セミナー情報

SEMINIAR INFORMATION
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過去に開催したセミナー

3843 件中 31 ~ 40件を表示します
開催日時 2018-11-06(火) 9:30~12:30
セミナー名 人を動かす質問力と交渉術
~弁護士に学ぶ、今日から使える実践的手法~
講師 みらい総合法律事務所
代表パートナー
弁護士
谷原 誠 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,240円(FAX・PDF申込み35,240円 消費税・参考資料含む) 
概要 仕事でも、プライベートでも、「どうしたら『イエス』と言ってくれるのか?」「どうしてわかってくれないのか?」などの悩みを持つことが多いものです。この悩みを解決するには、適切な質問をし、お互いに合意できる解決策を導き出すことが大切です。 本セミナーでは、質問力や交渉術に関し、多数の著書を持つ現役弁護士の谷原誠氏に、社内・社外いずれのコミュニケーションにおいても効果的な質問の方法や交渉テクニックについて、ワークを取り入れながら、講義していただきます。 
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開催日時 2018-11-07(水) 9:30~12:30
セミナー名 平成30事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」等が保険会社・保険代理店に及ぼす影響
講師 のぞみ総合法律事務所
パートナー弁護士/公認不正検査士(CFE)
吉田 桂公 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,840円(FAX・PDF申込み36,840円 消費税・参考資料含む) 
概要 平成30年6月29日に、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」が策定され、パブリックコメントの結果も公表されました。また、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)も平成30年7月13日に公表されています(※平成30年8月13日までパブリックコメント手続きに付されています)。このように、金融庁・財務局による保険会社・保険代理店に対する検査・監督の方法・目線は、大きな変化を迎えています。また、平成30事務年度「金融行政方針」で新たな目線が示されることも想定されます。本セミナーでは、金融庁検査官の経験を有し、金融行政・金融実務に精通した弁護士が、平成30事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」等が保険会社・保険代理店に及ぼす影響について解説します。 
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。
※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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オンラインLiveセミナー
開催日時 2018-11-07(水) 9:30~12:30
セミナー名 【DOKODEMO】平成30事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」等が保険会社・保険代理店に及ぼす影響
講師 のぞみ総合法律事務所
パートナー弁護士/公認不正検査士(CFE)
吉田 桂公 氏 
開催地 オンライン受講(DOKODEMOセミナー) 
参加費 web申込み35,840円(FAX・PDF申込み36,840円 消費税・参考資料含む) 
概要 平成30年6月29日に、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」が策定され、パブリックコメントの結果も公表されました。また、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)も平成30年7月13日に公表されています(※平成30年8月13日までパブリックコメント手続きに付されています)。このように、金融庁・財務局による保険会社・保険代理店に対する検査・監督の方法・目線は、大きな変化を迎えています。また、平成30事務年度「金融行政方針」で新たな目線が示されることも想定されます。本セミナーでは、金融庁検査官の経験を有し、金融行政・金融実務に精通した弁護士が、平成30事務年度「金融行政方針」と「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」等が保険会社・保険代理店に及ぼす影響について解説します。 
補足事項 ※こちらはオンライン受講(DOKODEMOセミナー)のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。
※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-11-07(水) 13:30~16:30
セミナー名 Amazonをはじめとしたプラットフォーマーから金融機関が学ぶべき新たなデジタルビジネスモデル戦略
講師 株式会社ICTソリューションコンサルティング
代表取締役 ・ インテリジェントデザイナー
冨永 孝 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,980円(FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む) 
