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開催日時	2018-02-08（木）　9:30～12:30
セミナー名	りそなホールディングスにおける内部監査の取り組み
講師	株式会社りそなホールディングス 執行役　内部監査部担当 株式会社りそな銀行 執行役員　内部監査部担当 川島　高博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,580円　(FAX・PDF申込み35,580円　消費税・参考資料含む)
概要	りそなホールディングスは、ガバナンス強化に向けて、2003年に日本の銀行界で初めて（指名）委員会等設置会社に移行。「ガバナンスの基礎として内部監査を重視する」というトップの認識のもと、内部監査の充実に取り組んできました。 経営環境が不透明であり、リスクが多様化しており、内部監査の重要性はますます増大してきています。さらに、「顧客本位の業務運営」「金融仲介機能の発揮」「フィンテックへの対応」等のさまざまな経営課題がある中で、内部監査の果たすべき役割も問われています。「経営に役立つ監査とは何か」という視点から経営監査と人材育成を推進している、同社の内部監査の取り組みをご紹介いたします。

開催日時	2018-02-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	国際的な保険資本規制(ICS)とソルベンシーIIの最新動向
講師	ウイリス・タワーズワトソン 嶋田　以和貴　氏　シニア・コンサルタント 福間　健一　氏　シニア・コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,980円　(FAX・PDF申込み35,980円　消費税・参考資料含む)
概要	保険監督者国際機構（IAIS）によって、国際的に活動する保険会社に適用される資本規制であるICS(Insurance Capital Standard) の検討が急ピッチで進められています。2017年7月には拡大フィールドテストのためのICS Version 1.0の内容が公表され、また11月には、次のステップであるICS Version 2.0 の実施計画についての新たな合意が発表されました。一方、EUでは2016年1月からソルベンシーIIが施行され、2017年からはソルベンシーの状況に関する保険会社の公衆開示（SFCR; Solvency and Financial Condition Report）が行われています。同時に、ソルベンシーIIに関してはさまざまな課題が各方面から指摘されてもいます。 本セミナーでは、ICSおよびソルベンシーIIの最新動向、およびこれらに対する保険会社の状況を解説した上で、日本における経済価値ベースのソルベンシー規制への影響を考察するとともに、経済価値ベース評価をどのように保険会社経営に活用するか、その留意点を含め解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-02-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	不動産実業家による不動産テックの活用指南 ～不動産ビジネスへのIT活用と不動産ビジネスの攻略ヒント～
講師	リマールエステート株式会社 代表取締役社長　CEO 赤木　正幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,380円　(FAX・PDF申込み35,380円　消費税・参考資料含む)
概要	不動産テックは活用して初めて真価を発揮する。しかしながら、不動産業界の特殊性のため、不動産テック活用の勘所は非常につかみにくいものとなっている。このような状況下であるからこそ、不動産ビジネスの仕組みや作法を熟知した人間が、不動産サイドから不動産テックを紐解く必要性が生まれている。不動産実業家でもあり不動産テック起業家でもある講師のもとには、将来の不動産ビジネスに不安と期待をいだく不動産会社、IT会社、不動産テック会社から多くの相談が持ち込まれている。 本セミナーでは、不動産テックの最新事情と不動産業界の特殊性を解説するとともに、具体的相談から体系化された、不動産ビジネスへのIT活用方法とこれからの不動産ビジネスの攻略ヒント、そして、不動産テック活用の勘所を詳しく伝授する。

開催日時	2018-02-06（火）　9:30～12:30
セミナー名	3時間で学ぶ担保不動産評価の基礎 ～少子高齢化社会における不動産価格の二極化を踏まえて～
講師	一般社団法人日本不動産研究所 審査部　次長 不動産鑑定士 島田　博文　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,740円　(FAX・PDF申込み35,740円　消費税・参考資料含む)
概要	不動産価格は大都市部を中心にすべてのアセットタイプで上昇局面にあります。上昇の要因は、金融緩和政策の影響、緩やかな景気回復基調による不動産需要の増大、円安の影響、インバウンドの影響、2020年東京オリンピックに向けての都市開発に関する規制緩和政策等の影響などが挙げられます。このように大都市部では投資意欲は高く不動産市場は華やかにみえます。一方で将来における不動産価格の下落リスクを唱える声も強く、急激な利回り低下、地価上昇、建築費上昇の反動が来る可能性も否定できません。また、大都市部以外では、少子高齢化社会の進展に伴い不動産価格は下落し続けている地域も少なくありません。不動産融資の担保審査や不動産投資の判断においては、鑑定評価書やエンジニアリングレポート、不動産業者による事業計画書の提出もあり、不動産知識がそれほど深くなくても、比較的容易に行うことができるようにもみえます。しかし、積極貸出しを支持してきた金融行政の対応にも変化が出てきており、リスク分析や将来予測を含め精緻な分析が要請されることが想定されます。 本セミナーでは、改めて不動産に関する基礎知識をまとめ、過去の行政による指導内容なども踏まえた上で、わかりやすくそのポイントを解説します。金融関係者の皆様のみならず、法務関係の皆様などにもわかりやすく、実務的な視点での注意点を解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-02-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	クレジットカード決済における改正割賦販売法に対する実務対応 ～施行令・施行規則のパブリックコメントの結果を踏まえて～
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　氏　パートナー弁護士 (千葉大学法科大学院講師 企業法務担当) 関口　諒　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,540円　(FAX・PDF申込み36,540円　消費税・参考資料含む)
概要	平成28年12月2日、「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、その施行日は平成30年5月ないし6月と言われている。本改正は、[1]クレジットカード情報の適切な管理等、[2]加盟店に対する管理強化、[3]FinTech の更なる参入を見据えた環境整備、[4]特定商取引法の改正（平成28年6月）に対応するための措置を柱とするものであるが平成29年8月29日に割販法施行令及び施行規則の改正案が公表され、同年9月27日にパブリックコメントの意見受付が締め切られ、同年中にその結果が公表されるとも言われている。そこで、本セミナーでは、割販法の改正内容を概説した上で、パブリックコメントの結果を踏まえて、割販法施行令及び施行規則の内容、さらには、割販法改正への具体的な実務対応について検討する。最後に本改正の主眼の一つである加盟店管理については、他の決済サービス提供事業者とも比較して検討する。

開催日時	2018-02-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	規制対応がもたらすリスク管理技術の「格差」からのインプリケーション ～ストレステスト、モデルリスク・ガバナンス、予想信用損失会計～
講師	有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 マネージング・ディレクター 大庭　寿和　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,640円　(FAX・PDF申込み35,640円　消費税・参考資料含む)
概要	リーマンショック以降、急激に押し寄せたグローバル金融規制の波は、銀行の内部管理におけるリスク管理技術の「格差」を大きく拡大させたといえます。例えばG-SIBsの中でもCCAR（包括的資本分析レビュー）対応の必要性の有無が、また邦銀の中でもSIBs 認定の有無や国際統一基準・国内基準の相違が、こうした「格差」拡大の要因となっています。もちろん、銀行の規模・特性や活動する法域によって、規制の強度及び求められるリスク管理態勢の水準が異なることは合理的ですが、その結果、「フォワードルッキングなリスク管理」に係る能力の「格差」が必要以上に拡大したり、経営者がそうした事実に無関心である場合は注意が必要です。 本セミナーでは、グローバル金融規制が、どの種類の銀行（欧米トップティアG-SIBs、本邦G-SIBs、D-SIBs、地域銀行）に対してどのような内容・強度で導入されてきたのか、その結果、リスク管理技術の「格差」がどれだけ発生したのかについて、特に「フォワードルッキングなリスク管理」との関係が深いテーマ（ストレステスト、予想信用損失会計、モデルリスク・ガバナンス）について詳細な整理を試みます。そしてそれらの「格差」は、今後のビジネス上の選択肢（新分野への進出、合併・統合、人材流動化等）や当局との対話の観点から妥当なものなのか、是正すべきなのかについても議論します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-02-02（金）　9:30～12:30
セミナー名	【民法改正×金融×IT】民法改正が金融機関におけるIT関連実務に及ぼす影響と留意点 ～債権法改正が金融実務に及ぼす影響に加え、金融機関におけるシステム開発契約等IT関連取引における具体的対応を中心に検討～
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 植松　貴史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,680円　(FAX・PDF申込み36,680円　消費税・参考資料含む)
概要	債権法を中心とする民法改正法案として、「民法の一部を改正する法律」が2017年6月2日に公布され、2020年6月2日までに施行されることが予定されております。当該改正は、ローン、保証、債権管理、預貯金、金融商品販売といった金融実務に影響を与えるものであり、また、請負、準委任の改正、定型約款規定の創設など、IT取引実務に関しても、あらためて再検討が必要となる内容が含まれております。また、本改正では、商法等、本改正に関連する他の法律の改正も絡んでおり、当該周辺法の改正についても理解しておく必要があります。今日、金融機関は、システム開発やクラウドサービス利用の場面など、ベンダの不履行によるリスクが増大しており、当該リスクを予想し予め対応を検討しておくことは極めて重要なこととなっております。 本セミナーでは、書物では記載されていないような実務上のポイントを具体的に説明し、民法改正に伴う対応や業務の見直しを検討されている金融機関の方々を対象に解説いたします。なお、「３．民法改正が金融機関におけるIT関連実務に与える影響」にとくに重点をおいて解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-02-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	横浜銀行のテクノロジーを駆使したオムニチャネル戦略
講師	株式会社横浜銀行　個人営業部 個人戦略企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ 河野 吉晴 氏　調査役 日本ｱｲ・ﾋﾞｰ・ｴﾑ株式会社 ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ･ｴｸｽﾍﾟﾘｴﾝｽ事業部 財前 太一 氏　ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ部 部長
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,680円　(FAX・PDF申込み35,680円　消費税・参考資料含む)
概要	お客さまの行動は多様化し、金融機関とのタッチポイントはこれまでの営業店から、非対面のATM、インターネットバンキング、アプリ、さらにはチャットや音声アシスタントへと変遷しています。銀行は、保有する情報を分析しマーケティングの高度化に挑んでいますが、これまでのマルチチャネル領域から脱却できず、「お客さまに適したチャネルで、適したタイミングでのコンサルティング」が課題の一つとなり、お客さまの資産運用を支えるという存在意義を問われています。このような環境のもと、横浜銀行では、お客さまとのエンゲージメントを大切にし、かつデジタル化に対応するため、「オムニチャネル」を導入しています。 前半では、ATMの活用を含め地銀ならではである横浜銀行の事例を紹介し、後半では、ベンダーである日本アイ・ビー・エムよりシステム構築の考え方をご紹介します。

開催日時	2018-02-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの実務≪最新アップデート≫ ～発展的なスキームと近似注目を集めているストラクチャーの留意点～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 井門　慶介　氏　パートナー弁護士 福永　周介　氏　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,480円　(FAX・PDF申込み35,480円　消費税・参考資料含む)
概要	航空機ファイナンスのマーケットは世界的に盛況であり、日本においても航空会社・銀行・商社・リース会社はもとより、保険会社・証券会社・投資銀行・中小事業会社など幅広い業種から関心が寄せられています。取引のスキームも、JOLCOをはじめとする従来からの典型的なスキームが強い人気を保つ一方で、新規のスキームも生み出され、案件が多様化・複雑化する傾向にあります。そこで本講演では、航空機ファイナンス取引の発展的なスキームや近似注目を集めているストラクチャーにテーマをしぼって、法的観点からの論点や留意点を交え、解説いたします。 本講演は、実務上のトレンドやアップデートをおさえることに主眼をおき、発展的な内容が多くなるため、既に実務において航空機ファイナンスに従事されている方や、より実践的な理解を深められたい方に最適な内容です。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-02-01（木）　9:30～12:30
セミナー名	AML・CFT 対策に関する法的留意点 ～FATF 第4次対日相互審査を見据えた態勢整備の構築～
講師	森・濱田松本法律事務所 弁護士 白根　央　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,800円　(FAX・PDF申込み36,800円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関等の特定事業者においては、アンチ・マネーローンダリング（AML）・テロ資金供与対策（CFT）のために、犯罪収益移転防止法に基づき、取引時確認の実施や疑わしい取引の届出等を的確に実施することが求められます。昨今は、Fintech等の取り組みによって、金融分野への新規の事業者の参入が増加しているところですが、2017年には仮想通貨交換業者が新たに特定事業者に追加されるなど、これらの取り組みにあたっても犯罪収益移転防止法への対応が必須となります。 また、2019 年には、FATF（金融活動作業部会）による、第4 次対日相互審査の実施が予定されており、警察庁及び金融当局において、特定事業者における態勢整備の浸透・強化は重要な関心事となっております。2016 年に改正された犯罪収益移転防止法では、犯罪収益移転危険度調査書の作成をはじめ、リスクベース・アプローチによる態勢の整備が求められているところですが、これらは実際の取引状況等も踏まえた随時のアップデートが求められます。 本セミナーでは、特定事業者において対応すべき規制の解説とともに、実務対応上悩ましいと思われる態勢整備の構築にあたっての留意点を中心に解説します。
補足事項	※残席わずか ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-31（水）　13:30～16:30
セミナー名	FinTech時代におけるクレジットスコアリングモデルの活用のポイント
講師	株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部 東京地区統轄室　副室長 尾木　研三　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	FinTechが、金融機関の将来像を考えるうえでのキーワードになっています。AI（人工知能）型スコアリングモデルを活用したオンライン融資もその一つです。ビジネスモデルは、2000年代に盛んに行われたスコアリング融資をバージョンアップしたもので、FinTechによって第2次スコアリング融資ブームが到来したともいえます。AIやビッグデータ解析の技術革新とともに、スコアリングモデルの技術は進歩が著しく、今後ますます活用の場が広がると予想されます。モデルはとても便利な道具ですが、使い方を間違えると、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。本セミナーではクレジットスコアリングモデルの概要と活用のポイントなどについて解説します。

開催日時	2018-01-31（水）　10:00～12:00
セミナー名	ヘルスケア・ビッグデータ活用のビジネスへのインパクト
講師	厚生労働省 データヘルス改革推進本部　参与 社会保険診療報酬支払基金 理事長特任補佐 吉井　弘和　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	2017年7月4日に厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会が三者連名で「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」を発表した。ビッグデータの活用は企業経営における戦略的重要性が格段と高まっており、その成否は企業経営全体を左右しうる。一方で、日本のヘルスケア・セクターにおいては、医療費・介護費の請求データや特定健診データを始めとして、ヘルスケアに関わるビッグデータが集積しつつあるものの、それを有機的に連結して活用する上では課題が多いとされてきた。本セミナーでは、ヘルスケア・セクターやそれを支える金融セクターの皆様の参考となるよう、海外における先進事例をご紹介した上で、国内におけるポテンシャルの広がりと現状の取組みの方向性、ならびに今後の課題を解説する。その上で、こうした内容が持つ、ビジネスに対する意味合いを検討する。

開催日時	2018-01-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融取引実務における債権法改正対応 ～業務を見直すべき項目を中心に～
講師	和田倉門法律事務所 加藤　伸樹　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,720円　(FAX・PDF申込み36,720円　消費税・参考資料含む)
概要	民法の債権関係の規定を改正する「民法の一部を改正する法律」が、平成29年5月26日に成立し、同年6月2日に公布されました。改正には、融資、保証、債権管理、担保（債権譲渡）といった金融取引の各局面において、業務の見直しが必要となる事項が多く含まれています。本セミナーでは、改正債権法について、具体的な実務対応を検討する上で重要となる経過規定についても言及しながら、金融機関における従来の業務を見直す必要性の高い項目に重点を置いて解説します。

開催日時	2018-01-30（火）　9:30～12:30
セミナー名	IFRS第17号「保険契約」が保険会社の財務諸表に与える影響と実務上のポイント
講師	有限責任監査法人 トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 三井　健一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,820円　(FAX・PDF申込み35,820円　消費税・参考資料含む)
概要	国際財務報告基準（IFRS）第17号「保険契約」が国際会計基準審議会によって公表されてから半年以上が経過しました。発効までに3年の準備期間が提供されているものの、基準解釈に判断を要する事項が多く、適用上の論点を議論する移行リソース・グループ（TRG）に期待が寄せられています。IFRS第17号は、保険契約の会計処理に関して日本基準における会計実務とは全く異なるアプローチを採用しています。IFRSの適用にあたっては、財務報告のみならず、保険会社における経営管理施策等にも多大な影響を及ぼす内容となっています。 本セミナーでは、IFRS第17号の概要および保険会社の財務諸表に及ぼす影響をわかりやすく解説するとともに、TRGの最新の動向、日本の保険会社が適用するにあたって直面する実務上の論点を紹介いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスクモデリング≪実践編≫ ～定量的信用リスク管理の直感的理解とバーゼル規制対応を見据えた実務的応用～
講師	有限責任監査法人 トーマツ 金融インダストリーグループ 岡崎　貫治　氏　シニアマネジャー 福原　加奈　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円　(FAX・PDF申込み35,500円　消費税・参考資料含む)
概要	2000年代に入り大量データに基づいたスコアリングモデルが普及し、定量的な分析に基づいた信用リスクの測定と管理が広く普及した。また、普及した背景には、バーゼルIIによる内部モデル手法の導入も指摘できる。大量データに基づく信用リスク管理は、今後益々普及すると考えられるが、一方で、経験豊富な審査担当者の知見との有機的な結合は、信用リスク管理の高度化に欠かすことはできない。さらに、高度化の先には、内部モデル（FIRB,AIRB）の採用も考えられるところである。 本セミナーでは、確率・統計の基礎を踏まえつつ、データからどのように信用リスクを捕捉し、どういった手法で信用リスクモデル構築を行うのかについて直感的理解を目指す。その上で、バーゼル規制（自己資本比率規制）を含めた実務的応用について、実際の課題を踏まえて解説を行う。

開催日時	2018-01-26（金）　9:30～12:30
セミナー名	決済サービスの海外・国内事情2018版
講師	山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	本講義では、昨年の同講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2016～2017年にかけて海外ではあまり活発な動きは見られませんが、中国のAlipayの海外展開とPaypalが時価総額でAmexを上回ったことは決済の新時代を象徴する事例といえるでしょう。アメリカなどで一時沈静化したFintech投資ですが、金融機関のAPI解放などをうけて新たな局面をむかえつつあるようです。アメリカではEMV化が一巡し、ようやくEMVカードの利用が始まりました。これまで利用が停滞していたApple Payも西海岸では一部で利用がみられるようになったとの報告もあります。 国内は、2020 年に向けてキャッシュレス環境を整備するという施策が発表されて久しい状態ですが、割賦販売法の改正を来年に控え、加盟店などにEMV対応、カード番号非保持などの具体的なセキュリティ対策が期限付きで求められるようになりました。また割賦販売法に先立ち改正された資金決済法では仮想通貨交換業が新たにその規制対象となり、2017年10月以降は登録が義務付けられました。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2018-01-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	見せれば即決！資料作成術 ～3秒で1千万人に伝えるテレビの手法～
講師	イー・プレゼン　代表 プレゼン・コンシェルジュ 天野　暢子　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	プレゼンや営業、社内文書など、相手に伝え、相手を行動に導くために資料が決め手になる局面はたくさんあります。 その時、人は一瞬でイエス・ノー、〇・×を判断しています。具体的には相手は「3秒」で直感しているのです。つまり、3秒で「よい」「好き」「おもしろい」といった感情を相手に持たせなければ、その先は読んでもらえないということです。 テレビには性別、年齢、立場の異なる視聴者を一瞬で引き付けるテクニックが満載されています。テレビのニュース番組の一線で活躍してきた講師が、「資料」そして「対面プレゼン」にも生かせるノウハウを、グループワークを交えながら直接指導します。
補足事項	※サブテキストとして、参加者全員に講師著『図解 見せれば即決!資料作成術』を進呈いたします。

開催日時	2018-01-25（木）　9:30～12:30
セミナー名	基礎から始める外国籍公募・私募投資信託の法務と各種手続
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 橋本　雅行　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,700円　(FAX・PDF申込み36,700円　消費税・参考資料含む)
概要	外国投資信託には、海外の運用会社による多様な運用手法に投資できる機会を日本の投資家に直接提供できるなど、国内投資信託にはない特色があります。 他方で、外国投資信託は外国法を準拠法としつつ、投信法等の国内法の適用があるなど、組成・募集や継続開示等の各場面において複数の法令に従う必要があります。また、事前の届出等の外国投資信託だけに求められる手続もあります。 そこで、本セミナーでは、まず外国投資信託に適用がある法令や基本的な仕組みなどの基礎的な枠組みについて、日本で最も利用されているケイマン籍ファンドおよびルクセンブルグ籍ファンドを例に具体的に説明します。その上で、外国投資信託の組成・募集、継続開示、変更・償還のそれぞれ場面において必要な手続や書類等について解説するとともに、これらの手続に際して実務上留意しておくべき事項について説明します。

開催日時	2018-01-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の新技術導入におけるリスク管理
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西　仁　氏　ディレクター 加瀬　鶴佳　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	FintechやRPAなど、金融機関においても様々な新しい技術の利用が金融機関経営の巧拙に影響を与えようとしています。新しい技術は、単純業務の自動化や判断業務の代行などによる内部業務の効率化を通じた人員削減や、営業チャネルの変革による対顧客業務の業務削減などに寄与すると考えられます。 新しい技術の導入には当然ながらリスクが伴いますが、巷では漠然とメリットが語られており、どのようなリスクがあるのかを整理しきれていないという金融機関が多くみられます。 当セミナーでは、新しい技術にはどのようなものがあるかを概観し、それに対してどのようなリスク管理を行っていくべきかを考察します。その一環として、現状で新しい技術が適用されている具体的な業務に触れながら、今後求められるリスク管理について解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※残席わずか

開催日時	2018-01-24（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融行政改革と金融機関の取り組むべき課題
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 元金融庁検査局専門検査官 江平　享　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,550円　消費税・参考資料含む)
概要	平成25年に開始された金融行政改革は、総仕上げのときを迎えています。 まず、金融検査・監督の目標・手法が大きく変化し、「国民の厚生の増大の実現」という究極的目標の実現を目指し、「顧客本位の業務運営」、「日本型金融排除」、「共通価値の創造」といった独特のキーワードの下、「見える化」により金融機関の自主的な取組みを促す「プリンシプル・ベース」のアプローチが採用されています。 また、金融庁の組織体制の見直しについても、検査局の廃止を含む組織変更が予定されるとともに、金融検査マニュアル等の整理・統合が検討されており、最終段階に入っています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、金融行政改革の流れを俯瞰した上で、金融機関に今求められる発想・行動様式の大きな転換や、各業態における直近の個別の諸課題について、各種の金融庁公表文書を踏まえて検討します。

開催日時	2018-01-23（火）　9:30～12:30
セミナー名	アパート・マンションローンにおけるリスク管理の高度化
講師	有限責任監査法人ﾄｰﾏﾂ 金融ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｸﾞﾙｰﾌﾟ 岡田　嘉邦　氏　ｼﾆｱﾏﾈｼﾞｬｰ　不動産鑑定士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円　(FAX・PDF申込み35,900円　消費税・参考資料含む)
概要	日本銀行の「貸出先別貸出金」によると、新規不動産業向け貸出が大きく伸びており、平成28年事務年度の金融行政方針においても、経済・市場環境が大きく変化した際に当該貸出が金融機関の健全性に与える影響について検証することとされている。 こうした状況に鑑み、不動産業向け貸出（主にアパート・マンションローン）に焦点をあて、多くの金融機関が抱えている課題（入口審査、中間管理など）を踏まえ、アパマンローンのリスク管理の高度化（家賃、空室率予測、事業収支シミュレーション、安全性分析、担保評価、稼働状況モニタリング、ポートフォリオベースのデータ整備・分析、財務ストレスモデル等）についての具体事例、金融機関の取組事例などを交えて解説を行う。
補足事項	※事前に講師へのご質問がございます方は、12月22日までに連絡事項欄またはお問い合わせフォームからご連絡ください。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-23（火）　13:30～16:30
セミナー名	新しい若者「つくし世代」のマーケティング攻略法 ～若者の価値観からこれからのマーケティングのあり方を考える～
講師	株式会社 アサツー ディ・ケイ ソリューションプランニング本部 シニアプランナー 兼 若者プロジェクトリーダー 藤本　耕平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,620円　(FAX・PDF申込み35,620円　消費税・参考資料含む)
概要	ゆとり、さとりと揶揄されることの多い20代の若者たち。しかし彼らにはエネルギッシュでアクティブな一面がある。消費をしないのではなく、時と場所を選んでいるだけ。そんな彼らのモチベーションをうまく引き出すために何が必要なのか。若者の間で流行っている「朝食サプライズ」、顔面ケーキからの進化系「顔面豆腐」、本人には内緒でみんなでつくってプレゼントするアカウント「インスタギフト」など、若者たちの間では新しい文化が生まれている。「人を喜ばすことに対する貪欲さ（つくしマインド）」をはじめとした彼らならではの特徴を紐解きながら、新しいマーケティングのあり方を探っていく。

