現状と、運用するCCCの取り組みをご紹介し、Tポイントを活用してどのようなサービス構築が可能かであるかを示します。 地域創生や顧客接点の強化等流通サービス業TSUTAYAから始まったTポイントならではのデータベースマーケティングにより、地域の企業及びお客様との関係強化をいかに計るかの提言をいたします。 共通ポイント活用の一端をご紹介いたします。

開催日時	2018-05-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	銀行勘定の金利リスク（IRRBB：Interest Rate Risk in the Banking Book）の 国内実施に伴う留意点と金融機関への影響
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西　仁　氏　ディレクター 近藤　篤　氏　シニアマネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む)
概要	バーゼル銀行監督委員会による銀行勘定の金利リスクに関する新しい規制は、自己資本賦課を直接的に求める第一の柱ではなく、内部管理を求める第二の柱にとして導入することに決定されました。これは銀行勘定におけるアウトライヤー比率に置き換わるものであり、より複雑な計算を行い、開示することが求められます。 2019年3月末の国内基準行への新しい銀行勘定の金利リスクに関する規制が適用されることにより、対象金融機関における融資や債券投資のように金利リスクに晒される資産への投資に関しては、新しい規制を睨みつつ実施することが必要になります。 本セミナーでは、国内基準行に適用される新しい規制(監督指針)の概要、早期警戒制度における当該規制の位置づけ等を現行のアウトライヤー規制との対比も含めて説明し、規制対応に向けた作業イメージを例示します。また当該規制が金融機関の投資にどのような制約・影響を与えるのかを解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-30（水）　9:30～12:30
セミナー名	QR コード決済・モバイル決済における 国内外の最新動向と日本における今後の展望 ～国内QR コード決済に関する意識調査結果を踏まえて～
講師	有限責任監査法人トーマツ ビジネスアナリティクス 服部　邦洋　氏　パートナー ビジネスアナリティクス 上田　綾乃　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,980円(FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む)
概要	決済を取り巻く環境に変化が生じている。アプリのQR コード表示により決済を行う「QR コード決済」、Apple Pay に代表されるタッチ機能を用いた「モバイル決済」がその例だ。特に、QR コード決済は店頭端末が不要で決済が完結する導入の手軽さからキャッシュレス化推進の起爆剤と言われ、中国のFinTech を先導するサービスに成長した。日本国内でも、事業者によるサービス参入が活発になっている。 新規ビジネス開発支援を行うビジネスアナリティクスでは、今後利用が広がるか、ユーザーはどう考えているか、どのようなビジネスが可能か、問い合わせが多く寄せられる。Felica、クレジット・デビットカード、電子マネー、P2P 決済など日本の環境を踏まえ、ユーザーはどんな顧客体験を期待するだろうか。 本稿では、世界のQR コード決済・モバイル決済動向を踏まえ、トーマツが実施した「QR コード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」の詳細結果を解説し、日本における今後の方向性を展望する。
補足事項	※キャンセル待ちをご希望の方はお問合せからご連絡ください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-29（火）　9:30～12:30
セミナー名	基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務 ～ファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイントを含む～
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 河俣　芳治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,540円　(FAX・PDF申込み36,540円　消費税・参考資料含む)
概要	オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なる。本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとしたい。また、平成28年3月1日、プロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更された。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。本セミナーでは、金融商品取引法改正における重要ポイントについても詳述する。

開催日時	2018-05-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正が保険会社の各業務に与える実務的影響 ～チェックリスト（まとめ表）を使用した説明も含めて～
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立　格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む)
概要	2017年5月26日に成立した改正債権法は、一部を除き、2020年4月1日に施行されますので、施行まで後2年となっています。改正債権法で変更ないし明確化された論点（改正事項）は数多くあります。施行までにまだ間がある現時点で、これらの改正事項が保険の引受けと資産運用を中心に幅広い業務を行う保険会社の各業務にどのような実務的影響を与えうるのかについて一度網羅的に整理しておくことは重要かつ有益でしょう。 そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、当初から債権法改正の議論を適時にフォローし、法務省から民法や消費者契約法の委託研究を行って債権法改正に精通する講師が、改正事項のチェックリスト（まとめ表）も使用しつつ、債権法改正が保険会社の各業務に与える実務的影響について分かり易く解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	オープンAPI導入を控えた銀行・クレジットカード会社における実務の最終チェック ～改正銀行法施行令案、施行規則案や各業界団体での検討状況等を踏まえて～
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 落合　孝文　氏 パートナー 弁護士 谷崎　研一　氏 オブ・カウンセル 弁護士　ニューヨーク州弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,740円(FAX・PDF申込み36,740円 消費税・参考資料含む)
概要	「銀行法等の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に成立し、各銀行等は電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針に加え、API開放予定の有無や開放予定時期等を含む一定の事項の公表をすでに実施している。また、上記改正銀行法にかかる施行令案、施行規則案や銀行代理業に係るガイドライン案等が本年3月9日に公表され、パブリックコメント手続を経て金融庁の回答が示される見込みである。各業界団体等でもAPI接続に関する契約について論点整理等が行われており、その成果も今後公表される予定である。このように、改正銀行法施行に向けた各所の準備が着々と進んでおり、改正法も本年6月1日に施行される予定となっていることから、実務的観点から直近に迫った改正銀行法施行に向けた最終チェックを行うものである。また、経産省からもクレジットカード会社向けにAPI利用等にかかるガイドラインが策定され、これも近日中に公表される予定であることから、これを踏まえた対応策についても可能な限り取り上げることとしたい。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	アパート・マンションローンにおけるリスク管理の高度化
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 岡田　嘉邦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,940円　(FAX・PDF申込み35,940円　消費税・参考資料含む)
概要	日本銀行の「貸出先別貸出金」によると、新規不動産業向け貸出が大きく伸びており、平成28年事務年度の金融行政方針においても、経済・市場環境が大きく変化した際に当該貸出が金融機関の健全性に与える影響について検証することとされている。 こうした状況に鑑み、不動産業向け貸出（主にアパート・マンションローン）に焦点をあて、多くの金融機関が抱えている課題（入口審査、中間管理など）を踏まえ、アパマンローンのリスク管理の高度化（家賃、空室率予測、事業収支シミュレーション、安全性分析、担保評価、稼働状況モニタリング、ポートフォリオベースのデータ整備・分析、財務ストレスモデル等）についての具体事例、金融機関の取組事例などを交えて解説を行う。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-25（金）　9:30～12:30
セミナー名	【データサイエンス実務基礎講座】機械学習の最新動向 ～機械学習技術の入門からさまざまな分野への応用展開まで～
講師	国立研究開発法人 産業技術総合研究所AIST 人間情報研究部門・情報数理研究グループ 研究グループ長 赤穂　昭太郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,080円(FAX・PDF申込み35,080円 消費税・参考資料含む)
概要	人工知能ブームと言われる中、機械学習技術はさまざまな分野に応用されつつある。ただ、一口に機械学習といってもその手法は多岐にわたり、応用分野ごとに進展度合いも大きく異なる。本セミナーではまず、機械学習はどんな技術であるかという全体像を説明する。また、いろいろな応用分野ごとに機械学習技術のビジネスとしての側面や可能性について述べる。一方で、機械学習技術を使う際の問題点やリスクについても議論する。具体的な技術内容や理論的な点については最小限の入り口程度の内容にとどめ、予備知識がなくても理解できるようにする。

開催日時	2018-05-24（木）　9:30～12:30
セミナー名	相手を動かすプレゼントークの技術 ～カリスマエバンジェリストが直伝する最高の“話し方”テクニック～
講師	日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員・エバンジェリスト 西脇　資哲　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,180円　(FAX・PDF申込み35,180円　消費税・参考資料含む)
概要	「ちょっと話し方を工夫するだけで相手が動いてくれる」、これがカリスマエバンジェリストが使っているテクニックなのです。社内・社外での説明会やプレゼンテーションあるいはミーティングなどで、資料を読み上げているだけになっていませんか？その最大の目的は資料作成でもなければ、それを読み上げることでもありあません。相手が商品を購入してくれる、契約をしてくれる、お願いごとに従ってくれる、仕事を一緒にやってくれる、投資をしてくれる。プレゼンテーションとその話し方だけでこんな効果をさらに強くするテクニックをぜひこの機会に学んでみてください。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に講師著『プレゼンは「目線」で決まる』を進呈いたします。

開催日時	2018-05-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	銀行に求められる構造改革 ～新たな店舗戦略と結果の出る事務改革の進め方～
講師	株式会社 富士通総研 経済研究所 主席研究員 岡　宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,140円(FAX・PDF申込み36,140円 消費税・参考資料含む)
概要	「人口や企業数の減少で（地域金融機関の）店舗や従業員に過剰感」「経営効率化の観点から店舗配置の合理化や経営統合なども重要」。これは昨年12月に日銀の黒田総裁が行った講演での発言である。地域金融機関のみならず、銀行が取り組むべき喫緊のテーマは構造改革である。いま求められている構造改革は、単なる店舗統廃合や事務改革による効率化・省力化ではない。伝統的な顧客サービスのあり方の抜本的見直しを含む経営戦略の転換、伝統的銀行業務スタイルからの脱却であり、ビジネスモデルの転換を伴うものである。 本講座では、本当に結果の出る構造改革の取り組み方法について、具体的な調査手法や効率化施策、その成功／失敗事例、さらにはRPAやAIをはじめとするFinTechの活用可能性も交えて解説する。

開催日時	2018-05-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	新しい検査・監督基本方針と金融機関の取り組むべき課題
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 江平　享　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,260円　(FAX・PDF申込み36,260円　消費税・参考資料含む)
概要	2017年12月15日、金融庁は、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）（通称「ホワイトペーパー」）を公表しました。すでにパブリック・コメントの受付を終えており、その結果の公表と本方針の最終化が待たれています。これにより、金融庁が2013年から進めてきた検査・監督改革の総仕上げが行われ、金融行政は歴史的な変貌をとげることになります。平成29事務年度金融行政方針の下でも、すでに具体的な施策が実施されています。 これを受け、金融機関においても、根本的な意識改革と当局との関係性の再構築や、コンプライアンスその他の内部管理態勢の考え方の再検討が必要となります。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融行政改革の動きを振り返った上で、本方針の意図・背景や本方針に基づく今後の金融検査・監督の姿を解説します。また、これを受けて金融機関に求められる改革の方向性やその諸課題についても検討します。
補足事項	こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2018-05-23（水）　9:30～17:00
セミナー名	全社的リスクマネジメント入門 ～独立取締役とリスクマネージャーには何が求められるのか～
講師	FFR＋ 「金融工学とリスクマネジメント高度化」研究会 代表 （日本銀行 金融機構局 金融高度化センター） 碓井　茂樹　氏
開催地
参加費	web申込み58,800円(FAX・PDF申込み59,800円 消費税・参考資料含む)
概要	リスクの多様化、複雑化を受けて、リスクマネジメントは高度化してきました。とくに金融機関では、経営管理のために、リスク計量化手法が取り入れられ、高度な専門知識が必要になりました。 金融危機の発生により、リスク管理技術の高度化だけでなく、ガバナンス態勢を整備する必要性が指摘されました。すでに海外の金融機関では、取締役会、リスクマネジメント機能、内部監査機能の三位一体の改革を実現しています。 多額の損失、重大な不祥事の発生等を防ぎながら、経営の目標を達成するためには、独立取締役と専門性を有するリスクマネージャーの存在が不可欠です。本セミナーは、リスクマネジメントを体系的に理解し、実践するための基本事項を習得するための入門セミナーです。 【以下の方々におすすめです】 ・独立取締役とガバナンス事務局、社内・社外監査役、執行役員 ・経営企画部門、収益管理部門、リスク管理部門、内部監査部門の管理者、担当者 等 【到達目標】 独立取締役、リスクマネージャーが身に付けるべき基本事項を習得する。
補足事項	※会場にご注意ください。 ※終日開催セミナーです。当日は昼食をご用意いたします。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。

開催日時	2018-05-22（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における内部監査・実践スキルの高度化
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネージャー 城　隆洋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,550円　(FAX・PDF申込み35,550円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における内部監査部門の重要性が高まる中で、内部監査部門に配属された内部監査担当者一人ひとりのスキルアップが多くの金融機関の課題となっています。その一方で、内部監査部門に配属された内部監査担当者にとっては、理屈は分かっていても具体的にどうすれば良いのかが分からず、現場で戸惑ってしまうことが多いのが現実です。本講座では、内部監査の事前準備段階から被監査部署への往査段階、監査結果報告段階、フォローアップ段階の実務に焦点を絞り、講師自身の反省点も踏まえ、行き詰ったときの発想の転換方法なども交えて解説します。金融機関での内部監査の実務経験豊富な講師ならではの講義内容となっていますので、新たに内部監査部門に配属された内部監査担当者はもちろん、これから内部監査主任となる予定の方のレベルアップに最適です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるデジタル戦略の立案ポイントと実践 ～AI,RPA,ブロックチェーン等の技術トレンドを見極め、活用する～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 シニアコンサルタント 桜井　駿　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,660円(FAX・PDF申込み35,660円 消費税・参考資料含む)
概要	日本国内でも「FinTech」という言葉が登場して5年以上が経ち、直近では2年連続の銀行法改正をはじめ、次々と金融系スタートアップが誕生し、株式公開やM&Aによる売却事例が出てくるなど、着実に金融サービスを取り巻く環境は変化しています。ブロックチェーンやAIなど技術トレンドも変化が早く、長期的には人口減少などマクロ環境で見た市場規模縮小は避けられない中で、既存の金融機関にはデジタルイノベーションが求められています。 このようなトレンドをどのように見極め、活用していくか、その戦略と組織設計は大きな課題の一つと言えます。専門部署を立ち上げて試行錯誤している、突然専門担当になり困っている、これから専門部署を立ち上げる、それぞれ組織の状況は異なると思います。デジタルを前提とした環境下で、デジタル活用の目的と方針を定め、顧客に対して価値あるサービスを提供するためにどのようなことに取り組むべきか、そのオプションと事例、講演者が実際に経験した事例をもとにご紹介します。 経営企画・商品企画・営業企画等の担当者向けの内容となります。

開催日時	2018-05-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	楽天グループの新戦略効果と金融分野の変化予測 ～競争優位を持続できるか～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	ネット＆リアルの巨大なプラットフォームを構築し、ワンIDであらゆるサービスを提供できる新時代に突入している。アマゾン、ヤフー＋アリババなどとの競争が激化している。楽天グループは、決済を連結ピンとして銀行・証券・保険などの総合金融業態を展開するグループでもあるが、今後携帯電話事業・損害保険事業に新規参入し、次世代の戦略も視野に入れている。あらゆるサービスの提供で獲得した会員をネット＆リアル系総合金融業態に誘導していく。金融商品購入プロセスや個別の金融商品開発に独自性を追求するだけでなく、ITやAI（人工知能）技術を駆使した未来像は大きく異なる。競合する総合金融グループとの多面的な競争力を比較分析しながら、５金融分野における今後の戦略展開を予測する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 ＜ 対象者 ＞ ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■情報システムの関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者
補足事項	※キャンセル待ちをご希望の方はお問合せからご連絡ください。 ※楽天の損害保険事業参入の発表を受け、一部講演内容を追加いたしました。（30.01.30更新）

開催日時	2018-05-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるデジタルレイバー(RPA・AI)の活用と業務革新
講師	KPMG コンサルティング株式会社 執行役員 パートナー デジタルレイバー＆ トランスフォーメーションビジネスユニット統括 田中　淳一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,840円　(FAX・PDF申込み35,840円　消費税・参考資料含む)
概要	2020年には日本企業の7割で導入が進むと見込まれているRPAですが、その効果を最大限に享受するためには、単に導入するだけではなく、トランスフォーメーションの視点を取り入れることや、AIなどの技術と連携し、入力から業務完了までのエンドトゥエンドのサービスの自動化に向けた取り組みが肝となります。本セッションでは、RPA導入の本来の目的である、企業の飛躍的な生産性向上や働き方改革を成功させるポイントを、金融機関での具体例とともにあますことなくお伝えします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	InsurTech の最新動向と法的諸問題 ～保険ビジネスの変革に向けて～
講師	西村あさひ法律事務所 福岡　真之介　氏　パートナー弁護士 松村　英寿　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,240円　(FAX・PDF申込み36,240円　消費税・参考資料含む)
概要	最近のInsurTechの発展により、保険ビジネスに大きな変革期が到来しています。インターネットでつながるコネクテッド社会の到来とともに、保険ビジネスにおいてもAI・IoTを活用する事例が増加しています。AIによる自動化や、所有からシェアの流れの中で、どういった保険が必要となるのか。保険バリューチェーンのアンバンドル化が進んだ場合に、保険ビジネスとして何を強化する必要があるのか。本セミナーでは、最新のInsurTechの最新事例の紹介や実務上生じ得る法律問題への対応について解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-16（水）　9:30～12:30
セミナー名	医療ブロックチェーン利活用の現状と可能性 ～ベネフィットと先進事例～
講師	国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター長 水島　洋　氏 Arteryex株式会社 代表取締役　CEO 李　東瀛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,020円(FAX・PDF申込み35,020円 消費税・参考資料含む)
概要	安全性をブロックチェーンによって担保する仕組みを採用した上で、医療情報を安全かつ対価を得ながら活用できる統合PHR（Personal Health Records）プラットフォームの実現による医療情報統一プラットフォームの作成やデータの２次活用基盤の整備は急務である。ビットコインなどで用いられているブロックチェーン技術は、活用事例こそまだ多くはないものの医療分野においても画期的な革命を起こす可能性を秘めているとして、昨年から海外で大きく話題になっている。国際標準化の動きもはじまり、国内における検討もはじまっている。本講演ではエストニアの電子政府などにおける活用事例や、このほど日本で発足した「医療ブロックチェーン研究会」の活動や情報銀行としてのArteryexの活動について紹介する。