概要 Amazon,Google,Microsoft,Apple,Facebookの米国BIG5,テンセント、百度、アリババの中国の中国BIG3のCEOの頭の中をのぞいたことはありますでしょうか?彼らの頭の中にある、新たなコンセプトと戦略を理解することが、金融業に参入しつつある彼らへの対抗策の第一歩です。お国柄の違いはあるものの、米国と中国のディスラプターは驚くほどの共通項を持っています。私が考える共通戦略コンセプトは以下の7つです。   ⚫社会課題解決 ⚫ビジネスプラットフォーム ⚫コラボレーション ⚫顧客インテリジェンス(アルゴリズム) ⚫ネットワーク効果とエコシステム ⚫デザインシンキング ⚫トランスフォーメーション 皆様、このデジタルビジネス基本コンセプトをご自分の言葉で説明できますでしょうか? 個々人によっても、会社によっても違うこれらの言葉を正確に理解することがデジタルビジネスの理解につながります。また、その一方で、従来のビジネススクールで教えられてきた基本コンセプトが陳腐化、変質してきているものも多くあります。これらをデジタル時代にあわせてどう使っていくのか(あるいは捨てるのか)についても説明いたします。  
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 
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オンラインLiveセミナー
開催日時 2018-11-07(水) 13:30~16:30
セミナー名 【DOKODEMO】Amazonをはじめとしたプラットフォーマーから金融機関が学ぶべき新たなデジタルビジネスモデル戦略
講師 株式会社ICTソリューションコンサルティング
代表取締役 ・ インテリジェントデザイナー
冨永 孝 氏 
開催地 オンライン受講(DOKODEMOセミナー) 
参加費 web申込み34,980円(FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む) 
概要 Amazon,Google,Microsoft,Apple,Facebookの米国BIG5,テンセント、百度、アリババの中国の中国BIG3のCEOの頭の中をのぞいたことはありますでしょうか?彼らの頭の中にある、新たなコンセプトと戦略を理解することが、金融業に参入しつつある彼らへの対抗策の第一歩です。お国柄の違いはあるものの、米国と中国のディスラプターは驚くほどの共通項を持っています。私が考える共通戦略コンセプトは以下の7つです。   ⚫社会課題解決 ⚫ビジネスプラットフォーム ⚫コラボレーション ⚫顧客インテリジェンス(アルゴリズム) ⚫ネットワーク効果とエコシステム ⚫デザインシンキング ⚫トランスフォーメーション 皆様、このデジタルビジネス基本コンセプトをご自分の言葉で説明できますでしょうか? 個々人によっても、会社によっても違うこれらの言葉を正確に理解することがデジタルビジネスの理解につながります。また、その一方で、従来のビジネススクールで教えられてきた基本コンセプトが陳腐化、変質してきているものも多くあります。これらをデジタル時代にあわせてどう使っていくのか(あるいは捨てるのか)についても説明いたします。  
補足事項 ※こちらはオンライン受講(DOKODEMOセミナー)のお申し込みページです。会場参加をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 
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開催日時 2018-11-08(木) 13:30~16:00
セミナー名 東京海上日動火災保険における内部監査の高度化に向けての取組み
講師 東京海上日動火災保険株式会社
橋本 かおる 氏
篠原 操 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,280円(FAX・PDF申込み35,280円 消費税・参考資料含む) 
概要 当社では、内部監査を次のように定義(内部監査規程)しています。「内部監査とは、経営目標の効果的な達成を図るために、当社における全ての業務を対象とした内部管理態勢の適切性・有効性を検証するプロセスであり、問題点の発見、指摘にとどまらず、内部管理態勢等の評価及び問題点の改善提言を実施する」経営に資する監査実現に向けて取組んでいるテーマ監査事例、リスクアセスメント、オフサイトモニタリング、内部監査人の人材育成等について、ご紹介します。 
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開催日時 2018-11-09(金) 9:30~12:30
セミナー名 「決済のすべて」 フィンテック・仮想通貨はどうなる 近未来の決済インフラ
講師 帝京大学経済学部教授
経済学博士
宿輪 純一 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,540円(FAX・PDF申込み36,540円 消費税・参考資料含む) 