開催日時	2018-01-20（土）　13:30～16:30
セミナー名	医療と介護の同時改定直前!看護必要度データ分析で見直す急性期病院の在り方
講師	病院経営アドバイザー 看護師・保健師 心理相談員 上村　久子　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,120円　(FAX・PDF申込み35,120円　消費税・参考資料含む)
概要	2016年改定で7対1入院基本料に対する看護必要度が厳格化され、院内の看護必要度対策の風当たりが強まっている。2018年度改定では急性期病院の在り方として更なる看護必要度の厳格化が必要とする議論に加え、看護必要度データそのものの精度に対する課題もあり、今までただ蓄積していただけの看護必要度データについて「自院の正しい値を知る」ことと「看護必要度を含めた自院データの病院経営への活用」の必要性が高まっている。忙しい業務の中で蓄積されたデータについて、次年度改定の対応のみならず中長期的な病院経営への対応という視野に立って、看護部はじめ職員全体がモチベートされる看護必要度データ活用術を考える。

開催日時	2018-01-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融機関の事務リスク管理】チェックリストの効果的作成方法と形骸化防止
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円　(FAX・PDF申込み36,600円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における事務プロセスは、多くのチェックリストが活躍しています。一方、チェックリストの形骸化や再発防止の効果に不安を持つ声も聞かれます。また、維持管理手順や、他部門への好事例の展開手法なども新たな課題として認識されています。本セミナーでは、一連の手順を通じ、主にヒューマンエラーの発見と事務ミスの未然防止に向けたチェックリストの構成や設問の作り方、維持事例のご紹介を予定しています。
補足事項	※残席わずか

開催日時	2018-01-19（金）　9:30～12:30
セミナー名	保険会社における個人情報保護法の実務対応
講師	宮内・水町IT法律事務所 水町　雅子　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,820円　(FAX・PDF申込み35,820円　消費税・参考資料含む)
概要	改正個人情報保護法が昨年施行されました。改正法対応自体は完了したけれども、今後どのように個人情報保護法対応を継続的に取り組んでいけばよいか、何に留意すればよいのかがわかりづらいと感じている企業、または改正点をもう一度確認したい企業も多いと思います。そこでこの講演では、個人情報をめぐる最新の状況、個人情報をめぐるトラブル事例を踏まえた上で、個人情報保護・プライバシー権保護を継続的に行う上で留意すべきポイントを解説していきます。また、改正個人情報保護法の復習として、実務上何をすべきなのかについて、概要を解説していきます。 個人情報をめぐる動きはめまぐるしく、民間企業が国や医療機関等のいわゆるビッグデータを取得しやすくする法整備も行われています。この講演では、このような個人情報をめぐる最新状況についても解説していきます。
補足事項	※講師とご同業にあたるの方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	顧客のリアル行動分析がもたらす最新のデジタルマーケティング ～ソフトバンクが実践するジオターゲティングの活用事例～
講師	ソフトバンク株式会社 コミュニケーション本部 デジタルメディア統括部 統括部長 藤平　大輔　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	急速に拡大するIoTにより、膨大な量のライフログが創出されるようになりました。また、ライフログと並び、モバイル端末の普及により収集される位置情報の活用も一段と進んでいます。こうしたテクノロジーの進化を背景に、デジタルマーケティングの世界ではいま、消費者のリアルな行動がより把握できるようになってきました。ソフトバンクでは、自社が保有する独自データと突合することで、さらに詳細なカスタマージャーニーを可視化し、ジオターゲティングと組み合わせることで効率的かつ効果的なデジタルマーケティングを実践しています。自社の最新の取り組みをご紹介しながら、金融業界におけるデジタルマーケティングの活用法について解説いたします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-18（木）　10:00～12:30
セミナー名	～セゾン・UCカード会員2,500万人～クレディセゾンのビッグデータビジネスへの挑戦
講師	株式会社クレディセゾン　ネット事業部長 兼 デジタルマーケティング部長 兼 株式会社セゾンベンチャーズ 取締役 兼 株式会社オムニバス 取締役 磯部　泰之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円　(FAX・PDF申込み35,320円　消費税・参考資料含む)
概要	ドラッカーは企業の目的を顧客の創造であると定義し、顧客を創造し続けるためにはマーケティングとイノベーションが必要であると説きました。そして昨今、顧客の環境の急速なデジタル化が進み、マーケティングとイノベーションもデジタルへの対応が益々重要になっています。 そのような中、当社も従来型のクレジットカードビジネスからの進化、またカードビジネスにとらわれないビジネスモデルチェンジが求められています。クレディセゾンが取り組む5つの経営戦略、またその1つである「クレジットカード会社のビッグデータを使ったビジネス」に焦点をあてて、これからの当社のデジタル領域における挑戦についてご紹介したいと考えています。

開催日時	2018-01-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるデジタル時代の働き方変革と人材育成 ～業務大変革への対処と人材の育成ならびに活性化策～
講師	EYアドバイザリー・アンド・ コンサルティング株式会社 エグゼクティブディレクター 大伊　邦夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,920円　(FAX・PDF申込み35,920円　消費税・参考資料含む)
概要	既に多くの企業ならびに金融機関において、社員の働き方改革に各社各様取り組まれています。その背景には、人口動態の急激な変化と国内市場の永続的縮小にあります。さらにテクノロジーの進展が人の仕事ならびに業務を大変革させようとしています。 そのような中、企業/組織として人材をどのように捉え、育成していけばよいのでしょうか。 今後の時代の進展と共に求められる人材像を描きながら、これまでと異なる人材育成の取り組みの必要性をご紹介していきます。 セミナーの内容に基づく、参加者の皆様同士での簡単な意見交換を行うことも想定しています。

開催日時	2018-01-17（水）　9:30～12:30
セミナー名	保険代理店における代理店契約の解消や役職員の独立・移動などの法的論点 ～実務の羅針盤とするために裁判例を踏まえて～
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー 足立　格　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,900円　(FAX・PDF申込み36,900円　消費税・参考資料含む)
概要	改正保険業法による態勢整備、保険募集人適正化や労務問題など、保険代理店をめぐる法的問題は数多ありますが、とりわけ、代理店委託契約の解消や保険代理店の役職員の独立・移動に伴って生じる論点は最も悩ましいものの1つです。たとえば、前者の論点として、保険代理店委託契約が即時解除となるのはどのような場合か、同契約が60日前予告解除の場合はどうか（やむを得ない事由などは必要か）、他社との乗合いや研修生出身であることを解除の理由とする場合はどうか、などがあります。また、後者の論点として、独立・移動する役職員に対し、競業禁止を課すことはできるのか（限度はどこまでか）、（既存顧客への）募集禁止を課すことはできるのか（限度はどこまでか）、顧客情報の取扱いについてどのような点に留意すべきか（個人情報保護法との関係、守秘義務条項との関係、不正競争防止法上の営業秘密との関係）、などがあります。そして、両者に関連する論点として、保険契約の移管の論点があります。 　本セミナーでは、訴訟を初めとした企業の紛争解決法務を専門とし、保険代理店委託契約の解消や保険代理店の役職員の独立・移動に伴って生じるトラブルの解決に豊富な経験を有し、保険実務と保険をめぐる裁判例や各法律に精通している弁護士が、これらの論点について、過去の裁判例や学説、具体的な実務を踏まえつつ、移送や仮処分などの訴訟現場での問題意識も加味して、トラブル解決の重要ポイントをお示しします。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査の最新動向と高度化 ～内部監査でのRPA活用を踏まえて～
講師	新日本有限責任監査法人 吉田　友斉　氏　金融事業部　シニアマネージャー EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 片山　清　氏　シニアマネージャー 福田　重遠　氏　シニアマネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,520円　(FAX・PDF申込み35,520円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、金融機関の内部監査に注目が集まっています。従来、金融検査マニュアルに基づく事後的なチェック中心であった内部監査は、今後、よりフォワード・ルッキングな視点で、企業に付加価値を提供するべきとされています。金融機関がさらされている規制の変化、国際化やIT化等の荒波の中で、内部監査部門がどのように時代の変化に対応するのかが問われています。 本セミナーでは、国内外の最新動向とともに、近年注目されているRPA(Robotic Process Automation)をご紹介し、内部監査に関する論点等についてわかりやすく解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-12（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるシステム開発紛争への対応と予防 ～最新裁判事例と債権法改正を踏まえて～
講師	森・濱田松本法律事務所 日本国及び米国ニューヨーク州弁護士 田中　浩之　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,020円　(FAX・PDF申込み36,020円　消費税・参考資料含む)
概要	システム開発はその開発手法の大規模化、複雑化、多様化により、不幸にも紛争に至るケースが近時益々増えています。システム開発紛争は、ひとたび発生すると、容易に、長期化・泥沼化し、解決までに多大な費用と時間を要します。本セミナーでは、最新の裁判例の動向及び債権法改正も踏まえた上で、金融機関の皆様向けにシステム開発紛争の典型的なパターンに基づき、紛争に巻き込まれた金融機関の担当者が具体的にどのように対応すべきかについて解説します。また、紛争に至ることを予防するための平時の実務上の対応のポイント（金融機関の担当者としてあるべき思考方法や契約締結にあたっての留意点）についても解説します。
補足事項	※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2018-01-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	＜緊急開催＞バーゼルIII規制最終化について ～信用リスクの標準的手法、内部格付手法の見直しを中心として～
講師	プロティビティ合同会社 アソシエイトディレクタ 青木　洋　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,460円　(FAX・PDF申込み35,460円　消費税・参考資料含む)
概要	2017年12月7日バーゼル委員会は、長年来の議論を経て、信用リスクの標準的手法や内部格付手法の見直しを主軸とするバーゼルIII最終化に関する最終合意文書を公表した。 同最終合意文書は、既存のバーゼルIIの枠組を大きく修正するものであり、今後の金融機関の自己資本管理およびリスク管理に大きな影響を及ぼすことが想定されている。また同最終合意の実施は2022年を予定しているものの、金融機関は実施時期に先立ちその影響を分析し、対応を要する事項も多くある。 そこで本講においては、同最終合意をその背景含めて概説した上で、特に国内の金融機関における影響が大きいと思われる信用リスクを中心に、見直しの詳細、自己資本比率への影響、リスク管理等への影響、そしてそれらを踏まえた想定される実務対応について解説を行う。
補足事項	※残席わずか ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-12-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	オープンAPIに向けた銀行の実務的な対応策 ～クレジットカード・保険会社への波及も含めて～
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 落合　孝文　弁護士　パートナー 谷崎　研一　弁護士　オブカウンセル
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,750円　(FAX・PDF申込み36,750円　消費税・参考資料含む)
概要	「銀行法等の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に成立し、6月2日に公布された。また、「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に関する方針に係る内閣府令」において、公布日から起算して9月を経過する日までに、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針に加え、API開放予定の有無や開放時期等を含む一定の事項の公表が義務づけられている。さらに、上記法律において内閣府令に委ねられている部分についても、本年を目処に府令案が公表されることが見込まれ、電子決済等代行事業者協会設立の動向や改正銀行法における政省令・ガイドラインの動向についても実務上把握しておく必要性が高い。全銀協レベルでは、本年10月以降、「オープンAPI推進研究会」が開催され、API接続に関する契約について論点整理等が行われる予定である。このように、改正銀行法施行に向けて銀行として組織横断的に対応すべき事項が多岐に亘ることから、本セミナーでは、改正銀行法に向けた実務的な対応策について取り上げることとしたい（これまで開催してきたセミナーのアップデート版という位置付けとなる）。加えて、クレジットカード会社等他業態における対応策についても可能な限り取り上げることとしたい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-12-20（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融レポートと金融行政方針を踏まえた金融機関の課題と対策
講師	有限責任監査法人 トーマツ 金融インダストリーグループ パートナー 岩井 浩一 氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,720円　(FAX・PDF申込み35,720円　消費税・参考資料含む)
概要	本講演では、金融庁から公表された金融レポートと金融行政方針及び証券モニタリング基本方針の内容、並びに、その政策意図を解説し、そのうえで、今後の金融行政の方向性や金融機関に期待されている取組みを議論します。具体的には、まず、金融レポートと金融行政方針・証券モニタリング基本方針の主要ポイントを順に概観し、金融行政の問題意識を整理します。本事務年度の金融行政方針には、昨事務年度には見られなかった論点が数多く含まれており、金融機関においては、これらの内容を正確に把握する必要があります。次に、金融行政の力点が変化していることを踏まえたうえで、金融機関が今後特に注力すべき領域に関して、内外金融機関におけるベストプラクティスも交えて議論します。
補足事項	※講演当日までに金融庁から追加資料等が公表された場合には、適宜内容を見直す可能性がございます。 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-12-19（火）　9:30～12:30
セミナー名	IFRS第17号「保険契約」が国内保険会社に与える影響と対応策
講師	新日本有限責任監査法人 山野　浩　氏　金融事業部　ﾊﾟｰﾄﾅｰ EYｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社 川﨑　俊彦　氏　ﾏﾈｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,660円　(FAX・PDF申込み35,660円　消費税・参考資料含む)
概要	2017年5月にIASBからIFRS17「保険契約」が公表されてから、半年以上が経過しました。さらに、IASBは、9月にIFRS17の移行上の論点を議論するTransition Resource Group (TRG)を組成しました。IFRS第17号は、2021年1月1日以降開始事業年度からの適用が求められています。IFRS17は、先に公表されたIFRS9「金融商品」と合わせて、保険会社の財務報告のみならず、業務システム、リスク管理、業績指標等に大きな影響を与えると予想されます。本セミナーでは、IFRS17の内容を概観した上、公表後における国内外での議論の状況および主に海外での先行プロジェクトの状況を解説します。これを踏まえて、この歴史的な会計基準の大変動が、実務面や投資家への情報提供に関して、日本の保険会社へ及ぼす影響を考察します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-12-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	InsurTechの潮流とデジタル時代における新規事業戦略の構築
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティングユニット ビジネストランスフォーメーショングループ シニアコンサルタント 桜井　駿　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円　(FAX・PDF申込み35,900円　消費税・参考資料含む)
概要	金融とITを融合したFinTechは日本全土に広く浸透しました。金融業界のみならず、デジタルイノベーションに変革を求められる既存の業界は少なくありません。AI、IoT、ブロックチェーンなど技術を軸としたバズワードが次から次へと登場する中、大手企業の経営陣・事業戦略担当者はそれらのトレンドの見極めと実行力ある対応が求められています。今回は保険分野におけるInsurTechをテーマに、最新の動向とそれらをどう活用すべきかについて、随時世界中のスタートアップやそのコミュニティを訪れ、スタートアップ内部でも事業開発を行なうコンサルタントがご説明いたします。

開催日時	2017-12-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	加速する中国FinTech ～キャッシュレスの進化と可能性～
講師	株式会社富士通総研 経済研究所 上級研究員 チョウ　イーリン　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,860円　(FAX・PDF申込み35,860円　消費税・参考資料含む)
概要	中国ではスマホ決済をはじめとする第三者決済サービスが急速に普及し、キャッシュレス経済が加速している。スマホがあれば、財布を持つ必要がないと考える人は8 割超になり、財布を持ち歩かなくても普通に暮らすことができる「キャッシュレス都市」も現れてきている。フィンテックの進展に伴って、金融がより身近な存在になり、一般の人でもあらゆる金融サービスを享受することが可能となっている。 当セミナーでは、進化する中国フィンテックの情報をお伝えし、キャッシュレス社会の到来を迎えつつある中国の現状と代表的なプレーヤーの成長路線を説明する。今後の方向性も展望する予定である。

開催日時	2017-12-15（金）　9:30～12:30
セミナー名	生損保で活かすビッグデータ最前線 ～健康増進への取組み事例・AIでの分析事例を含む～
講師	株式会社日本医療データセンター データソリューション事業部 インシュアランスグループ所属 倉矢　忠和　氏 金澤　大樹　氏　日本アクチュアリー会正会員
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,960円　(FAX・PDF申込み35,960円　消費税・参考資料含む)
概要	日本がかかえる高騰する医療費問題を解決するため、ヘルスケアに関するビッグデータの活用が促進されつつあるが、生損保業界においてもデータ活用が必要不可欠となってきている。一方、ビッグデータは、“使える”データベースを構築しなければ用をなさず、高度な分析手法も必要とされる。今回のセミナーでは、レセプトデータを活用した健康増進取組事例や、AIを活用した分析をご紹介しつつ、データ活用の可能性を探っていく。
補足事項	※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-12-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	Googleのデジタルマーケティングテクノロジーと、デジタル広告データにおける統計解析活用
講師	NRIﾈｯﾄｺﾑ株式会社　ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業部ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業推進課 山田　輝明　氏　課長 柳下　亮平　氏　ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝﾃｨｽﾄ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,750円　(FAX・PDF申込み35,750円　消費税・参考資料含む)
概要	デジタルマーケティングの高度化は、多くの企業における経営課題となっています。企業は今までのビジネス環境に加え、デジタルへの対応において人材、スキル、資源についても対応を図っていく必要があります。デジタルマーケティング領域のリーダー的存在であるGoogleは、この領域において企業が有効に活用可能な様々なソリューション、テクノロジーを提供しています。Googleが提供する最新のデジタルマーケティングソリューション、テクノロジーについて、特長と実際の活用例に関し解説いたします。また、この領域におけるデータアナリティクスの重要性、実際の現場ではデジタルマーケティングにおけるデータにどのように取り組んでいるのか、統計解析を活用した実際のデジタル広告データ解析について事例を元にご紹介します。 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ～このような方におすすめです～ 　・企業のマーケティング部門、企画部門、経営企画部門の方 　・各業界における、テクノロジーを活用したマーケティング事例に関心のある方 　・統計解析を用いたマーケティングに関心のある方 　・特に金融機関(銀行、保険、証券)、不動産、製造業界の管理職以上の方 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

開催日時	2017-12-14（木）　9:30～12:30
セミナー名	2025年のキャッシュレス社会を予測する ～SDGs、AI、シェアードエコノミー～
講師	決済ビジネスコンサルタント 山本国際コンサルタンツ パートナー 株式会社電子決済研究所 パートナー ベンチャー企業取締役 ほか 加藤　総　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,650円　(FAX・PDF申込み36,650円　消費税・参考資料含む)
概要	長らく、日本国内における決済手段の主役は現金が担っていたが、クレジットカードによる決済取扱高は年間50兆円を超え、生活に欠かせない決済手段として定着している。ECの普及に伴い取扱が急増したコンビニ収納、代金引換、キャリア決済は、決済手段としての市民権を得るに至った。デビットカードの取扱高が急増する一方で、金融業以外の企業の参入により、前払式支払手段も急増し、その種類は多岐に及ぶ。今後、C2C取引やP2P取引の増加といった世界規模での取引形態の変容、社会問題の増大により、決済手段に求められるニーズはさらに多様化する。一方で、AIの普及、オープンAPI化、ブロックチェーンといった技術革新によりニーズ補足が可能となることから、決済手段の多様化はさらなる加速を迎える。これらの多様化は誰のために起こるものなのか。決済市場が今後10年間でどのように展開していくかを予測する。

開催日時	2017-12-14（木）　13:30～17:00
セミナー名	世界最強コンサルに学ぶ「1枚」思考整理術×段取り術 ～仕事の質とスピードを高める、ロジカルに考え、まとめて、伝える技術～
講師	センジュヒューマンデザインワークス有限会社 代表取締役 人材戦略コンサルタント／エグゼクティブコーチ ビジネス書作家 大嶋　祥誉　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,260円　(FAX・PDF申込み35,260円　消費税・参考資料含む)
概要	世界最強と言われるコンサルティング会社マッキンゼーの出身者は、なぜ社会で活躍できるのか？ マッキンゼーには、「ピラミッドストラクチャー」と言われる思考の「型」が存在しました。「ピラミッドストラクチャー」とは何か？それは、自分の考えをロジカルにまとめて伝えるフレームワークです。マッキンゼーでこのフレームワークを徹底して叩き込まれました。 本セミナーでは、マッキンゼーで学んだ「ピラミッドストラクチャー」使って、1枚紙を使って簡単にロジカルに考え、まとめて、伝える方法を、演習を交えながら伝授します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください ※サブテキストとして、参加者全員に講師著『マッキンゼー流 入社1年目ロジカルシンキングの教科書』を進呈いたします。

開催日時	2017-12-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	不動産Techのビジネスモデルと最新法務 ～不動産取引の変化と導入後に想定される法的課題～
講師	GVA法律事務所 森田　芳玄　弁護士 金子　知史　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,450円　(FAX・PDF申込み36,450円　消費税・参考資料含む)
概要	「不動産Tech」は、不動産の売買や賃貸、投資から物件管理やオンラインでの内覧に至るまで、あらゆる不動産取引をテクノロジーの力で革新することを目指すビジネスの新領域です。これまではインターネットを介した消費者への情報提供サービスが中心でしたが、不動産関連企業・不動産所有者の業務促進やコストダウンに直結する新たなサービスも登場し、年々その市場規模が拡大しています。しかし、「不動産Tech」はまだ新しい分野であるだけに法的な課題を事前に調査・把握しておく必要があります。 本セミナーでは、不動産Tech分野における市場動向と宅建業法やいわゆる民泊新法などの関連法令について解説するとともに、不動産Techビジネスを展開する上で知っておくべき法務のポイントを解説します。

開催日時	2017-12-12（火）　9:30～12:30
セミナー名	多様化する「ハイブリッド証券」の市場動向と資本性評価・格付のポイント ～格付会社からみた資本性を備える要件等～
講師	株式会社日本格付研究所（JCR）ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ商品室 杉浦　輝一　氏　ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ商品室長ﾁｰﾌ･ｱﾅﾘｽﾄ 炭谷　健志　氏　ﾁｰﾌ･ｱﾅﾘｽﾄ 南澤　輝　氏　ｼﾆｱ･ｱﾅﾘｽﾄ 山口　孝彦　氏　ｼﾆｱ･ｱﾅﾘｽﾄ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円　(FAX・PDF申込み36,060円　消費税・参考資料含む)
概要	劣後債、劣後ローン、優先証券など、資本と負債の性質をあわせもつハイブリッド証券の発行がわが国でも活発化し、発行を検討する企業の裾野も広がってきました。一方で証券の商品設計については、ここ2年の間に多様化と複雑化が進行しています。本セミナーでは、資本性（資本とみなしうる度合い）の認定と信用リスクの評価の役割を担う格付会社からみた証券の評価ポイントを説明します。問い合せの多い、「中」以上の比較的高い資本性が認められる要件に関しては特に重点を置き、ケースを用いて具体的に解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-12-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚　岳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円　(FAX・PDF申込み36,060円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関において内部監査機能の重要性が高まっている。特に（１）経営に資する内部監査態勢の整備（２）リスク変化への感応度ある内部監査態勢の整備（３）個別の内部監査での実施内容の向上が重要なポイントになっている。講義では、国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、上記のポイントを中心に実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。
補足事項	※ご希望の方に「受講証明書」を発行させていただきます。