開催日時	2018-05-15（火）　9:30～12:30
セミナー名	AIを活用したAML業務の高度化 ～第4次FATF対日相互審査を前にしたAI活用を考察～
講師	株式会社オメガ・パートナーズ 代表取締役　社長 取締役　金融工学事業部　事業部長 長谷川　貴博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,680円　(FAX・PDF申込み35,680円　消費税・参考資料含む)
概要	反社会的勢力への資金提供や脱税目的のマネーロンダリングが世界的に問題になっており、その対策であるAML(アンチマネーロンダリング)を怠ることで、巨額の制裁金を支払うだけではなく、最悪の場合には免許の取り消しもあり得ます。加えて、FATF対日相互審査などのグローバル基準を踏襲した規制は年々厳しくなっており、AML業務の高度化が求められています。 本講演では、AI技術を活用した最新のAML対策事例を紹介し、FATF対日相互審査などのグローバル基準の規制対応に対して、AI技術の有効性や業務高度化の可能性を考察します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください

開催日時	2018-05-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるテクノロジーを駆使した業務効率化とデジタルプラットフォームによる新たなサービス創造
講師	デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 武元　亮　氏　執行役員 赤星　弘樹　氏　シニアマネジャー 梅津　翔太　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,180円(FAX・PDF申込み36,180円 消費税・参考資料含む)
概要	直近数年の外部環境の変化が、金融機関のビジネスモデルの変革や参入障壁の大きな低下をもたらしてきており、「フィンテック」は今や全ての経営者にとって最大の関心事となっています。またその変革をもたらす技術は、「RPA」「AI」「ブロックチェーン」「オープンAPI」等多岐にわたり、実証実験が盛んに繰り広げられている一方、技術の研究に終始するケースも見られています。 このような現状を踏まえ、本セミナーでは、先進活用事例を多数取り入れ、また全体像を描くことによって、本邦金融機関の今後に向けたロードマップを描くヒントを少しでも得ていただくためのものです。
補足事項	※ 講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-05-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	日本生命保険におけるRPA（ロボ美ちゃん）、スケールアップ局面の展望 ～部門EUCから全社システムへ～
講師	日本生命保険相互会社 企業保険契約部 企保事務システム構造改革推進担当部長 宮本　豊司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む)
概要	日本生命保険では2014年12月からROBOTによる業務代替を開始し2018年3月末までに、36体のROBOTが活躍しています。今回の講演では、RPA導入検討から本番までの導入手順・留意すべきポイントについて、豊富な実例を踏まえた実務的な話をいたします。また、RPA導入の全社展開や、AI最新技術とRPAを活用した紙事務の極小化、RPAが部門EUCから全社システムへスケールアップしていく上での検討すべき事項についてもお話させていただきます。
補足事項	※ 当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます

開催日時	2018-05-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	ゲノム解析・ゲノムIT技術開発と医療システムの最新事情 ～世界の最新Precision Medicine開発動向～
講師	国立研究開発法人理化学研究所 生命医学研究センター ゲノムシークエンス解析研究チーム チームリーダー 中川　英刀　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,640円　(FAX・PDF申込み35,640円　消費税・参考資料含む)
概要	ヒトゲノム計画、DNAシークエンス技術の革命、ゲノムIT技術の革新に伴い、個人の全ゲノム配列を1000ドルで迅速に解読して、表現型との関連を解釈し、健康医療へと応用できるようになった。さらには、これらデジタルなゲノム情報とヒトの病気や表現型との関連が多数明らかになり、それらの情報を医療に実装していくゲノム医療＝Precision Medicineが、国内外にて進みつつある。本講演では、ゲノム研究・ゲノム医療に実地で携わってきた経験を踏まえ、ゲノム解析技術やがんを中心としたゲノム医療の基本事項と共に、これまでのゲノム研究＞ゲノム医療の流れや国内外での最新事情について紹介する。

開催日時	2018-05-08（火）　9:30～12:30
セミナー名	2019年FATF第四次対日相互審査に向けた金融機関の実務対応
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 國吉　雅男　氏　パートナー弁護士 金澤　浩志　氏　パートナー弁護士（日本・NY州）
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	近時、2019年に予定されているFATFによる第四次対日相互審査に向けて、AML/CFT態勢の高度化の必要性が急激に高まっています。金融庁は本年2月6 日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定の上、同日より適用を開始しており、金融機関における取組みの強化が急務となっています。同ガイドラインでは、リスクベース・アプローチを核としたAML/CFT態勢の構築や経営陣の積極的な関与などが求められており、従来の犯罪収益移転防止法等の関連法令のコンプライアンスだけでは十分とは言えなくなってきております。本セミナーでは、FATFによる第四次対日相互審査の枠組みの理解を踏まえて、FATFが求める要求水準についてFATF勧告や他国での相互審査結果を分析し、金融庁のガイドラインに準拠した態勢構築に向けた対応について解説いたします。
補足事項	こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

開催日時	2018-05-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	平成29事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」が保険会社・保険代理店に及ぼす影響
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 公認不正検査士（CFE） 吉田　桂公　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,550円(FAX・PDF申込み36,550円 消費税・参考資料含む)
概要	平成29年11月に平成29事務年度「金融行政方針」が公表され、同年12月に「「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）」（※平成30年2月14日までパブリックコメント手続きに付されています）が公表されましたが、金融検査・監督の改革は集大成の時期を迎えつつあります。検査局の廃止など金融庁自らの組織改革もさることながら、平成30年度終了後（平成31年4月1日以降）を目途に検査マニュアルが廃止されるなど、金融庁・財務局による保険会社・保険代理店に対する検査・監督の方法・目線も大きく変わることになります。本セミナーでは、金融庁検査官の経験を有し、金融行政・金融実務に精通した弁護士が、平成29事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」が保険会社・保険代理店に及ぼす影響について解説します。
補足事項	※残席わずか ※開催日が3/28から5/7に変更となりました。

開催日時	2018-04-27（金）　9:30～12:30
セミナー名	個別化医療と先制医療（予防医療） ～概況と注目すべき動向～
講師	株式会社 三井物産戦略研究所 技術・イノベーション情報部 新産業・技術室 加藤　貴子　氏　シニアプロジェクトマネージャー 木下　美香　氏　プロジェクトマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円(FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む)
概要	医療技術の進展に伴い、遺伝情報を始めとした様々な生体情報の見える化が進んでおり、日々生み出される膨大な生体情報を個別化医療や先制医療へ活用する事が期待されている。本講演では、がん分野を中心とした個別化医療及び糖尿病及び認知症分野を中心とした先制医療において注目すべき医療技術を解りやすく解説し、また、これら医療技術を起点とした市場環境変化や国際動向等につきご紹介する。
補足事項	※当講演は演者の個人的見解に基づき実施するものであり、当社及び三井物産グループの統一的な見解を示すものではありません。

開催日時	2018-04-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	ブロックチェーンが保険ビジネスを変える ～ブロックチェーンの導入可能性と制約条件～
講師	アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 大窪　章敬　氏　マネジング・ディレクター 真鍋　彰　氏　シニア・マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円　(FAX・PDF申込み35,800円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今、保険会社におけるテクノロジー活用のトレンドとしては、フロント業務のデジタル化、RPA/AIを活用したバック事務の人的ワークロード削減、健康アプリなどのエコシステム構築に注目が集まり、活用事例も増加の一途をたどっている。ことブロックチェーンの活用に関しては、仮想通貨をベースとした決済システムとしての活用がクローズアップされているにとどまっている認識だが、法規制に代表される各種の制約がなくなった場合には、一気に保険会社におけるブロックチェーン活用の潮流が押し寄せる可能性があると考える。例えば、新契約査定のスマートコントラクト化への活用等を検討する際に何から手を付ければよいのか？制度や社内の規定・内部管理体制などの今から考慮しておくべき事項は何なのか？ 本セッションでは、近い将来に訪れるであろう、ブロックチェーン活用に向けたユースケース仮説、活用に向けた示唆を中心に説明する。
補足事項	※講師とご同業にあたるの方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-04-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備 ～「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」への実務対応～
講師	プロアクト法律事務所 パートナー弁護士・公認不正検査士 大野　徹也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円(FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む)
概要	2018年12月、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます）案が公表されました。ガイドラインは、金融機関等に対し、経営陣による主体的かつ積極的な関与の下、リスクベース・アプローチによる実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備を求めており、旧来のルール・ベース型思考過程から脱却した発想で、経営陣・１線・2線・3線が一体となった取り組みを行う必要があります。 本講義では、リスクベース・アプローチの中核となる「リスクの特定・評価」プロセスを充実させる観点から、実際のマネロン事案を紹介するなどしつつ「マネロン・テロ資金供与リスク」の理解を深め、これら事案から看取されるリスクを念頭に、ガイドラインを踏まえたマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備のあり方について検討することとします。
補足事項	※ガイドラインの実施等に伴い、内容が一部変更となる場合があります。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-04-25（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における3つのディフェンスラインの有効性とリスクカルチャーの醸成 ～環境変化の下でのリスク・コンプライアンス管理の変化～
講師	PwCあらた有限責任監査法人 ガバナンス・リスク・コンプライアンス・ アドバイザリー部 パートナー 辻田　弘志　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,580円　(FAX・PDF申込み35,580円　消費税・参考資料含む)
概要	過去数年を経て3つのディフェンスラインに基づくリスク・コンプライアンス態勢の整理は各金融機関で進展していると思われます。その中で国内外を問わず、第1線にリスク・コンプライアンスの統制機能を移管する動きが見られます。本セミナーでは、そのような流れの背景、意図に加えて第1線へのリスクコントロール機能の移管が本当に有効であるのか、有効とするためにはどのような対応が必要なのかについて金融機関に限らず過去に起きた事案をもとに検証を試みます。また、1線への機能移管による現場への依拠、また金融機関のビジネスモデル自体の変化やテクノロジーの進展がリスク・コンプライアンス管理組織にどのような影響を与え、結果として組織内でのリスクカルチャーの重要性が高まると想定される点についても触れます。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-04-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の対応すべき債権法改正への対応 ～改正前の事前準備が必要な定型約款・保証を中心に～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 佐々木　慶　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円(FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む)
概要	いわゆる債権法改正法案（民法の一部を改正する法律）が2017年5月26日に成立し、同年12月20日公布の「民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」により、その施行は2020年4月1日と定められました。しかし、施行日まであと2年程度となった現在でも、対策の進んでいる事業者はまだ多くないのが実情です。そこで、今回は、改正項目の中でも、金融機関を含む多数の事業者が改正法施行前に予め備えておく必要性の高い項目である、「定型約款」および「保証」にフォーカスし、新しい規定の内容を確認した上で、具体例を交えながら、各社が対応方針を決める際の指針となるような解説を行います。

開催日時	2018-04-24（火）　9:30～12:30
セミナー名	相続法改正に伴う金融機関の実務対応
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　氏　パートナー弁護士 亀甲　智彦　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,620円　(FAX・PDF申込み36,620円　消費税・参考資料含む)
概要	法制審議会の民法（相続関係）部会は、平成３０年１月１６日、「民法（相続関係）等の改正に関する要綱案」を取り纏め、これを受けて、今通常国会に相続法改正のための民法改正法案が提出されるといわれている。今国会で同改正法案が成立すれば、相続法分野の大幅な見直しとしては、昭和５５年以来、約４０年ぶりの大改正となる。 今回の改正は、我が国の急速な高齢化を受けて、残された配偶者の生活への配慮の観点から、相続に関する規律を見直すことを柱として、配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設や、婚姻期間が長期間の場合における、生前贈与等で取得した配偶者の住居についての遺産分割の計算対象からの除外等が改正内容に含まれている。このほか、相続人以外の被相続人の親族が被相続人の介護を行った場合、一定の要件の下で相続人に金銭請求できること、自筆証書遺言の財産目録をパソコンで作成することを可能とすること、相続預貯金の当然分割を否定して遺産分割の対象とする最高裁平成２８年１２月１９日決定を踏まえた相続預貯金の取扱いを規定することなど、改正項目は多岐にわたり、金融実務に対する影響は大きい。 本セミナーでは、相続法改正に関する上記要綱案（国会に改正法案が提出された後は改正法案）について、各改正項目を概説して現行法からの改正点を明らかにするとともに、相続法改正に伴う金融機関の今後の実務対応について検討する。
補足事項	※講師らが執筆した「よくわかる相続法改正と金融取引」（仮題・平成30年3月刊行予定）を参加者全員に謹呈させていただく予定です。

開催日時	2018-04-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	遺伝子情報解析の未来 ～保険ビジネスに与える影響～
講師	クオンタムバイオシステムズ株式会社 代表取締役社長　兼　CEO 本蔵　俊彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円　(FAX・PDF申込み35,500円　消費税・参考資料含む)
概要	今日の保険業界は、デジタル化を含む様々な革新的技術を理解し、また、ビジネスに積極的に反映する必要性に迫られている。特に、遺伝子解析コストが急激に下がり、遺伝子情報を用いた様々なサービスが立ち上がる中、消費者が遺伝子情報を個人で利用できる環境が整いつつあり、保険ビジネスにとって大きな影響を及ぼすと考えられている。遺伝子情報は、各個人の体質や病状に合わせて行う個別化医療のベースとなるだけではなく、個人の健康に関連する将来のリスクについて重要な示唆を与える。情報の非対称性・逆選択により、既存の保険ビジネスにとって脅威となる側面がある一方で、遺伝子解析によってもたらされる患者の健康が、結果的に保険業界にとって利益をもたらす可能性もある。遺伝子解析技術の進展に伴い、保険会社は今後のどのような取り組みが必要とされるのか、技術、規制、ビジネス等の各観点から構造化し今後の展望を共有する。

開催日時	2018-04-19（木）　9:30～12:30
セミナー名	＜MUFG DigitalアクセラレータMDR CEOから学ぶ＞量子コンピュータの金融への応用 ～ブロックチェーン、高速モンテカルロ、金融工学、機械学習～
講師	MDR株式会社　CEO 湊　雄一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,440円　(FAX・PDF申込み35,440円　消費税・参考資料含む)
概要	量子コンピュータで期待されているアプリケーションの活用方法として組み合わせ最適化問題を活用した膨大なデータの中からベストな選択を行う計算があります。金融の世界では度々組み合わせ最適化問題が登場し、より高速にスコアリングし、より高速に正解に到達することで大きな利益を獲得することが期待されています。 加えて、金融において、主にイジング型の量子コンピュータに期待されているのがモンテカルロシミュレーションの高速化です。量子コンピュータのもともと持っている乱数性や探索性がこれらのシミュレーション手法を消費電力と速度の観点で大きく更新する可能性について取り上げます。 また、根本的な金融を支えるセキュリティ分野においても計算が多く活用されていますが、量子コンピュータによってそれらの計算の前提が覆されるのかどうかを確認したいと思います。 セミナー開催直前までの量子コンピュータ開発・ビジネス化の最新情報をセミナー内容に反映させます。
補足事項	※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 ※講演内容アップデートのため、タイトルを変更いたしました。 （旧：【量子コンピューターの金融への応用】暗号、ブロックチェーン、金融工学、機械学習） 　項目も一部追加いたしました。（30.03.29更新）

開催日時	2018-04-19（木）　13:30～16:00
セミナー名	【金融機関の営業店改革】事務改革から事務レス化へ
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット エグゼクティブスペシャリスト 上野　博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円　(FAX・PDF申込み36,300円　消費税・参考資料含む)
概要	超低金利の長期化によって収益環境が大きく悪化する一方で、スマートフォンの普及とFinTechの台頭による顧客行動の変化に直面して、金融機関はコストダウンとチャネル／サービス改革を同時かつ急速に推進しなければならない、厳しい状況に置かれている。営業店についても処理の場からコンサルの場への早期転換が求められており、従来の事務改革ベースの取り組みでは、こうした変化にキャッチアップできない可能性が高まっている。これからの営業店改革がどのようなものであるべきかについて、事務を超える新しい視点とアプローチ、推進体制のあり方について提言する。

開催日時	2018-04-18（水）　13:30～16:00
セミナー名	三井住友信託銀行における「フィデューシャリー・デューティー」の実践に向けた取組み
講師	三井住友信託銀行株式会社 執行役員 井戸　照喜　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、金融機関が果たすべき責任としての「フィデューシャリー・デューティー」が唱えられており、昨年3月に金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されて以来、各金融機関には能動的な実務対応が期待されています。これらは、一度、取組方針や行動計画を策定・公表すれば事が済むというものではなく、具体的に取組むなかで必要に応じて方針や取組み内容を見直すといった、PDCAの実践も期待されており、対応に苦慮されている金融機関も多いことと思います。 本セミナーでは、三井住友信託銀行の「フィデューシャリー・デューティー」についての考え方、「顧客本位の業務運営」を踏まえた取組みについて紹介します。

開催日時	2018-04-18（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるRPAの最新動向とRPA導入後のガバナンス・セキュリティ体制の構築
講師	PwCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ合同会社　佐々木　智広　氏 PwCあらた有限責任監査法人　米山　喜章　氏 PwCｻｲﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ合同会社　星澤　裕二　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,540円(FAX・PDF申込み35,540円 消費税・参考資料含む)
概要	近年急速に発達しているデジタル技術の進化は、ビジネスにおける様々な接点の高度化、最適化を推進している。また、IoT/RPAやAIが様々な業界のビジネスやサービスのデジタル化進展を加速させている。そのような技術発展の背景には労働人口の減少によりスタッフの確保が困難となっている経営環境があり、いかにローコストで高度化した事業接点をデジタル技術で実現できるかは緊急課題であると考えられる。 現在多くの企業でRPAの導入がなされているが、RPAの導入を成功させるためには、「ロボットにどのようなユーザーアクセス管理コントロールを適用するか」、「ロボットに割り当てられたアクセス権限に第三者が不正にアクセスしたり、不正に使用したりしないためにはどうするか」等のガバナンス・セキュリティ体制の構築が不可欠である。本講演ではそうしたガバナンス・セキュリティ体制構築の勘所を詳説することで真の意味でRPAを味方につけることを目的とする。
補足事項	※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※残席わずか