概要 決済は机上の空論ではなく、民間金融機関の現場と経営がすべてである。フィンテック・仮想通貨(今後は「暗証資産」)・ブロックチェーンもブームを超え、各社経営の曲がり角である。決済インフラ(決済システム)改革も一応の完成に向かいつつある。次の改革はいよいよ金融機関のレベルの「インフラ」の改革である。 このご時世、金融機関の経営を苦しめる決済インフラ改革が散見される。金融界の方向は分散化ではなく、集中化であり、基幹系までアウトソース(クラウド)する「MUFGショック」も発生した。日本の国内決済インフラはすでに、世界最高水準である。銀行界の意見とすると、全銀システムの改革によって「24時間365日決済」が可能になるがニーズが少ないといわれている、「全銀EDIセンター(ZEDI)」の準備も進んでいるがこれもニーズが少ないといわれている。手形小切手のPDF化も2重投資となる。この3つとSWIFT関係の高いコスト、さらに新商品SWFTgpiが現在の「銀行経営」に負担を与える。一方、電子記録債権は順調に進展し、5つ目の機関のTranzaxでは受注からファイナンスが可能になった。証券決済も、国債決済を翌日(T+1)決済が実現し、一連の改革が終了し、株式も来年7月に翌々日(T+2)決済が終了する。 国際的にもSWIFT のハッキング事件が何件も発生し、サイバーテロ・マネーロンダリングへの対応が強化されている。次なる改革として日本銀行は2021年を目標に香港の決済インフラと接続する。 また、銀行・金融機関は、金融庁の「金融行政方針」に基づき経営改革を推進し、AI(人工知能)を導入し、決済も含めた事務インフラも根本から改革する。さらにマネロン・脱税の防止の観点からも電子化が推進されている。これは銀行始まって以来のインフラ改革である。このような状況下、仮想通貨(暗証資産)・フィンテックの課題、実現する決済インフラ改革と次の改革、など近未来の銀行・金融機関の姿を解説する。銀行・金融機関、そしてIT 企業の方に必須のセミナーです。 
補足事項 ※サブテキストとして参加者全員に、講師著書『決済インフラ入門[2020年版]』(東洋経済新報社)を進呈します。 
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開催日時 2018-11-12(月) 13:30~16:30
セミナー名 マネーロンダリング/不正対策・KYC におけるデータ管理と活用の実務
~犯収法、外為法、FATF、金融庁ガイドラインなどへの実務対応~
講師 中崎国際法律事務所
代表弁護士
中崎 隆 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,140円(FAX・PDF申込み36,140円 消費税・参考資料含む) 
概要 本年も多数の会社が犯収法違反その他の法令違反を理由に行政処分を受けましたが、犯収法等の対応は、年々、行政庁による対応が厳しくなっており、マネーロンダリング対策その他の不正対策が、企業にとって重要な課題となっています。講師は、金融規制法、マネーロンダリング対応等に係るアドバイスを行っていますが、犯収法等の基礎について解説すると共に、(i)効果的なマネーロンダリング等の対策に向けた業務改善策あるいはコスト削減策等を実施し、又は、(ii)取引時確認等を通じて取得したデータをコンプライアンス以外の目的に活用する際の留意点等について解説します。 
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開催日時 2018-11-13(火) 13:30~16:30
セミナー名 不動産デュー・ディリジェンスの基礎知識とオリンピック前後の不動産マーケット見通し
講師 大和不動産鑑定株式会社 東京本社
吉野川 健一 氏
平田 重幸 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,340円(FAX・PDF申込み35,340円 消費税・参考資料含む) 
概要 2020年に東京オリンピックが開催されますが、開催前後の日本の不動産マーケットは、果たしてどのように変化するのでしょうか。 現在、全国的にはホテル建設が活況を呈し、都心部においては、オリンピック関連施設のほか、オフィス、マンション等が建設ラッシュとなっているなか、建築資材・人件費、土地の価格が上昇しており、全国的に不動産価格が上昇局面にあります。一方、オリンピック後に不動産価格が大きく下落すると予測する向きもあり、不動産の購入や不動産投資を考える人にとって、マーケットの変化が懸念される状況でもあります。 本セミナーでは、こういった状況の中、不動産投資判断や融資審査を的確に行うため、不動産デュー・ディリジェンスにおける着眼点である「物理的観点(エンジニアリングレポート)」及び「経済的観点(鑑定評価書)」に基づく「不動産DDに関する基礎知識」を解説し、「オリンピック前後の不動産マーケット見通し」について言及していきます。 
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開催日時 2018-11-14(水) 9:30~12:30
セミナー名 Fintech対応の次にくる新たな金融ビジネスモデル
~金融機関のデジタルトランスフォーメーションの課題と対策~
講師 株式会社金融革新パートナーズ
代表取締役/Founder
五十嵐 文雄 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,580円(FAX・PDF申込み35,580円 消費税・参考資料含む) 
概要 多くの金融機関では、2015年以降相次いでFinTech対応部署ができ、FinTech対応が始まった。現在はAPIの用意も整い、家計簿アプリとの連携などのほか、AIの活用、RPA実証実験、ブロックチェーン関連のコンソーシアムへの参加など対応を進めているが、ここにきて一息ついた感が金融機関にある。FinTech、AIやRPAをすることが目的化し、やってはいるが達成感はないという。 このままでよいのだろうか? 世の中はますますデジタルで便利になり、生活がガラッと変わろうとしている中、従来の金融機関はどう生き残ればいいのだろうか? 今回は、金融機関のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた課題と対策について、欧州の事例も含めご紹介する。 
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