開催日時	2017-12-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正：保険分野における実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐) 吉田　和央　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,950円　(FAX・PDF申込み36,950円　消費税・参考資料含む)
概要	「民法の一部を改正する法律」（債権法改正）が本年6月2日に公布され、3年後の2020年に施行される見通しとなっています。改正項目は多岐にわたりますが、本セミナーでは、保険分野に影響を与える可能性のある事項に焦点を絞り、約款・雛形改正、マニュアル改定、システム対応など現時点で想定される実務対応も含めて具体的に分析・解説します。 また、債権法改正は、狭義の保険取引のみならず、代理店契約、ノベルティー等の購入、ベンダーとのシステム関連契約等の各種取引にも影響を与える可能性がありますので、このような各種取引への影響や実務対応についてもあわせて解説します。
補足事項	※残席わずか ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-12-10（日）　13:30～16:30
セミナー名	医療機関が取り組むべき2018年同時改定への対応とIoT・AI・ロボットの活用
講師	ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 代表取締役社長 福祉・介護・医療経営戦略　コンサルタント AI・ロボット・IoT導入適正化支援　コンサルタント 谷本　正徳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,360円　(FAX・PDF申込み35,360円　消費税・参考資料含む)
概要	来たる2018 年診療報酬・介護報酬ダブル改定は、医療や介護経営における従来型のストラクチャー（構造）に対する報酬上の評価の考え方からのパラダイムシフトを促し、プロセスに加え、アウトカムを持って「質の高いサービス」との報酬上の評価を与える分岐点の改定になることが予想されています。医療と介護共に、最終的に求められるアウトカムは「在宅死」の数値結果であり、地域包括ケアシステムはそのための政策であることが明白になって参りました。「施設から介護へ」の本当の意味と政策動向、医療と介護現場へのIoT・ロボティクス・ICT の導入の促進とその政策的評価など、新時代の経営判断に必要不可欠な情報を解説いたします。

開催日時	2017-12-08（金）　13:30～17:30
セミナー名	表現力・伝達力を高める図解作成トレーニング ～図解でシンプル、的確に表現するスキルをマスターする～
講師	株式会社エムエス研修企画 代表取締役 渋井　正浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,050円　(FAX・PDF申込み35,050円　消費税・参考資料含む)
概要	提案書、企画書、報告書、ウェブサイトなど、ビジネスシーンの各種文書の作成で図解は欠かせないスキルになっています。的確な図解を活用することで、複雑な文章や情報もシンプルに表現することができ、相手にも視覚で分かりやすく、正確に内容を伝えることができます。 講義では、図解の基本から始まり、身近な出来事の図解、ビジネス文書の図解など具体的な題材を用いた演習に取り組んでいただき、図解スキルをマスターしていただきます。また、講義で説明する『情報を図解にまとめる16の型』は普段の仕事で図解作成に迷った際にとても便利に利用できます。 図解を使ったことのない方、分かりやすく説得力のある資料作りをしたい方、図解作成のレベルアップを図りたい方、部下の作成する資料が分かりにくいがどう指導したらいいか悩んでいる方などにお勧めです。

開催日時	2017-12-08（金）　9:30～12:30
セミナー名	変貌するカード業界での成長組と低迷組 ～成長要因を取り込める戦略で明暗～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,250円　(FAX・PDF申込み36,250円　消費税・参考資料含む)
概要	東京オリンピックに向けてキャッシュレス化は進んでいる。クレジットカード、電子マネー、スマホ決済などである。市場トレンドは成長要因を強調しているが、享受できるカード会社は限られる。各社が抱える強みと弱みがあり、経営者が抱くパラダイム（会社の成長・存続を考える枠組み）により選択された戦略は大きく異なる。厳しい市場淘汰の結果により業界再編成に繋がり、成長組と低迷組を鮮明にしていく。本セミナーは、パラダイムを大きく3タイプに分け、戦略の成功則と失敗則を解明し、同時にブレイクスルー（突破口）の可能性にも言及する。今後におけるカード会社ごとの成長戦略に取り入れられる内容にしている。カード会社は、交通系・銀行系・航空系・信販系・通信系・EC（電子商店街）系・流通系・外資系に分けられるため、これらに関係する業界の方にも参考になるように配慮している。

開催日時	2017-12-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの実務
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 鈴木　秀彦　弁護士　パートナー 高松　顕彦　弁護士　カウンセル
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,850円　(FAX・PDF申込み35,850円　消費税・参考資料含む)
概要	航空産業は堅調に成長しており、航空機の調達に関連するファイナンス取引についても、金融機関、リース会社、商社などを中心に引き続き高い関心を集め、中小企業を中心とした投資家サイドでも取組意欲が高いようです。三菱リージョナルジェットの開発もこの流れを加速させていると言えます。しかしながら、航空機ファイナンスは、取引当事者の所在地や関連する法令が多数の国にまたがるクロスボーダーの国際取引となり、かつ、長年にわたって発達してきた航空機ファイナンス特有の複雑なストラクチャーが利用されることが多いため、各当事者の有する権利及びリスクの取り方など取引にかかわる幅広い専門的知識が必要とされます。また、スカイマークの例をみても明らかなようにエアラインの倒産リスクについても無視することはできず、倒産手続におけるローン及びリースの取扱に関する正確な理解はもちろんのこと、航空機の取戻（リポゼッション）という危機的な事態に至った場合に、債権者の有する権利がどのように機能するのかについての正確な理解が一層重要性を増しているといえます。 本講演では航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識、スキーム、法的な留意点を解説するほか、いわゆるJOLCO取引、EETC といった実践的な取引類型の本質や、担保の仕組み、ケープタウン条約による国際的担保権の有用性など実務上の論点を幅広くカバーしつつ、実際にリポゼッションに至った場合の具体的な手続の流れや想定される問題点について検討いたしますので、新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方や、既に実務経験を有し、自己の知識を理論面から再確認したい方などに適した内容となっております。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-12-06（水）　9:30～12:30
セミナー名	地域金融機関の現状と課題を踏まえた資金運用戦略 ～衰退ではなく進化へ～
講師	みずほ証券株式会社 金融市場本部 シニアエグゼクティブ 三浦　哲也　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,650円　(FAX・PDF申込み35,650円　消費税・参考資料含む)
概要	少子高齢化という構造要因もあり、地域金融機関を取り巻く環境の厳しさが日々報じられている。日銀の異次元緩和の出口も見えず、巷では消滅の危機を唱える意見も聞かれる。だが、現金融市場参加者という立場から数年に渡り地域金融機関と接している立場からみれば、地域金融機関は必ずしも衰退と総括することはできない。むしろ金融機関として進化を遂げる動きも確認できる。今セミナーにてこの概要を明らかにしたい。

開催日時	2017-12-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における実践的なストレステスト実施体制の構築
講師	有限責任監査法人 トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 岡崎　貫治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,760円　(FAX・PDF申込み35,760円　消費税・参考資料含む)
概要	リーマンショックを契機とした世界的な金融危機は、従来のVaR（Value at Risk）やスコアリング･モデル等の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。そこで、これら問題を克服するために、様々なリスクを包括的に取り込んだストレステストの重要性が高まっています。加えて、昨今では、ストレステストを経営計画等に活用することも検討されており、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）との有機的な結合にも関心が高まっています。本セミナーでは、金融機関において、どうすればストレステストが有効的なリスク・リターンの管理ツールとなり得るかを、フォワード･ルッキングなシナリオ分析、インパクト計測手法、モデル構築・運用といった実務を踏まえて解説を行います。さらに、一段の高度化に向けた課題について考察します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-12-01（金）　10:00～12:30
セミナー名	10月公表の「金融レポート」を読み解く ～各金融機関のとるべき具体的なアクション～
講師	専修大学商学部 准教授 元 三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長 渡邊　隆彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,200円　(FAX・PDF申込み35,200円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は8月31日、監督・検査体制の大幅な再編を発表した。来夏には検査局を廃止し、その機能の大部分を監督局に統合して、各業態に対するモニタリングを一体化する（オン・オフ一体）。現在の3局体制は企画市場局・総合政策局・監督局に再編され、金融行政改革はいよいよ大詰めを迎える。このような「金融処分庁」から「金融育成庁」に向けての金融庁のスタンス移行に伴い、金融機関側にも発想の転換が求められている。 かかる流れのなか、10月25日に金融庁は「金融レポート」を公表した。これは昨年公表の「平成28事務年度 金融行政方針」で打ち出した施策の進捗評価や現状分析と、今後の課題をとりまとめたものであり、現時点での金融庁の問題意識がフルに反映されたレポートである。 本セミナーでは、この「金融レポート」を読み解きながら、今後の金融行政の方向性と金融機関に求められる具体的な対応について、わかりやすく解説する。特に重要なテーマについては、金融庁が重視するに至った背景も含めて、くわしく解説する。

開催日時	2017-11-30（木）　9:30～12:30
セミナー名	預金口座へのマイナンバー付番の実務対応
講師	株式会社野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長 梅屋　真一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,560円　(FAX・PDF申込み35,560円　消費税・参考資料含む)
概要	2018年1月より預貯金口座へのマイナンバー付番がスタートします。従来金融機関は投資信託口座等でマイナンバー実務を行ってきましたが、預貯金口座への付番は 【1】対象となる口座やお客様が非常に多い 【2】任意での付番からスタートするものの将来的な義務化も検討されている 【3】預貯金口座の性格上各種問い合わせがお客様から金融機関窓口に寄せられる可能性がある 等実務面での課題が多く存在します。 本講座では、想定される実務対応やお客様から寄せられる可能性の高い問い合わせ等を紹介し、2018年1月に向けた実務面での準備に向けた情報提供を行います。

開催日時	2017-11-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	「医療ビッグデータ×テクノロジー」から生まれるサービスと新たな金融・保険商品
講師	株式会社アンテリオ　仁司　与志矢　氏 ソニー生命保険株式会社　鎌田　聖一郎　氏 リーズンホワイ株式会社　塩飽　哲生　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,440円　(FAX・PDF申込み36,440円　消費税・参考資料含む)
概要	団塊の世代が後期高齢者となり、医療ニーズがピークに達すると予測される2025年。医師や看護師が不足し、今よりさらに余裕がなくなっていくであろう医療現場にとって、より良い循環を生み出すためのサービスづくりが医療分野に携わる全ての企業に課せられた社会的使命である。本セッションでは、株式会社アンテリオ・ソニー生命保険株式会社・リーズンホワイ株式会社の3社共同のもと、現代医療が抱える課題を浮き彫りにし、医療ビッグデータ×テクノロジーが生み出す課題解決方法さらに金融・保険商品へのシナジーまでを広く考察する。

開催日時	2017-11-29（水）　9:30～12:30
セミナー名	製薬・ヘルスケア業界におけるデジタル化とM&Aを駆使した事業再構築
講師	株式会社ローランド・ベルガー プリンシパル 株式会社ネクスジェン Strategic advisor 服部　浄児　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,450円　(FAX・PDF申込み35,450円　消費税・参考資料含む)
概要	第一部【 日系製薬企業の戦略再構築 】 薬価引き下げ、ジェネリックの台頭等、日本の製薬ビジネスを取り巻く経営環境が今後一層厳しさを増していく中で、中堅新薬系メーカーにおいては事業軸・機能軸・地域軸でのビジネスの抜本的な組み換え（コンフィギュレーション・マネジメント）による抜本的な戦い方の変革が求められている。自前主義を見直し、M&Aや事業スワップを活用した疾患領域の大胆な絞り込み、ベンチャーキャピタル的な投資活動を通じた創薬シーズおよびBeyond/Aroundドラッグ等の最新テクノロジーへのアクセスといったコーポレートアクションを駆使することで疾患スペシャリストに進化することで、日本市場での生き残りだけではなく、グローバル市場で戦える企業体への戦略的トランスフォーメーションが望まれる。 第二部【 ヘルスケア業界におけるデジタル化とビジネスモデルの考え方 】 IoTの進展にIoTの進展に伴うデジタル化は、あらゆる産業のビジネスモデルに大きな変化をもたらす。デジタルの本質を捉えながら、ヘルスケア領域ではどのようにデジタルを活用していくべきか。自動車業界等、他産業での取り組みを織り交ぜながら、成功に導くビジネスモデルの考え方について提言する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-11-28（火）　9:30～12:30
セミナー名	地域金融機関の稼ぐ力 ～持続可能なビジネスモデル構築に向けて～
講師	株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 岡　宏　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,340円　(FAX・PDF申込み35,340円　消費税・参考資料含む)
概要	「金融レポート」（金融庁H28年9月）によると、「2025年3月期の顧客向けサービス業務について、6割の地域銀行で利益率がマイナス」というシミュレーション結果が示されている。こうした状況をうけ、金融庁による地域金融機関への検査では、人口減少や低金利環境下でも持続的に収益をあげられるビジネスモデルづくりに重点をおいたチェックに軸足が移され、事業性評価やコンサルティング機能の発揮による「地域密着型金融」をビジネスモデルとして確立することが求められる見通しとなっている。本セミナーでは地域金融機関の生き残り・持続的成長に向け、地域密着型金融を中心とした「稼ぐ力」の確立について、できるだけ具体的に解説する。

開催日時	2017-11-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	決済・カードビジネスの最新動向と詳細解説
講師	株式会社カード・ウェーブ 編集長 岩崎　純　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,580円　(FAX・PDF申込み35,580円　消費税・参考資料含む)
概要	国内のクレジットカード取扱高、デビットカードの決裁総額、プリペイドのIC電子マネーによる年間決済金額等は年々増加しており、現在キャッシュレス市場は急速に拡大している。また、IoT やAI を活用した金融サービス「FinTech」のムーブメントは、カード・決済の分野においても新たなプレイヤーを次々と誕生させ、多彩なビジネスが登場している。 本セミナーでは、拡大を続けるカード・決済市場の現状と課題を把握していただくべく、カードビジネスの基本からサービスの最新動向に至るまでを詳細に解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-11-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	宇宙ビジネスの最前線と法環境 ～各産業の事業者による宇宙ビジネス・法制度の活用～
講師	西村あさひ法律事務所 水島　淳　氏　パートナー弁護士 株式会社野村総合研究所 佐藤　将史　氏　上級コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,440円　(FAX・PDF申込み35,440円　消費税・参考資料含む)
概要	長く官需主導で進められてきた宇宙ビジネスは、近年、基礎・応用技術の発展、打ち上げコストの低下などを受け、民間主導の多種多様なビジネスに変容しつつある。それに伴い、今や宇宙ビジネスは宇宙ビジネス事業者のみで完結するものではなくなっており、幅広い事業分野の事業者にとっても、サプライチェーンやツール等として大きな事業機会になってきている。欧米ではベンチャーや他産業による宇宙ビジネス分野の参入が進み、革新的な宇宙インフラ・ハードの構築・普及が進むとともに、様々な分野で宇宙技術やデータ等が使われており、一大産業と成りつつある。日本においても特にこの1，2年間の間に、官民それぞれにおいて新しいプレイヤーの登場、各種法制度や官民プラットフォームの整備が行われ、産業化待ったなしの状況を迎えている。本セミナーでは、佐藤にて宇宙ビジネスの現状と最前線を概観・紹介し、水島にてそれらのビジネスを取り巻く法制度環境の概要や法的戦略の視点について述べる。

開催日時	2017-11-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	2025年に向けた慢性期病院の経営戦略
講師	医療法人平成博愛会 博愛記念病院　理事長 一般社団法人 日本慢性期医療協会　会長 武久　洋三　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,020円　(FAX・PDF申込み35,020円　消費税・参考資料含む)
概要	国は本気で病院数を整理しようとしている。病床機能は「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つに分類され、新たに「急性期指標」が用いられると、近い将来、自称急性期は病院として生き残ることができないかもしれない。今後ますます後期高齢患者の入院が増加することは必然であり、急性期病院での臓器別専門医による治療より、むしろ慢性期病院での総合診療医機能を持つ後期高齢者の治療に習熟した医師が必要となる。来年の同時改定では、アウトカム評価が重視されると言われている。病院であるから、病気を治すことができなければ評価されないことは当たり前である。今までは病院が患者を選べたが、もはや患者が病院を選ぶようになっている。つまり、「良い病院、選ばれる病院」とは、迅速で適切な治療で病気を治してくれて早く日常に帰してくれることに尽きるのだ。いよいよ本物だけが生き残る時代がやってくる。

開催日時	2017-11-22（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融分野におけるサイバーセキュリティ対策 ～危機対応能力構築とセキュリティ人材の育成～
講師	デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員 岩井　博樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,740円　(FAX・PDF申込み35,740円　消費税・参考資料含む)
概要	IT環境の変化と世界の社会情勢に伴いサイバー空間における脅威が増大しています。特に緊迫する日本の近隣諸国からのサイバー攻撃は活発化し、日本でのセキュリティレベルの強化は急務となっています。そのセキュリティ対策の範囲は経営から運用まで多岐にわたり、一筋縄ではいかないのが現状です。なかでも人材育成においては、様々な職種を育成する必要があり、企業においての費用対効果等を踏まえると難しい面があります。そこで、本セッションでは、近年の脅威の解説と日本における対策課題を紹介し、これから自組織において必要な人材育成のあり方とアウトソーシングの活用方法等について解説します。

開催日時	2017-11-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	マイナンバー預貯金付番の実務対応 ～マイナンバー預貯金付番対応の直前チェックフロー～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 大井　哲也　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,240円　(FAX・PDF申込み36,240円　消費税・参考資料含む)
概要	2018年1月から、国税通則法などの定めに基づき、預貯金に関する金融機関の顧客情報とマイナンバーを紐付けて管理する、いわゆる「預貯金口座付番」が義務付けられます。これは、社会保障の資産調査や税務調査の際にマイナンバーを利用して照会できるようにすることにより資産調査や税務調査の実効性を高める目的に利用されます。金融機関は、2018年1月からの預貯金口座付番に対応するため、対顧客との関係でどのような対応をなすべきか、また、取得したマイナンバーをどのように管理、利用すべきかなど金融機関のマイナンバー管理業務フローの直前チェックを行います。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-11-21（火）　9:30～12:30
セミナー名	国際金融規制の動向と対策
講師	有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部 リスク管理戦略センター ディレクター 勝藤　史郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,980円　(FAX・PDF申込み35,980円　消費税・参考資料含む)
概要	バーゼルIII見直しの最終化が後ずれして、資本フロア、信用リスク、オペリスクに関する新規制の実施時期の不透明感が高まっています。また、すでに最終化されたFRTB（トレーディング勘定の抜本見直し）規制においても未決事項が多数あり、国際合意通りの実施を見送る海外当局が多数でてきています。一方で、金融指標の不正操作や金融商品販売にかかる不祥事案などを背景に、コンダクトリスク、レピュテーションリスクに関する当局の規制・期待が高まっています。さらに、サイバーセキュリティやITリスクなど、技術革新に伴う新たなリスクが高まっています。こうした環境下、金融機関はどのような規制対策をとり、内部リスク管理を高度化していくべきか。本セミナーではこれらの分野に関わる国際金融規制の概要を解説し、当局と金融機関がなすべき行動を提言します。

開催日時	2017-11-20（月）　13:30～16:30
セミナー名	有価証券投資におけるリスク管理の実務
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西　仁　氏　ディレクター 加瀬　鶴佳　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,050円　(FAX・PDF申込み36,050円　消費税・参考資料含む)
概要	地域金融機関における有価証券投資の意欲は大きく、様々な商品への投資が検討され、保有が進められています。一方、伝統的な融資に比してその態勢は十分とは言えず、態勢の強化を行っていく必要があります。人員拡充等により態勢が強化されている運用部門に対し、ミドル部門であるリスク管理部門は態勢整備が追い付いておらず、また、管理に関する知識も十分ではなく、購入・保有する商品をどのようにチェック・モニタリングすればよいのかに悩まれている金融機関が多くみられます。 当セミナーでは、特に有価証券投資に対するリスク管理に焦点をあて、トレーディングは実施していないものの、銀行勘定の中で様々な有価証券投資を行っていく金融機関において、どのようにリスク管理を行っていくべきか、また、各商品について、どのようなリスクを持ち、どのような観点でモニタリングを行っていくべきかについて解説します。

開催日時	2017-11-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	成功するミーティングスキル ～演習中心で学ぶ、今日から使える会議スキル～ 業種・役職・人数に依存しない汎用スキルを強化！
講師	株式会社BCL 代表取締役 別所　栄吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,080円　(FAX・PDF申込み35,080円　消費税・参考資料含む)
概要	会議・ミーティングが長く、非効率的であると感じていても、改善の方法が分らない人が多いものです。改善のコツは、内容と進行に分けて考えること。この講座では進行に着目して研修します。例えば、会議が始まったら、即、本題の議論に入れるような案内の出し方や、意見や根拠の示し方など、会議を効率化するルールとスキルを学びます。演習中心でその重要性を確認しながら身につけます。このルールとスキルは、交通ルールと同じように、皆がそのルールを守らないと混乱してしまいます。決して司会者（ファシリテーター）だけに必要なのではなく、メンバー全員に求められているスキルなのです。 【こんな会議に困っている方へおすすめします】 1．定例報告などメールで済むような内容で会議をしている 2．改善会議のはずが、「できない理由」ばかり述べ合っている 3．たくさん説明されて、結局何がいいたいのかがわからない 4．広く意見を求めるブレインストーミング会議で、批判的な意見がでて、広がらない

開催日時	2017-11-17（金）　9:30～12:30
セミナー名	「フィンテック・仮想通貨」の現実的課題と 「決済インフラ改革」の更なる進展
講師	帝京大学経済学部教授 慶應義塾大学経済学部非常勤講師 経済学博士 宿輪　純一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,540円　(FAX・PDF申込み36,540円　消費税・参考資料含む)
概要	ITの進展を背景に、フィンテック（FinTech）や、その一部のビットコインなどの仮想通貨が進展している。しかし、様々な問題も発生している。特に仮想通貨にはシステム面も法律面も様々な事件が発生し、海外の当局は規制を始めた。仮想通貨を支えるブロックチェーンも金融機関が研究を重ねているが、実証実験の域を長年出ない。このように決済インフラとしてのフィンテック・仮想通貨の最新事情、問題点、そして将来像を解説する。さらに、様々な従来型の「決済インフラ」も日々改革されている。資金・証券・デリバティブなどの決済インフラをはじめ、決済慣行の改革も進行中である。決済システム改革では、日本では新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24時間365日決済の小口決済システムや新しい全銀システムも導入され、国債や証券などの証券決済期間が短縮化されるなど高度化が進行している。そもそも即時振込の全銀システムを始め、世界最高水準のレベルとなる。一方、金融庁や日本銀行は決済を巡る新しい法律「改正資金決済法」「改正銀行法」を施行し、金融機関の行政方針の転換も行い、今後、決済インフラ対応を含め金融機関の経営が大きく変わる。さらに、変わらない「決済の基本」を再確認し、官民を挙げて推進している「決済高度化」、そして、アジアへのリンクも含め、決済インフラの近未来の全体像も解説する。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『 決済インフラ入門 』を進呈します。

開催日時	2017-11-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	医療機関における契約実務で行う経営改善 ～費用削減に成功した最新改善事例を紹介～
講師	独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター 事務部 業務班長 斎藤　知二　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,250円　(FAX・PDF申込み35,250円　消費税・参考資料含む)
概要	医療機関の経営は厳しさを増す一方です。一般社団法人日本病院会らが行った平成27年病院運営実態分析調査によれば、回答のあった病院の約7割が赤字との事であり、医療機関にとっての、厳しい経営状況を浮き彫りにしている。今後はさらに、診療報酬の減や、働き方改革への対応など、様々な問題に対応する必要があり、医療機関をとりまく環境はより厳しくなっています。その中にあって費用削減は共通した課題であり、「契約」行為の重要性は非常に高まっており、知識の習得は必須です。今回は契約実務の基礎知識に加え、契約実務により費用削減に成功した改善事例を、最新の実例を交えながらお伝えします。