開催日時	2018-04-17（火）　9:30～12:30
セミナー名	テクノロジーを活用したリスク・コンプライアンス管理態勢の変革 ～RegTech概観と活用に向けたアプローチ～
講師	PwCコンサルティング合同会社 シニア・マネージャ 古瀬　泰介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,720円　(FAX・PDF申込み35,720円　消費税・参考資料含む)
概要	規制対応（Regulatory）にテクノロジーを活用する取組みとして、海外を起点にRegTechが盛り上がりを見せています。背景には、FinTechで活用されるような最新テクノロジーが、強化される規制への対応の効率化に寄与しうるという金融機関の期待と、一方で規制当局がテクノロジーを活用して新しい規制の枠組みを模索しているという状況があります。ただ規制、テクノロジーと一言でいっても内容は様々であり、具体的にどのような場面で何が有効なのか、個別に掘り下げないと実態を理解することは難しいと考えられます。 本セミナーでは、RegTechの全体像を概観した上で、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）とAI（人工知能）に焦点を当て、具体的にどのように取り組みどのような効果を享受できるかを検討します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-04-16（月）　13:30～16:30
セミナー名	資源関連事業依存からの脱却を目指す総合商社の行方
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,450円(FAX・PDF申込み35,450円 消費税・参考資料含む)
概要	2015年度資源価格の大幅下落で、多くの総合商社は業績を急激に悪化させた。ランキングは大幅に変動し、非資源分野に注力していた伊藤忠商事がNｏ.1になった。最近は資源価格の回復で業績も大きく向上した。問題は、資源価格に依存する事業構成にあり、非資源分野の事業比率の引き上げが求められている。非資源分野の事業比率は容易に向上させられない。さらに、リース会社の多角化で総合商社と同じ事業運営にウェイトを置き始めた。今後競争激化していく中で、総合商社の経営戦略はどのようになっていくかを分析する。非資源分野の象徴たる流通事業・金融事業の成果を見ながら、非資源分野での実力をみていく。本セミナーでは、極端にリスクが異なる事業群を抱える総合商社の経営戦略を見ながら、今後の他業種への影響も予測する。

開催日時	2018-04-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融行政方針が示す未来図とこれからの金融ビジネスモデル ～新たな検査・監督方針の「探求型対話」へのトライアル～
講師	地域共創ネットワーク株式会社　 坂本　忠弘　氏　代表取締役 株式会社みらい創造機構　 岡田　祐之　氏　代表取締役社長
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む)
概要	金融業界はいま、大きな変革期を迎えています。一方では、現在の金融環境のもと従来のビジネスモデルでは収益面でも持続可能でないことが浮き彫りになっています。他方では、フィンテックばかりでなく金融機関以外の事業者が金融機能を担うという“金融侵蝕”が進んできています。このような中で、金融行政は大きく変わろうとしています。新たな「金融検査・監督の考え方と進め方」においては、金融機関が「自社のあるべき姿を主体的に思い描いていくこと」が重要視されています。規模が大きい金融機関ほど価値があるのでしょうか。地方銀行は大再編されなくてはいけないのでしょうか。保険会社は規制で守り続けられるのか。答は否、一つではありません。ベンチマークやＫＰＩでの横並びの対応をこえて、各金融機関のこれからのあり方を、事例やケーススタディを交えて考えていきます。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-04-12（木）　9:30～12:30
セミナー名	AI、Insurtech、ヘルスケア等保険会社が成長ビジネス分野を先取りするための情報収集・活用のポイント
講師	株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部 コンサルティングサービス部　部長 菊池　健司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む)
概要	生命保険会社、損害保険会社においても、世の中の変化や顧客の変化をいかに先読みしていくかが問われる時代です。保険ビジネスのこれからの流れは速く、自社の未来を描くためには、二歩先位の「変化」を想定していく必要があるでしょう。とはいえ、「言うは易し行うは難し」です。そこで今回お伝えしたいのが、「先読み」のために必要な「情報収集・活用手法」です。ビジネスで成功するためには、「情報収集・活用手法」をマスターしておく必要があります。その巧拙が企業活動の成否を分けると言っても過言ではありません。事実、市場の読み解き方、成長ビジネスの探索法、注目企業のピックアップ等々様々な局面において、優勝劣敗の流れが加速しています。本セミナーでは、実はあまり学ぶ機会がない情報収集手法の解説はもとより、特に保険会社が先取りしなくてはならない成長ビジネスにフォーカスし、情報を通じた読み解き方や発想法について詳しく解説していきます。 数年後の生損保の未来像を描くためにも、是非お聞きいただきたい内容です。
補足事項	※参加者全員に、参加特典『押さえておきたい書籍・Webサイト・人物集』を進呈します。

開催日時	2018-04-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	船舶・海上コンテナファイナンス の実務と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 渋川　孝祐　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。また、海上コンテナボックスを対象とするファイナンス取引も近時多く行われているが、船舶と同様、複雑なストラクチャー、関連法令など、必須となる知識は多岐に渡る。 本講演では、こうした船舶ファイナンス・海上コンテナファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、そのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらにドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶・海上コンテナファイナンスを取り扱う実務家が、その全体像を掴むために必要十分な構成となっている。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-04-06（金）　9:30～12:30
セミナー名	「平成29事務年度金融行政方針」と 「検査・監督基本方針」が金融機関に与える影響
講師	新日本有限責任監査法人 金融事業部　マネージャー 藤田　輝也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,020円(FAX・PDF申込み36,020円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁では、いかなる方針で金融行政を行っていくかを示す「金融行政方針」を公表しています。 今後の各金融機関の業務運営を改善する観点や新しいステージに入った「金融行政」に対し適切な対応を図る観点からは、「平成29事務年度金融行政方針」のフレームワークや重点施策及びモニタリング上の着眼点・検証項目等を的確に理解する必要があります。 そこで本セミナーでは、当局検査・監督等の金融行政の実情に精通した講師によって、平成29事務年度金融行政方針の特徴、概要等とその背景を明確にし、昨年10月に公表の「金融レポート」や12月に公表された「検査・監督基本方針（案）」等も踏まえて、内部監査を含めた経営管理態勢、コンプライアンス・リスク管理態勢等の充実のためのポイントや着眼点等を分かりやすく解説いたします。

開催日時	2018-04-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	住信SBIネット銀行における「顧客本位の業務運営」の実践と可視化
講師	住信SBIネット銀行株式会社 松丸　剛　氏　 NTTコム　オンライン・ マーケティング・ソリューション株式会社 光安　史枝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,120円　(FAX・PDF申込み36,120円　消費税・参考資料含む)
概要	【セッションI：住信SBIネット銀行が実践する顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の取組みについて】 金融庁から『「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」に関する原則』が公表され、金融事業者を取り巻く環境や金融機関と顧客と金融当局の関係は大きく変化しています。金融事業者に課せられているのは、短期的な金融事業者の利益を優先するのではなく、「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」による長期的に持続可能なビジネスモデルの確立です。「ミニマム・スタンダード」ではない「ベスト・プラクティス」を目指し、「ルールベース」ではない「プリンシプルベース」によるアプローチを求められており、各金融事業者が横並びに陥ることなく、独自のKPIや戦略が必要となります。本セッションでは顧客満足度やNPS調査において常に上位にランクされる住信SBIネット銀行の「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の具体的な取組み事例をご紹介いたします。 【セッションII：フィデューシャリー・デューティー×NPS】 ～「顧客本位の業務運営」実践状況をNPSで可視化するには～ NPS(R)（ネットプロモータースコア）は、海外で多くの成長企業が採用する顧客ロイヤルティ指標です。昨今、日本の金融機関においてもNPS(R)を導入する企業が増えています。NPSを軸とした顧客ロイヤルティ経営では、顧客への価値提供を伴わない「悪しき利益」をできるだけ減らし、顧客への価値提供の結果である「良き利益」の維持・拡大を目指します。その取組みは、金融庁が求める「顧客本位の業務運営」と親和性が高いものといえます。本セッションでは、「NPS(R)とは何か？」「なぜNPS(R)が『顧客本位の業務運営』のKPIとなりうるのか？」 「実践状況のKPIとしてNPS(R)を活用するには？」などの視点から、NPSの有効性と活用方法についてご紹介します。特に、住信SBIネット銀行様にフォーカスしながら「資産運用に特化した銀行NPS調査」結果をベースに解説いたします。
補足事項	※講師が藤代 正 氏から松丸　剛　氏へ変更となりました。

開催日時	2018-04-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	WeChatの発展とその背景、日本市場への示唆 ～SNSはどのようにインフラに発展したか～
講師	Tencent Japan (テンセントジャパン） International Business Group, Japan Business Manager 中島　治也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む)
概要	WeChat（微信）は10億にも昇るスマホユーザーが使用している、中国では最もポピュラーなアプリの一つだ。特徴的なのは、友人とのメッセージをやり取りするコミュニケーションに使われるに留まらず、社交からEC、金融、チャリティ、行政サービスと多様なサービスを提供していることだ。そのため、単に「面白いアプリ」から「生活に必要なインフラ」として進化を遂げている。その最も重要な理由として、WeChat Payという決済が不可欠な付加価値を提供している。この日本では見られない現象について、その発展の背景と経緯を紹介する。

開催日時	2018-04-05（木）　9:30～12:30
セミナー名	病院の診療データを活用した医療保険の商品開発
講師	ミリマン 東京ヘルスケア・データ分析部門 岩崎　宏介　氏　ディレクター メディカル・データ・ビジョン株式会社 取締役 中村　正樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,220円　(FAX・PDF申込み36,220円　消費税・参考資料含む)
概要	生命保険会社にとっての医療保険の存在感はますます大きなものになっていく一方、保険会社間の競争も激しくなってきている。また、医療保険を梃子にして、真のサービス業への転換を図ろうとする会社も出始めており、4P（Prediction, Prevention, Personalization, Participation）の重要性が再認識され始めてきている。 このような状況を生き残るには、社内の経験データと、社外の大規模データとを融合させて、新しいニーズを補え続けることが必要である。当セミナーでは、メディカル・データ・ビジョンのデータを使った新しい医療保険のアイデアを紹介する。

開催日時	2018-04-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の取り組むべきAML/CFT態勢強化
講師	EYアドバイザリー・アンド・ コンサルティング株式会社 エグゼクティブディレクター 和家　泰彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む)
概要	金融活動作業部会（FATF）の第4次対日審査を来年に控え、金融機関のAML/CFT態勢の強化は喫緊の課題となってきています。また、金融庁は同審査に対応するための新しいAML/CFTガイドラインを公表・施行するなど、金融機関を巡る状況は大きく変化してきています。 本セミナーでは、FATF第4次審査及び金融庁の新しいAML/CFTガイドラインを中心に、金融機関のAML/CFT態勢強化に係る方策を解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-04-04（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関の内部通報制度運用の課題と改正ガイドライン対応 ～金融機関における不祥事件を踏まえて～
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 川西　拓人　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,750円　(FAX・PDF申込み36,750円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関において不祥事防止は内部管理態勢構築の最重要テーマであり続けている。特に、近時、日本を代表する大企業において、企業の根幹を揺るがしかねない大規模・組織的な不祥事が頻発し、金融機関においても、組織の存立にかかわる大規模不祥事が生じている。かかる不祥事の早期発見・抑止の有効なツールとして、内部通報制度が挙げられる。金融機関において内部通報制度の整備は一定進んでいるものの、2016年12月に改正された「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（内部通報ガイドライン）において示された、匿名通報の取扱い、経営幹部から独立性を有する通報ルート、利益相反関係の排除等の論点への対応は、未だ十分でない金融機関も多く存在する。本セミナーでは、金融機関で生じた大規模不祥事を研究すると共に、内部通報ガイドラインにおける論点への金融機関としての取組みについて、実務的な対応を検討する。

開催日時	2018-03-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	病院経営改善のための勤務環境改善と「医師の働き方改革」
講師	社会医療法人ペガサス 理事長 馬場　武彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,000円(FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む)
概要	病院経営の改善は勤務環境の改善なくしては達成できない。医師の過重労働軽減や医療安全のためにも、医師の勤務環境の改善は必要である。しかし、医師の超過勤務や宿直の制限は地域医療の崩壊を招く恐れがあるので慎重に議論されなければいけない。 大阪府医療勤務環境改善支援センターのセンター長として大阪府下の病院の勤務環境改善の支援を行ない、平成29年8月より「医師の働き方改革検討委員会」の構成員として会議に出席している講師が、自院の経験を中心に勤務環境の改善の具体策を述べる。

開催日時	2018-03-29（木）　9:30～12:30
セミナー名	外国籍公募・私募ファンドの法的諸問題 ～ルクセンブルグの法律制度の改正およびPEファンドへの投資を含む～
講師	狛・小野グローカル法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 小野　雄作　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,660円(FAX・PDF申込み36,660円 消費税・参考資料含む)
概要	ルクセンブルグのファンドに関する近時の法律改正およびそれが日本で販売されるルクセンブルグ籍ファンドに与える影響ならびにルクセンブルグ籍ファンドとケイマン籍のファンドとの違い等を検討します。また、海外のPEファンドに関してはリミテッド・パートナーシップの法形式が多いので、それに投資するためのファンド・オブ・ファンズを含めてどのようなスキームを構築すべきかを検討します。さらに証券業協会の選別基準の一つである集中投資の制限は、既存の公募ファンドについて平成31年12月1日までは適用が猶予されていますが、それ以降はすべての公募ファンドに適用されるためその内容を再確認します。その他、ファンド・オブ・ファンズの成功報酬の仕組およびその法的問題点等を分かりやすく解説して外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。

開催日時	2018-03-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	住信SBIネット銀行におけるオープンAPIへの取組み
講師	住信SBIネット銀行株式会社 FinTech事業企画部長 吉本　憲文　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,460円(FAX・PDF申込み35,460円 消費税・参考資料含む)
概要	日本国内で「FinTech」というキーワードが台頭しはじめてから3年近くが経過し、総称である「FinTech」というキーワードから、家計簿や会計、レンディングや仮想通貨など個別のサービスや要素技術についてのキーワードで語られるフェーズへと移行してきました。そのうちの一つのキーワードである「オープンAPI」においては、2017年5月26日「銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、同年6月2日に公布されました。今回の改正法案では、銀行などに対して、API公開の努力義務を求めています。 公布から1年以内とされている施行を目前に控えたいま、住信SBIネット銀行のオープンAPIへの取組みと今後の展望について、具体的な事例を交えながらご紹介します。

開催日時	2018-03-28（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における顧客情報管理等に係る最新動向 ～ビッグデータ、フィンテック等における業務提携を踏まえて～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー弁護士 香月　裕爾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,760円(FAX・PDF申込み36,760円 消費税・参考資料含む)
概要	平成27年に改正され、平成29年5月30日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）によって、パーソナルデータを匿名加工することにより、ビッグデータのビジネスが可能になった。個人情報保護法を司る個人情報保護委員会は、昨年2月に「匿名加工情報 パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」と題するレポートを公表している。他方、公正取引委員会の競争政策研究センターは、ビッグデータの利活用につき、競争政策に係る観点から「データと競争政策に関する検討会」を立ち上げ、昨年6月6日に報告書を公表している。 加えて、金融庁は昨年銀行法を改正し、オープンAPIを利用した電子決済等代行事業者が金融機関と連携および協働することを認め、銀行は事業者との連携および協働に関する方針を策定し公表することとなっており、全国銀行協会が「オープンAPIのあり方に関する検討会」を発足させ、昨年7月に報告書を公表している。また、メガバンクにおいては、住宅宿泊事業法が本年6月に施行されることから、大手民泊仲介事業者と業務提携する動きもある。これらの事業提携に関して顧客情報の利活用が行われる場合、提携事業者から顧客情報が漏えいするリスクに対し、金融機関としてどのように対応するかが問題となり得る。 そこで、本セミナーでは、上記の諸点を踏まえて、顧客情報管理の最新動向を検討したい。なお、以下の骨子は例示であり、内容が変更する場合があることに留意されたい。

開催日時	2018-03-27（火）　9:30～12:30
セミナー名	保険募集法務における基礎と最新の論点
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー弁護士 足立　格　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,520円(FAX・PDF申込み36,520円 消費税・参考資料含む)
概要	「保険募集」をめぐる法律問題は、保険会社や保険代理店はもとより、保険ビジネスに関わる全ての当事者に影響があり、従って、関心も高い問題です。 そして、保険募集法務は、古くて新しい、「難しい」問題でもあります。根拠となる法律は保険業法ですが、それ以外の知見や経験も必要とされるからです。 たとえば、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、ガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように重要な保険募集法務について基礎から理解しておくことは極めて有益でしょう。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集法務について、具体的な実務を踏まえつつ基礎から丁寧かつ分かり易く解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※残席1

開催日時	2018-03-23（金）　9:30～12:30
セミナー名	バーゼル新自己資本比率規制の実務上のポイント≪基礎・応用≫
講師	新日本有限責任監査法人　金融事業部 神崎　有吾　氏　シニアマネージャー ソニー銀行株式会社　総合リスク管理部 木村　秀吾　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,320円(FAX・PDF申込み36,320円 消費税・参考資料含む)
概要	バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月、バーゼルIIIの見直しの一環として、リスク量の見直しに関する議論を最終化させ、新バーゼルIIIに合意しました。 バーゼル規制は、銀行から信用金庫・信用協同組合、大手証券会社と適用範囲が広く、バーゼル規制対象外の保険会社・証券会社・他の金融業等にも間接的に影響を与えます。また、リスク管理高度化の観点から、内部格付手法を検討している銀行等は新規制対応も併せて行っていく必要があります。 本セミナーでは、バーゼル規制になじみのない方も対象として、自己資本比率規制の基礎から扱います。現行規制を抑えた上で、変更点を確認し、銀行・保険会社・証券会社等の金融業に与える影響、有価証券運用や不動産担保ローン等に与える影響、について考察します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-03-23（金）　13:30～16:30
セミナー名	「顧客本位の業務運営に関する原則」の実務対応 ～メットライフ生命保険の事例を踏まえて～
講師	PwCあらた有限責任監査法人 武藤　制揮　氏 頼永　泰弘　氏 メットライフ生命保険株式会社 宮本　貴之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,620円　(FAX・PDF申込み35,620円　消費税・参考資料含む)
概要	先般、金融庁が、顧客本位の業務運営に関する原則を正式に公表いたしました。これを受け金融機関においては顧客本位の業務運営を実現するために各種取り組みを進められ、情報開示も活発化しています。取り組みの本質は、カスタマーエンゲージモデルおよび商品をこの原則に見合うよう戦略的に再構築することにあると考えられ、様々な方法でそこにアプローチをされています。当局規制やコンプライアンスとしての一過性の対応にとどまらず、本原則への対応を継続的させることで、金融機関が真に顧客本位を実現することが期待されています。 本セミナーでは、本原則の背景、コミットした金融機関が果たすべき責務を踏まえて、金融機関の各部門が何をすべきかについての考え方、取り組みを定着・浸透および改善させるための仕組みについて解説します。その上で、実際に金融機関で顧客本位に取り組まれている実務担当の方が取り組みの意義や実務でのポイントなどを紹介します。
補足事項	※ 講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-03-22（木）　9:30～12:30
セミナー名	ブロックチェーン、暗号通貨と量子コンピュータ
講師	MDR株式会社　CEO 湊　雄一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	量子コンピュータのゲートモデルでは、以前から素因数分解や離散対数問題、楕円曲線暗号を解くアルゴリズムやアプリケーションが見つかっています。また、現在の暗号の仕組みはこの逆算がしづらいという前提のもとで成り立っているため、量子コンピュータの登場は既存のオンラインシステムや金融システム、ブロックチェーンシステムに多大な影響を与えます。米国ではすでに政府が耐量子コンピュータ暗号の導入などを進めています。ブロックチェーンや暗号通貨においてもその成り立ちとなる暗号に対して与える影響を考察します。 なお、本講演の資料は英語で作成されています。講演は専門用語・フレーズのGlossary を用意し日本語中心で行いますが、関連テーマの3/15（木）午前開催「機械学習と量子コンピュータ」より英語の分量は多くなります。専門用語・フレーズ理解や英語表現に事前になれるためにも、同セミナーの事前受講を強くおすすめします。
補足事項	※アプリケーションに焦点を当てるため、資料は英語でのご用意となります。講演は、専門用語以外日本語中心で実施いたします。