開催日時	2017-11-15（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関の事務リスク管理≪事例研究編≫ ～原因追究手順と対策の評価手順～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,640円　(FAX・PDF申込み36,640円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における事務リスクの管理は、顕在化事象の報告と原因分析を柱として管理を行っています。一方、事務ミスへの対応は、現場での個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、対策が周知徹底にとどまりやすく、対策の実効性の確認も新たな課題として認識されています。本セミナーでは、金融機関での事例を基にした事例研究を通じ、代表的な原因追及手順と未然防止に対策の評価手順の紹介を予定しています。

開催日時	2017-11-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社におけるRPAを活用した業務革新
講師	PwCコンサルティング合同会社 矢野　高史　氏　Director 塚本　康平　氏　Director
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,880円　(FAX・PDF申込み35,880円　消費税・参考資料含む)
概要	RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）という言葉が使われ始めてから数年が経ち、保険業界においてもRPA ソリューションの実証実験、本格導入等、各社それぞれに取り組みが行われているものと思います。本セミナーでは、保険会社様での利用を念頭に置きまして、RPAをさらに有効にご活用いただくために知っておきたいポイントについて、情報共有させていただきます。
補足事項	※残席3 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-11-14（火）　13:30～17:00
セミナー名	1分間ですべてを伝えるための説明力講座 ～わかりやすい話し方でアタマを良く見せる！～
講師	株式会社ナレッジサイン 代表取締役 グローバルファシリテーター 吉岡　英幸　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	「君の話はわかりにくいよ」 「話が長くて、何を言いたいのかわからないよ」 そんな風に感じたこと、指摘されたことはありませんか？社内、社外を問わず、ビジネスのあらゆるシーンで、わかりやすい話し方、説明の仕方ができることが、デキルビジネスパーソンの条件です。それでは、どうすれば、簡潔でわかりすい話し方ができるのか。プロのファシリテーターは、議論を見える化するために、メンバーに対して常にわかりやすく話すことが求められます。そんなファシリテーションの技術を活用して、「1分間」という時間にこだわって、短い時間で、話の内容を簡潔で、わかりやすく使える手法を伝授します。

開催日時	2017-11-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	医療機関を取り巻く最新の制度動向と経営戦略のポイント
講師	山田ビジネスコンサルティング株式会社 コンサルティング事業本部 ヘルスケア事業部 増井　浩平　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,160円　(FAX・PDF申込み35,160円　消費税・参考資料含む)
概要	平成30年度の診療報酬・介護報酬改定を控え、その動向が注目を浴びている。加えて、病床機能報告・地域医療構想に基づく医療機能の見直しが、公的病院含め求められている。また、制度動向だけでなく、地域医療の将来需給、近隣病院との競合・協力関係の再構築など、エリアの動向を踏まえたポジショニングの見直しに迫られている医療機関が増えていると感じている。さらに、外部環境の動向だけでなく、内部環境の変化にも目を向ける必要があり、総じて、医療機関経営は、舵取りが難しい局面にある。本セミナーでは、制度動向の最新の議論に触れつつ、外部環境・内部環境の変化から、どのような対応が求められるのか、経営戦略を考えるうえで押さえるべきポイントはなにか、について事例とともに解説する。

開催日時	2017-11-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスク管理の理論と実務≪基礎編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 佐藤　隆行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,680円　(FAX・PDF申込み35,680円　消費税・参考資料含む)
概要	信用リスクとその管理は、およそ過去20年間での金融工学の発展と共に高度化が進んできたものの、今日でも多くの金融機関にとって最重要課題の1つであり続けています。PD、LGD、EAD、相関係数といったパラメータの実務への浸透、およびこれらのモデル化を通じた高度化が見られる反面、こうした高度化を支えるための実績データ不足といった、信用リスク特有の状況も依然として強く、実務上では規模やビジネスの複雑さ等に応じて、様々な判断や折り合いが求められます。信用リスクは言うまでもなく景気状況により影響を受けるほか、ポートフォリオの集中度合いや相互の関係性、金融機関に対する行政方針や中小企業融資の関連法案のあり方によっても影響を受けると考えられます。こうしたことから、最近の不安定な金利状況や地政学リスクの高まりなど、こうした状況の中で信用リスクにどのような影響が及びうるのかを考えてみることは重要であると考えます。本講演では、まず足元を含めた近年の信用リスクに関するデータや状況を振り返りつつ、さらに規制当局から求められる要件と照らし合わせることで、信用リスクの概念を整理し、何が課題であるのかを確認いたします。次に、信用リスクのパラメータとポートフォリオのリスク計量について、モデル等による推計・計測の手法と、その限界や対応方法につき、一般的な実務に即して説明いたします。後半の最後に、信用リスクに関するストレステスト、特にストレス局面下でのパラメータ設定に関する実践についてご説明いたします。信用リスク担当部署での新規ご担当者、パラメータ計測モデル・リスク計量化モデルについて1から学び直したい方、信用リスクのストレステストへご関心がある方、等々のご参加をお待ちしております。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-11-10（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関の不祥事防止・発生時対応の実務 ～改正内部通報ガイドラインに基づく内部通報システムの高度化～
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー 川西　拓人　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,680円　(FAX・PDF申込み36,680円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関において不祥事防止は内部管理態勢構築の最重要テーマの一つであり続けている。近時は金融行政が対話型のモニタリングを重視していることから、不祥事を契機に行政処分が発される件数は減ったものの、大規模・長期間に及ぶ横領事件、故意の侵害による顧客情報漏えい事件、政府系金融機関における公的制度融資に係る組織的不正行為等、社会的耳目を集める金融機関の不祥事は引き続き発生している。また、企業存続リスクに繋がる大規模不祥事が、内部通報を端緒に判明する例が増加し、改めて内部通報システムの高度化に焦点があたっている。昨年12月の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（内部通報ガイドライン）改正を踏まえて、金融機関の内部通報システム高度化のため、今、取り組むべき事項につき検討する。

開催日時	2017-11-09（木）　9:30～12:30
セミナー名	AI、Fintech、Insurtech等 成長ビジネス分野を先取りするための情報収集・活用のポイント
講師	株式会社日本能率協会総合研究所 MDB事業部コンサルティングサービス部 部長 菊池　健司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,350円　(FAX・PDF申込み35,350円　消費税・参考資料含む)
概要	ビジネスで成功するためには、「情報収集・活用手法」をマスターしておく必要があります。その巧拙が企業活動の成否を分けると言っても過言ではありません。事実、市場の読み解き方、成長ビジネスの探索法、注目企業のピックアップ等々様々な局面において、優勝劣敗の流れが加速しています。本セミナーでは、実はあまり学ぶ機会がない情報収集手法の解説はもとより、特に金融機関が先取りしなくてはならない成長ビジネスにフォーカスし、情報を通じた読み解き方や発想法について詳しく解説していきます。
補足事項	※サブテキストとして、参加者全員に書籍『押さえておきたい書籍・Webサイト・人物集』を進呈します。

開催日時	2017-11-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	ポイント・会員制ビジネスの戦略と未来像
講師	株式会社 野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 プリンシパル, Ph.D.（中小企業診断士） 安岡　寛道　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,340円　(FAX・PDF申込み36,340円　消費税・参考資料含む)
概要	“ポイント・プログラム”にまつわる“会員制サービス”は、巷に溢れている。かつて、これらは他社がやっているから自社も行う傾向が強かったが、昨今では消費者向けのマーケティング戦略の中核として、顧客向け戦略の一つとして、重要な位置付けを占めるようになった。それに応じて担当者のスキルも上がってきた。そこで、これらの最近の動向をお話すると共に、どういった発展の可能性があるのかも論じる。また、ポイント・会員制サービスをこれから導入しよう、若しくは改善しようとしている方々向けに、これまでの数々のコンサルティング経験をもとに、その作り方、直し方についても簡潔に解説する。なお、これらのポイント・プログラムは、IDを付与した会員制サービスの一つである。また、会員向けの優遇サービスを提供するロイヤルティプログラムとしても活用されている。会員の属性から取引履歴のデータが集まると、ビッグデータとなり、昨今のあらゆる技術（AIなど）を活用して、新たなサービス展開、ビジネス創出にも繋げられる。さらに、ポイントを始めとした会員サービスを提供する企業のうち、多くの会員を抱える企業は、金融ビジネス（Fintechなど）にもたどりつく。これらは、ネット系や流通などの大手事業者の事例を見ると明らかであり、これらの金融ビジネスへの進化に関する事例についても取り上げる。最後に、これらのビジネスで特に留意すべき、守るべき事柄（個人情報・プライバシーのリスク、投資対効果の必要性など）についても解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-11-08（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関のビジネスモデル変革を実現する人と組織の創り方 〜対話する組織文化からのリーダーシップの育成へ～
講師	株式会社電通国際情報サービス 金融ソリューション事業部 VCFエバンジェリスト ｢対話する銀行」著者 江上　広行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,280円　(FAX・PDF申込み35,280円　消費税・参考資料含む)
概要	「うちの銀行には、変革を担う人材がいない」「この硬直化した組織を変えていくことは不可能だ」複雑化した事業環境と金融行政方針への対応としてビジネスモデル変革を課されているみなさんが必ず行き詰まる場所、それは「人と組織」の問題ではないでしょうか。 本セミナーでは、ビジネスモデル変革にチャレンジしようとした金融機関の実例のケースを用いながら、変革のリーダーシップがどのような条件のもとで出現し、組織文化改革やビジネスモデル変革のイノベーションへと繋がっていくかについてワークショップ形式で学んでいきます。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-11-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンス取引/航空機売買取引の概要と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川　孝祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,840円　(FAX・PDF申込み35,840円　消費税・参考資料含む)
概要	近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業への注目度が増している。そのような中、各金融機関等においても航空機を対象とするリースや売買のためのファイナンス取引に対する関心が非常に高まっており、また航空機担保ローンのセカンダリー取引も活発である。一方で、航空機を対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが構築されるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには専門的知識が不可欠となる。本講演は、航空機のストラクチャードファイナンス取引(セカンダリー取引を含む)及び売買取引において必須となる知識について概説するものである。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2017-11-07（火）　9:30～12:30
セミナー名	【対象：製薬会社、その他関連企業】 生体ビッグデータと人工知能（DeepLearning）を用いた創薬 ～ドラッグリポジショニング～
講師	東京医科歯科大学　名誉教授 東北大学　東北メディカル・メガバンク機構 機構長特別補佐 田中　博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,450円　(FAX・PDF申込み35,450円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、バイオテクノロジーの発展によって膨大な網羅的生命情報が蓄積され、医療・創薬はビッグデータ時代を迎えつつある。これらの生命情報ビッグデータを活用した生体分子プロファイル型の創薬/ドラッグリポジショニング（DR）や、さらにはビッグデータに最近注目を集めている人工知能（AI）、とくにDeep Learning（深層学習）を適用したAI創薬に関して、著者らの研究を含め国際的な研究状況を解説し、将来の展望を論じる。

開催日時	2017-11-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	FinTechにおけるビッグデータ利活用の実務 ～金融機関のためのビッグデータの利活用・データAPI連携の実務～
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 大井　哲也　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,480円　(FAX・PDF申込み36,480円　消費税・参考資料含む)
概要	個人情報保護法の改正の大きな柱として、ビッグデータの取り扱いに対する規制が導入されました。その中でも、特に、金融（FinTech）分野におけるビッグデータの有用性に着目される一方で、顧客の個人情報の保護、プライバシー侵害のリスクヘッジを如何に担保するかが金融機関にとって最重要課題となっています。今後、金融分野や取引決済の分野において、顧客の商品取引履歴、金融資産保有データ、クレジットカード決済履歴、顧客の属性、趣味・嗜好などのセグメント・データや、他の事業者における購買履歴などビッグデータの取扱いが重要なテーマとなっています。 本セミナーでは、ビッグデータ利活用を進める金融機関が留意すべき規制のみならず、最新のビジネス動向に照らした実務のスタンダードを解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-11-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	海外プロジェクトファイナンスの実務≪重要テーマ編≫ ～重要テーマを深く掘り下げる～
講師	プロジェクトファイナンス研究所 代表 井上　義明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,140円　(FAX・PDF申込み35,140円　消費税・参考資料含む)
概要	日本の金融機関は国内の融資需要低迷とマイナス金利の影響で甚だしく運用難にある。運用伸長さらなる成長のためには海外に目を向けざるを得ない。海外融資を深く理解するには事業融資の雄であるプロジェクトファイナンスを習得するのが近道。海外プロジェクトファイナンスの中には海外融資の要点すべてが網羅されている。また、日本の事業会社にとっては海外進出・海外事業投資が成長の鍵を握っている。その際の資金調達手段としてプロジェクトファイナンスを知悉し活用していきたい。つまり、いま日本では、資金供給者および利用者の両面で海外プロジェクトファイナンスへの関心が高い。さて、こういう昨今の状況を踏まえ、本講義では海外プロジェクトファイナンスにおける実務的な重要テーマを多く採り上げ、それぞれについて問題の所在、問題へのアプローチ方法、過去の実例、教訓、留意点、現時点での状況等を実務経験豊かな講師が分かり易くかつ惜しみなく解説する。定式化の試み、通底するロジックの解明や発展課題にも触れるほか実例・具体例を多く採り上げるので極めて実践的である。 なお、本講義は今年4月同講師による「海外プロジェクトファイナンスの実務」≪重要テーマ編≫の第2弾である。講師は各国において資源開発、発電、インフラ等の広範な案件を25年以上に亘って手掛けてきた。
補足事項	※ 事情により一部採り上げテーマを変更する場合があります。予めご了承ください

開催日時	2017-11-02（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における営業店の現状と今後の展望 ～AI・ロボティクス時代のチャネルのあり方に向けて～
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット シニア・マネージャー 西原　正浩　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,380円　(FAX・PDF申込み36,380円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関を取り巻く環境は厳しさを増し、コスト削減圧力がかかっています。このような中で営業店の投資対効果も厳しく見定める必要が出てきており、電子化を中心とした省力化が図られています。一方で相談業務を中心とした対人接客ニーズは引き続き強く、金融機関のチャネル役割にも大きな影響を与えています。他方で、AIやロボティクスといった技術が出てきており、これらの利用方法は定かでない部分が多々あるものの、将来大きな変化を引き起こすことは間違いなさそうです。 本講演では、これらの事象を踏まえながら、今後のチャネルのあり方について論じます。

開催日時	2017-11-01（水）　9:30～12:30
セミナー名	民法改正が契約書実務へ与える影響 ～プロジェクトファイナンス・アセットファイナンス案件への影響を中心に～
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 本田　圭　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,180円　(FAX・PDF申込み35,180円　消費税・参考資料含む)
概要	今年5月に成立した改正民法は、主に判例法理や契約実務の明文化が目的とされているため、現在の契約実務に大きな影響はないのではないかと一般に言われています。確かに、特に大きな変更が加わる箇所は限定的ですが、他方で、契約実務に関してどこが変わらないのか、また、どのような議論・課程を経て変わらないことになったのかまで把握している人は少ないと言えます。本セミナーは、民法改正の議論開始時からパブリックコメント等を介して携わってきた講師が、プロジェクトファイナンス・アセットファイナンス案件に対する影響をメインに、民法改正で変わる契約実務・変わらない契約実務を解説します。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に講師共著『Q&A民法改正の要点』を進呈します。

開催日時	2017-10-31（火）　9:30～12:30
セミナー名	縮小するリース業界での勝ち組と負け組 ～ターニングポイント後の戦略で明暗～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	2008 年のリース会計変更は、リース業界を揺るがすターニングポイントになった。この後、リース各社のパラダイム（会社の成長・存続を考える枠組み）により選択された戦略は、大きく異なる。厳しい市場淘汰の結果により業界再編成に繋がり、勝ち組と負け組を鮮明にしている。 本セミナーは、パラダイムを大きく3 タイプに分け、戦略の成功則と失敗則を解明し、同時にブレイクスルー（突破口）の可能性にも言及する。今後におけるリース会社ごとの成長戦略に取り入れられる内容にしている。リース会社は、独立系・銀行系・総合商社系を中心に分けられるため、これらに関係する業界の方にも参考になるように配慮している。

開催日時	2017-10-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	健康・医療情報活用のために知っておくべきポイント ～人事、法務、事業部が直面するケースに沿った法令解説～
講師	弁護士法人内田・鮫島法律事務所 日置　巴美　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,040円　(FAX・PDF申込み36,040円　消費税・参考資料含む)
概要	健康・医療情報（診療・投薬から、食事、趣味に至るまで、広く人の心身の状態に関する情報）の活用によって既存・新規ビジネスで付加価値を得ることが期待されて久しい。また、人事面でもこのような情報を取り扱うニーズはある。他方、健康・医療情報は、個人情報と切り離した検討が難しいことから、その活用に躊躇する向きがあった。検討の困難さの理由は、①民間分野と公的分野（国の機関、地方自治体）とで法令が異なること、②個人情報保護法のガイドラインに加えて、医学研究に関する指針があること等によって、複雑な様相を呈していることにある。さらに、今年5月「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」が成立し、一層複雑化したように思われる。 本セミナーでは、この複雑な法制度を読み解き、法令を遵守しつつ、人事・ビジネスといった様々な場面で積極的に健康・医療情報を活用するために知っておくべきポイントを説明し、各部署がそれぞれ直面するであろうケースに沿った解説を行う。

開催日時	2017-10-27（金）　9:30～12:30
セミナー名	国際的な金融規制改革の動向と銀行ビジネスへの影響 ～バーゼルIII最終化や米国規制緩和など最近の注目点を中心に～
講師	みずほ総合研究所株式会社 金融調査部　主任研究員 佐原　雄次郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円　(FAX・PDF申込み36,100円　消費税・参考資料含む)
概要	先般の世界的な金融危機を受けた国際的な金融規制改革は、設計段階から実施段階に移行しつつあり、欧米大手行のトレーディング業務・海外業務の縮小や、大手資産運用会社の運用資産の増大など、近年の金融セクターの変化に大きな影響を及ぼしています。また足元では、FSB（金融安定理事会）がG20金融規制改革の影響を評価し結果に応じて規制を調整するための枠組みを策定したほか、トランプ政権の発足や英国のEU離脱に代表される反グローバリズムの台頭により国際協調が難しくなるなど、金融規制改革は転機を迎えており、その動向を理解することが今後の金融機関を取り巻く環境を見通す上で重要になっています。 そこで本セミナーでは、広範にわたる国際的な金融規制改革について、各規制の目的や内容を改めて確認するとともに、最近の動向や今後の見通し、銀行ビジネスへの影響を解説します。

開催日時	2017-10-27（金）　13:30～16:00
セミナー名	医療機関におけるこれからの経営マネジメントと事務職の在り方
講師	済生会　神奈川県支部 支部長 正木　義博　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,240円　(FAX・PDF申込み35,240円　消費税・参考資料含む)
概要	これから先の医療を取り囲む外部環境はますます厳しさを増していき、その経営も混迷を増していくことは間違いない。このような環境下でわれわれ事務職員はいったい何をどのようにしていかなければならないのだろうか。これまでの事務職員の姿はどちらかというと、医療の後始末を行う役目が主で、組織運営の中核を担ってきたとはとても言えない。今後は誰しもが経験したことがないような時代に突入していくとき、経営マネジメントの責務はだれが担うべきなのだろうか。今こそが事務職にとって又とないチャンスと考えるべきではないだろうか。これからの病院経営における戦略と事務職のかかわり方について考察してみたい。

開催日時	2017-10-26（木）　9:30～12:30
セミナー名	地銀大再編 ～20兆20行時代のビジネス強化策～
講師	株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋　克英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,700円　(FAX・PDF申込み35,700円　消費税・参考資料含む)
概要	2020年20兆20行体制へ向けて、なぜ、いま地銀再編が進んでいるのか、従来の預金・貸出モデルからの脱却も進むなか、その要因と背景を示す。新たな3つのコアビジネスとして、富裕層・シニア・金融商品を掲げ、リテール金融サービス会社への道を提言。本部と営業店が一体となり、資産運用ビジネスを核に、長期的かつ継続的に手数料や貸出増加に繋げる。地銀の働き方改革も進むが、職場の構造やカルチャーを変えない限り飛躍は困難。有人店舗と人材に対する「決断」も迫られている。コンコルディア、東京TY、千葉、静岡、京都、武蔵野、百五、池田泉州、滋賀、大分、山梨中央、山口FG、ふくおかFGなどをビジネス事例にて分析。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『地銀大再編』を進呈します。

開催日時	2017-10-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	世界標準の金融API実現と先端事例 ～APIファーストの本質とAPIセキュリティの完全解説～
講師	NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 サイバーコンサルティング部 工藤　達雄　氏　上級ソリューション・アーキテクト 石井　晋也　氏　兼 株式会社野村総合研究所 ビジネスIT推進部　上級コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,940円　(FAX・PDF申込み35,940円　消費税・参考資料含む)
概要	Fintechブームに沸く昨今、API革命、APIエコノミーといったワードが飛び交い、さしずめAPIブームといった様相を呈しています。国内においても、銀行を中心にスタートアップ連携のためのAPI公開をするなど、顧客サービス展開において「API化」の検討は無視できない状況となっています。一方で、経験豊富なCIOやIT企画担当者から見れば、違和感を禁じ得ない状況ではないでしょうか。何故、欧州ではAPI公開の義務化に至ったか？APIの本質的な価値とは何か？ブームが過ぎ去るのを待てばいいのか？否、積極的に取り組むべきか？本講演では、先端事例、動向、アーキテクチャ、それらを支えるテクノロジを解説しつつ、その本質的な論点を深堀・示唆し、金融業界として取り組むべき道標の「議論の苗床」となる情報を提供します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-10-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	ブロックチェーンの可能性と留意点 ～技術進化、ビジネスモデルへの適用、規制、リスクに関する考察～
講師	PwCあらた有限責任監査法人 鈴木　智佳子 氏　パートナー （フィンテック＆イノベーション室　室長） PwCコンサルティング合同会社 平島　亮　氏　ディレクター
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,700円　(FAX・PDF申込み36,700円　消費税・参考資料含む)
概要	様々な領域においてデジタル化によるイノベーションが模索され、顕在化している事例も出てきている。ブロックチェーン（BC）やAI等の革新的技術は、イノベーションを実現する夢の技術のような捉え方があるが果たしてそうなのであろうか。BCの既存技術と比較したメリットやデメリットを把握したうえで、何を将来的な技術進化の目標とするのかを明確にし、実現可能性についてある程度の勘所を持っておくことは、事業戦略立案上重要な論点となる。また、競合他社が企画検討しているビジネスモデルからもBCの将来的な活用の方向性が垣間見えるため、将来的な市場動向を把握するうえで有用なインプットとなりえる。 BCの技術的な特性を活用した様々なビジネスモデルが生まれる一方で、持続可能なビジネスモデルとして成立させるためには、BC特有のリスクや関連規制に対する正しい理解は必須となる。BCを活用したビジネスモデルの代表である仮想通貨交換業においては、資金決済法の改正を皮切りに、法規制のみならず、会計基準や財務諸表監査の観点からも検討が進んでいる。さらに、資金調達手段というBC技術の新しい可能性を見せたトークンセールス（ITS/ICO）の流行について、最新の動向から見えるリスクについて、規制の方向性も踏まえて正しく理解することは、BCの技術進化およびビジネスモデルへの適用を考える上で有用と考える。 そこで本セミナーにおいては、国内・海外のBCを活用したビジネスモデルの事例や中長期的なビジネスモデルの展望を紹介すると共に、関連規制、リスク、会計、財務諸表監査という切り口でも、仮想通貨、非パブリック型のBC、トークンセールス（ITS/ICO）を解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講演内容の詳細は、当日変更になる可能性がございます。

開催日時	2017-10-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	遺伝子検査ビジネスの法的諸問題 ～保険との関係なども含めて～
講師	森・濱田松本法律事務所 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐) 吉田　和央　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,800円　(FAX・PDF申込み36,800円　消費税・参考資料含む)
概要	近時一般事業者による遺伝子検査ビジネスへの参入が相次いでいます。例えば、個人（消費者）から採取された検体の遺伝子を解析し、個人の有する遺伝子型に特徴的な疾患リスクや体質に関する情報を提供するサービスがあります。 遺伝子検査は、疾患の診断や治療・投薬の方針決定を目的として医療機関（医師）によって実施される場合もありますが、一般事業者による遺伝子検査は、医師を介さずに検体の採取や検査を実施し、消費者の疾患リスクや体質について気付きを与え、その生活習慣改善や健康増進を促す点に特徴があるといわれています。また、このような遺伝子検査を通じて収集した遺伝情報に関する知見の蓄積が進むことにより、新たな治療方法や薬の開発などにつながることも期待されており、そのための大学や製薬会社等との共同研究の動きも出てきています。 そこで、本セミナーでは、2015年11月17日から2016年10月19日までに厚生労働省で開催された「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース」での議論や本年5月30日に全面施行された個人情報保護法の改正なども踏まえつつ、医師法及び個人情報保護法との関係や研究倫理などの遺伝子検査ビジネスの法的諸問題について解説します。 あわせて、保険や雇用などの分野における遺伝情報の利用における問題や遺伝子検査の先にあるゲノム編集に関する問題について、諸外国の制度なども踏まえつつ日本における現状分析を行います。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-10-24（火）　9:30～12:30
セミナー名	事例とデモに学ぶサイバー攻撃対策 ～組織が取り組むべき対策の基礎～
講師	株式会社ラック ITプロフェッショナル統括本部 サイバーセキュリティ事業部 セキュリティーアカデミー 富田　一成　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,020円　(FAX・PDF申込み36,020円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関をはじめとする組織として取り組むべき情報セキュリティ対策について、様々な事故事例と攻撃デモに基づいて解説します。情報セキュリティ対策を行うためには、脅威の正しい理解と費用対効果に基づいた対策が必要です。本セミナーでは、統計情報などに基づいて「コンピュータウイルス感染」「公開サーバへの攻撃」などリスクの高い脅威について、原因と具体的な対策方法を情報セキュリティ専門家の立場から紐解きます。情報セキュリティのリスクは知っているがもう少し具体的に知りたい方や、ゼロから情報セキュリティについて学ぶ方、組織の情報セキュリティ担当者などにおすすめです。

開催日時	2017-10-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険ビジネスにおけるIoT・ＡＩの活用と法務
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 福岡　真之介　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,420円　(FAX・PDF申込み36,420円　消費税・参考資料含む)
概要	最近、IoT・AIの活用が広がっています。今後、保険ビジネスにおいてもIoT・AIのより一層の活用が予想されます。本セミナーでは、保険ビジネスにIoT・AIを適用した場合にどのような法律問題が生じるのか、そのような法律問題についてどのような点に注意し、どのように対応すべきなのかについて、基本的な法律知識から実際の適用事例に至るまで解説します。 また、これらのテクノロジーが、将来の保険ビジネスをどのように変えていくのか。保険ビジネスを根本的に変えてしまうことになるのか。今後の展望を示します。

開催日時	2017-10-20（金）　9:30～12:30
セミナー名	ヘルスケア×IoTによる新たな事業創出
講師	株式会社ニューチャーネットワークス コンサルタント ヘルスケアIoTコンソーシアム 事務局マネージャー 会田　明代　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,480円　(FAX・PDF申込み35,480円　消費税・参考資料含む)
概要	ヘルスケア分野（非医療）におけるIoT技術活用は、少子高齢化、社会保障費増大などを背景に市場拡大の期待が高まる。本セミナーでは、ヘルスケアにおけるIoTビジネスの課題と可能性に関して、ヘルスケアIoTコンソーシアムでの活動や最新の研究・事業情報とともに解説する。さらに、「人」・「行動変容」をキーワードに、個人を健康・幸福にするエコシステムやビジネスに必須の要素や顧客提供価値とは何かを踏まえ、新たなエコシステムを見据えた戦略についてワークを交えながら構想する。

開催日時	2017-10-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	決済サービスの最新動向と重要ポイント ～実態の詳細と実務に照らした解釈・注意点と展望～
講師	株式会社野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部 上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,780円　(FAX・PDF申込み35,780円　消費税・参考資料含む)
概要	FinTechで決済サービスが活況を呈し、中央省庁も決済業務高度化や金融制度改革に取組む。Apple PayやAndroid Payが日本でFeliCaに対応しモバイル決済利用者も増えている。海外のモバイル決済サービス取扱店も増え、NFCのみならずバーコード決済も盛況となっている。しかし決済サービスは安全安心に使えることが大前提であり、利便性偏重の決済サービスは後に大きな問題を事業者と消費者の双方にもたらす可能性を孕んでいる。講師が月刊消費者信用で注意喚起した中国人民銀行の通達は現実のものとなり、アリペイやウィチャットペイの推進に大きな影響を及ぼす。一見容易に思える決済サービスだが、不正や未収、情報漏洩などのリスク、システムの信頼性や些細なようで意外に大きな影響を及ぼす業務負荷、請求者責任や加盟店管理責任、行政確認しても後に業界に激震を及ぼす司法判断など、注意事項が数多く潜む。 本講演では、カード会社で業界をリードしたセキュリティ対応や新サービス開発の実務経験に基づき、決済サービスの最新動向を表面的ではなく深く掘り下げて詳しく理解し、押えるべき基礎知識から新サービス検討に必要な注意点や潜在課題までを、最新情報の解説と共にご説明します。
補足事項	※残席わずか ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 ※著作権等の関係上、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-10-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	アセットファイナンスの基礎 ～不動産・債権を引当てとしたファイナンス／民法改正も踏まえて～
講師	森・濱田松本法律事務所 末廣　裕亮　弁護士 田中　洋比古　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,720円　(FAX・PDF申込み36,720円　消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーでは、アセットファイナンスのうち、不動産や債権等の流動化・証券化タイプの取引に焦点を当てます。歴史的低金利の投資環境の中、高格付でも相対的に高いスプレッドの流動化・証券化商品は、投資商品として近時見直されています。また、住宅ローン債権等の急増や不動産市場の堅調な推移などを背景に、日本の証券化市場は甦りつつあるとの声も日増に聞こえるようになっています。そこで、本セミナーでは、この種の投資商品について典型スキームをベースとして、調達サイド・投資家サイド両方の観点から、実務家が押さえておくべき法律上の基本知識や重要ポイントを解説します。 また、2017年6月に民法（債権法）の改正法が成立し、実務対応への準備が待ったなしの状況となりました。債権譲渡に関するルールの改正や瑕疵担保責任の枠組みの見直しなど、不動産・債権を引当てとするファイナンスに影響を与える改正項目が多いため、これらの実務上のポイントも解説します。
補足事項	※ ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-10-18（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関の外部委託先管理の再構築 ～リスクベースの管理とオフサイトモニタリングの活用、外部委託業務のRPA化～
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,820円　(FAX・PDF申込み36,820円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における外部委託は引き続き拡大傾向にあります。一方、企業へのサイバー攻撃や外部委託先での情報漏洩事故が相次いで報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正への対策なども引き続き課題として認識されています。 本セミナーでは改めて外部委託リスクを整理します。前半では現状の課題と委託先の管理態勢を把握する点検項目の改善や多くの担当者が感じている形骸化への不安やリスク管理手法を検討します。後半では委託業務プロセスのデザインに着目したプロセスベースへの点検項目の構成を見直す手順や、近年注目されているRPA(Robotic Process Automation)と外部委託業務との関係についてご紹介します。

開催日時	2017-10-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	民法（債権法）改正による不動産取引実務への影響 ～契約実務への影響も踏まえて～
講師	TMI総合法律事務所 白木　淳二　弁護士　日本国・ニューヨーク州弁護士 河野　勇樹　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,120円　(FAX・PDF申込み36,120円　消費税・参考資料含む)
概要	債権法を中心とする「民法の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に可決成立し、同年6月2日に公布されました。この改正は、社会・経済の変化への対応等の観点から契約に関する規定を中心に見直され、5年超・99回に及ぶ法制審議会-民法（債権関係）部会での議論を反映したものです。売買、賃貸借、請負等といった不動産取引に必要不可欠な契約類型にも改正が行われていることから、不動産取引に関与する方々においては、その改正内容を把握することは必須であると考えられます。 本セミナーでは、今般の改正内容の全体を俯瞰のうえ、売買等の不動産取引・ファイナンス等で重要となる改正点を詳細に解説します。さらに、この改正が契約実務に与える影響・その対応方法について、関連する各当事者（REIT等も含みます。）からの視点も含め、具体的に検討・分析を加えます。また、改正が見送られた事項には不動産取引実務上も重要なテーマがあるため、これらの最新の議論状況も検討します。

開催日時	2017-10-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	デジタルバンキングと金融サービス革新
講師	株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表 島田　直貴　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	FinTechは調査研究、実証実験の段階から本格的展開が始まりつつあり、その課題も明らかになりつつある。欧米では、先端技術を用いてフルバンキング機能のデジタル化が始まったが、やがて日本でもデジタルバンキングへ進化するものと思われる。その際には、レガシー化した基幹システムの扱いと金融ビジネスモデルの変革が経営上の大きな課題となる。 早い時点で課題の整理と移行シナリオの作成が必要である。

開催日時	2017-10-16（月）　10:00～12:30
セミナー名	健康・生活系ビッグデータを活用するAI技術開発の取り組みと課題
講師	国立研究開発法人産業技術総合研究所 人工知能研究センター 首席研究員／確率モデリング研究チーム長 本村　陽一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,180円　(FAX・PDF申込み36,180円　消費税・参考資料含む)
概要	第三次人工知能ブームを迎え、人工知能に関する議論は日々熱を帯びている。とりわけ保健医療分野のAI活用においては厚生労働省主導でAI活用懇親会が開催され、また民間企業においては医療データの蓄積・解析をおこなうスタートアップ企業が登場するなど産官学で重点分野として注目されている。そうした流れを受けて、本セミナーでは医療・生活・健康におけるAI・ビッグデータ活用方法から、具体的事例・課題まで解説する。また、周辺サービスとの連携や地域での取り組み等についても検討する。

開催日時	2017-10-16（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のビッグデータ活用におけるデータマネジメントの高度化
講師	株式会社NTTデータ 金融事業推進部技術戦略推進部 技術戦略企画担当部長 山本　英生　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,820円　(FAX・PDF申込み35,820円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関、特に銀行においては昨今の金融規制対応の中でデータマネジメントの強化が必要とされ、実際に強化されてきました。一方でデジタル化の進展が叫ばれ、ビッグデータやAIなどデータの取り扱いに関するテクノロジーに注目が当たる中、規制対応ではなくトップラインの拡大などに向けてデータの活用が模索されており、こういった文脈でもデータマネジメントの高度化が求められております。 本セミナーでは、金融機関でのビッグデータ活用にフォーカスをあてデータマネジメントの導入にあたってのポイントをご説明いたします。

開催日時	2017-10-13（金）　9:30～12:30
セミナー名	病院の未収金発生防止と回収策
講師	弁護士法人棚瀬法律事務所 代表弁護士 棚瀬　慎治　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	病院の未収金は医業経営を圧迫し、本来あるべき医療の提供を困難にしかねません。また、職員の士気が低下したり、患者間の不平等を招来したりする点でも問題です。 本セミナーでは、病院未収金対策を「発生防止策」と「回収策」に分け、具体的な成功事例などについて、医療専門弁護士としての立場から解説いたします。 参考マニュアルを配布しますので、いまだ未収金マニュアルを備えていない病院はもとより、これまでのマニュアルを見直したいとお考えの病院にもお勧めです。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-10-12（木）　9:30～12:30
セミナー名	不動産テックの最新動向とブロックチェーンの応用可能性
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 研究員 佐久間　誠　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,800円　(FAX・PDF申込み35,800円　消費税・参考資料含む)
概要	不動産テック（Real Estate Tech）への関心が高まっており、日本でも新興プレイヤーを中心に先進的なIT技術を活用した不動産サービスが提供され始めている。現在は、AI（人工知能）やビッグデータなどを活用したサービスが多いが、今後はフィンテックの中核技術ともされるブロックチェーンの活用が期待される。 本セミナーでは、不動産テックの現状や国内外の取組事例を概観した上で、ブロックチェーンについてわかりやすく説明し、不動産業への応用可能性を検討する。そして、IT化が進んでいる他業界の事例も紹介しながら、不動産テックと不動産業の方向性を予想する。

開催日時	2017-10-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	日本生命保険におけるRPAの活用と今後の展望
講師	日本生命保険相互会社 企業保険契約部 主任専門課長 宮本　豊司　氏
開催地
参加費	web申込み34,000円　(FAX・PDF申込み35,000円　消費税・参考資料含む)
概要	2016年4月「日生ロボ美ちゃん」という愛称でRPAが働きはじめ、「入社式」まで行われメディアで話題になった日本生命保険。本セッションでは日本生命が導入した「Biz　Robo！」の作り方、事務システム面での導入メリット、導入方式等の基本的な仕様の解説を始め、日本生命保険において、実際に日々活用されている事例と、実体験から導き出されたRPA導入・運用時におけるポイントについて紹介する。また、今後の展開として、AI技術を活用した文字認識、点検事務の自動化等、紙事務のフロー全体をRPAで支援する取組の試験実施についても触れる。
補足事項	※会場にご注意ください。

開催日時	2017-10-07（土）　13:30～16:30
セミナー名	医療機関における適時調査・自主返還への実務対応
講師	井上法律事務所　所長 健康保険法改正研究会 共同代表 井上　清成　弁護士
開催地
参加費	web申込み34,640円　(FAX・PDF申込み35,640円　消費税・参考資料含む)
概要	地方厚生局による適時調査が、猛威を振るっています。適時調査の直後の診療報酬の自主返還金額は、すでに個別指導の後の自主返還金額を大きく抜いてしまいました。それは個別指導45億円に対して、適時調査76億円に達しています。適時調査の対象とされる病院（医科）にとって、今や個別指導以上に切実な問題となっていると言ってよいでしょう。 この講義では、主に法的な側面から、適時調査とその後の自主返還への実務的な対応について、その対応の仕方を説明いたします。 なお、適時調査・自主返還に密接に関連しますので、審査・減額査定への対処方法、個別指導・監査への対処方法も補足する予定です。
補足事項	※会場にご注意ください

開催日時	2017-10-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	生産性を2倍にする「時間管理」術 ～残業/労働時間削減の秘策を公開！～
講師	株式会社コンパス 代表取締役 思考の整理家 鈴木　進介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,220円　(FAX・PDF申込み35,220円　消費税・参考資料含む)
概要	～一流は早く帰宅し、二流はやみくもに遅くまで頑張る～ 人は増えないのに仕事だけ増えていく時代に、大切なことは何でしょうか？ それは、“生産性を向上”させることです。頭では分かっていてもそのコツを知らないために仕事が減らない。 そんな方のために「生産性アップの仕組み×時間管理術」の2つの軸でその解決方法を公開します。

開催日時	2017-10-05（木）　9:30～12:30
セミナー名	民法改正が金融機関の実務に与える影響と留意点
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 有吉　尚哉　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,920円　(FAX・PDF申込み36,920円　消費税・参考資料含む)
概要	債権・契約に関する規律を抜本的に見直す「民法の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に可決成立した。この改正は、債権・契約に関する民法の規定全般を見直しの対象範囲とするものであり、改正法が施行された後は、債権保全・管理や契約実務などの金融機関の実務・法務に大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、民法改正の全体像を解説した上で、改正内容のうち、保証、債権譲渡、消滅時効、定型約款など金融機関の実務・法務に与える影響が特に大きいと予想されるポイントについて解説を行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-10-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの基礎と戦略 ～三井住友フィナンシャルグループの事例～
講師	株式会社三井住友銀行 執行役員 航空機・船舶ファイナンス営業部長 渡部　信一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,620円　(FAX・PDF申込み35,620円　消費税・参考資料含む)
概要	アジアを中心とした航空需要の拡大等を背景に、昨今、航空産業への注目が集まっている。航空機投資及び航空機ファイナンスへ関心を示す投資家も国内外で増加している。三井住友銀行は三井住友ファイナンス＆リース、住友商事とのコンソーシアムで2012年に業界最大手の一つである航空機リース事業を共同で買収し、グローバルで多数の航空機ファイナンスを手掛ける。 本セミナーでは、航空機業界動向といった基礎から、航空機への投融資の特徴、レンダーから見た目線や投資家から見た目線まで幅広くかつ分かりやすく解説するとともに、航空機リース事業買収に関する経験についても語る。

開催日時	2017-10-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	不動産CFの作成及び分析の基礎実務講座 ～不動産評価、事業収支作成・精査のための実践的ポイント～
講師	株式会社フローク・アドバイザリー 代表取締役社長 不動産鑑定士／再開発プランナー （大手リート投資委員会委員） 成田　隆一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,720円　(FAX・PDF申込み35,720円　消費税・参考資料含む)
概要	不動産の売買や賃料増減額の際の意思決定、あるいは賃貸物件の収支を改善するには、不動産キャッシュフロー(CF)の正確な理解が欠かせません。本セミナーでは、不動産CFの基本的な考え方から、実際に不動産経営力向上や不動産購入、建替え検討、金融機関の融資判断の際に必要となる実践的な不動産CFの作成手法までを学びます。不動産CFの作成手法、手順、留意すべきポイントを具体的な数値などを用いて解説していきます。 不動産投資・開発担当者、投資や賃貸管理のアドバイザー、金融機関の融資担当者など、不動産CFや評価についての基礎知識を付けたい方はもちろん、ひと通りの知識を得た上でさらなる実践力を身に付けたい実務担当者にもお勧めいたします。

開催日時	2017-10-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務 ～ファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイントを含む～
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 河俣　芳治　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,520円　(FAX・PDF申込み36,520円　消費税・参考資料含む)
概要	オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なる。本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとしたい。また、平成28年3月1日、プロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更された。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。本セミナーでは、金融商品取引法改正における重要ポイントについても詳述する。

開催日時	2017-09-29（金）　9:30～12:30
セミナー名	2030年自動車業界勢力図の予測とトヨタ自動車の戦略 ～未来自動車における世界制覇を目指す～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,360円　(FAX・PDF申込み35,360円　消費税・参考資料含む)
概要	自動車を巡る動きは、IT（情報技術）業界の動きのように激しい。世界市場の有力国の環境規制と未来車を巡る自動車各社の戦略は、自動車各社のグループ再編成も見据えている。既に、サプライヤーの大型再編からディーラー・中古車市場・レンタカー・自動車リース・カーシェアリング・元受会社・ガソリンスタンドまで巻き込む壮大な勢力図が塗り替わる。技術革新のスピードに合わせるかのように、インドが環境対策で2030年までに電気自動車にすると宣言した。その時点で世界の自動車業界はどのようになっているのであろうか。トヨタ自動車の戦略を軸にして予測する。塗り変わる勢力図が及ぼす影響を自動車関連業界と金融業態別に予測する。金融機関の今後の戦略に取り入れられる内容である。

開催日時	2017-09-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	改正債権法の施行に向けて金融機関に必要な対応の分析・検討 ～現行債権法との比較、消費者契約法の改正動向も踏まえて最も影響があると想定される銀行業務を例に解説～
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー 足立　格　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,480円　(FAX・PDF申込み36,480円　消費税・参考資料含む)
概要	平成29年5月26日、本年の通常国会で、改正債権法が成立し、同年6月2日に公布された。同改正法は、遅くとも、2020年6月2日までに施行される。施行まではまだ間があるものの、金融機関として、同改正法の内容を把握し、施行までの対応を確認しておくことは有益であろう。そこで、本講演では、当初から債権法改正の議論を適時にフォローし、法務省から民法や消費者契約法の委託研究を行った実績を有する講師が、改正債権法の重要ポイントを分かり易く解説した上で、銀行業務を例にとって、各業務毎の対応策を検討・分析する（その際、改正債権法と現行法とを比較した三段表を提供する）。また、昨今消費者契約法が改正され、現在、消費者契約法専門調査会において更なる消費者契約法改正に向けた議論が進められており、これらの改正動向についても必要に応じて言及する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	ヘルステック法務の最新実務 ～今後のヘルステック市場の展望を見据えて～
講師	GVA法律事務所 飛岡　依織　弁護士 戸田　一成　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,920円　(FAX・PDF申込み35,920円　消費税・参考資料含む)
概要	医療・ヘルスケア分野においてテクノロジーを応用することで生まれた新しい領域である「ヘルステック」事業は、ITの発展による技術革新と世界的な健康志向の高まりや医療費削減の必要性の増大等を背景に、年々その市場規模を拡大し、成長著しい分野として近年ますます注目を集めています。このような流れを受けて、薬事法改正による「医療機器プログラム」の新設、遠隔診療に関する「診療」概念の解釈の変遷、個人情報保護法改正による「要配慮個人情報」の概念の創出など、法務の面でも様々な変革が生じています。本セミナーでは、ヘルステック分野における市場動向と新たなビジネスモデルの誕生を踏まえ、医薬機器法、医師法、個人情報保護法といった関連法令についてビジネスモデルごとに具体的に解説するとともに、ヘルステックビジネスを展開する上で知っておくべき法務のポイントをご説明します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	地域包括ケア時代における医療機関のリアルワールドデータ利活用について ～データヘルス改革やAIの議論を含む～
講師	高知医療再生機構特命医師 ハイズ株式会社コンサルタント 石井　洋介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,120円　(FAX・PDF申込み35,120円　消費税・参考資料含む)
概要	少子高齢化が進み、社会保障費の膨張が急速に進む日本において、特に団塊の世代が75歳を向かえる2025年がターニングポイントと言われている。この2025年以降の社会に向けて、地域包括ケアシステムの導入を決定し、この地域包括ケアを推進するために地域医療構想が提唱された。この背景にはNDB等のリアルワールドデータから将来の医療需要を推計し、医療介護計画を構築するという試みがある。地域毎に高齢化も医療提供体制も違う時代において、データ制御の基づく医療介護提供体制の構築は重要な課題であり、この地域包括ケア時代におけるデータ周辺の議論を、基本的な文脈から、最新の議論までをダイジェスト理解することを本セミナーの目標とする。

開催日時	2017-09-27（水）　9:30～12:30
セミナー名	基礎知識ゼロから学ぶ英文契約書入門 ～相手のドラフトに潜んでいる「リスク」や「落とし穴」を見逃さない基本表現の習得を目指す～
講師	芝綜合法律事務所 弁護士／弁理士／米国ミシガン州弁護士 牧野　和夫　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,850円　(FAX・PDF申込み34,850円　消費税・参考資料含む)
概要	一般に、英文契約書は非常に難解でわかりにくいといわれていますが、実際には、英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。 ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように、最初に基本的な型を教えてもらえば、後はそれをベースに練習を積めば上達が早いのと同じように、まず最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。 本セミナーでは、頻繁に出てくる英文契約書特有の重要基本表現を厳選して例文と一緒にご紹介します。これらの基本表現をマスターすることで、相手方ドラフトのリスクを適切に評価することができ、契約交渉の際に適切・有効なカウンタープロポーザル（対案）を打てるようになり、有利な交渉を行うことが可能となります。最後に、今後みなさんが英文契約書をマスターするためにどのようなステップを踏めばよいか、アクションプランの方向性を説明します。初学者の参加を歓迎します。ベテランのみなさんも交渉の基礎を学ぶことができます。
補足事項	※ 資料の配付はございません。テキストとして、参加者全員に講師著『契約書が楽に読めるようになる英文契約書の基本表現』を配付いたします。