開催日時	2018-03-19（月）　13:30～16:30
セミナー名	セブン銀行におけるAI活用によるトランスフォーメーション、スタートアップとのオープンイノベーションの取組み
講師	株式会社セブン銀行 セブン・ラボ 松橋　正明　氏　常務執行役員 西井　健二朗　氏　サブリーダー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円　(FAX・PDF申込み36,060円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行APIのオープン化、フィンテック潮流の加速、異業種からの金融領域への参入等、経営を取り巻く環境変化が激しい昨今、企業として「挑戦を続ける」ことがますます重要になっていると認識しております。本セミナーでは、セブン銀行における、AI・APIの技術革新による業務改革への取組み、スタートアップや産学連携によるオープンイノベーションによる事業共創の取組み、ユーザーファーストでのサービス開発のアプローチといった取組事例を紹介するとともに、これらを支える組織改革・人材覚醒といったソフト面での取組みについてもご紹介させていただきます。

開催日時	2018-03-16（金）　9:30～12:30
セミナー名	公開医療データを活用した医薬品マーケティング
講師	MarkeTech Consulting 代表 武藤　猛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,040円　(FAX・PDF申込み35,040円　消費税・参考資料含む)
概要	最近、医療の分野でビッグデータの話題が盛んです。製薬企業が活用可能な公開医療ビッグデータとして、従来のDPCデータに加えて、2016年にはレセプトデータの集計データであるNDBオープンデータが公開されました（2017年には第2回公開）。特に後者のデータは約6000種類の医薬品の都道府県別処方件数が含まれているという画期的なものです。公開データのメリットは何と言っても無償で、また利用方法に制限がないことです。本セミナーでは、これらの公開医療データを医薬品マーケティングに活用する方法を具体的にご説明します。NDBオープンデータについては、そのデータ加工の留意点を述べてから、医薬品市場構造分析およびエリアマーケティングへの活用事例を詳しくご説明します。DPCデータについては、同じくデータ加工の留意点を述べてから、地域医療ネットワーク、特にその中でも地域医療の中核となるハブ病院を発見し、ターゲティングの精度向上に役立てる活用事例をご説明します。最後にまとめとして、公開医療データのメリットと限界、市販の市場データとの使い分けについてご説明します。

開催日時	2018-03-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	本格化するデジタルテクノロジーを活用したイノベーションへの対応 ～ブロックチェーンとオープンAPIセキュリティについて～
講師	日本電気株式会社 事業イノベーション戦略本部 FinTech事業開発室　室長 岩田　太地　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,360円(FAX・PDF申込み35,360円 消費税・参考資料含む)
概要	デジタルトランスフォーメーションが本格化してきた中で、企業ビジネスにおいてデジタルテクノジーがどのような役割をはたしてきたを振り返り、これまでと何が違うのか、今度どう向かえばいいのか、視点概観を整理する。とらえるべき変化で重要な視点の一つはデジタルテクノジーでエンパワメントされた個人や小規模組織がイノベーションの主体になりつつあることであり、本セミナーではイノベーションの主体が分散化されていく中で重要なブロックチェーンとオープンAPIに関するセキュリティについて説明する。ブロックチェーンについては、構成技術を理解した上で可能性と課題を議論することが必要である。金融機関の取組みがさしせまっているオープンAPIについてはセキュリティの考え方と関連するグローバル動向について整理する。最後に、今後も進展を続けるデジタルテクノジーを活用しイノベーションを興すために必要と言われている視点を紹介する。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-03-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の事務リスク管理≪事例研究編≫ ～真因分析と改善策の評価手順～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における事務リスクの管理は、顕在化事象の報告と原因分析を中心に管理を行っています。一方、事務ミスへの対応は現場での個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、改善策が周知徹底やダブルチェックに留まりやすく、実効性の確保も新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、金融機関での事例を基にした事例研究を通じ、代表的な真因分析手順と対策の評価手順の紹介を予定しています。

開催日時	2018-03-15（木）　9:30～12:30
セミナー名	機械学習と量子コンピュータ
講師	MDR株式会社　CEO 湊　雄一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,520円　(FAX・PDF申込み35,520円　消費税・参考資料含む)
概要	従来のスパコンの性能を上回るのではないかという量子（Quantum）コンピュータが最近話題になっています。2012年にカナダのベンチャーが発売した量子アニーリング（Annealing）マシンを始めとして、現在では大きく分けて２種類の方式が出ています。方式が違うので計算の方法が全く違いますが、どちらの方式も機械学習（Machine Learning）や量子化学シミュレーション（Chemistry Simulations）への期待がされています。全体的な量子コンピュータの仕組みや全体概要を把握しながら、機械学習に応用する際にどのようなアプリケーションがあり、どのような構築をするのかに焦点を当てて確認したいと思います。 なお、本講演は、アプリケーションに焦点を当てているため、資料は英語で作成されています。ただし、講演は専門用語・フレーズのGlossary を用意し、日本語中心で行います。
補足事項	※アプリケーションに焦点を当てるため、資料は英語でのご用意となります。講演は、専門用語以外日本語で実施いたします。

開催日時	2018-03-14（水）　9:30～12:30
セミナー名	プライベート・エクイティ・ファンド投資とリスク管理 ～バイアウトファンドを中心としたPEファンドについて～
講師	あけぼの投資顧問株式会社 代表取締役 白木　信一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,960円(FAX・PDF申込み35,960円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、世界でPEファンドによる企業投資やインフラ投資の増加が顕著である。国内でも新しいバイアウトファンドやベンチャーキャピタル等の設立が目立ち、事業承継や大企業の事業部門カーブアウトを背景とした企業買収や合併の増加を後押ししている。ファンドに対する資金供給をしている投資家の種類や投資形態も多様化しており、金融機関においては、有価証券投資の多様化との位置づけ以外にも、LBOファイナンスの供給を目的としたファンド投資を始める傾向も見られる。一方、キャピタルコールやディストリビューション（分配金）等の独特のキャッシュフローを持ち、長期間の投資となる低流動性資産のリスク管理は、従来の有価証券に関するリスク管理とは異なる部分も多い。本講義では、PEファンドの歴史、現在の投資の傾向について概論し、PEファンドの仕組みや投資家におけるリスク管理のあり方について考察する。

開催日時	2018-03-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	クレディセゾンにおける資産運用ビジネスの戦略と事例 「投資の第一歩」を後押しするポイント運用サービス
講師	株式会社クレディセゾン グループ戦略室　担当部長 美好　琢磨　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,760円　(FAX・PDF申込み35,760円　消費税・参考資料含む)
概要	企業年金の確定給付から確定拠出型（DC）への移行や、証券投資にかかる税制の優遇措置（iDeCo、NISA、つみたてNISA）等、生活者にも「貯蓄から投資へ」を後押しする状況が生まれています。一方で、国民全体の金融リテラシーは低いと言われています。本当にそうでしょうか？ 本セミナーでは、ポイント運用サービスを企画した背景を、統計やアンケート結果などのデータを使い、俯瞰的に解説した上で、その仕組みや法的な整理についてお話します。このサービスが生まれて以降誕生した様々な類似サービスや、今後のクレディセゾンの資産運用分野における戦略についてご説明します。

開催日時	2018-03-13（火）　9:30～12:30
セミナー名	国内外金融機関におけるサイバーセキュリティ・ガバナンス態勢構築の最新動向
講師	株式会社ゆうちょ銀行 コンプライアンス本部 統括役 木嶋　謙吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,350円(FAX・PDF申込み36,350円 消費税・参考資料含む)
概要	米国大手金融機関でのIT部門担当コンプライアンスの実務経験と日本のフィンテック系オンライン証券会社における実務経験を基に、金融機関に関する、日米のサイバーセキュリティ関連法令・ガイドラインに関する解説、比較分析、及びサイバーセキュリティ・ガバナンス態勢の構築に関して法務及びコンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、ITリスク管理部門の担当者向けに具体的な助言を行う。 サイバーセキュリティ・ガバナンス態勢構築に関しては、特にクラウド業者利用の際の注意点に関してそれぞれの役割に関する説明と具体的チェックポイントを解説する。人材面での問題がある、中小金融機関向けに、サイバーセキュリティ・ガバナンス態勢のミニマムスタンダードの構築に関しても助言を行う。

開催日時	2018-03-09（金）　9:30～12:30
セミナー名	フィンテック・仮想通貨の課題、国内決済インフラの改革、銀行・金融機関の今後
講師	帝京大学経済学部教授 慶應義塾大学経済学部非常勤講師 経済学博士 宿輪　純一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,250円　(FAX・PDF申込み36,250円　消費税・参考資料含む)
概要	当局が先導し「フィンテック（FinTech）」の銀行や国内決済インフラへの導入検討が進んでいるが、実証実験の域を出ていない。ブロックチェーン（分散台帳）技術をベースとしたビットコインなど仮想通貨は高騰を続けているが、仕組みの問題や課題も見えてきた。日本の国内決済インフラは世界最高水準であるが、さらに全銀システムの改革によって24時間365日決済が可能になり、また全銀EDIセンターの準備も進んでいる。携帯電話番号振込も準備が進んでいる。一方、電子記録債権の分野は順調に進展し、受注からファイナンスが可能になった。中国の各決済インフラも日本で使用が可能になってきている。 また、銀行など金融機関は、金融庁の「金融行政方針」に基づき経営改革を推進し、決済も含めた事務インフラも根本から改革する。さらにマネロン・脱税の防止の観点からも電子化が推進されている。 このような状況下、日本のフィンテックの状況と課題、銀行を始めとした決済インフラの改革、さらに銀行や金融機関の今後の姿を解説する。
補足事項	※サブテキストとして、参加者全員に講師著『決済インフラ入門』を進呈いたします。

開催日時	2018-03-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	世界一カンタン！３つに分けるだけ！論理的思考トレーニング
講師	CRMダイレクト株式会社 代表取締役 横浜国立大学客員講師 横田　伊佐男　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円　(FAX・PDF申込み35,250円　消費税・参考資料含む)
概要	これからの社会を生き抜くビジネスパーソンが必要とする能力に「英語力」と「論理的思考力」があります。ただ、実はこの２大能力は、多くの日本人が苦手としています。「英語力」は体系的に学ぶ機会もあり改善しますが、「論理的思考力」は、中々体系的に学ぶ機会がありません。そのため、苦手なまま放置されやすくなります。例えば、こんなことはありませんか？「わかりやすく説明できない」「端的に結論から話せない」「考えがごちゃごちゃし、整理できない」など。 世に手本としたい論理的思考の類書はたくさんありますが、すべて難しいものばかり。そこで、世界一カンタンな論理的思考スキルをご紹介します。ポイントは、「３つ」に分けるだけ。世界一のコンサルティング会社であるマッキンゼーで使われているパワフルな思考法を身につけることで、「『だから』を使い、論理的にわかりやすく説明する」「『なぜなら』を使い論理的に問題を解決する」スキルを修得できます。 中々学ぶ機会のない、世界一カンタンな論理的思考を３時間で身に付け、苦手な「論理的思考力」を楽しく解消していきましょう。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-03-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	米国発フィンテック最前線 ～オープンAPIと人工知能～
講師	グローバルリサーチ研究所 代表 青木　武　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,860円　(FAX・PDF申込み35,860円　消費税・参考資料含む)
概要	日本でもフィンテックがブームになりつつあるが、米国のフィンテックはさらにその先を進んでいる。やはり注目は、人工知能である。好むと好まざるとに関わらず、銀行業務の多くは、今後AI化・ロボ化していくだろう。また、IoTの普及により、冷蔵庫や自動車など身の回りのモノが銀行になる日もすぐそこまできている。RPA 等のロボによる合理化も進んでいる。さらに、欧米ではオープンAPI・オープンバンキングは銀行というビジネスモデルまで変えようとしている。当セミナーでは、人工知能やブロックチェーンをはじめ、進化する米国フィンテックの情報を事例とデモ中心にお伝えする。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2018-03-07（水）　9:30～12:30
セミナー名	保険分野における販売手数料開示と展望 ～金融行政方針等を踏まえた実務対応～
講師	株式会社エスカリエ町田 代表取締役 徳沢　清児　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,160円(FAX・PDF申込み36,160円 消費税・参考資料含む)
概要	2016年、募集分野にメスを入れた改正保険業法の施行後、2017年には、「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されました。以降、さまざまな金融事業者が、このフィデューシャリーデューティーに関する取組方針の策定・公表を実施していますが、ともすれば先が見えないままに、対症療法の制度構築になりがちです。特に保険代理店に対して支援する立場の保険会社でも、どのように先を読んでいくべきかを不安視する声も聞かれます。金融行政方針に示されたように、ルールベースからプリンシプルベースへの転換を図ろうとする保険監督局の問題認識も踏まえる必要があります。 本セミナーでは、かかる背景も鑑み、募集現場で確認された顕在化事象に対し、世界の金融先進国の事例等も参考にしながら、販売手数料の分野にフォーカスして、どのように実効性のある対策と手段を採っていけるのかを紐解いてまいります。

開催日時	2018-03-06（火）　10:00～12:30
セミナー名	アフラックにおける内部監査の高度化と取組事例
講師	アフラック 尾高　雅宣　氏　内部監査部長 渡邉　秀敏　氏　内部監査部監査企画課長
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,050円　(FAX・PDF申込み35,050円　消費税・参考資料含む)
概要	内部監査機能に求められる要件が年々高度化してきているなか、アフラック内部監査部は、内部監査の将来像・あるべき姿として「信頼されるアドバイザー」になることを目指している。当社内部監査部の体制、現状の取組みを紹介するとともに、認識している課題と課題解決の方向性について触れ、内部監査の高度化に向けた取組事例として紹介する。

開催日時	2018-03-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	避けては通れないアンチマネーロンダリング対応の要点 ～来るFATF 第四次対日相互審査に向けて～
講師	アビームコンサルティング株式会社 石川　慎一郎　氏　ディレクター 高田　望　氏　シニアマネージャー 大橋　綾子　氏　マネージャー 佐野　慎一　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,360円　(FAX・PDF申込み36,360円　消費税・参考資料含む)
概要	わが国においては、2019年10月よりFATF 第四次対日相互審査が行われることが予定されています。FATFの対日審査は、日本の“国自体”に対する審査ですが、法制度の運用面に関する実施責任は銀行が担うことになり、入念に準備することが求められています。その一方で、犯罪収益等移転防止法などのわが国の法令を遵守するだけではFATF の要件を充たすことができない項目があります。このため、金融機関は法令を遵守するだけでは不十分で、FATF の要件に合致したAML/CFT 態勢整備の見直し及び強化を行なうことが求められています。本セミナーでは、わが国の法令には具体的指針が示されていない項目も含まれている「FATF メソドロジー（第四次相互審査の基準）」を中心に、法令および金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」とも関連付けて、各金融機関における要対応事項等について解説します。【主要行等を除く金融機関向け】
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-03-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	海外QRコード決済普及の事例解説と注意点、日本市場における展望
講師	株式会社野村総合研究所 金融IT イノベーション事業本部 上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,660円　(FAX・PDF申込み35,660円　消費税・参考資料含む)
概要	中国で爆発的に普及したQRコード決済は、日本でも取扱いが開始されている。月刊消費者信用で仕組みや普及背景を詳しく解説し、中国政府の通達を予測し的中させた講師の元にも問い合わせや相談が多数寄せられる。世界に先駆けて非接触ICモバイル決済が普及した日本でQR コード決済は普及するのか、技術的にはどうなのか、多くの方々からよく似た質問を受ける。 FinTechで新規参入が相次ぐ決済サービスには、金融システミックリスクや不正・未収リスク、情報保護や消費者保護、些細なようで意外に大きな影響を及ぼす業務負荷、請求者責任や加盟店管理責任、行政確認しても後に業界に激震を及ぼす司法判断や事業性など、性善説では見えない注意点が数多く潜む。本稿では、講師本人がカード業界をリードした新サービス開発やセキュリティ対応等の実務経験と最新入手情報に基づき、QRコード決済事例を表面的ではなく背景や環境の違いをふまえて深く理解した上で、何を参考とし、何に注意すべきかを解説し、将来を展望する。
補足事項	※キャンセル待ちをご希望の方はお問い合わせからご連絡ください。 ※著作権等の関係上、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。 ※講師とご同業にあたるの方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-03-05（月）　14:00～16:30
セミナー名	IFRS とバーゼル規制の関係
講師	日本銀行金融機構局 国際課 企画役 山下　裕司　氏
開催地
参加費	web申込み34,100円　(FAX・PDF申込み35,100円　消費税・参考資料含む)
概要	企業会計と銀行規制はともに、円滑な金融取引や金融システムの安定を図る上で、車の両輪ともいうべき重要な制度です。しかしながら、会計と規制には、目的や考え方に違いもあります。 本セミナーの目的は、会計および規制の国際基準であるIFRS（国際財務報告基準）とバーゼル規制を取り上げた上で、二つの世界の関係を鳥瞰することにあります。 具体的には、資本に対する考え方の違い、IFRSで新たに導入された予想信用損失（Expected Credit Loss）型貸倒引当金制度のインプリケーション、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）に関する銀行規制とIASBの動学的リスク管理会計（マクロヘッジ会計）プロジェクトの関係、等に焦点を当てます。 なお、本講演は、国際基準に焦点を当てるものであるため、資料は英語で作成されています。ただし、講演は日本語で行いますほか、専門用語にはGlossary も用意してあります。
補足事項	※会場にご注意ください。 ※本講演は国際基準に焦点を当てるものであるため、資料は英語でのご用意となります。講演は日本語で実施いたします。