開催日時	2017-09-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶアセットファイナンス、プロジェクトファイナンスの法務
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル 酒井　俊和　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400円　(FAX・PDF申込み36,400円　消費税・参考資料含む)
概要	不動産ファイナンスを含む各種アセットファイナンスやプロジェクトファイナンスは、その引き当てとなる各資産や事業の特性に応じて、それぞれ独自の仕組みと特徴を有する。他方、これらはSPVを利用した（広義の）ストラクチャードファイナンス又はノンリコースファイナンスとして、その仕組みの基本的考え方や知識には共通する部分も多い。これらの共通点を理解することにより、個々の取引に固有のスキームや特徴を本質的に理解することが可能となる。 本講演では、著書『ファイナンス法』で各種アセットファイナンスやプロジェクトファイナンスに共通する総論を体系的に解説した講師が、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、太陽光発電プロジェクトファイナンスを題材として、その共通点と相違点を比較しつつ、個々の仕組みの基本構造と特徴につき説明を行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	楽天のビッグデータ及びAI活用とイノベーションの創出
講師	楽天株式会社 執行役員　兼　楽天技術研究所代表 公益社団法人企業情報化協会　常任幹事 森　正弥　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,430円　(FAX・PDF申込み34,430円　消費税・参考資料含む)
概要	楽天の戦略R&D組織である楽天技術研究所では、ビジョン「サード・リアリティ」と共にE-Commerce、Fintech、IoT関連の技術開発を行っており、世界5拠点の体制で特にAI技術の活用に力を入れています。昨夏には、シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）とのAI人材育成プログラムを立ち上げ、またスタンフォード大学やMIT、筑波大学とのAI技術活用の共同研究を開始する等、活動を加速させています。本講演では、 AI技術活用に向けた課題について述べます。特にインターネットの発展がビジネスにもたらす困難さとそれとAIとの関係を明らかにし、より活用を推進し、イノベーションの創出へと繋げる為に示唆となる論点を提示したいと思います。

開催日時	2017-09-21（木）　10:00～16:30
セミナー名	基礎から学ぶこれからの金融機関システム開発に必要なノウハウ ～ITソリューションベンダー等向け業務研修～
講師	富士通エフ・オー・エム株式会社 専任部長 兼　富士通株式会社 金融システム事業本部　アドバイザー 斎藤　和男　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み37,100円　(FAX・PDF申込み38,100円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関のシステム開発にいま求められているのは何でしょうか？ システム開発関連の知識だけでは、今後の世の中の激しい変化に対して後れを取る可能性があります。そのようなときに、自分自身何を知る必要があるのか、という方向性を示すのがこのセミナーです。1日ですべてがわかるということはできませんが自分が必要とするノウハウをどのようにして吸収していくのかを知ることができると思います。 金融に関するシステムは、現在さまざまな問題を迎えています。勘定系システム・情報系・営業店・対外系システムなどの各システムの連携が必要であるとともに、APIによるFinTechあるいはブロックチェーンという新技術にどのように対応していくのか、ということも大きな問題になってきています。 このセミナーでは、そのような問題に対して現在のシステム開発の問題点を認識するとともにこの業務がいかに興味あるものかということを示していきます。 【このような方におすすめです】 ・銀行にサービスを提供する企業のシステムエンジニア、営業担当、商品企画担当の方 ・銀行においてシステム部門に従事する方 ・銀行業務、システムの全体像を学習し直したい方 ・金融業界・銀行業務の最新動向を確認したい方
補足事項	※ 当日は昼食をご用意いたします

開催日時	2017-09-20（水）　13:30～16:00
セミナー名	病院関係者のための経営改善戦略 ～上尾中央医科グループの具体的取り組み事例を含めて～
講師	上尾中央医科グループ 株式会社プリオ　統括本部　本部長　小林　洋一　氏　 （医療法人社団愛友会　千葉愛友会記念病院 事務局長） 株式会社プリオ　対外事業室　課長　水村　勝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,030円　(FAX・PDF申込み34,030円　消費税・参考資料含む)
概要	私が病院事務長時代に、病院経営の参考になればと思い様々なセミナーを受講しましたが、なかなか経営実務の参考になるようなものにはお目にかかれませんでした。その後、AMG内の病院・施設への経営指導に携わることになり、様々な経営改善活動に関わって参りました。その経験は、AMG外の病院経営にも活かせるのではないかとの思いから、コンサル会社を設立し、病院経営のコンサルやセミナー活動を行っています。私の会社設立のコンセプトでもある「病院経営の実務に直結できる」そんな内容に心がけ、以下の2 題についてお話いたします。

開催日時	2017-09-20（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関の事務リスク管理におけるチェックリストの効果的作成方法と形骸化防止
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,320円　(FAX・PDF申込み36,320円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における事務プロセスは、多くのチェックリストが活躍しています。一方、最近ではチェックリストの形骸化や再発防止の効果に不安を持つ声も聞かれます。また、利用基準や、他部門への好事例の展開手法なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、一連の手順を通じ、主にヒューマンエラーの発見と未然防止に向けたチェックリストの利用手順を予定しています。
補足事項	※残席1

開催日時	2017-09-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	2020年国内キャッシュレス市場拡大に向けたJCBのモバイル決済戦略
講師	株式会社ジェーシービー QUICPay事業推進部 次長（企画G担当） 吉田　敦史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,630円　(FAX・PDF申込み34,630円　消費税・参考資料含む)
概要	2016年秋に日本でもついにApple Payがスタートし、Android PayやQRコードを使ったものを含めモバイル（スマートフォン）を決済デバイスとする流れに普及の兆しが見えてきている。特に、これまでの電子マネーやおさいふケータイの利用でイメージされてきた少額決済市場だけではなく、クレジットカードと同じような利用ができるデバイスとして広まろうとしている。高額市場にまで踏み込める理由と、世界では独特といわれる日本の決済市場での今後のモバイルペイメントの動向と普及ポイントについて説明する。

開催日時	2017-09-15（金）　9:30～12:30
セミナー名	顧客本位の業務運営に関する原則 （フィデューシャリー・デューティー） ～これからの金融事業者に期待される実務対応～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 三宅　章仁　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,160円　(FAX・PDF申込み36,160円　消費税・参考資料含む)
概要	本年3月30日に金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されて以来、各金融事業者においては、顧客本位の業務運営を実現するための方針の策定・公表作業を進めるとともに、その取組状況についても、定期的な公表を見据えて、注意深く監視・分析しておられることと推察します。「顧客本位の業務運営に関する原則」は、一回限りの対応を講じれば事が済むという性質のものではなく、金融事業者がそのビジネスを継続する限り常に念頭に置き続けることが期待されているものと考えられます。本講演では、現時点で公表されている顧客本位の業務運営を実現するための各金融事業者の具体的な取組みも取り上げつつ、今後金融事業者においてどのような実務対応が求められるか、さらに顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指していく上でどのような取組みを行うことが有用と考えられるかについて解説します。

開催日時	2017-09-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	ヘルスケア業界におけるデジタル化の展望と現実的な課題 ～不確実な将来への対応と企業変革のあり方～
講師	アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 大原　聡　氏　パートナー 増井　慶太　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,160円　(FAX・PDF申込み36,160円　消費税・参考資料含む)
概要	近年ヘルスケア業界でもデジタル技術活用への関心がますます高まり、様々なレポートが提供されている。その多くは概念的な業界全般への影響か個別具体的なデジタルソリューションの事例であり、プレイヤーにとっての「将来シナリオ」や求められる「戦い方」のオプションに関しては、実現性や時間軸も含めさらに議論を深める必要があるように思われる。本セッションでは、医薬品・医療機器メーカーや医療IT企業をはじめとするヘルスケア市場への参入企業の立場からデジタル化が経営にもたらすリアルな意味合いを抽出し、メリットを享受するための組織要件や採るべきアクションについても考察を行う予定である。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	Open APIがもたらす金融ビジネスのオープンイノベーション ～FinTechを次のステージにつなげるために～
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラ ビジネスユニット 銀行・証券セクター 福田　厚司　氏　ディレクター 長尾　健一　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,760円　(FAX・PDF申込み35,760円　消費税・参考資料含む)
概要	金融業界でFinTechを進展させる要素としてOpen APIが注目されています。Open APIとは何なのか。そして、金融機関のビジネスにどのような影響をもたらしうるのか。ビジネスの観点でOpen APIの取り込み方を考えるために押さえておきたい動向や技術的論点の概略、そして、自社にとっての今後の金融ビジネスを考えるための観点を考察します。当セミナーでは、これからの金融ビジネスを構想する一助として下記内容を議論します。 ・金融ビジネスにとってのOpen APIを議論するための基礎的な理解 ・Open APIによる金融ビジネスへの影響と可能性の理解 ・Open API活用方針検討のアプローチとそのヒント
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください

開催日時	2017-09-12（火）　9:30～12:30
セミナー名	民法債権法改正の影響を踏まえた契約実務入門 ～AI・IT・知財関連条項の交渉ポイントも含めて～
講師	芝綜合法律事務所 弁護士／弁理士／米国ミシガン州弁護士 牧野　和夫　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,440円　(FAX・PDF申込み35,440円　消費税・参考資料含む)
概要	法務部以外の部署の方も契約の仕事を任されるケースが増えています。契約書の専門家でなくても、押さえておくべき基礎知識やリスク・対応について予め理解しておくべきです。 本セミナーでは、契約書を専門としない方にもご理解頂けるように、初心者向けに（今さら人には聞けない）「（日本語）契約書の基礎中の基礎」を分かり易く解説いたします。平成29年度通常国会で成立し今後施行される予定である「民法債権法改正」の契約実務への影響と、最近増加しているAI･IT関連条項、知財関連の条項（権利の帰属、保証、免責、責任制限等）も最小限知っていただきたいポイントをご説明します。もちろん法務部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。
補足事項	※ 資料の配付はございません。テキストとして、参加者全員に講師著『初めての人のための契約書の実務(第2版)』を配付いたします。 ※「秘密保持契約書のチェックリスト(日英に使えこれを押さえておけば大丈夫)」を参加者へ限定配付いたします。

開催日時	2017-09-08（金）　9:30～12:30
セミナー名	有人店舗と人材活用からみえる銀行の未来像 ～AI導入・資産運用強化・働き方改革の先にある決断～
講師	株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋　克英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,680円　(FAX・PDF申込み35,680円　消費税・参考資料含む)
概要	三井住友銀行では、今後3年間で全店舗を相談業務主体の次世代型に移行し、AI導入により効率化を図り約4,000人を他部門に配置転換するという。雇用維持と株式会社という観点から、有人店舗に未来はあるのか。AI導入、資産運用強化、働き方改革を各銀行が進めるその先には、自らの有人店舗閉鎖や人員削減につながりかねない未来が待ち構えているのではないだろうか。金融機関だけでなく他業態の事例も示しながら、実践的な解説と銀行の将来像を示したい。

開催日時	2017-09-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスク管理の高度化 ～内部格付制度の構築・検証に係る基礎と実務対応～
講師	有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 ディレクター 曽我部　淳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,950円　(FAX・PDF申込み34,950円　消費税・参考資料含む)
概要	信用リスク管理の高度化を進める上で、基礎となる内部格付制度の重要性については広く認識されており、多くの金融機関で高度化に向けた取り組みが継続的に実施されています。特に、バーゼル規制の適用を契機に、内部格付手法採用行が遵守すべき一定の要件をベンチマークとして、内部格付制度が果たすべき役割や機能、格付付与方法、検証方法や内部統制、格付の活用について業界で議論されており、一定の考え方が整理されています。また、格付モデルについても統計手法を用いた構築及び検証方法のデファクト・スタンダードがある程度確立されていると言えます。 本セミナーでは、これまでの業界議論を経て確立されてきた手法を効率的に理解して頂くことを目的として、内部格付制度（PD推計を含む）の設計・運営及び検証実務に係る基礎及びポイントを解説します。また、近時の金融機関における取り組み状況についても紹介します。こうしたポイントを理解することで、現状の内部格付制度を維持・高度化するための取り組み事項（どのような視点で検証し、何を高度化すれば良いか）の整理に資するものと考えます。 本セミナーの対象としては、金融機関や一般事業会社において格付制度の設計・運営に携わっている方（リスク管理部門）、格付付与業務を行っている方（審査部門）、或いは内部監査部門の方を想定しています。また、統計知識を得意としていない実務担当者、これから本テーマに従事する新任担当者も対象です。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-07（木）　9:30～12:30
セミナー名	決済サービスの海外・国内事情と将来像
講師	山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	本講義では、前回（2017年1月27日開催）の同講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2016～2017年にかけて海外ではあまり活発な動きは見られませんが、アメリカのアマゾンの試み、中国のAlipay、WeChat Payの躍進などは特徴的といえます。アマゾンは大手流通業の買収、ドローン配送などに加えてAmazon Goなどのトライアルを実施し話題となっています。中国で普及するAlipay、WeChat Payは爆発的に普及し日本をはじめ海外にも展開を始めています。また、アメリカではEMV化が一巡し、ようやくEMVカードの利用が始まりました。これまで利用が停滞していたApple Payも西海岸では一部で利用がみられるようになったとの報告もあります。国内は、2020年に向けてキャッシュレス環境を整備するという施策が発表されて久しい状態ですが、割賦販売法の改正を来年に控え、加盟店などにEMV対応、カード番号非保持などの具体的なセキュリティ対策が期限付きで求められるようになりました。また割賦販売法に先立ち改正された資金決済法では仮想通貨交換業が新たにその規制対象となりました。本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。
補足事項	※ 講義は可能な限り本内容に沿って進めますが、資料や進行が本記載に完全に忠実であることを保証するものではありません

開催日時	2017-09-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	3時間で学ぶ保険業界のコンプライアンス
講師	長島・大野・常松法律事務所 元金融庁 監督局 保険課 課長補佐 大村　由紀子　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,080円　(FAX・PDF申込み36,080円　消費税・参考資料含む)
概要	新技術の導入・発展に伴うビジネスモデルの変革、低金利環境の継続、少子高齢化の進展等を背景に、近年、保険業を取り巻く環境は大きく変化しており、保険業界には、多様化する顧客ニーズをふまえたビジネスモデルの構築と同時に、より一層のコンプライアンス体制の強化が求められている。 本セミナーでは、金融庁にて改正保険業法、コーポレートガバナンスコード等を踏まえた監督指針の改正、特別利益の提供に係る規制の明確化等に携わった講師が、昨今の改正事項を中心に、監督指針全般について実務上問題となるポイントをわかりやすく説明します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	相手に納得してもらうために、「筋道を明示して説明する」技術
講師	株式会社BCL 代表取締役 別所　栄吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,050円　(FAX・PDF申込み35,050円　消費税・参考資料含む)
概要	論理的なコミュニケーションは、ビジネス活動の土台として必要不可欠です。その土台は、根拠を明示して、考えを伝えたり、筋道を追って説明をしたりすることです。本研修は、「筋道」に焦点をあてて学習します。 私たちは、様々な視点で物ごとを考えています。しかし、頭の中に浮かんだアイデアや実現の筋道は、書き出しておかないとすぐに忘れてしまいます。ロジカルシンキングを苦手とする人の大半は、筋道が飛躍していたり、争点を見つけられなかったりしています。 ビジネスの場面では、筋道や争点（イシュー）が明瞭でなければ、相手に納得してもらえません。漠然とした説明ではなく、明確な筋道と争点についての共有が必要です。このスキルは、「リンクマップ」というフレームワークで実現できます。本講座では、演習を中心に学習します。 【こんな効果があります】 1．情報の関係性を整理する方法が身につきます。 2．相手に理解をしてもらうための視点がわかります。 3．あらかじめ反論に備えるスキルを磨くことで万全の対策がとれるようになります。
補足事項	◎11/17(金)開催「成功するミーティングスキル」もお勧めです。

開催日時	2017-09-06（水）　10:00～12:30
セミナー名	FinTechを巡る最新動向と日本銀行の取組み ～金融サービス・構造の大転換～
講師	日本銀行 決済機構局 決済高度化グループ長 宮　将史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,850円　(FAX・PDF申込み33,850円　消費税・参考資料含む)
概要	近年注目を集めているフィンテックは、情報技術を利用して金融サービスの付加価値を向上させようという革新的な動きである。情報技術の発達、スマートフォンの普及、人工知能（AI）・ビッグデータ分析の発展、ブロックチェーン技術の応用―これらはすべて、フィンテックの潮流の背景にある技術的要素であり、これらと金融サービスに対するニーズの変化などが相俟って、金融サービスや金融の構造が大きく変わろうとしている。 本講演では、フィンテックの発展の背景にある技術や思想と、現状の課題をまとめ、今後フィンテックがもたらし得る変化について解説する。

開催日時	2017-09-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界における改正個人情報保護法の施行後の実務Q&A
講師	牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島　広泰　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,280円　(FAX・PDF申込み35,280円　消費税・参考資料含む)
概要	改正個人情報保護法が5月30日に全面施行されましたが、改正法に対応する過程で、これまでの個人情報の取扱いについて疑問が生じたり、社内規程は策定したものの実務レベルでは対応が追いついていない部分が生じていたりするのが実情ではないでしょうか。また、FinTech、AdTechなど、様々なデータのやりとりが活発化する中で、従来議論されてこなかったような個人情報のやりとりが実務で問題となるケースが急増しています。 本セミナーでは、改正法施行後の金融機関の実務で問題になっている実務的なポイントから、FinTechなどの新しい分野での個人情報の取扱いの留意点などを、Q&Aの形で解説します
補足事項	講演の2週間前＜8月22日（火）＞までにご出席者からご質問いただいたポイントについては、Q&Aに盛り込んで解説いたします。

開催日時	2017-09-05（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における働き方改革と生産性向上 ～RPA 導入検討時のポイント、先進事例を踏まえて～
講師	KPMGコンサルティング株式会社 デジタルレイバー＆トランスフォーメーション ビジネスユニット統括パートナー 日本RPA協会専務理事 RPA／デジタルレイバー エヴァンジェリスト 田中　淳一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円　(FAX・PDF申込み35,320円　消費税・参考資料含む)
概要	急速な人口減少と高齢者増加が進み、労働力人口の減少が大きな社会課題になる中、金融業界の企業にとって「働き方改革」と「生産性の向上」が大きな経営課題になっています。 本セッションでは、システムとRPAの違い、導入検討時のポイント、導入後の失敗しない運用方法、そして組織体制の在り方といったRPA導入前後の過程で起こる課題と対策をあますところなく先進事例とともに紹介します。また、今後のRPAとAIの普及によってホワイトカラーの働き方はどう変わるのか、その未来予想図についても語ります。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※今後の動向によって一部内容が変更されることがあります。

開催日時	2017-09-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	ICSのVersion1.0および欧州保険会社によるソルベンシーIIの公衆開示の解説
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 松平　直之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,530円　(FAX・PDF申込み34,530円　消費税・参考資料含む)
概要	保険会社に対する国際的な資本規制であり、2016年度の日本国内のフィールドテストでも参照されていたICS（Insurance Capital Standard）の仕様については、2016年のフィールドテストと第2次市中協議を受けた検討が続いており、2017年7月には、追加的なフィールドテストのためのICS Version1.0の内容が公表される予定です（本案内の作成時点の情報）。一方、EUではソルベンシーIIが2016年1月に適用開始となり、2016年12月期に対する最初の公衆開示（SFCR：Solvency and Financial Condition Reportの開示）が、2017年7月始めまでに行われました。SFCRでは、保険負債の内訳と計算前提、自己資本（own　funds）の内訳と対前期末変化の分析、所要資本（SCR）の内訳、承認された内部モデルの情報、グループに特有の事項を含む情報の開示が求められています。本セミナーでは、ICSとソルベンシーIIを概観したうえで、追加的なフィールドテストのためのICS Version 1.0の内容を解説し（セミナー時点までの公表情報に基づきます）、欧州の主要保険会社によるソルベンシーIIの公衆開示（SFCRの開示）の主なポイントを紹介します。ICSのVersion 1.0については、ソルベンシーIIの実施基準との主な違い（パラメータ等の詳細な比較は除きます）にも簡単に言及します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-04（月）　9:30～12:30
セミナー名	健康・医療データの法規制とAI 利活用
講師	ひかり総合法律事務所 国立研究開発法人理化学研究所 革新知能統合研究センター 客員主管研究員 板倉　陽一郎　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,240円　(FAX・PDF申込み36,240円　消費税・参考資料含む)
概要	健康・医療データへのAI（人工知能）の利活用に関して法規制を理解し，今後の政策を読み解くことを目標とする。個人情報，医療情報に関する一連の法規制（個人情報保護制度の改正，臨床研究法及び次世代医療基盤法の制定）を理解した上で，AIの法的位置づけ，様々なステークホルダーにおける取組を検討していく。 人口急減・超高齢化を迎えるにあたり，健康・医療データへのAI利活用は必須の取り組みであるが，法規制は複雑であり，研究，事業化，いずれに際しても十分な配慮が必要となる。本講演では，個人情報，医療情報について各所の検討に参画する講師が基礎から先端までを分かりやすく解説する。

開催日時	2017-09-01（金）　9:30～12:30
セミナー名	アリペイからみるアリババグループの対日戦略の予測 ～ネット生態系の世界構築を目指す～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,340円　(FAX・PDF申込み35,340円　消費税・参考資料含む)
概要	アリペイは単にスマホ決済と捉えると見誤る。アリペイは、金融持株会社アント・フィナンシャルの事業会社であるが、アリババグループの別動隊である。アント・フィナンシャルの大株主は、アリババグループの総帥ジャック・マーであり、緊密に連携して動いている。アリペイが先に海外展開し、その後アリババグループが同国に進出する。日本では、ソフトバンクがアリババグループの大株主であり、ヤフーのEC（電子商店街）事業・金融事業と重複するが、アリババグループは独自に展開している。アリババグループ、アント・フィナンシャル及びヤフーグループの今後の戦略方向を予測し、日本でどのように展開していくのかを独自に予測する。展開過程で既存金融機関に与える影響も金融業態別に予測する。金融機関の今後の戦略に取り入れられる内容である。

開催日時	2017-09-01（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険分野におけるフィデューシャリーデューティーへの実務対応 ～保険監督当局の問題意識も踏まえつつ～
講師	森・濱田松本法律事務所 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐) 吉田　和央　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円　(FAX・PDF申込み36,300円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は本年3月末に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表しました。これを受け、各金融事業者においては、顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表を開始していますが、今後は当該方針に沿って具体的に取り組み、顧客の声を吸い上げ、必要に応じて方針や取組み内容を見直すといった能動的な対応が求められることになります。本セミナーでは、このような「顧客本位の業務運営に関する原則」への実務対応について、特に保険分野に焦点を当てて解説します。もとより、「顧客本位の業務運営に関する原則」の背景には、ルールベースからプリンシプルベースへの金融行政方針の移行があります。本セミナーにおいても、画一的な解（ミニマムスタンダード）を示すにとどまらず、金融庁が公表した金融行政方針、金融モニタリングレポート、金融検査結果事例集、事業者へのヒアリング結果なども含めた最新の保険監督当局の問題意識を踏まえつつ、ベストプラクティスの参考となる取組み事例をご紹介します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※8/7開催セミナーの再演となります。

開催日時	2017-08-31（木）　9:30～12:30
セミナー名	保険業界における介護データの活用と今後の展望 ～高齢者の健康状況データによる介護予防と今後のデータ活用の可能性～
講師	有限責任監査法人トーマツ 折本　敦子　グレイス　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,550円　(FAX・PDF申込み34,550円　消費税・参考資料含む)
概要	介護保険制度施行から17年の月日が経て、第6期介護保険事業計画を自治体では今策定しています。施行から関連データが電子化されており、データ利活用、ビッグデータ解析によるビジネス化が期待されておりましたが、なかなか進んでいません。その理由の一つに高齢者特有の老衰、認知症などのメカニズムが解明されていないことがあります。しかし、近年ではそのメカニズムが紐解かれ始めるとともに、高齢者になって発症しない、発症を遅らせるための予防活動の取り組みが行われています。エビデンスに基づいて実施されている事例が少ない背景には、高齢者や介護保険関連のデータの存在や研究開発が行われているアルゴリズムとの関係が未知数の部分が多いからです。今回の講演では、既存のデータと研究中事業の紹介を行います。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスにおける6つの権利保全
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 尾本　太郎　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,580円　(FAX・PDF申込み35,580円　消費税・参考資料含む)
概要	世界的な航空需要の高まりと低金利・運用難を背景に航空機ファイナンスへの関心がこれまでになく高まっています。これに伴い、地方銀行など新たなプレーヤーの広がりを見せています。航空機ファイナンスは、日本に限らず世界中の国々の法律が問題となり、また、対象物が常に動き回る可動物件であることから、レンダー、レッサー、投資家などのファイナンサーがどのようにしてその権利を保全するかについては関心が高いものと考えます。10年以上にわたり世界各国のレッシーに対するファイナンス案件を担当し、航空会社の倒産対応やケープタウン条約の勉強会講師なども担当してきた講師が、様々な権利保全の手法についてできるだけわかりやすく解説いたします。クロスボーダー・ファイナンスで実務上重要な役割を果たしているケープタウン条約についても丁寧に取り上げます。これから航空機ファイナンスに本格的に取り組まれようとしているプレーヤーの皆さんにはもちろん、今一度制度を整理して理解しようとされる皆さんにもお役に立てるようなセミナーにしたいと思います。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	2017年前半の金融規制環境等に係る変化を踏まえたオペレーショナル・リスク管理
講師	佐藤　里帆　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,420円　(FAX・PDF申込み35,420円　消費税・参考資料含む)
概要	バーゼル銀行監督委員会による自己資本比率計算・管理方法の見直しは、オペレーショナル・リスクの規制上の必要資本計算のみならず、内部管理上の必要資本計算・管理（第２の柱）にも影響を及ぼすことが考えられます。また、その影響は、CSAやシナリオ、計量モデルといったリスクの管理手法のみならず、管理の対象範囲や区分方法にも及ぶ可能性があります。 フィデューシャリー・デューティーの確立、証拠金規制の施行、金融庁の金融モニタリング態勢見直しから、フィンテックの利用促進、サイバー攻撃の増加といった幅広い環境変化に応じ、オペレーショナル・リスク管理体制をいかに見直すべきか、考察します。

開催日時	2017-08-30（水）　9:30～12:30
セミナー名	RegTechの現状とブロックチェーンが広げるビジネスの可能性 ～RegTechとはなにか、そしてブロックチェーン・ビジネスの課題とチャンスとは～
講師	有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部　アドバイザリー開発 森　剛敏　氏　シニアマネージャー 金融インダストリーグループ 上田　綾乃　氏　スタッフ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,250円　(FAX・PDF申込み34,250円　消費税・参考資料含む)
概要	英国FCAのペーパーを皮切りにグローバルに話題となっている 「 RegTech （ Regulation × Technology ) 」。各国の当局、そして金融機関はどのような取組みを開始しているか、今後なにをすべきか、RegTechの「現状」を考える。DLT/ブロックチェーン技術（Distributed Ledger Technology）は、ビットコイン価格の歴史的な上昇とともに、なおも話題を拡大させているFinTechの中核的技術。国内外の金融機関を中心として、概念検証や実証実験が相次ぎ行われ、利点と課題の整理が進んでいる。欧米では、金融以外にもこの流れが波及しており、本邦でも金融を超えて本技術の活用が検討されていくことが予想される。 そこで本セミナーでは、RegTechの最新動向に加え、ブロックチェーン技術のメリット・特徴を踏まえたビジネスへの影響や動向等について解説する。具体的には、RegTechとしてDeloitteにて開発したファンド関連当局報告のプロトタイプ並びに流動性規制対応報告、金融以外の領域でのユースケースモデルの紹介、国内外当局の動向、法的整備まで整理してお伝えし、ブロックチェーンをビジネスで利用するポイントと課題について紹介する。

開催日時	2017-08-29（火）　9:30～12:30
セミナー名	空港コンセッションの最新動向・スキーム詳説と事業参画にあたってのポイント
講師	新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ　 長谷川　太一　氏　グループリーダー　パートナー 山田　雄一郎　氏　マネージャー 長　信行　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,740円　(FAX・PDF申込み35,740円　消費税・参考資料含む)
概要	政府による2022年度までのPPP/PFI事業規模目標が21兆円と明示される中、特に、空港分野においては他のインフラに先駆けて、コンセッション導入が進んでいる。 昨年度、仙台空港、関西国際空港・大阪国際空港において、民間事業者（運営権者）による空港運営が開始され、目下、高松空港、神戸空港、福岡空港、富士山静岡空港では公募手続が進められている。さらには、政府が示す訪日外国人数4,000万人の鍵を握る北海道内空港についても民間委託を目指す旨表明されており、多様な民間事業者の事業への参画が期待されているところである。 本セミナーでは、このような新たな投資機会が期待される状況下において、民間事業者が踏まえておくべき各空港の検討状況やスケジュール等の最新動向、国や地方自治体が空港コンセッションによって何を実現しようとしているかといったコンセプトや背景事情から来る各空港の基本スキーム・具体的な条件の違いについて解説する。また、事業参画にあたっての検討すべきポイントについても紹介することを予定している。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	知らなきゃ損する！短い会議のやり方講座
講師	CRMダイレクト株式会社 代表取締役 横浜国立大学客員講師 横田　伊佐男　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,930円　(FAX・PDF申込み34,930円　消費税・参考資料含む)
概要	あなたは自分の時給がいくらか知っていますか？年収1千万円の方の時給は、約5,000円。年収500万円の方の時給は約2,500円。１時間の会議に臨めば、それはタダではなく、時給分の人件費コストがかかっています。つまり、「長く何も決まらない会議」になれば、それだけコストに見合わない会議になります。逆に、「短時間で何かが決まる会議」になれば生産効率はあがります。先の働き方改革で、我々ビジネスパーソンは、仕事の生産性を高めることを見直さざるを得なくなりました。もし、今までの会議の半分の時間で、結果につながれば仕事の生産性は飛躍的に向上します。 本講座は「日経ビジネスオンライン」の人気コラムを3時間に圧縮！体系的に習うことがなかった効果的な会議のやり方、仕事の生産性を改善する技術を学びます。
補足事項	※ ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ 以下のセミナー詳細項目は、変更になる場合があります。ご了承ください。

開催日時	2017-08-28（月）　9:30～12:30
セミナー名	医療機関における改正個人情報保護法の実務対応 ～医療ビッグデータ法を踏まえて～
講師	宮内・水町IT法律事務所 パートナー 水町　雅子　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円　(FAX・PDF申込み36,060円　消費税・参考資料含む)
概要	個人情報保護に対する国民意識が高い現代では、個人情報を適切に保護していくことが極めて重要です。その観点から、改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行され、医療機関においても改正個人情報保護法及びそれに基づく新ガイドラインに従った対応を行わなければなりません。改正個人情報保護法では、諸外国並みに、要配慮個人情報が新設されるとともに、第三者提供の際には記録作成等が義務付けられます。 他方で、闇雲に個人情報を絶対視して、保護ばかりするのではなく、必要に応じ個人情報を利活用することで、個人の健康増進・利便性向上、社会や産業の発展等の様々な効果も見込まれます。この観点から、いわゆる医療ビッグデータ法（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律）も第193回通常国会で審議され、匿名加工医療情報というカテゴリも新設されました。PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）、IoT時代の中で、個人情報を適切に保護しつつ利活用を図るために、医療機関がどのような法律に従ってどのような対応が求められるのか、具体的に解説します。

開催日時	2017-08-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	「なぜ買われないのか？」その課題に挑む、最新ショッパーマーケティング ～ミレニアル世代への金融商品マーケティングも含めて～
講師	株式会社博報堂 買物研究所 上席研究員 山本　泰士　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,100円　(FAX・PDF申込み35,100円　消費税・参考資料含む)
概要	「なかなかモノが売れない時代」「モノ消費からコト消費へ」「消費しない若者」…などと語られ始めて随分と時間が経ちました。けれど評論するだけでなく、どうすれば生活者を動かせるのでしうか？博報堂買物研究所は2003年からこのテーマと向かい合い、様々なお得意先に買物をする生活者＝ショッパーを動かすための提言をさせていただいております。 今回はスマホが普及し、情報爆発、選択肢が溢れる現代でどうしたら生活者を動かせるのか？国内外の事例も交えた最新のショッパー潮流の解説から、金融商品、サービスのマーケティングをする上での具体的な発想法まで講義。適宜受講者参加型のワークなども取り入れ分かりやすく楽しい講義を目指します。

開催日時	2017-08-25（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるRPA活用事例と導入ポイント
講師	アビームコンサルティング株式会社 戦略ビジネスユニット プリンシパル 安部　慶喜　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,020円　(FAX・PDF申込み35,020円　消費税・参考資料含む)
概要	“働き方改革”の一環として、RPA（Robotic Process Automation）に注目が集まっています。定型的な事務業務をRPAによって自動化することで、生産性向上を実現しようとしている企業が増えています。弊社の取組件数も半期に300%超という驚異的ペースで増えてきており、世間の関心の高さを実感しています。一方で、実際にRPAを導入する際のポイントやRPAの導入によりビジネスをどのように変革していくかを知る企業はまだまだ少ない状況です。当セミナーでは弊社の豊富なRPA導入実績をもとに「RPA導入のよくある失敗例」、「RPA導入時のポイント」、「金融機関でのRPA導入事例」を実際のロボットデモンストレーションを交えながらご紹介します。その後、RPAによる効率化が進んだ後で「人間が真に担うべき業務」についても解説いたします。
補足事項	※ 講演内容の詳細は、当日変更になる可能性があります。 ※ ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	少額短期保険業者と認可特定保険業者の最新動向 ～少額短期保険業者の経過措置終了と保険会社化における課題～
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 相原　浩司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円　(FAX・PDF申込み35,500円　消費税・参考資料含む)
概要	保険業法等の一部を改正する法律（平成17（2005）年法律第38号）により、平18（2006）年4月から少額短期保険業制度が導入された。少額短期保険業者の保険金額には経過措置が適用されているが、当該経過措置は2018年3月末で終了する予定である。本講演では、少額短期保険業制度、認可特定保険業制度の概要や少額短期保険業市場の動向を論じたあと、保険金額の経過措置の終了に向けての動向と保険会社化に向けての課題等を論じる。最後に少額短期保険業者と認可特定保険業者の今後について考察する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※経過措置に関する情勢に変更があった場合は当該変更を踏まえることがありますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-24（木）　9:30～12:30
セミナー名	ヘルスケア分野でのAI・ビッグデータ活用と事業展開
講師	株式会社ビジネス工房 代表取締役 緒方　真一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,050円　(FAX・PDF申込み34,050円　消費税・参考資料含む)
概要	人工知能（AI)やビッグデータ（BD）が大きな注目を集め、その応用分野が広がっています。医療・健康分野でも医療データの統合化を目指したPHR（Personal Health Record）が提唱され、診断や創薬でのAI活用が期待されています。しかし、ヘルスケア分野特有の課題や障害もあり、必ずしも期待通りとは言えないようです。国内外でのヘルスケア分野でのAI/BD活用動向を整理し、普及に向けての課題や展望について、これまでの関連プロジェクトへの参画を通して得られた知見をお話します。

開催日時	2017-08-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の経済価値ベースERM ～マイナス金利環境を踏まえた上で改めて考える～
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役 森本　祐司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円　(FAX・PDF申込み35,900円　消費税・参考資料含む)
概要	2007年に金融庁から「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等について」という報告書が公表されてから、早くも10年が経過しました。この報告書等がきっかけとなり、国内保険会社では経済価値ベースのERMに向けて大きく舵を切ることとなり、この10年で保険会社のERMは相応に進展したと言えます。その一方、この10年の間にはリーマンショック、欧州危機、マイナス金利政策導入など、さまざまな事象が発生しています。特に、マイナス金利政策下では、経済価値ベースERMの持つ本質的な意味合いや重要性が改めて確認されたともいえるのではないでしょうか。 本セミナーでは、この10年間の経済価値ベースERMの歩みを改めて振り返るとともに、とくにマイナス金利政策以降の金利環境下で生じてきたと考えられる、経済価値指標への疑問とその疑問の背景、そしてどのように解決すべきかについて、解説を行うことといたします。

開催日時	2017-08-23（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融サービスにおける改正民法の下での定型約款と契約実務
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　パートナー弁護士 (千葉大学法科大学院講師 企業法務担当) 亀甲　智彦　弁護士 (千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,460円　(FAX・PDF申込み36,460円　消費税・参考資料含む)
概要	平成21年10月の法制審議会への諮問に始まり約7年半にわたって検討されてきた民法（債権法）改正が、ついに本年5月26日に法律として成立するに至り、公布日である6月2日から3年以内に施行される。本改正は、民法制定以来120年ぶりの抜本的改正であり、改正項目も債権法全般にわたることから、企業取引に幅広く影響を与えるものである。とりわけ、新たに導入される定型約款に関する規律は、約款を用いてサービスを提供する企業に新たな対応を迫る。銀行、証券会社、保険会社等の金融機関や、金融サービスを提供するクレジットカード会社、貸金業者、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行会社、決済代行会社等は、契約実務において多数の約款を利用していることから、本改正が、現在制定されている約款にどのような影響を与えるのか、約款の制定・改定に係る業務フローをどのように見直す必要があるかを見極めた上で、施行日を睨み、今から、実務上の論点を洗い出し、これに対応するためのシステム改修その他の方策を検討するとともに、当該方策を実現するためのスケジュールを固めておく必要がある。 そこで、本セミナーでは、金融機関及び各種金融サービスを提供する事業者を念頭に、定型約款その他重要な改正項目について概説した上で、定型約款の規律が及ぶこととなる各種金融サービスにおける約款による契約実務に焦点を当てて、本改正により影響を受ける項目を洗い出すとともに、これに対する実務的な対応策について具体的に解説する。

開催日時	2017-08-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	2020年に向けたVisaの新しい決済への取り組み
講師	ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 デジタル・ソリューション＆ディプロイメント ディレクター 今田　和成　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,180円　(FAX・PDF申込み35,180円　消費税・参考資料含む)
概要	世界ではフィンテックを使った新しい決済サービスがマーケットに展開されている中、日本においても割販法の改正によって新しい決済を導入するためのEMVのインフラが普及してきた。 本セミナーでは、世界各国での決済の動向と、EMV技術の概要をご紹介し、2020年の東京オリンピックに向けてVisaが導入する非接触決済Visa payWaveや、その他の決済技術への取り組みを紹介する。

開催日時	2017-08-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国投資信託・外国ETFの基礎から活用まで ～金融庁元担当官としての視点からの解説～
講師	森・濱田松本法律事務所 樋口　彰　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,140円　(FAX・PDF申込み36,140円　消費税・参考資料含む)
概要	外国投資信託を組成し日本で公募・私募を行うにあたっては、設立国・日本の法令規則がそれぞれ適用されるだけでなく、日本の法令規則も度重なる改正により複雑化しているため、条文を見るだけでは難解なものとなっております。本セミナーの前半では、実際の必要書類やスケジュール例を示しながら、外国投資信託の法務と実務を基礎から分かりやすく解説します。 また、外国投資信託への投資としては、国内投資信託や信託商品などに外国投資信託を組み込む方法や、特に外国ETFについては金商法及び投信法の特別規定を活用して投資する方法がありますが、法令規則が複雑であるがゆえに誤解を招いている部分も散見されます。そこで、本セミナーの後半では、前半の内容を踏まえた上で、これらの多様な活用方法を解説します。これに関連して、ビットコインなどの仮想通貨を投資対象とする外国ETFをはじめとする新たなタイプの外国投資信託についても、関連当局と議論した経験を踏まえ、日本における販売の可否をケーススタディとして取り上げます。

開催日時	2017-08-22（火）　9:30～12:30
セミナー名	銀行APIオープン化に向けたシステムリスク評価の動向
講師	新日本有限責任監査法人 FinTech推進担当 シニアマネージャー 安達　知可良　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,830円　(FAX・PDF申込み34,830円　消費税・参考資料含む)
概要	2017年5月26日に成立した改正銀行法では、これまでは規制対象となっていない一部のFinTech企業を「電子決済等代行業者」と定義し、当局監督下に置くものとなります。一方、銀行等の金融機関に対してはAPIのオープン化を促す条文も記載されている等、電子決済等代行業者との協業に向けた対応整備を求める内容も含まれています。こうした法整備により、利用者保護を図りつつ、金融機関とFinTech企業による連携・協業によるオープンイノベーションが促進するものと期待されています。本セミナーでは、改正銀行法の設立に至る経緯と条文の概要を解説させて頂いた上、銀行APIオープン化に向けて民間団体が進めているシステムリスク評価に寄与する資料について情報共有させていただきます。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-21（月）　9:30～12:30
セミナー名	FinTechから見た金融サービスの最新動向
講師	株式会社野村総合研究所 IT基盤イノベーション本部 ビジネスIT推進部 シニアITアナリスト 田中　達雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,040円　(FAX・PDF申込み35,040円　消費税・参考資料含む)
概要	FinTechというワードが浸透し、日本の金融機関でもFinTechへの取り組みが開始され始めている。先行する欧米では、今も新たな金融サービスの提案が続いており、中には人工知能を活用したサービスの提案・事例など、先進的な技術を活用したサービス・機能の提供も始まっている。これらの動向は日本の金融機関に少なからず影響を及ぼすことが予測され、今後もその動向が注目される。本講演では、これらFinTechベンダーや先進的な金融機関の動向から、今後の金融サービスの方向性を紹介する。

開催日時	2017-08-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正による保険代理店実務への影響
講師	のぞみ総合法律事務所 吉田　桂公　弁護士　パートナー 高松　遼　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,850円　(FAX・PDF申込み36,850円　消費税・参考資料含む)
概要	2015年3月31日に国会に提出された「民法の一部を改正する法律案」が2017年5月26日に成立、同年6月2日に公布されました。施行日は、「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、遅くとも、2020年6月には施行される見込みです。民法制定以来、約120年ぶりの大改正であり、保険業界の皆様も、民法改正に合わせた態勢整備を余儀なくされることになります。 民法改正の内容は多岐にわたるところ、本セミナーでは、改正のポイントを紹介し、改正が保険代理店の実務にいかなる影響を与え得るのか等の点について、解説します。

開催日時	2017-08-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険分野におけるフィデューシャリーデューティーへの実務対応 ～保険監督当局の問題意識も踏まえつつ～
講師	森・濱田松本法律事務所 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐) 吉田　和央　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円　(FAX・PDF申込み36,300円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は本年3月末に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表しました。これを受け、各金融事業者においては、顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表を開始していますが、今後は当該方針に沿って具体的に取り組み、顧客の声を吸い上げ、必要に応じて方針や取組み内容を見直すといった能動的な対応が求められることになります。本セミナーでは、このような「顧客本位の業務運営に関する原則」への実務対応について、特に保険分野に焦点を当てて解説します。もとより、「顧客本位の業務運営に関する原則」の背景には、ルールベースからプリンシプルベースへの金融行政方針の移行があります。本セミナーにおいても、画一的な解（ミニマムスタンダード）を示すにとどまらず、金融庁が公表した金融行政方針、金融モニタリングレポート、金融検査結果事例集、事業者へのヒアリング結果なども含めた最新の保険監督当局の問題意識を踏まえつつ、ベストプラクティスの参考となる取組み事例をご紹介します。
補足事項	※9/1（金）に再演が決定いたしました。 ※引き続きこちらの日程でキャンセル待ちをご希望の方は、お問合せフォームまたはTEL(03-3239-6544)よりご連絡をお願いいたします。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-05（土）　13:30～16:00
セミナー名	医療制度改革の方向性と平成30年診療報酬改定の動向 ～急性期医療を提供する医療機関はいかに対応すべきか～
講師	一般社団法人　日本血液製剤機構 事業戦略部 参事 谷澤　正明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	平成28年度診療報酬改定（28改定）は急性期医療を提供する医療機関（以下急性期病院）にとって厳しい改定だったと言えるだろう。7:1看護基準とICU等の厳密化、地域包括ケア病棟への誘導が行われ、いくつかの急性期病院はケアミックスへ移行をせざるを得ない状況となった。一方、総合入院体制加算、夜間看護配置、退院支援、夜間救急、手術等は評価され、今後「急性期病院の評価にはメリハリをつける」という方向性が示された。次回改定（30改定）は安倍政権が消費増税を先送りしたことから、財源が乏しい中での診療報酬・介護報酬の同時改定となる見込みである。 待ったなしの高齢化社会の到来と医療制度改革が同時に進行している中、今後急性期病院はいかに評価されるのか？いかに評価されるべきなのか？ 今回は28改定から見る医療制度改革の方向性を概説し、急性期病院評価の方向性、具体的対応例等を紹介し、平成30年度診療報酬改定の論点等を含め、急性期病院の方々のためにできるだけ平易に解説、情報提供したい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-04（金）　9:30～12:30
セミナー名	アセットファイナンスの基礎 ～航空機、機械設備、太陽光設備等の動産を対象とするファイナンス～
講師	モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 /伊藤見富法律事務所 浅野　裕紀　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,680円　(FAX・PDF申込み34,680円　消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーでは、動産を対象とするアセットファイナンスに関する基礎的な知識をご提供するとともに、取引の対象となる動産（機械設備、航空機、太陽光設備）毎の法的な特徴、典型スキーム、投融資の実行にあたって検討すべき重要事項など、実務上案件を進める際に有益な事項を解説いたします。また、融資の形態に加え、匿名組合、投資事業有限責任組合等のファンドを用いたポートフォリオ投資など、金融機関の方のみならず、投資家の方にもご参考となるような情報を提供させていただきます。

開催日時	2017-08-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	有価証券におけるリスク管理の実務≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西　仁　氏　ディレクター 加瀬　鶴佳　氏　シニアスタッフ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,980円　(FAX・PDF申込み35,980円　消費税・参考資料含む)
概要	地域金融機関における有価証券投資の意欲は大きく、様々な商品への投資が検討され、保有が進められています。一方、伝統的な融資に比してその態勢は十分とは言えず、態勢の強化を行っていく必要があります。人員拡充等により態勢が強化されている運用部門に対し、ミドル部門であるリスク管理部門は態勢整備が追い付いておらず、また、管理に関する知識も十分ではなく、購入・保有する商品をどのようにチェック・モニタリングすればよいのかに悩まれている金融機関が多くみられます。 当セミナーでは、特に有価証券投資に対するリスク管理に焦点をあて、トレーディングは実施していないものの、銀行勘定の中で様々な有価証券投資を行っていく金融機関において、どのようにリスク管理を行っていくべきか、また、各商品について、どのようなリスクを持ち、どのような観点でモニタリングを行っていくべきかについて解説します。

開催日時	2017-08-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における情報管理態勢の強化と従業員教育の重要ポイント
講師	アサミ経営法律事務所 代表弁護士 浅見　隆行　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,220円　(FAX・PDF申込み36,220円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関においては、金融機関固有の機密、個人情報のほか、法人顧客の財務情報や企業情報、個人顧客の個人情報やマイナンバーなど、取り扱う情報の種類が徐々に増えています。また、個人情報保護法が改正されたことによってビッグデータの取扱いも始まり、さらに金融業務ではAIの積極的活用によって意図せぬ情報の取扱いが予測できます。これらの情報がSNSなどの利用により不注意によって、あるいは意図的に漏えいする事例が事欠きません。そこで、金融機関が情報を管理する際の注意点、また従業員に教育する際のポイントと求められる水準について具体例を示しながら解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2017-08-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	国際的な金融規制改革の最新動向
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット 篠原　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,260円　(FAX・PDF申込み35,260円　消費税・参考資料含む)
概要	バーゼル規制の強化に代表される国際的な金融規制改革を巡る議論が始まってから早10年が経過しようとしています。この間、バーゼルIII・TBTF対策・シャドーバンキング規制の導入等の大部分については国際合意に至り、金融機関側による対応が求められているフェーズとなっています。他方で、引き続き国際的な議論が行われている項目や国際合意済ながらも日本国内における法制度の実施が待たれる項目も存在しています。さらにこうした動きに並行し、FSB等では、近年の金融機関におけるFinTech活用の動きを踏まえた新しい規制の考え方に関する検討が進められつつある状況です。本セミナーでは、グローバル金融危機後の国際的な金融規制改革の現状と金融機関実務における留意点をご紹介するとともに、近年の金融機関におけるFinTech活用の動きを踏まえた新しい規制の考え方の検討状況についてご紹介します。