開催日時	2018-03-02（金）　9:30～12:30
セミナー名	地銀ビジネス大転換とダウンサイジングの先にある未来とは？ ～法人融資撤退と資産運用・シニア介護強化という決断～
講師	株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋　克英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,050円　(FAX・PDF申込み36,050円　消費税・参考資料含む)
概要	2020年20兆20行に向けて、2018年も地銀再編は進みます。人口減少や金融政策も大きな変更はなく、メガバンク同様、地銀でも店舗と人員のダウンサイジングも進みます。フィンテックだけでなくネット銀行やネット証券の存在感も増しています。三菱UFJ信託銀行が先陣を切ったように、地銀でも事実上法人ビジネスから撤退する銀行が相次ぐと予想します。その代わりを担うのが個人ビジネスです。特に、［1］東京拠点強化、［2］富裕層向け資産運用、［3］シニア見守りサービスが有望ビジネスといえます。規制緩和を伴うものの、介護ビジネスや不動産仲介ビジネスにもビジネス機会があるといえます。既存ビジネスから脱却し、いち早く新天地にて取組む地銀には、明るい未来が待っていることを示します。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『地銀大再編』を進呈します。

開催日時	2018-03-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービスにおける欧米・アジアの最新動向 ～世界のキャッシュレス化の現況と世界最大級FinTech カンファレンス「Money2020」の視察報告～
講師	富士通株式会社 流通ビジネス本部 流通フィナンシャルサービス統括営業部 シニアマネージャー 安留　義孝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円　(FAX・PDF申込み35,750円　消費税・参考資料含む)
概要	決済、特にキャッシュレスに重点をおいた世界の動向を紹介します。中国のAlipay、インドのPayTM の躍進は日本のニュースでも取り扱われることが多いです。しかしながら欧州、特にデンマーク（MobilePay）、スウェーデン（Swish）などの北欧諸国ではキャッシュレス化の進展は激しく、現金を取り扱わない銀行も登場し、2030年には現金がなくなると言われています。日本でも2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目標にキャッシュレス化に向けたインフラ整備などを進めてはいますが、状況は芳しくはありません。今回、欧州、豪州、米国、アジアのキャッシュレス化の状況を紹介し、日本のキャッシュレス化の進展に向けたヒントを提供できればと思います。 また、欧州、米国で行われた金融・決済カンファレンス「Money2020」の参加報告を行います。欧米のBBVA、Rabo Bankなどの大手金融機関、N26、Starling BankなどのチャレンジャーバンクのCEO をはじめとした有知識者が講演した金融・決済の現状、および将来像を紹介します。欧州ではPSD2、GDPRという法改正、チャレンジャーバンクの台頭がキーワードとなっており、日本でも、API開放、個人情報保護の強化など参考になる講演が多数ありました。米国では、今後、消費の中心となるデジタルネイティブであるMillennial世代、Z世代へ向けたサービス提供、Unbanked へ向けた取組みについて多く語られています。 なお、本講義では、技術的な仕組みについての説明は致しませんので、ご了承ください。

開催日時	2018-03-01（木）　9:30～12:30
セミナー名	＜LINE×ライフネット生命保険＞金融機関におけるチャットボットの活用事例と展望
講師	LINE株式会社 コーポレートビジネスグループ カスタマーコネクトTF TF長/CXエヴァンジェリスト 飯塚　純也　氏　 ライフネット生命保険株式会社 お申し込みサポート部 部長　向井　純太郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円　(FAX・PDF申込み35,650円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今、ウェブやSNS上で、顧客サポートを自動化するチャットボットの導入が進んでいます。 今回、チャットツールを提供するLINE株式会社と金融機関の事例としてライフネット生命保険をお招きし、顧客接点向上に向けた取組みと今後の展望についてご解説をしていただきます。

開催日時	2018-03-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	医薬品マーケットから見た日本の医薬品企業の展望と生き残るための条件
講師	クレディ･スイス証券株式会社 株式調査部 ディレクター 酒井　文義　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,160円(FAX・PDF申込み35,160円 消費税・参考資料含む)
概要	新薬は知的集約産業の結晶です。医薬品業界は生命関連性の高さゆえに様々な困難と規制のなかで新薬の開発に注力しています。一方で誤解されやすいこともあります。高い価格（薬価）をつけて高収益を上げているのではないかという批判や、副作用問題などで世間を騒がしてしまうこともあります。新薬開発に失敗すると投入した多額の研究開発費を回収できなくなるため、株式市場からは手厳しい評価を受けます。 医薬品のユーザーは患者であり、患者は世界中にいます。ブロックバスターと呼ばれる大型新薬の開発に成功すれば、高いリターンを得ることが可能です。ただし新薬開発には10年近い年月と1,000億円以上の研究開発費がかかり、その成功確率は3万分の1とも5万分の1ともいわれています。医薬品は業績が安定的で知的集約的なデフェンシブな業界という印象とは異なり、実際はハイリスクハイリターンの産業です。 日本の医薬品業界は国内の薬価抜本改定による逆風に加えて、海外では欧米メガファーマやバイオベンチャーとの競合が激化しています。日本の医薬品企業の将来性と生き残るための条件などを医薬品業界をカバーする証券アナリストの視点で解説いたします。

開催日時	2018-02-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるデータサイエンスの活用 ～データ活用と新しいビジネスモデルに向けて～
講師	株式会社金融エンジニアリング・グループ 創業者　チーフ・データサイエンティスト 中林　三平　氏　 コンサルティング本部 事業開発部 服部　善信　氏　上席コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,540円　(FAX・PDF申込み35,540円　消費税・参考資料含む)
概要	コンピュータの処理速度とデータ蓄積の飛躍的な向上、通信環境の高速化と低価格化などにより、現在は過去の産業革命に匹敵するようなスケールで社会・経済が変化しようとしている。データを活用するための技術基盤として「データサイエンス」という言葉を頻繁に聞くようになったが、それはどのようなスキルを必要としているのだろうか。データを活用するための人材をどのように育成すべきなのだろうか。また、実際にデータを活用することによって、どのようなビジネスチャンスが訪れようとしているのだろうか。金融機関における実例をもとに、ホットな情報をお届けする。

開催日時	2018-02-27（火）　9:30～12:30
セミナー名	10年後の地域銀行の姿と課題 ～今後の再編の方向性～
講師	株式会社大和総研 金融調査部 主席研究員 内野　逸勢　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,040円　(FAX・PDF申込み36,040円　消費税・参考資料含む)
概要	2016-17年は、今後の10年の地方銀行を含む銀行および金融機関に対する規制および監督方針が大きく変化した年と言えよう。その背景には、地域銀行のビジネスの持続可能性および金融庁自身の監督のあり方に対する危機感がある。つまり、今後10年の間に想定されている生産年齢人口減少等の社会・経済構造の変化がもたらす利益率の低下圧力に対する地方銀行の経営・組織・現場の対応力が試されている。この“対応力”の源泉は“付加価値生産性の向上”（≒一人当たり利鞘・手数料の向上）の変革を指していると考えられる。ただし、同生産性の向上には情報生産機能強化、付加価値の高い情報（＝容易にデジタル化できない“アナログ”情報）による顧客の“囲い込み”が求められよう。これらを踏まえて、地方銀行の10年後に求められる姿を目指す上での課題と、その解決の方向性を示していく。 さらに、10年後に利益率がマイナスになることを回避するために各地域銀行は経営努力を続けている。その一つの方法として地域銀行の経営統合があり、活発化する動きが各地で見られることから、今後の再編の方向性を簡単に示す。

開催日時	2018-02-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険会社の資産運用の高度化に向けて ～リスク管理と一体となった高度化とは何か～
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役 森本　祐司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,950円　(FAX・PDF申込み35,950円　消費税・参考資料含む)
概要	平成29事務年度金融行政方針でも、再度「資産運用の高度化」というキーワードが取り上げられています。ただし、この部分だけを取り上げて考えるのではなく、その前段に書かれている「リスク管理と一体となった」、さらには、「保険負債の質の改善」といったことも考慮に入れた資産・負債全体としての取組みが重要視されているということを忘れてはなりません。 本セミナーでは、真の意味の高度化を目指すために、まずは改めて「保険負債の質」とはどのようなものであり、その質を改善させるとはどういうことを意味し、どんなことが考えられるのか、そしてそれを目指しながら、リスク管理と一体になった資産運用の高度化の目指すべき姿について考えていきます。

開催日時	2018-02-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化
講師	金融庁 検査局総務課 マネー・ローンダリング等モニタリングチーム 昆野　明子　氏　チーム長 専門検査官・弁護士 高橋　良輔　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	web申込み18,000円(FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む)
概要	金融庁においては、金融機関等の実効的な態勢整備のために、マネロン等に関するリスク管理の基本的考え方を明らかにするものとして、昨年12月、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」を策定・公表した。 本セミナーにおいては、本ガイドラインの趣旨、AML/CFTに係るリスクベース・アプローチの意義等について説明する。
補足事項	※※キャンセル待ちをご希望の方はお問い合わせからご連絡ください。 ※ 会場にご注意ください。 ※ 当日のご質問は時間及び人数によっては制限をさせていただきます。 ※ 当日の名刺交換は時間及び人数によっては制限をさせていただく場合がございます。 ※ 事前質問の受付は終了いたしました。

開催日時	2018-02-23（金）　13:30～16:30
セミナー名	英国法最新規制動向と対応のポイント ～EU GDPR(データ保護規則)対応の最新実務～
講師	TFC総合法律事務所 英国法弁護士 藤岡 輝行 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,420円　(FAX・PDF申込み36,420円　消費税・参考資料含む)
概要	英国法・EU法の解釈とその運用に際して根底に流れている思想は”Proportionality”です。 今回のセミナーでは、この”Proportionality”の具体的意味・実践的な英国法規則の理解とその対応方法について、EU離脱・一般データ保護規則（GDPR）・英国現代奴隷法（Modern Slavery Act）を例に挙げてご説明します。 国と文化が違えば立法の思想や法律の運用も異なります。これらは日本と英国、さらに英国とEU でも異なります。例えば、許認可の申請については、日本では条例で事細かく手順や必要提出書類が記載されており、それに従えば認可が下り、その後の規制対応も条文に記載されています。一方、英国・EUでは認可を得る手順は明確にされていますが、必要書類の密度、認可後のコンプライアンスに関しては事細かく記載されていません。各会社・各人の規模応じて”Proportional”な対応をしなければならない為です。 長年ロンドンで英国弁護士（Solicitor）として実務を行ってきた経験に基づき、英国法務の対応について日系企業の視点から明確にご説明します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-02-23（金）　9:30～12:30
セミナー名	機械学習によるローン審査モデル ～統計的手法によるモデル構築と今後の展望～
講師	日本リスク・データ・バンク株式会社 取締役常務執行役員 尾藤　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,780円　(FAX・PDF申込み35,780円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今注目を集める「機械学習革命」で生まれた新たな分析手法には、統計的手法が主流の従来のローン審査モデルを一変させる期待がある反面、既存の手法との違い、新たな手法のメリット・デメリットはいまだ十分に議論されていないというのが、多くの金融機関の現状ではないでしょうか？ 本セミナーでは、金融機関のローン審査モデルや信用格付モデルを念頭に、前半では、既存の統計的手法によるスコアリングモデルの具体的な構築手順と、モデルのパフォーマンス向上のためのポイントを説明します。また後半では、新たな機械学習技術の一つである、多層ニューラルネットワークを用いたモデルについて、概要と構築結果を紹介し、最後に、ローン審査における機械学習技術の将来像を展望します。 ローン審査や信用格付のスコアリングモデルについて、具体的な構築手順を知りたい方、新たな機械学習技術の概要にご関心のある方などを前提に、なるべく数式を使わず平易な説明を心がけます。

開催日時	2018-02-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	デジタル革新が与える金融機関の働き方のインパクト ～Workforce of the future 2030「働き方改革」の未来予想～
講師	PwC コンサルティング合同会社 マネジメントコンサルティング 佐々木　亮輔　氏　パートナー 藤田　通紀　氏　ディレクター
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,840円　(FAX・PDF申込み35,840円　消費税・参考資料含む)
概要	PwC と英国オックスフォード大学との共同研究をベースに、2030 年までの未来を「デジタル化」から「スマートドラッグ」を利用した「強化人間（ニュータイプ）」の出現まで、激しく変わる世の中をマルチプル（４つ）シナリオにて大胆に予測。また、PwCが日本全国の労働者6000人向けに実施したアンケート調査及び分析を基に、デジタル化が進む労働者の意識や備え、また期待すること等、現在の日本の金融サービス業が知るべき現状について、人材・チェンジマネジメント及び金融エリアの専門家二人による洞察・推奨すべき対策を紹介。 未来のシナリオを分岐の無い線形モデルで捉え、「実現したいこと」ではなく「実現できること」から自動化を導入している金融機関や、自動化導入後は「ヒトは企画や戦略に業務がシフト」とステレオタイプに繰り返すだけの経営層や人事部、デジタル化インパクトによる「働き方改革」への備えを怠る労働者への大きな警鐘を鳴らす専門家二人と参加者とのカタリストセッション。未来の金融機関の組織・人材像について検討したい都銀・地銀・証券・生損保等の経営層、経営戦略担当、改革系プロジェクト担当等のご参加をお待ちします。（同業他社の経営コンサルタント、各種報道・メディア関係者も歓迎）

開催日時	2018-02-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	相手に納得してもらうために、「筋道を明示して説明する」技術
講師	株式会社BCL 代表取締役 別所　栄吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,280円　(FAX・PDF申込み35,280円　消費税・参考資料含む)
概要	論理的なコミュニケーションは、ビジネス活動の土台として必要不可欠です。その土台は、根拠を明示して、考えを伝えたり、筋道を追って説明をしたりすることです。本研修は、「筋道」に焦点をあてて学習します。 私たちは、様々な視点で物ごとを考えています。しかし、頭の中に浮かんだアイデアや実現の筋道は、書き出しておかないとすぐに忘れてしまいます。ロジカルシンキングを苦手とする人の大半は、筋道が飛躍していたり、争点を見つけられなかったりしています。 ビジネスの場面では、筋道や争点（イシュー）が明瞭でなければ、相手に納得してもらえません。漠然とした説明ではなく、明確な筋道と争点についての共有が必要です。このスキルは、「リンクマップ」というフレームワークで実現できます。本講座では、演習を中心に学習します。 【こんな効果があります】 １．情報の関係性を整理する方法が身につきます。 ２．相手に理解をしてもらうための視点がわかります。 ３．あらかじめ反論に備えるスキルを磨くことで万全の対策がとれるようになります。
補足事項	※2018年2月16日(金)開催『相手に納得してもらうために、「根拠を示して説明する」技術』もお勧めします。

開催日時	2018-02-21（水）　9:30～12:30
セミナー名	【金融機関の外部委託先管理の再構築】シナリオベースの管理とモニタリング、RPAが外部委託業務に与える影響
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,580円　(FAX・PDF申込み36,580円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における外部委託は引き続き拡大傾向にあります。一方、企業へのサイバー攻撃や外部委託先での情報漏洩事故が相次いで報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正への対策なども引き続き課題として認識されています。 本セミナーでは改めて外部委託リスクを整理します。前半では現状の課題と委託先の管理態勢を把握する点検項目の改善や多くの担当者が感じている形骸化への不安やリスク管理手法を検討します。後半では委託業務プロセスのデザインに着目したプロセスベースへの点検項目の構成を見直す手順や、近年注目されているRPA(Robotic Process Automation)と外部委託業務との関係についてご紹介します。

開催日時	2018-02-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	製薬業界におけるAIによる営業・マーケティング改革 ～プロジェクト事例の詳細解説を含めて～
講師	KPMGコンサルティング株式会社 伊藤　賢　氏　シニアマネジャー エイザス株式会社 西　章彦　氏　代表取締役
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,140円　(FAX・PDF申込み35,140円　消費税・参考資料含む)
概要	昨今、各業界で最も注目されているキーワードのひとつである『AI』。ただ、その定義は様々であり、同時にマシンも様々である。それゆえ、実現できることも様々であり、取り組みや利用方法は、各社・各製品の戦略に従うべきである。 本セミナーでは、弊社でのプロジェクト事例を交えながら、どのようにAIの有効活用に取り組むべきか、検討に際して具体的イメージを持っていただくことに貢献することを目指した内容をご紹介したい。
補足事項	※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-02-20（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化 ～管理手法の事例と課題、バーゼルⅢ最終化を踏まえた高度化の方向性～
講師	プロティビティLLC 青木　洋　氏　アソシエイトディレクタ 森　洋介　氏　シニアマネージャ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,940円　(FAX・PDF申込み35,940円　消費税・参考資料含む)
概要	オペレーショナル・リスク管理は既に多くの金融機関で一定の水準でその態勢が導入され、運用も安定的になされている状況である。他方で、バーゼル規制の見直しや業界における管理水準の高度化、リスクアペタイトフレームワーク等との整合性など、意識すべき新たな論点が顕在化し、管理の在り方を再考すべき時期に来ている。 本研修においては、オペリスク管理の基本を踏まえたうえで、管理手法について解説し、実例から見えてきた課題・実情や今後解決すべきポイントを紹介し、オペリスク管理高度化の方向性を考察する。 バーゼルIII最終化については、2017年12月7日に公表された「バーゼルIII:金融危機後の規制改訂の最終化」をもとに、新たな計測手法である標準的手法(SMA)と、当該手法導入にあたって想定される対応事項について、実務上のポイントを踏まえつつ解説する。 また、意識すべき関連論点として、リスクガバナンスとして各金融機関で課題となっているリスクアペタイトフレームワーク、リスクカルチャー及びコンダクトリスクとコンプライアンスとの整理についても触れる。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-02-19（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関代理店の保険窓販に係る規制等対応上の実務
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 社員弁護士 パートナー 錦野　裕宗　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,880円　(FAX・PDF申込み36,880円　消費税・参考資料含む)
概要	平成29年11月10日に公表された金融行政方針には、「保険募集については、金融機関代理店や一般の代理店を通じた販売活動等が適切になされるよう、保険会社、代理店の取組みに関し対話を行っていく。」との記載がある。「金融機関代理店」と敢えて明記されている点に、監督当局の金融機関代理店の保険募集の適切性への強い関心が伺えるところである。 この点、金融機関代理店の保険募集については、銀行窓販規制という特殊・複雑な規制が存在し、これに係る法的ニーズは恒常的に高い。加えて、不祥事や顧客からの苦情・紛争等に適切に対応していくことは金融機関代理店、保険会社いずれにとっても生命線である。 本講演では、銀行窓販規制等につき、実務で問題となる部分を中心に解説を行うと共に、金融機関代理店のあるべき不祥事、苦情・紛争対応の実務についても、近時の裁判例・金融ADR事例なども交えつつ、検証を行う。

開催日時	2018-02-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	相手に納得してもらうために、「根拠を示して説明する」技術
講師	株式会社BCL 代表取締役 別所　栄吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,240円　(FAX・PDF申込み35,240円　消費税・参考資料含む)
概要	論理的なコミュニケーションは、ビジネス活動の土台として必要不可欠です。その土台は、根拠を明示して、考えを伝えたり、筋道を追って説明をしたりすることです。本研修は、「根拠」に焦点をあてて学習します。 私たちは、普段から論理的に思考しています。しかし、ロジカルシンキングを苦手とする人の大半は、「複数の情報をどの順で、どこまで説明するか」のスキルが不足しています。 ビジネスの場面では、主張とその根拠が的確かつ明確でなければ、相手に納得してもらえません。長い状況説明ではなく、簡潔かつ適切な根拠が必要です。このスキルは、「三角ロジック」というフレームワークで実現できます。本講座では、演習を中心に学習します。 【こんな効果があります】 １．自分の意見に明確な根拠を添えて説明ができます（で・・・？とは、もう言われない）。 ２．相手の話の根拠を分析的・構造的に理解できます（ズレや水掛論を防止する）。 ３．問題解決を論理的かつ多角的にできます（ハード思考とソフト思考）。
補足事項	※2018年2月21日(水)開催『相手に納得してもらうために、「筋道を示して説明する」技術』もお勧めします。

開催日時	2018-02-16（金）　9:30～12:30
セミナー名	Digital Marketing時代のDataの整理・収集法
講師	アビームコンサルティング株式会社 デジタルマーケティング ディレクター 本間　充　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,080円　(FAX・PDF申込み36,080円　消費税・参考資料含む)
概要	Big Data、データ･サイエンティストなどという言葉が、マーケティング業界に登場してかなり時間が経ちました。しかし、まだ多くの企業では、上手く取り組めていないばかりではなく、人材不足を理由に実践できていません。その大きな理由は、マーケティング求められているData分析を、高度な統計と考えているためです。実は、マーケティングで求められているData活用は、Dataの収集、その「見える化」などで、十分なことが多いのです。この講座では、数学者でも有り、実業の経験のある講師が、具体的に企業のData分析力を向上させる方法をご説明します。

開催日時	2018-02-14（水）　9:30～12:30
セミナー名	銀行の新たな店舗戦略と事務改革 ～マイナス金利時代の構造改革～
講師	株式会社富士通総研 経済研究所　主席研究員 岡　宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円　(FAX・PDF申込み35,850円　消費税・参考資料含む)
概要	2017年11月、メガバンクによる構造改革への取り組みが新聞紙面を賑わせた。マイナス金利の継続により銀行収益は低迷し、時間のかかる”稼ぐ力”の強化（粗利益の改善）に先駆け、構造改革による経費（店舗コスト、人件費）削減を図り、業務純益を確保しようとする狙いだ。しかしながら、いまの銀行に求められている構造改革は、単なる店舗統廃合や事務改革による効率化・省力化ではない。伝統的な顧客サービスのあり方の抜本的見直しを含む経営戦略の転換、伝統的銀行業務スタイルからの脱却を意味するものであり、ビジネスモデルの転換を伴うものである。 本講座では、本当に結果の出る構造改革の取り組み方法について、RPAやAIをはじめとするFinTechの活用可能性や成功／失敗事例を交えて解説する。

開催日時	2018-02-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	2018年改定の動向とデータ分析から考える病院経営戦略
講師	株式会社メデュアクト 代表取締役 関東学院大学経営学部 非常勤講師 流石　学　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,080円　(FAX・PDF申込み35,080円　消費税・参考資料含む)
概要	2018年同時改定は、2025年の地域医療構想と地域包括ケアシステムのフィニッシュに向けた大改定となる予定です。医療の機能分化と集約が求められるなか、病棟再編成をはじめ、多くの医療機関がその経営判断に迫られています。経営環境が著しく変化する中で生き残るためには、制度改定の動向や地域ニーズ等の外部環境、自院の強みやポテンシャル等の内部環境を正確に把握し、それらをマッチさせた経営戦略を描かねばなりません。本セミナーでは、次期改定のキーワードを中心に、現状がどうなっているのか、今後どのようになることが想定されるかを検証していきます。データ分析に基づく客観的な視点を中心に、短期的対応の改定対策から、中長期にわたる経営戦略を考えていきます。

開催日時	2018-02-09（金）　9:30～12:30
セミナー名	民法改正の不動産取引への影響
講師	牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 井上　治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,440円　(FAX・PDF申込み36,440円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年5月26日に、民法（債権法）の改正法案が成立し、翌6月に公布されました。公布から3年以内（平成32年）に施行されることになります。この改正は、民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直すもので、改正項目は約200項目に及びます。 不動産取引その他のビジネスにおいて用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行法とは大きく異なる規定が多数存在しています。とりわけ不動産売買契約との関係では、これまで売買目的物に欠陥（瑕疵）があった場合に売主が負うとされてきた「瑕疵担保責任」の制度に代わって、「契約不適合責任」という新しい概念が採用されました。これまで「瑕疵担保責任」は法律で定められた特別の責任であるという考え方（法定責任説）が通説でしたが、「契約不適合責任」は債務不履行責任とされ、様々な点において成立要件や法的効果が変更されることになります。そのため、今後は、現在使用している契約書の各条項について、改正民法でどのように変わるのかを確認したうえで適切に見直すことが必要不可欠です。 本セミナーでは、今回の民法（債権法）改正の主な内容について解説したうえで、不動産売買契約に対して与える影響について分かり易く説明し、具体的な契約条文例についても紹介します。

開催日時	2018-02-08（木）　9:30～12:30
セミナー名	りそなホールディングスにおける内部監査の取り組み
講師	株式会社りそなホールディングス 執行役　内部監査部担当 株式会社りそな銀行 執行役員　内部監査部担当 川島　高博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,580円　(FAX・PDF申込み35,580円　消費税・参考資料含む)
概要	りそなホールディングスは、ガバナンス強化に向けて、2003年に日本の銀行界で初めて（指名）委員会等設置会社に移行。「ガバナンスの基礎として内部監査を重視する」というトップの認識のもと、内部監査の充実に取り組んできました。 経営環境が不透明であり、リスクが多様化しており、内部監査の重要性はますます増大してきています。さらに、「顧客本位の業務運営」「金融仲介機能の発揮」「フィンテックへの対応」等のさまざまな経営課題がある中で、内部監査の果たすべき役割も問われています。「経営に役立つ監査とは何か」という視点から経営監査と人材育成を推進している、同社の内部監査の取り組みをご紹介いたします。

開催日時	2018-02-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	国際的な保険資本規制(ICS)とソルベンシーIIの最新動向
講師	ウイリス・タワーズワトソン 嶋田　以和貴　氏　シニア・コンサルタント 福間　健一　氏　シニア・コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,980円　(FAX・PDF申込み35,980円　消費税・参考資料含む)
概要	保険監督者国際機構（IAIS）によって、国際的に活動する保険会社に適用される資本規制であるICS(Insurance Capital Standard) の検討が急ピッチで進められています。2017年7月には拡大フィールドテストのためのICS Version 1.0の内容が公表され、また11月には、次のステップであるICS Version 2.0 の実施計画についての新たな合意が発表されました。一方、EUでは2016年1月からソルベンシーIIが施行され、2017年からはソルベンシーの状況に関する保険会社の公衆開示（SFCR; Solvency and Financial Condition Report）が行われています。同時に、ソルベンシーIIに関してはさまざまな課題が各方面から指摘されてもいます。 本セミナーでは、ICSおよびソルベンシーIIの最新動向、およびこれらに対する保険会社の状況を解説した上で、日本における経済価値ベースのソルベンシー規制への影響を考察するとともに、経済価値ベース評価をどのように保険会社経営に活用するか、その留意点を含め解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-02-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	不動産実業家による不動産テックの活用指南 ～不動産ビジネスへのIT活用と不動産ビジネスの攻略ヒント～
講師	リマールエステート株式会社 代表取締役社長　CEO 赤木　正幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,380円　(FAX・PDF申込み35,380円　消費税・参考資料含む)
概要	不動産テックは活用して初めて真価を発揮する。しかしながら、不動産業界の特殊性のため、不動産テック活用の勘所は非常につかみにくいものとなっている。このような状況下であるからこそ、不動産ビジネスの仕組みや作法を熟知した人間が、不動産サイドから不動産テックを紐解く必要性が生まれている。不動産実業家でもあり不動産テック起業家でもある講師のもとには、将来の不動産ビジネスに不安と期待をいだく不動産会社、IT会社、不動産テック会社から多くの相談が持ち込まれている。 本セミナーでは、不動産テックの最新事情と不動産業界の特殊性を解説するとともに、具体的相談から体系化された、不動産ビジネスへのIT活用方法とこれからの不動産ビジネスの攻略ヒント、そして、不動産テック活用の勘所を詳しく伝授する。

開催日時	2018-02-06（火）　9:30～12:30
セミナー名	3時間で学ぶ担保不動産評価の基礎 ～少子高齢化社会における不動産価格の二極化を踏まえて～
講師	一般社団法人日本不動産研究所 審査部　次長 不動産鑑定士 島田　博文　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,740円　(FAX・PDF申込み35,740円　消費税・参考資料含む)
概要	不動産価格は大都市部を中心にすべてのアセットタイプで上昇局面にあります。上昇の要因は、金融緩和政策の影響、緩やかな景気回復基調による不動産需要の増大、円安の影響、インバウンドの影響、2020年東京オリンピックに向けての都市開発に関する規制緩和政策等の影響などが挙げられます。このように大都市部では投資意欲は高く不動産市場は華やかにみえます。一方で将来における不動産価格の下落リスクを唱える声も強く、急激な利回り低下、地価上昇、建築費上昇の反動が来る可能性も否定できません。また、大都市部以外では、少子高齢化社会の進展に伴い不動産価格は下落し続けている地域も少なくありません。不動産融資の担保審査や不動産投資の判断においては、鑑定評価書やエンジニアリングレポート、不動産業者による事業計画書の提出もあり、不動産知識がそれほど深くなくても、比較的容易に行うことができるようにもみえます。しかし、積極貸出しを支持してきた金融行政の対応にも変化が出てきており、リスク分析や将来予測を含め精緻な分析が要請されることが想定されます。 本セミナーでは、改めて不動産に関する基礎知識をまとめ、過去の行政による指導内容なども踏まえた上で、わかりやすくそのポイントを解説します。金融関係者の皆様のみならず、法務関係の皆様などにもわかりやすく、実務的な視点での注意点を解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-02-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	クレジットカード決済における改正割賦販売法に対する実務対応 ～施行令・施行規則のパブリックコメントの結果を踏まえて～
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　氏　パートナー弁護士 (千葉大学法科大学院講師 企業法務担当) 関口　諒　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,540円　(FAX・PDF申込み36,540円　消費税・参考資料含む)
概要	平成28年12月2日、「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、その施行日は平成30年5月ないし6月と言われている。本改正は、[1]クレジットカード情報の適切な管理等、[2]加盟店に対する管理強化、[3]FinTech の更なる参入を見据えた環境整備、[4]特定商取引法の改正（平成28年6月）に対応するための措置を柱とするものであるが平成29年8月29日に割販法施行令及び施行規則の改正案が公表され、同年9月27日にパブリックコメントの意見受付が締め切られ、同年中にその結果が公表されるとも言われている。そこで、本セミナーでは、割販法の改正内容を概説した上で、パブリックコメントの結果を踏まえて、割販法施行令及び施行規則の内容、さらには、割販法改正への具体的な実務対応について検討する。最後に本改正の主眼の一つである加盟店管理については、他の決済サービス提供事業者とも比較して検討する。

開催日時	2018-02-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	規制対応がもたらすリスク管理技術の「格差」からのインプリケーション ～ストレステスト、モデルリスク・ガバナンス、予想信用損失会計～
講師	有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 マネージング・ディレクター 大庭　寿和　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,640円　(FAX・PDF申込み35,640円　消費税・参考資料含む)
概要	リーマンショック以降、急激に押し寄せたグローバル金融規制の波は、銀行の内部管理におけるリスク管理技術の「格差」を大きく拡大させたといえます。例えばG-SIBsの中でもCCAR（包括的資本分析レビュー）対応の必要性の有無が、また邦銀の中でもSIBs 認定の有無や国際統一基準・国内基準の相違が、こうした「格差」拡大の要因となっています。もちろん、銀行の規模・特性や活動する法域によって、規制の強度及び求められるリスク管理態勢の水準が異なることは合理的ですが、その結果、「フォワードルッキングなリスク管理」に係る能力の「格差」が必要以上に拡大したり、経営者がそうした事実に無関心である場合は注意が必要です。 本セミナーでは、グローバル金融規制が、どの種類の銀行（欧米トップティアG-SIBs、本邦G-SIBs、D-SIBs、地域銀行）に対してどのような内容・強度で導入されてきたのか、その結果、リスク管理技術の「格差」がどれだけ発生したのかについて、特に「フォワードルッキングなリスク管理」との関係が深いテーマ（ストレステスト、予想信用損失会計、モデルリスク・ガバナンス）について詳細な整理を試みます。そしてそれらの「格差」は、今後のビジネス上の選択肢（新分野への進出、合併・統合、人材流動化等）や当局との対話の観点から妥当なものなのか、是正すべきなのかについても議論します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-02-02（金）　9:30～12:30
セミナー名	【民法改正×金融×IT】民法改正が金融機関におけるIT関連実務に及ぼす影響と留意点 ～債権法改正が金融実務に及ぼす影響に加え、金融機関におけるシステム開発契約等IT関連取引における具体的対応を中心に検討～
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 植松　貴史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,680円　(FAX・PDF申込み36,680円　消費税・参考資料含む)
概要	債権法を中心とする民法改正法案として、「民法の一部を改正する法律」が2017年6月2日に公布され、2020年6月2日までに施行されることが予定されております。当該改正は、ローン、保証、債権管理、預貯金、金融商品販売といった金融実務に影響を与えるものであり、また、請負、準委任の改正、定型約款規定の創設など、IT取引実務に関しても、あらためて再検討が必要となる内容が含まれております。また、本改正では、商法等、本改正に関連する他の法律の改正も絡んでおり、当該周辺法の改正についても理解しておく必要があります。今日、金融機関は、システム開発やクラウドサービス利用の場面など、ベンダの不履行によるリスクが増大しており、当該リスクを予想し予め対応を検討しておくことは極めて重要なこととなっております。 本セミナーでは、書物では記載されていないような実務上のポイントを具体的に説明し、民法改正に伴う対応や業務の見直しを検討されている金融機関の方々を対象に解説いたします。なお、「３．民法改正が金融機関におけるIT関連実務に与える影響」にとくに重点をおいて解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-02-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	横浜銀行のテクノロジーを駆使したオムニチャネル戦略
講師	株式会社横浜銀行　個人営業部 個人戦略企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ 河野 吉晴 氏　調査役 日本ｱｲ・ﾋﾞｰ・ｴﾑ株式会社 ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ･ｴｸｽﾍﾟﾘｴﾝｽ事業部 財前 太一 氏　ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ部 部長
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,680円　(FAX・PDF申込み35,680円　消費税・参考資料含む)
概要	お客さまの行動は多様化し、金融機関とのタッチポイントはこれまでの営業店から、非対面のATM、インターネットバンキング、アプリ、さらにはチャットや音声アシスタントへと変遷しています。銀行は、保有する情報を分析しマーケティングの高度化に挑んでいますが、これまでのマルチチャネル領域から脱却できず、「お客さまに適したチャネルで、適したタイミングでのコンサルティング」が課題の一つとなり、お客さまの資産運用を支えるという存在意義を問われています。このような環境のもと、横浜銀行では、お客さまとのエンゲージメントを大切にし、かつデジタル化に対応するため、「オムニチャネル」を導入しています。 前半では、ATMの活用を含め地銀ならではである横浜銀行の事例を紹介し、後半では、ベンダーである日本アイ・ビー・エムよりシステム構築の考え方をご紹介します。

開催日時	2018-02-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの実務≪最新アップデート≫ ～発展的なスキームと近似注目を集めているストラクチャーの留意点～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 井門　慶介　氏　パートナー弁護士 福永　周介　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,480円　(FAX・PDF申込み35,480円　消費税・参考資料含む)
概要	航空機ファイナンスのマーケットは世界的に盛況であり、日本においても航空会社・銀行・商社・リース会社はもとより、保険会社・証券会社・投資銀行・中小事業会社など幅広い業種から関心が寄せられています。取引のスキームも、JOLCOをはじめとする従来からの典型的なスキームが強い人気を保つ一方で、新規のスキームも生み出され、案件が多様化・複雑化する傾向にあります。そこで本講演では、航空機ファイナンス取引の発展的なスキームや近似注目を集めているストラクチャーにテーマをしぼって、法的観点からの論点や留意点を交え、解説いたします。 本講演は、実務上のトレンドやアップデートをおさえることに主眼をおき、発展的な内容が多くなるため、既に実務において航空機ファイナンスに従事されている方や、より実践的な理解を深められたい方に最適な内容です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-02-01（木）　9:30～12:30
セミナー名	AML・CFT 対策に関する法的留意点 ～FATF 第4次対日相互審査を見据えた態勢整備の構築～
講師	森・濱田松本法律事務所 弁護士 白根　央　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,800円　(FAX・PDF申込み36,800円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関等の特定事業者においては、アンチ・マネーローンダリング（AML）・テロ資金供与対策（CFT）のために、犯罪収益移転防止法に基づき、取引時確認の実施や疑わしい取引の届出等を的確に実施することが求められます。昨今は、Fintech等の取り組みによって、金融分野への新規の事業者の参入が増加しているところですが、2017年には仮想通貨交換業者が新たに特定事業者に追加されるなど、これらの取り組みにあたっても犯罪収益移転防止法への対応が必須となります。 また、2019 年には、FATF（金融活動作業部会）による、第4 次対日相互審査の実施が予定されており、警察庁及び金融当局において、特定事業者における態勢整備の浸透・強化は重要な関心事となっております。2016 年に改正された犯罪収益移転防止法では、犯罪収益移転危険度調査書の作成をはじめ、リスクベース・アプローチによる態勢の整備が求められているところですが、これらは実際の取引状況等も踏まえた随時のアップデートが求められます。 本セミナーでは、特定事業者において対応すべき規制の解説とともに、実務対応上悩ましいと思われる態勢整備の構築にあたっての留意点を中心に解説します。
補足事項	※残席わずか ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-31（水）　13:30～16:30
セミナー名	FinTech時代におけるクレジットスコアリングモデルの活用のポイント
講師	株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部 東京地区統轄室　副室長 尾木　研三　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	FinTechが、金融機関の将来像を考えるうえでのキーワードになっています。AI（人工知能）型スコアリングモデルを活用したオンライン融資もその一つです。ビジネスモデルは、2000年代に盛んに行われたスコアリング融資をバージョンアップしたもので、FinTechによって第2次スコアリング融資ブームが到来したともいえます。AIやビッグデータ解析の技術革新とともに、スコアリングモデルの技術は進歩が著しく、今後ますます活用の場が広がると予想されます。モデルはとても便利な道具ですが、使い方を間違えると、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。本セミナーではクレジットスコアリングモデルの概要と活用のポイントなどについて解説します。

開催日時	2018-01-31（水）　10:00～12:00
セミナー名	ヘルスケア・ビッグデータ活用のビジネスへのインパクト
講師	厚生労働省 データヘルス改革推進本部　参与 社会保険診療報酬支払基金 理事長特任補佐 吉井　弘和　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	2017年7月4日に厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会が三者連名で「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」を発表した。ビッグデータの活用は企業経営における戦略的重要性が格段と高まっており、その成否は企業経営全体を左右しうる。一方で、日本のヘルスケア・セクターにおいては、医療費・介護費の請求データや特定健診データを始めとして、ヘルスケアに関わるビッグデータが集積しつつあるものの、それを有機的に連結して活用する上では課題が多いとされてきた。本セミナーでは、ヘルスケア・セクターやそれを支える金融セクターの皆様の参考となるよう、海外における先進事例をご紹介した上で、国内におけるポテンシャルの広がりと現状の取組みの方向性、ならびに今後の課題を解説する。その上で、こうした内容が持つ、ビジネスに対する意味合いを検討する。

開催日時	2018-01-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融取引実務における債権法改正対応 ～業務を見直すべき項目を中心に～
講師	和田倉門法律事務所 加藤　伸樹　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,720円　(FAX・PDF申込み36,720円　消費税・参考資料含む)
概要	民法の債権関係の規定を改正する「民法の一部を改正する法律」が、平成29年5月26日に成立し、同年6月2日に公布されました。改正には、融資、保証、債権管理、担保（債権譲渡）といった金融取引の各局面において、業務の見直しが必要となる事項が多く含まれています。本セミナーでは、改正債権法について、具体的な実務対応を検討する上で重要となる経過規定についても言及しながら、金融機関における従来の業務を見直す必要性の高い項目に重点を置いて解説します。

開催日時	2018-01-30（火）　9:30～12:30
セミナー名	IFRS第17号「保険契約」が保険会社の財務諸表に与える影響と実務上のポイント
講師	有限責任監査法人 トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 三井　健一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,820円　(FAX・PDF申込み35,820円　消費税・参考資料含む)
概要	国際財務報告基準（IFRS）第17号「保険契約」が国際会計基準審議会によって公表されてから半年以上が経過しました。発効までに3年の準備期間が提供されているものの、基準解釈に判断を要する事項が多く、適用上の論点を議論する移行リソース・グループ（TRG）に期待が寄せられています。IFRS第17号は、保険契約の会計処理に関して日本基準における会計実務とは全く異なるアプローチを採用しています。IFRSの適用にあたっては、財務報告のみならず、保険会社における経営管理施策等にも多大な影響を及ぼす内容となっています。 本セミナーでは、IFRS第17号の概要および保険会社の財務諸表に及ぼす影響をわかりやすく解説するとともに、TRGの最新の動向、日本の保険会社が適用するにあたって直面する実務上の論点を紹介いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスクモデリング≪実践編≫ ～定量的信用リスク管理の直感的理解とバーゼル規制対応を見据えた実務的応用～
講師	有限責任監査法人 トーマツ 金融インダストリーグループ 岡崎　貫治　氏　シニアマネジャー 福原　加奈　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円　(FAX・PDF申込み35,500円　消費税・参考資料含む)
概要	2000年代に入り大量データに基づいたスコアリングモデルが普及し、定量的な分析に基づいた信用リスクの測定と管理が広く普及した。また、普及した背景には、バーゼルIIによる内部モデル手法の導入も指摘できる。大量データに基づく信用リスク管理は、今後益々普及すると考えられるが、一方で、経験豊富な審査担当者の知見との有機的な結合は、信用リスク管理の高度化に欠かすことはできない。さらに、高度化の先には、内部モデル（FIRB,AIRB）の採用も考えられるところである。 本セミナーでは、確率・統計の基礎を踏まえつつ、データからどのように信用リスクを捕捉し、どういった手法で信用リスクモデル構築を行うのかについて直感的理解を目指す。その上で、バーゼル規制（自己資本比率規制）を含めた実務的応用について、実際の課題を踏まえて解説を行う。

開催日時	2018-01-26（金）　9:30～12:30
セミナー名	決済サービスの海外・国内事情2018版
講師	山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	本講義では、昨年の同講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2016～2017年にかけて海外ではあまり活発な動きは見られませんが、中国のAlipayの海外展開とPaypalが時価総額でAmexを上回ったことは決済の新時代を象徴する事例といえるでしょう。アメリカなどで一時沈静化したFintech投資ですが、金融機関のAPI解放などをうけて新たな局面をむかえつつあるようです。アメリカではEMV化が一巡し、ようやくEMVカードの利用が始まりました。これまで利用が停滞していたApple Payも西海岸では一部で利用がみられるようになったとの報告もあります。 国内は、2020 年に向けてキャッシュレス環境を整備するという施策が発表されて久しい状態ですが、割賦販売法の改正を来年に控え、加盟店などにEMV対応、カード番号非保持などの具体的なセキュリティ対策が期限付きで求められるようになりました。また割賦販売法に先立ち改正された資金決済法では仮想通貨交換業が新たにその規制対象となり、2017年10月以降は登録が義務付けられました。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2018-01-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	見せれば即決！資料作成術 ～3秒で1千万人に伝えるテレビの手法～
講師	イー・プレゼン　代表 プレゼン・コンシェルジュ 天野　暢子　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	プレゼンや営業、社内文書など、相手に伝え、相手を行動に導くために資料が決め手になる局面はたくさんあります。 その時、人は一瞬でイエス・ノー、〇・×を判断しています。具体的には相手は「3秒」で直感しているのです。つまり、3秒で「よい」「好き」「おもしろい」といった感情を相手に持たせなければ、その先は読んでもらえないということです。 テレビには性別、年齢、立場の異なる視聴者を一瞬で引き付けるテクニックが満載されています。テレビのニュース番組の一線で活躍してきた講師が、「資料」そして「対面プレゼン」にも生かせるノウハウを、グループワークを交えながら直接指導します。
補足事項	※サブテキストとして、参加者全員に講師著『図解 見せれば即決!資料作成術』を進呈いたします。

開催日時	2018-01-25（木）　9:30～12:30
セミナー名	基礎から始める外国籍公募・私募投資信託の法務と各種手続
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 橋本　雅行　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,700円　(FAX・PDF申込み36,700円　消費税・参考資料含む)
概要	外国投資信託には、海外の運用会社による多様な運用手法に投資できる機会を日本の投資家に直接提供できるなど、国内投資信託にはない特色があります。 他方で、外国投資信託は外国法を準拠法としつつ、投信法等の国内法の適用があるなど、組成・募集や継続開示等の各場面において複数の法令に従う必要があります。また、事前の届出等の外国投資信託だけに求められる手続もあります。 そこで、本セミナーでは、まず外国投資信託に適用がある法令や基本的な仕組みなどの基礎的な枠組みについて、日本で最も利用されているケイマン籍ファンドおよびルクセンブルグ籍ファンドを例に具体的に説明します。その上で、外国投資信託の組成・募集、継続開示、変更・償還のそれぞれ場面において必要な手続や書類等について解説するとともに、これらの手続に際して実務上留意しておくべき事項について説明します。

開催日時	2018-01-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の新技術導入におけるリスク管理
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西　仁　氏　ディレクター 加瀬　鶴佳　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	FintechやRPAなど、金融機関においても様々な新しい技術の利用が金融機関経営の巧拙に影響を与えようとしています。新しい技術は、単純業務の自動化や判断業務の代行などによる内部業務の効率化を通じた人員削減や、営業チャネルの変革による対顧客業務の業務削減などに寄与すると考えられます。 新しい技術の導入には当然ながらリスクが伴いますが、巷では漠然とメリットが語られており、どのようなリスクがあるのかを整理しきれていないという金融機関が多くみられます。 当セミナーでは、新しい技術にはどのようなものがあるかを概観し、それに対してどのようなリスク管理を行っていくべきかを考察します。その一環として、現状で新しい技術が適用されている具体的な業務に触れながら、今後求められるリスク管理について解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※残席わずか

開催日時	2018-01-24（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融行政改革と金融機関の取り組むべき課題
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 元金融庁検査局専門検査官 江平　享　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,550円　消費税・参考資料含む)
概要	平成25年に開始された金融行政改革は、総仕上げのときを迎えています。 まず、金融検査・監督の目標・手法が大きく変化し、「国民の厚生の増大の実現」という究極的目標の実現を目指し、「顧客本位の業務運営」、「日本型金融排除」、「共通価値の創造」といった独特のキーワードの下、「見える化」により金融機関の自主的な取組みを促す「プリンシプル・ベース」のアプローチが採用されています。 また、金融庁の組織体制の見直しについても、検査局の廃止を含む組織変更が予定されるとともに、金融検査マニュアル等の整理・統合が検討されており、最終段階に入っています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、金融行政改革の流れを俯瞰した上で、金融機関に今求められる発想・行動様式の大きな転換や、各業態における直近の個別の諸課題について、各種の金融庁公表文書を踏まえて検討します。

開催日時	2018-01-23（火）　9:30～12:30
セミナー名	アパート・マンションローンにおけるリスク管理の高度化
講師	有限責任監査法人ﾄｰﾏﾂ 金融ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｸﾞﾙｰﾌﾟ 岡田　嘉邦　氏　ｼﾆｱﾏﾈｼﾞｬｰ　不動産鑑定士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円　(FAX・PDF申込み35,900円　消費税・参考資料含む)
概要	日本銀行の「貸出先別貸出金」によると、新規不動産業向け貸出が大きく伸びており、平成28年事務年度の金融行政方針においても、経済・市場環境が大きく変化した際に当該貸出が金融機関の健全性に与える影響について検証することとされている。 こうした状況に鑑み、不動産業向け貸出（主にアパート・マンションローン）に焦点をあて、多くの金融機関が抱えている課題（入口審査、中間管理など）を踏まえ、アパマンローンのリスク管理の高度化（家賃、空室率予測、事業収支シミュレーション、安全性分析、担保評価、稼働状況モニタリング、ポートフォリオベースのデータ整備・分析、財務ストレスモデル等）についての具体事例、金融機関の取組事例などを交えて解説を行う。
補足事項	※事前に講師へのご質問がございます方は、12月22日までに連絡事項欄またはお問い合わせフォームからご連絡ください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-23（火）　13:30～16:30
セミナー名	新しい若者「つくし世代」のマーケティング攻略法 ～若者の価値観からこれからのマーケティングのあり方を考える～
講師	株式会社 アサツー ディ・ケイ ソリューションプランニング本部 シニアプランナー 兼 若者プロジェクトリーダー 藤本　耕平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,620円　(FAX・PDF申込み35,620円　消費税・参考資料含む)
概要	ゆとり、さとりと揶揄されることの多い20代の若者たち。しかし彼らにはエネルギッシュでアクティブな一面がある。消費をしないのではなく、時と場所を選んでいるだけ。そんな彼らのモチベーションをうまく引き出すために何が必要なのか。若者の間で流行っている「朝食サプライズ」、顔面ケーキからの進化系「顔面豆腐」、本人には内緒でみんなでつくってプレゼントするアカウント「インスタギフト」など、若者たちの間では新しい文化が生まれている。「人を喜ばすことに対する貪欲さ（つくしマインド）」をはじめとした彼らならではの特徴を紐解きながら、新しいマーケティングのあり方を探っていく。

開催日時	2018-01-20（土）　13:30～16:30
セミナー名	医療と介護の同時改定直前!看護必要度データ分析で見直す急性期病院の在り方
講師	病院経営アドバイザー 看護師・保健師 心理相談員 上村　久子　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,120円　(FAX・PDF申込み35,120円　消費税・参考資料含む)
概要	2016年改定で7対1入院基本料に対する看護必要度が厳格化され、院内の看護必要度対策の風当たりが強まっている。2018年度改定では急性期病院の在り方として更なる看護必要度の厳格化が必要とする議論に加え、看護必要度データそのものの精度に対する課題もあり、今までただ蓄積していただけの看護必要度データについて「自院の正しい値を知る」ことと「看護必要度を含めた自院データの病院経営への活用」の必要性が高まっている。忙しい業務の中で蓄積されたデータについて、次年度改定の対応のみならず中長期的な病院経営への対応という視野に立って、看護部はじめ職員全体がモチベートされる看護必要度データ活用術を考える。

開催日時	2018-01-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融機関の事務リスク管理】チェックリストの効果的作成方法と形骸化防止
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円　(FAX・PDF申込み36,600円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における事務プロセスは、多くのチェックリストが活躍しています。一方、チェックリストの形骸化や再発防止の効果に不安を持つ声も聞かれます。また、維持管理手順や、他部門への好事例の展開手法なども新たな課題として認識されています。本セミナーでは、一連の手順を通じ、主にヒューマンエラーの発見と事務ミスの未然防止に向けたチェックリストの構成や設問の作り方、維持事例のご紹介を予定しています。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2018-01-19（金）　9:30～12:30
セミナー名	保険会社における個人情報保護法の実務対応
講師	宮内・水町IT法律事務所 水町　雅子　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,820円　(FAX・PDF申込み35,820円　消費税・参考資料含む)
概要	改正個人情報保護法が昨年施行されました。改正法対応自体は完了したけれども、今後どのように個人情報保護法対応を継続的に取り組んでいけばよいか、何に留意すればよいのかがわかりづらいと感じている企業、または改正点をもう一度確認したい企業も多いと思います。そこでこの講演では、個人情報をめぐる最新の状況、個人情報をめぐるトラブル事例を踏まえた上で、個人情報保護・プライバシー権保護を継続的に行う上で留意すべきポイントを解説していきます。また、改正個人情報保護法の復習として、実務上何をすべきなのかについて、概要を解説していきます。 個人情報をめぐる動きはめまぐるしく、民間企業が国や医療機関等のいわゆるビッグデータを取得しやすくする法整備も行われています。この講演では、このような個人情報をめぐる最新状況についても解説していきます。
補足事項	※講師とご同業にあたるの方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	顧客のリアル行動分析がもたらす最新のデジタルマーケティング ～ソフトバンクが実践するジオターゲティングの活用事例～
講師	ソフトバンク株式会社 コミュニケーション本部 デジタルメディア統括部 統括部長 藤平　大輔　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	急速に拡大するIoTにより、膨大な量のライフログが創出されるようになりました。また、ライフログと並び、モバイル端末の普及により収集される位置情報の活用も一段と進んでいます。こうしたテクノロジーの進化を背景に、デジタルマーケティングの世界ではいま、消費者のリアルな行動がより把握できるようになってきました。ソフトバンクでは、自社が保有する独自データと突合することで、さらに詳細なカスタマージャーニーを可視化し、ジオターゲティングと組み合わせることで効率的かつ効果的なデジタルマーケティングを実践しています。自社の最新の取り組みをご紹介しながら、金融業界におけるデジタルマーケティングの活用法について解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-18（木）　10:00～12:30
セミナー名	～セゾン・UCカード会員2,500万人～クレディセゾンのビッグデータビジネスへの挑戦
講師	株式会社クレディセゾン　ネット事業部長 兼 デジタルマーケティング部長 兼 株式会社セゾンベンチャーズ 取締役 兼 株式会社オムニバス 取締役 磯部　泰之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円　(FAX・PDF申込み35,320円　消費税・参考資料含む)
概要	ドラッカーは企業の目的を顧客の創造であると定義し、顧客を創造し続けるためにはマーケティングとイノベーションが必要であると説きました。そして昨今、顧客の環境の急速なデジタル化が進み、マーケティングとイノベーションもデジタルへの対応が益々重要になっています。 そのような中、当社も従来型のクレジットカードビジネスからの進化、またカードビジネスにとらわれないビジネスモデルチェンジが求められています。クレディセゾンが取り組む5つの経営戦略、またその1つである「クレジットカード会社のビッグデータを使ったビジネス」に焦点をあてて、これからの当社のデジタル領域における挑戦についてご紹介したいと考えています。

開催日時	2018-01-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるデジタル時代の働き方変革と人材育成 ～業務大変革への対処と人材の育成ならびに活性化策～
講師	EYアドバイザリー・アンド・ コンサルティング株式会社 エグゼクティブディレクター 大伊　邦夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,920円　(FAX・PDF申込み35,920円　消費税・参考資料含む)
概要	既に多くの企業ならびに金融機関において、社員の働き方改革に各社各様取り組まれています。その背景には、人口動態の急激な変化と国内市場の永続的縮小にあります。さらにテクノロジーの進展が人の仕事ならびに業務を大変革させようとしています。 そのような中、企業/組織として人材をどのように捉え、育成していけばよいのでしょうか。 今後の時代の進展と共に求められる人材像を描きながら、これまでと異なる人材育成の取り組みの必要性をご紹介していきます。 セミナーの内容に基づく、参加者の皆様同士での簡単な意見交換を行うことも想定しています。

開催日時	2018-01-17（水）　9:30～12:30
セミナー名	保険代理店における代理店契約の解消や役職員の独立・移動などの法的論点 ～実務の羅針盤とするために裁判例を踏まえて～
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー 足立　格　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,900円　(FAX・PDF申込み36,900円　消費税・参考資料含む)
概要	改正保険業法による態勢整備、保険募集人適正化や労務問題など、保険代理店をめぐる法的問題は数多ありますが、とりわけ、代理店委託契約の解消や保険代理店の役職員の独立・移動に伴って生じる論点は最も悩ましいものの1つです。たとえば、前者の論点として、保険代理店委託契約が即時解除となるのはどのような場合か、同契約が60日前予告解除の場合はどうか（やむを得ない事由などは必要か）、他社との乗合いや研修生出身であることを解除の理由とする場合はどうか、などがあります。また、後者の論点として、独立・移動する役職員に対し、競業禁止を課すことはできるのか（限度はどこまでか）、（既存顧客への）募集禁止を課すことはできるのか（限度はどこまでか）、顧客情報の取扱いについてどのような点に留意すべきか（個人情報保護法との関係、守秘義務条項との関係、不正競争防止法上の営業秘密との関係）、などがあります。そして、両者に関連する論点として、保険契約の移管の論点があります。 　本セミナーでは、訴訟を初めとした企業の紛争解決法務を専門とし、保険代理店委託契約の解消や保険代理店の役職員の独立・移動に伴って生じるトラブルの解決に豊富な経験を有し、保険実務と保険をめぐる裁判例や各法律に精通している弁護士が、これらの論点について、過去の裁判例や学説、具体的な実務を踏まえつつ、移送や仮処分などの訴訟現場での問題意識も加味して、トラブル解決の重要ポイントをお示しします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査の最新動向と高度化 ～内部監査でのRPA活用を踏まえて～
講師	新日本有限責任監査法人 吉田　友斉　氏　金融事業部　シニアマネージャー EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 片山　清　氏　シニアマネージャー 福田　重遠　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,520円　(FAX・PDF申込み35,520円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、金融機関の内部監査に注目が集まっています。従来、金融検査マニュアルに基づく事後的なチェック中心であった内部監査は、今後、よりフォワード・ルッキングな視点で、企業に付加価値を提供するべきとされています。金融機関がさらされている規制の変化、国際化やIT化等の荒波の中で、内部監査部門がどのように時代の変化に対応するのかが問われています。 本セミナーでは、国内外の最新動向とともに、近年注目されているRPA(Robotic Process Automation)をご紹介し、内部監査に関する論点等についてわかりやすく解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-12（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるシステム開発紛争への対応と予防 ～最新裁判事例と債権法改正を踏まえて～
講師	森・濱田松本法律事務所 日本国及び米国ニューヨーク州弁護士 田中　浩之　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,020円　(FAX・PDF申込み36,020円　消費税・参考資料含む)
概要	システム開発はその開発手法の大規模化、複雑化、多様化により、不幸にも紛争に至るケースが近時益々増えています。システム開発紛争は、ひとたび発生すると、容易に、長期化・泥沼化し、解決までに多大な費用と時間を要します。本セミナーでは、最新の裁判例の動向及び債権法改正も踏まえた上で、金融機関の皆様向けにシステム開発紛争の典型的なパターンに基づき、紛争に巻き込まれた金融機関の担当者が具体的にどのように対応すべきかについて解説します。また、紛争に至ることを予防するための平時の実務上の対応のポイント（金融機関の担当者としてあるべき思考方法や契約締結にあたっての留意点）についても解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	＜緊急開催＞バーゼルIII規制最終化について ～信用リスクの標準的手法、内部格付手法の見直しを中心として～
講師	プロティビティ合同会社 アソシエイトディレクタ 青木　洋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,460円　(FAX・PDF申込み35,460円　消費税・参考資料含む)
概要	2017年12月7日バーゼル委員会は、長年来の議論を経て、信用リスクの標準的手法や内部格付手法の見直しを主軸とするバーゼルIII最終化に関する最終合意文書を公表した。 同最終合意文書は、既存のバーゼルIIの枠組を大きく修正するものであり、今後の金融機関の自己資本管理およびリスク管理に大きな影響を及ぼすことが想定されている。また同最終合意の実施は2022年を予定しているものの、金融機関は実施時期に先立ちその影響を分析し、対応を要する事項も多くある。 そこで本講においては、同最終合意をその背景含めて概説した上で、特に国内の金融機関における影響が大きいと思われる信用リスクを中心に、見直しの詳細、自己資本比率への影響、リスク管理等への影響、そしてそれらを踏まえた想定される実務対応について解説を行う。
補足事項	※残席わずか ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-12-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	オープンAPIに向けた銀行の実務的な対応策 ～クレジットカード・保険会社への波及も含めて～
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 落合　孝文　弁護士　パートナー 谷崎　研一　弁護士　オブカウンセル
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,750円　(FAX・PDF申込み36,750円　消費税・参考資料含む)
概要	「銀行法等の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に成立し、6月2日に公布された。また、「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に関する方針に係る内閣府令」において、公布日から起算して9月を経過する日までに、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針に加え、API開放予定の有無や開放時期等を含む一定の事項の公表が義務づけられている。さらに、上記法律において内閣府令に委ねられている部分についても、本年を目処に府令案が公表されることが見込まれ、電子決済等代行事業者協会設立の動向や改正銀行法における政省令・ガイドラインの動向についても実務上把握しておく必要性が高い。全銀協レベルでは、本年10月以降、「オープンAPI推進研究会」が開催され、API接続に関する契約について論点整理等が行われる予定である。このように、改正銀行法施行に向けて銀行として組織横断的に対応すべき事項が多岐に亘ることから、本セミナーでは、改正銀行法に向けた実務的な対応策について取り上げることとしたい（これまで開催してきたセミナーのアップデート版という位置付けとなる）。加えて、クレジットカード会社等他業態における対応策についても可能な限り取り上げることとしたい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-12-20（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融レポートと金融行政方針を踏まえた金融機関の課題と対策
講師	有限責任監査法人 トーマツ 金融インダストリーグループ パートナー 岩井 浩一 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,720円　(FAX・PDF申込み35,720円　消費税・参考資料含む)
概要	本講演では、金融庁から公表された金融レポートと金融行政方針及び証券モニタリング基本方針の内容、並びに、その政策意図を解説し、そのうえで、今後の金融行政の方向性や金融機関に期待されている取組みを議論します。具体的には、まず、金融レポートと金融行政方針・証券モニタリング基本方針の主要ポイントを順に概観し、金融行政の問題意識を整理します。本事務年度の金融行政方針には、昨事務年度には見られなかった論点が数多く含まれており、金融機関においては、これらの内容を正確に把握する必要があります。次に、金融行政の力点が変化していることを踏まえたうえで、金融機関が今後特に注力すべき領域に関して、内外金融機関におけるベストプラクティスも交えて議論します。
補足事項	※講演当日までに金融庁から追加資料等が公表された場合には、適宜内容を見直す可能性がございます。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-12-19（火）　9:30～12:30
セミナー名	IFRS第17号「保険契約」が国内保険会社に与える影響と対応策
講師	新日本有限責任監査法人 山野　浩　氏　金融事業部　ﾊﾟｰﾄﾅｰ EYｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社 川﨑　俊彦　氏　ﾏﾈｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,660円　(FAX・PDF申込み35,660円　消費税・参考資料含む)
概要	2017年5月にIASBからIFRS17「保険契約」が公表されてから、半年以上が経過しました。さらに、IASBは、9月にIFRS17の移行上の論点を議論するTransition Resource Group (TRG)を組成しました。IFRS第17号は、2021年1月1日以降開始事業年度からの適用が求められています。IFRS17は、先に公表されたIFRS9「金融商品」と合わせて、保険会社の財務報告のみならず、業務システム、リスク管理、業績指標等に大きな影響を与えると予想されます。本セミナーでは、IFRS17の内容を概観した上、公表後における国内外での議論の状況および主に海外での先行プロジェクトの状況を解説します。これを踏まえて、この歴史的な会計基準の大変動が、実務面や投資家への情報提供に関して、日本の保険会社へ及ぼす影響を考察します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-12-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	InsurTechの潮流とデジタル時代における新規事業戦略の構築
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティングユニット ビジネストランスフォーメーショングループ シニアコンサルタント 桜井　駿　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円　(FAX・PDF申込み35,900円　消費税・参考資料含む)
概要	金融とITを融合したFinTechは日本全土に広く浸透しました。金融業界のみならず、デジタルイノベーションに変革を求められる既存の業界は少なくありません。AI、IoT、ブロックチェーンなど技術を軸としたバズワードが次から次へと登場する中、大手企業の経営陣・事業戦略担当者はそれらのトレンドの見極めと実行力ある対応が求められています。今回は保険分野におけるInsurTechをテーマに、最新の動向とそれらをどう活用すべきかについて、随時世界中のスタートアップやそのコミュニティを訪れ、スタートアップ内部でも事業開発を行なうコンサルタントがご説明いたします。

開催日時	2017-12-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	加速する中国FinTech ～キャッシュレスの進化と可能性～
講師	株式会社富士通総研 経済研究所 上級研究員 チョウ　イーリン　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,860円　(FAX・PDF申込み35,860円　消費税・参考資料含む)
概要	中国ではスマホ決済をはじめとする第三者決済サービスが急速に普及し、キャッシュレス経済が加速している。スマホがあれば、財布を持つ必要がないと考える人は8 割超になり、財布を持ち歩かなくても普通に暮らすことができる「キャッシュレス都市」も現れてきている。フィンテックの進展に伴って、金融がより身近な存在になり、一般の人でもあらゆる金融サービスを享受することが可能となっている。 当セミナーでは、進化する中国フィンテックの情報をお伝えし、キャッシュレス社会の到来を迎えつつある中国の現状と代表的なプレーヤーの成長路線を説明する。今後の方向性も展望する予定である。

開催日時	2017-12-15（金）　9:30～12:30
セミナー名	生損保で活かすビッグデータ最前線 ～健康増進への取組み事例・AIでの分析事例を含む～
講師	株式会社日本医療データセンター データソリューション事業部 インシュアランスグループ所属 倉矢　忠和　氏 金澤　大樹　氏　日本アクチュアリー会正会員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,960円　(FAX・PDF申込み35,960円　消費税・参考資料含む)
概要	日本がかかえる高騰する医療費問題を解決するため、ヘルスケアに関するビッグデータの活用が促進されつつあるが、生損保業界においてもデータ活用が必要不可欠となってきている。一方、ビッグデータは、“使える”データベースを構築しなければ用をなさず、高度な分析手法も必要とされる。今回のセミナーでは、レセプトデータを活用した健康増進取組事例や、AIを活用した分析をご紹介しつつ、データ活用の可能性を探っていく。
補足事項	※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-12-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	Googleのデジタルマーケティングテクノロジーと、デジタル広告データにおける統計解析活用
講師	NRIﾈｯﾄｺﾑ株式会社　ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業部ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業推進課 山田　輝明　氏　課長 柳下　亮平　氏　ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝﾃｨｽﾄ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円　(FAX・PDF申込み35,750円　消費税・参考資料含む)
概要	デジタルマーケティングの高度化は、多くの企業における経営課題となっています。企業は今までのビジネス環境に加え、デジタルへの対応において人材、スキル、資源についても対応を図っていく必要があります。デジタルマーケティング領域のリーダー的存在であるGoogleは、この領域において企業が有効に活用可能な様々なソリューション、テクノロジーを提供しています。Googleが提供する最新のデジタルマーケティングソリューション、テクノロジーについて、特長と実際の活用例に関し解説いたします。また、この領域におけるデータアナリティクスの重要性、実際の現場ではデジタルマーケティングにおけるデータにどのように取り組んでいるのか、統計解析を活用した実際のデジタル広告データ解析について事例を元にご紹介します。 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ～このような方におすすめです～ 　・企業のマーケティング部門、企画部門、経営企画部門の方 　・各業界における、テクノロジーを活用したマーケティング事例に関心のある方 　・統計解析を用いたマーケティングに関心のある方 　・特に金融機関(銀行、保険、証券)、不動産、製造業界の管理職以上の方 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

開催日時	2017-12-14（木）　9:30～12:30
セミナー名	2025年のキャッシュレス社会を予測する ～SDGs、AI、シェアードエコノミー～
講師	決済ビジネスコンサルタント 山本国際コンサルタンツ パートナー 株式会社電子決済研究所 パートナー ベンチャー企業取締役 ほか 加藤　総　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円　(FAX・PDF申込み36,650円　消費税・参考資料含む)
概要	長らく、日本国内における決済手段の主役は現金が担っていたが、クレジットカードによる決済取扱高は年間50兆円を超え、生活に欠かせない決済手段として定着している。ECの普及に伴い取扱が急増したコンビニ収納、代金引換、キャリア決済は、決済手段としての市民権を得るに至った。デビットカードの取扱高が急増する一方で、金融業以外の企業の参入により、前払式支払手段も急増し、その種類は多岐に及ぶ。今後、C2C取引やP2P取引の増加といった世界規模での取引形態の変容、社会問題の増大により、決済手段に求められるニーズはさらに多様化する。一方で、AIの普及、オープンAPI化、ブロックチェーンといった技術革新によりニーズ補足が可能となることから、決済手段の多様化はさらなる加速を迎える。これらの多様化は誰のために起こるものなのか。決済市場が今後10年間でどのように展開していくかを予測する。

開催日時	2017-12-14（木）　13:30～17:00
セミナー名	世界最強コンサルに学ぶ「1枚」思考整理術×段取り術 ～仕事の質とスピードを高める、ロジカルに考え、まとめて、伝える技術～
講師	センジュヒューマンデザインワークス有限会社 代表取締役 人材戦略コンサルタント／エグゼクティブコーチ ビジネス書作家 大嶋　祥誉　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,260円　(FAX・PDF申込み35,260円　消費税・参考資料含む)
概要	世界最強と言われるコンサルティング会社マッキンゼーの出身者は、なぜ社会で活躍できるのか？ マッキンゼーには、「ピラミッドストラクチャー」と言われる思考の「型」が存在しました。「ピラミッドストラクチャー」とは何か？それは、自分の考えをロジカルにまとめて伝えるフレームワークです。マッキンゼーでこのフレームワークを徹底して叩き込まれました。 本セミナーでは、マッキンゼーで学んだ「ピラミッドストラクチャー」使って、1枚紙を使って簡単にロジカルに考え、まとめて、伝える方法を、演習を交えながら伝授します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください ※サブテキストとして、参加者全員に講師著『マッキンゼー流 入社1年目ロジカルシンキングの教科書』を進呈いたします。

開催日時	2017-12-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	不動産Techのビジネスモデルと最新法務 ～不動産取引の変化と導入後に想定される法的課題～
講師	GVA法律事務所 森田　芳玄　弁護士 金子　知史　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	「不動産Tech」は、不動産の売買や賃貸、投資から物件管理やオンラインでの内覧に至るまで、あらゆる不動産取引をテクノロジーの力で革新することを目指すビジネスの新領域です。これまではインターネットを介した消費者への情報提供サービスが中心でしたが、不動産関連企業・不動産所有者の業務促進やコストダウンに直結する新たなサービスも登場し、年々その市場規模が拡大しています。しかし、「不動産Tech」はまだ新しい分野であるだけに法的な課題を事前に調査・把握しておく必要があります。 本セミナーでは、不動産Tech分野における市場動向と宅建業法やいわゆる民泊新法などの関連法令について解説するとともに、不動産Techビジネスを展開する上で知っておくべき法務のポイントを解説します。

開催日時	2017-12-12（火）　9:30～12:30
セミナー名	多様化する「ハイブリッド証券」の市場動向と資本性評価・格付のポイント ～格付会社からみた資本性を備える要件等～
講師	株式会社日本格付研究所（JCR）ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ商品室 杉浦　輝一　氏　ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ商品室長ﾁｰﾌ･ｱﾅﾘｽﾄ 炭谷　健志　氏　ﾁｰﾌ･ｱﾅﾘｽﾄ 南澤　輝　氏　ｼﾆｱ･ｱﾅﾘｽﾄ 山口　孝彦　氏　ｼﾆｱ･ｱﾅﾘｽﾄ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円　(FAX・PDF申込み36,060円　消費税・参考資料含む)
概要	劣後債、劣後ローン、優先証券など、資本と負債の性質をあわせもつハイブリッド証券の発行がわが国でも活発化し、発行を検討する企業の裾野も広がってきました。一方で証券の商品設計については、ここ2年の間に多様化と複雑化が進行しています。本セミナーでは、資本性（資本とみなしうる度合い）の認定と信用リスクの評価の役割を担う格付会社からみた証券の評価ポイントを説明します。問い合せの多い、「中」以上の比較的高い資本性が認められる要件に関しては特に重点を置き、ケースを用いて具体的に解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-12-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚　岳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円　(FAX・PDF申込み36,060円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関において内部監査機能の重要性が高まっている。特に（１）経営に資する内部監査態勢の整備（２）リスク変化への感応度ある内部監査態勢の整備（３）個別の内部監査での実施内容の向上が重要なポイントになっている。講義では、国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、上記のポイントを中心に実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。
補足事項	※ご希望の方に「受講証明書」を発行させていただきます。

開催日時	2017-12-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正：保険分野における実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐) 吉田　和央　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,950円　(FAX・PDF申込み36,950円　消費税・参考資料含む)
概要	「民法の一部を改正する法律」（債権法改正）が本年6月2日に公布され、3年後の2020年に施行される見通しとなっています。改正項目は多岐にわたりますが、本セミナーでは、保険分野に影響を与える可能性のある事項に焦点を絞り、約款・雛形改正、マニュアル改定、システム対応など現時点で想定される実務対応も含めて具体的に分析・解説します。 また、債権法改正は、狭義の保険取引のみならず、代理店契約、ノベルティー等の購入、ベンダーとのシステム関連契約等の各種取引にも影響を与える可能性がありますので、このような各種取引への影響や実務対応についてもあわせて解説します。
補足事項	※残席わずか ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

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