開催日時	2017-08-02（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関に求められるオープンAPI導入の最新法対応 ～改正銀行法からクレジットカードAPIへの波及も含めて～
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 落合　孝文　弁護士　パートナー 谷崎　研一　弁護士　オブカウンセル
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,380円　(FAX・PDF申込み36,380円　消費税・参考資料含む)
概要	「銀行法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月3日に、第193回国会に提出され、本年5月26日に成立し、6月2日に公布された。上記改正法の成立を踏まえて、全国銀行協会が事務局を行うオープンAPIのあり方に関する検討会が公表した【中間的な整理（案）】について、上記法改正を踏まえた改訂版が出される予定であり、公益財団法人 金融情報システムセンター（「FISC」）においては、「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」や「API接続先チェックリスト（仮称）ワーキンググループ」の議論もその方向性が見えてきている。 そこで、これらの議論を踏まえ、本セミナーでは、改正銀行法の内容・留意点について説明したうえで、これに追加して求められる金融機関としての注意義務、FISCにおける議論について触れることとしたい。加えて、クレジットカードAPIへの波及（経産省における議論）についても取り上げることとしたい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-01（火）　9:30～12:30
セミナー名	医療法人の統合・分割・連携に関する法的スキームの最新動向 ～地域医療連携推進法人制度の創設、合併・分割制度の整備を含む平成27年改正医療法の完全施行を迎えて～
講師	弁護士法人 海星事務所 代表弁護士 表　宏機　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,200円　(FAX・PDF申込み36,200円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、病院、診療所等の医療経営をめぐる周辺環境の変化に伴い、医療法人の事業譲渡や経営権譲渡、病院間連携に関する動きが活発になっています。こうした背景事情のもとで平成27年に医療法が大幅に改正され、医療法人の分割や合併の諸手続が明記されるとともに、地域医療連携推進法人制度が新設され、医療法人間の統合・分割・連携に関する法的スキームが整備しつつあります。 本セミナーでは、医療法人間の合併、分割、事業譲渡、病院間連携の各法的スキームを概観するとともに、どういうケースにおいてどの手法を採用すべきか、ポイントとなる要素は何かなどについて、医療法の最新動向を解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-07-31（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融犯罪対策等の基礎講座
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 國吉　雅男　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,580円　(FAX・PDF申込み34,580円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁の監督指針においては、法令等遵守（コンプライアンス）に関する特に重要な項目として、①不詳事件等に対する監督上の対応、②組織犯罪等への対応（本人確認、疑わしい取引の届出義務等）、③反社会的勢力による被害の防止等が挙げられ、監督上の留意点が示されていますが、金融機関職員が日常の業務を遂行するに際して、これらの重要項目に対する基礎的な知識を習得しておくことは不可欠です。また、金融庁は、去る3月17日、金融行政のあり方を議論してきた「金融モニタリング有識者会議」の報告書を公表しましたところ、同報告書においては、金融検査･監督改革の方向性と課題が提言されました。具体的には、最低基準の健全性や法令遵守などの点検だけでなくベストプラクティスに向け経営の創意工夫を促す対話型行政を重視し、検査マニュアルや監査指針についても抜本的な見直しが求められています。 本セミナーでは、金融庁でこれらの各項目に関する監督業務を担当していた講師が、金融行政のあり方を巡る近時の動向を踏まえつつ、法令等遵守（コンプライアンス）に関する特に重要な事項について、対応の要点及び実務上の留意点についてわかりやすく解説します。また、本年度の通常国会に提出されましたテロ等準備処罰法案についても解説させていただきます。

開催日時	2017-07-28（金）　9:30～12:30
セミナー名	異色のGMOインターネットが狙う総合金融戦略 ～ネット生態系の構築を目指す～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円　(FAX・PDF申込み35,320円　消費税・参考資料含む)
概要	FX取引でSBIグループと首位争いをしているのが、GMOインターネットである。親しみ易いFX取引からスマホ決済で存在感をみせている。さらに、2018年3月にはネット銀行に参入する予定である。金融事業の拡大は、顕著なものがある。戦略のパターンは、SBIグループに近似している。GMOインターネットは、欧州の商業銀行を念頭においており、早晩証券業務の拡大・保険業務への参入も予測される。総合金融戦略をSBIグループと比較して、今後の戦略方向を見極める。参入後の他の金融機関に与える影響を金融業態別に予測する。今後の新規参入予定企業だけでなく、既存の金融機関の戦略に取り入れられる内容である。

開催日時	2017-07-27（木）　10:00～12:30
セミナー名	健康経営基礎講座 ～健康経営により、企業は何が変わるのか～
講師	有限責任監査法人トーマツ 折本　敦子　グレイス　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,150円　(FAX・PDF申込み34,150円　消費税・参考資料含む)
概要	2014年度に経済産業省と東京証券取引所が行っている健康経営銘柄のスキームがスタート、安倍政権による働き方改革推進、過労死の事件など、企業において健康経営を推進する動きが起きている。しかし、企業は健康経営にどのように取り組んでいるのでしょうか。健康経営の現在の仕組みや取り組んでいる企業の事例紹介により、健康経営の理解促進を図る。さらに、従来の健康保険組合と行っていたコラボヘル、ダイバーシティ推進、働き方改革とは何が異なるか、整理します。また、健康経営を進める企業はどのような準備を行い進めているか、企業において各種データを収集、分析、課題の可視化、その企業風土にマッチした施策を行うことが求められております。その企業での取り組み方法を把握したうえで、今後の健康経営を取り巻くビジネスがどのように変化するか考えるきっかけとして、講義を行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-07-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	地域銀行のグループ経営高度化に向けた取り組みと方向性
講師	みずほ総合研究所株式会社 金融調査部長 三宅　恒治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,080円　(FAX・PDF申込み35,080円　消費税・参考資料含む)
概要	マイナス金利政策や人口減少など、地域銀行の経営環境は、足元で大きな転換期を迎えつつある。 こうした中、地域銀行はビジネスモデルの抜本的な見直しを迫られており、顧客の多様なニーズに応えることによって、収益源の多角化を図り、資金利益への依存を低下させることが急務となっている。 そこで本セミナーでは、地域銀行の経営環境を改めて確認した上で、①「貯蓄から資産形成へ」 と、②グループ経営の高度化という2つの観点から、実際の取り組み事例に加え、金融行政（銀行法改正、顧客本位の業務運営に関する原則等）・FinTechといった最新のトピックスも紹介することによって、地域銀行におけるグループ経営高度化に向けた今後の方向性について考察を行う。

開催日時	2017-07-25（火）　9:30～12:30
セミナー名	海外の預かり資産業務から見た国内市場の課題と戦略
講師	デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 M&Aトランザクションサービス シニアヴァイスプレジデント 松浦　健彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,400円　(FAX・PDF申込み35,400円　消費税・参考資料含む)
概要	世界的な低利回りを背景に運用難が拡大し、運用商品の差別化や強みを作る戦略が大きく岐路を迎えています。さらに、日本では預かり資産業務について、売り手主導の市場から、利用者の立場に立った情報開示や商品設計が強く要請され、利用者目線という業務の定義、商品づくり、そして市場の再構築に待ったなしの状況となっています。一方、先進国を基礎に発展した預かり資産業務はAPAC諸国においても大きな市場を獲得しつつありますが、大手から専業まで高い競争環境にさらされている中、サービス、技術、料金体系の急速な進展により、昨今、急速に発展している領域です。今回は預かり資産サービスの深化の概要をご紹介し、今後の期待されるサービスや利用者目線対応の一助としていただくことを企図したものとなっています。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-07-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	「InsurTech」×「HealthTech」 ～ブロックチェーンの可能性とITリスク管理～
講師	特定非営利活動法人 ヘルスケアクラウド研究会 理事 博士（医薬学） 笹原　英司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,280円　(FAX・PDF申込み36,280円　消費税・参考資料含む)
概要	銀行や証券に比べると、フィジカルな接点が多いゆえに出遅れ感のある「InsurTech」（保険×IT）ですが、昨今は、高齢化に伴う社会課題解決のための「HealthTech」（健康医療×IT）から医療保険分野のデジタル・トランスフォーメーションを促す動きが顕在化しつつあります。そこで注目されるのが、金融から非金融へと適用範囲が広がるブロックチェーン／分散台帳技術。デジタル署名、スマートコントラクト、IoTデバイス管理、分散型暗号化ストレージなど、新たな技術機能を適用させる概念実証（PoE）の現状と、データドリブンのビジネスモデルに付随するセキュリティ／プライバシーなど、社会実装・事業化に際しての課題点を、InsurTechとHealthTechの融合の視点から考察します。

開催日時	2017-07-24（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融モニタリング最前線 ～金融機関の課題を踏まえて～
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 元金融庁検査局専門検査官 江平　享　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,120円　(FAX・PDF申込み36,120円　消費税・参考資料含む)
概要	昨年10月に公表された平成28事務年度金融行政方針では、「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」といった独特なキーワードを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が示されました。同方針を受けて実施されたこれまでの金融行政活動を振り返ることは、これからの金融機関の業務運営にとって有益といえます。 また、3月17日に公表された「金融モニタリング有識者会議報告書」は、金融庁の内部組織の見直しや検査マニュアル・監督指針の統合といった踏み込んだ課題も提起しています。これを受けて、金融庁は具体的な改革作業の検討に着手しています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融モニタリングを検証した上で、大きく変わる今後の金融モニタリングの姿と金融機関の課題について検討します。

開催日時	2017-07-21（金）　9:30～12:30
セミナー名	決済サービス法務の基礎講座
講師	片岡総合法律事務所 高松　志直　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,720円　(FAX・PDF申込み35,720円　消費税・参考資料含む)
概要	決済サービスに関しては、日進月歩で多様な進化が続いており、その外延は順次拡大しています。他方、決済サービスを支える各種法制については、決済方法の相違により適用される法律や規制が異なるなど、現状ではやや複雑な規制体系が構築されており、決済サービスを展開される事業者としては、どのような規制が適用されるかという検討に最初に直面するのが実態です。また、行為規制についても、取引時確認（本人確認）を始めとして、個別の場面に即した様々な検討が必要となります。 そこで、本セミナーでは、決済サービスにおける法務上の論点について、新たな決済サービスを展開する局面を念頭に置きつつ、規制の枠組みを示した上で、各論的な論点について基本的な事項と実務上の留意点を併せて解説いたします。なお、決済法制に関しては、法改正等の動向も活発ですので、この点も併せて解説する予定です。

開催日時	2017-07-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	医療機関の定量的データを活用した分析と経営改革 ～同時改定後の病院の生き残りの道を探る～
講師	デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 ライフサイエンス＆ヘルスケア シニアヴァイスプレジデント 伊藤　和政　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,380円　(FAX・PDF申込み34,380円　消費税・参考資料含む)
概要	来年度は医療政策の転換点であり、医療介護の事業者に対し大きな影響を与える診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画の開始などが予定されています。 我が国の今後の医療政策では、医療の質の向上が求められ、具体的には、医療機関の機能分化・連携の推進が自主的に求められます。 そのため、客観的なデータから自院の現状を把握するとともに、地域におけるポジショニングを模索し、医療機能の再構築および経営体質を強化することが不可欠となっております。 本セミナーでは、病院内外のデータを活用し、地域における病院のポジショニングや病院内の改善点を客観的、定量的に分析し、経営体質強化のあり方について、今後の医療政策の最新動向も踏まえながらわかりやすく解説いたします。

開催日時	2017-07-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	2018年診療報酬・介護報酬 ダブル改定を踏まえた在宅医療戦略 ～ますます拡大する在宅医療マーケット、 製薬会社の取るべき具体策～
講師	株式会社メディヴァ 村上　典由　氏　コンサルタント兼 桜新町アーバンクリニック事務長 上総　海人　氏　コンサルタント
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,480円　(FAX・PDF申込み34,480円　消費税・参考資料含む)
概要	2018年の診療報酬・介護報酬のダブル改定では、病床機能分化と削減、在宅医療の推進がますます進みます。各都道府県の地域医療構想を紐解くと、2025年には在宅医療患者数は全病床数を上回り、近いうちに在宅医療が医療のメインストリームとなることが予想されます。 本講では、近年、在宅医療が推進されている政策的背景と、高度化、組織化された現在の在宅医療の実際を 紹介します。また、メディヴァが行った最新の調査から在宅医療マーケットの分析と在宅医療時代における製薬会社の採るべき戦略についてご提案します。

開催日時	2017-07-20（木）　9:30～12:30
セミナー名	改正個人情報保護法の下での医療・健診情報の利活用と医療ビッグデータ法
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　パートナー弁護士 （千葉大学法科大学院講師 企業法務担当） 冨松　宏之　弁護士・弁理士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,440円　(FAX・PDF申込み36,440円　消費税・参考資料含む)
概要	世界に先駆けて超高齢化社会を迎えるわが国において、健康寿命の延伸と医療費の適正化は大きな課題である。また、企業においても、従業員の健康に配慮することにより、そのパフォーマンスが最大限発揮されることを可能とする「健康経営」が課題となっている。こうした課題に対応するためには、医療機関、企業等ごとに蓄積された医療・健診情報を自ら利活用することはもとより、こうした情報を集約しビッグデータ化して利活用し、産官学が連携して、効率的且つ効果的な疾病予防及び診療を促す必要がある。 こうした中で、平成27年に成立した改正個人情報保護法は、本年5月30日に全面施行される。同改正法は、個人情報の意義を明確化するとともに要配慮個人情報に係る規制を新設し、個人情報の第三者提供に関するトレーサビリティ規制を導入する等、医療・健診情報の利活用に対して規制を強化する側面がある一方で、匿名加工情報という新しい概念を導入して、ビッグデータの利活用を促進することも企図している。他方で、政府の健康・医療戦略に基づき設置された次世代医療ICT基盤協議会において、平成28年12月に、医療情報取扱制度調整ワーキンググループにより医療ビッグデータの利活用についての提言が取り纏められた。これを受けて、本年の通常国会に、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（いわゆる医療ビッグデータ法案）が提出され、本年4月28日に成立し、公布後1年以内に施行されることとなった。 そこで、本セミナーでは、医療機関をはじめとする健康・医療に関連する企業及び従業員の健康増進に取り組む一般企業における、医療・健診情報の利活用に関する改正個人情報保護法の下での実務対応及び医療ビッグデータ法に対する今後の対応について、各種ガイドライン等を踏まえて、具体的に解説する。

開催日時	2017-07-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	海外における金融サービスの先進事例
講師	株式会社KDDI総合研究所 フューチャーデザイン2部門 田中　実　氏　アナリスト 高山　伸也　氏　アナリスト 半井　明大　氏　アソシエイト
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,700円　(FAX・PDF申込み34,700円　消費税・参考資料含む)
概要	金融分野において、先端技術を活用した新サービスが、米国、欧州、アジアで登場しています。これらの新サービスは、決済や預金といった従来の金融サービスを変えるだけではなく、生活者のライフスタイルや購買行動にも変化をもたらしています。本セミナーでは、こうした海外の新サービスの事例を通じて、金融機関における業務効率化や優良顧客の囲い込みに向けた動きを紹介します。また、こうした新サービスの日本における金融機関への導入や普及の可能性についても考察します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-07-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	トランプ政権下の金融規制改革と国際金融規制への影響 ～バーゼルⅣ合意の行方～
講師	有限責任監査法人 トーマツ リスク管理戦略センター シニアマネージャー 中野　百合　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,480円　(FAX・PDF申込み35,480円　消費税・参考資料含む)
概要	金融危機から約10年が経過した今年、金融規制緩和を掲げるトランプ政権が誕生しました。また、国際的に一丸となって規制強化を進めてきたバーゼル規制も、最終ステージで合意形成に難航しています。本講演では、米国の金融規制改革の進捗状況と、米国の金融規制に対する方針転換がもたらす、国際金融規制への影響について考察いたします。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※今後のトランプ政権の動向によって一部内容が変更されることがあります。

開催日時	2017-07-14（金）　9:30～12:30
セミナー名	決済高度化・FinTechの最新動向と決済インフラ改革の将来像
講師	帝京大学経済学部教授 慶應義塾大学経済学部非常勤講師 経済学博士 宿輪　純一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,900円　(FAX・PDF申込み36,900円　消費税・参考資料含む)
概要	新決済インフラとしてのFinTech（フィンテック）・仮想通貨も発展し、法的にも定義付けされ、7月に消費税が非課税になる。さらに、様々な「決済インフラ」は日々改革されている。資金でも、証券でも、大規模な決済システムを含めた「決済インフラ」をはじめ、決済慣行の改革も進行中である。 　決済システム改革では、日本では新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24時間365日決済の決済小口決済システムや新しい全銀システムも導入され、証券決済期間が短縮化されるなど高度化が進行している。そもそも即時振込の全銀システムを始め、世界最高水準のレベルとなる。 　一方、金融庁は決済を巡る新しい法律「改正資金決済法」「改正銀行法」を施行し、金融機関の方針転換も行い、決済インフラ対応を含め金融機関の経営上の課題にもなってきた。 　ここでは、まず、Fintechや仮想通貨の発展や考え方ついて、そして金融庁の方針転換も説明する。その後、変わらない「決済の基本」を確認し、官民を挙げて推進している「決済高度化」、現在の「決済インフラ」とその改革の方向性を説明する。さらに、決済インフラのアジアへのリンク、金融機関のリスク管理の在り方も含め今後の決済インフラ改革の将来も検討する。
補足事項	※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『 決済インフラ入門 』を進呈します。

開催日時	2017-07-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 渋川　孝祐　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,640円　(FAX・PDF申込み35,640円　消費税・参考資料含む)
概要	船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。本講演では、こうした船舶ファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらに船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶ファイナンスを取り扱う実務家が、船舶ファイナンスの全体像を掴むために必要十分な構成となっている。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2017-07-13（木）　9:30～12:30
セミナー名	国内外における不動産テックの最新動向と今後の展開 ～不動産と情報技術の融合により、大きく変革する不動産ビジネス～
講師	株式会社野村総合研究所 デジタル事業推進室 上級研究員 谷山　智彦　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,900円　(FAX・PDF申込み34,900円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、日本でもFinTech（フィンテック）と呼ばれる情報技術（IT）を活用した革新的な金融サービスに注目が集まっているが、このような動きは金融業界に留まらず、不動産業界にも広がりつつある。保守的で変化に乏しく、イノベーションも遅いと言われていた不動産業界は、情報技術との融合を経て、どのような姿に生まれ変わりつつあるのか。 本セミナーでは、IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーン等、不動産業界においても活用が始まりつつある数々のテクノロジーの基礎について理解した上で、まずは海外で先行している不動産テック（Real Estate Tech）の最新動向について紹介する。そして、国内でも登場しつつある不動産テック系サービスの動きを踏まえ、今後の日本における不動産ビジネスや不動産市場に与えるインパクトについて考察する。 具体的には、不動産に係るオープンデータやビッグデータの活用、不動産流通の新しいプラットフォーム、不動産に特化した投資型クラウドファンディングやクラウドソーシング、情報技術を利用した不動産マネジメントの高度化など、不動産と情報技術が融合した革新的な不動産サービスの概要、その背景となるテクノロジーとビジネスモデルを紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について整理する。

開催日時	2017-07-12（水）　9:30～12:30
セミナー名	InsurTechのビジネスモデルとIoT時代の保険ビジネス ～現行保険業法による限界と保険会社が考えるべきこと～
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島　雅和　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	web申込み35,550円　(FAX・PDF申込み36,550円　消費税・参考資料含む)
概要	保険版FinTechともいうべきInsurTechに対して、保険業界は警戒感を抱きつつもFoMO(Fear of Missing Out)に駆られて情報収集や商品開発にいそしんでいる様子である。一方で、これを保険業界におけるディスラプティブイノベーションの契機と見て、保険業界・非保険業界のプレイヤーが、来るべき第四次産業革命後の保険ビジネスのリーダーの地位を獲得するべく様々な動きを開始している。 InsurTechに対する半ば懐疑的な反応は、なにも日本に限ったものではなく各国において見られる現象であるが、他業界においてこれまで起こってきたイノベーションの歴史と現在を取り巻く技術面・社会面の状況を冷静に分析すると、反発・無視や経過観察の態度は将来の事業経営に大きな禍根を残しかねない。 本セミナーでは、金融庁にて保険・金融行政に携わりつつ、15年以上国内外のテクノロジーシーンを見続けてきた講師が、国内外のInsurTechビジネスの現状と日本における展開の可能性や、これから起こるIoT時代の保険ビジネスについて、現行の保険業法に照らしてできること・できないことを明らかにしながら、保険会社が「いま考えなければならないこと」について語る。
補足事項	※会場がカンファレンスルームからアルカディア市ヶ谷に変更になりました。

開催日時	2017-07-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	民法改正が企業の契約実務・取引実務に与える影響 ～金銭消費貸借・約款・不動産取引を中心に類型ごとに考察～
講師	岩田合同法律事務所 佐藤　修二　弁護士 大櫛　健一　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,040円　(FAX・PDF申込み36,040円　消費税・参考資料含む)
概要	本セミナーでは、企業法務において115年の歴史を有する岩田合同法律事務所に所属し、企業法務に精通した講師陣が、企業における契約実務という点から民法改正の影響が特に大きいと見られる金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引に焦点を充て、これらにおける契約実務への影響を中心に、ケーススタディーを交えながら民法改正の実務への影響について解説します。 金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引は、いずれの業界にあっても重要な取引類型ですが、民法改正は、これらの取引の実務に大きな影響を与えることが必至です。そこで、本セミナーでは、実務上想定される具体的なケースを織り交ぜつつ、契約実務への影響という観点を中心として民法改正の理解をサポートします。

開催日時	2017-07-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における店舗戦略 ～銀行業界における近年の店舗戦略の傾向とデータに基づく客観的な店舗戦略の策定について～
講師	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 金融戦略室 チーフコンサルタント 中嶋　淳一郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,560円　(FAX・PDF申込み35,560円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関にとって、これまで築いてきた店舗網は最大の経営資源である一方、多大なコストを費消する経営の重石にもなりかねない。各金融機関は、既に始まっている人口減少や低金利による厳しい収益状況など、これまでにない経営環境の変化に直面する中で、店舗戦略を再考することが求められている。本講演では、金融機関における近年の店舗戦略の動向を整理・分析した上で、「地盤力と競合度による現在魅力度の評価」、「現在魅力度と地盤力成長性による有望度の評価」、「営業エリアにおける預貸残高の将来予測を踏まえた店舗長期余命見通し・店舗縮減計画の策定」など、店舗経営資源をコントロールするための営業エリア分析の方法について解説する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-07-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	医療現場と医療政策の両面から見る健康・医療・介護のICT産業の未来
講師	日本医療政策機構　理事 京都大学産官学連携本部　客員教授 みいクリニック　院長 宮田　俊男　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,360円　(FAX・PDF申込み36,360円　消費税・参考資料含む)
概要	政府は医療改革をかなりのスピードで進めており、医薬品、医療機器、再生医療等製品、ゲノム医療、健康・予防政策の推進、医療と介護の連携、ICT、IoT産業の活性化を推進している。安倍政権が発足すると、健康医療戦略推進法を素早く成立させるとともに、2015年4月には日本医療研究開発機構（AMED）がスタートし、同時に医療法も改正され、医療分野の実用化に後ろ向きであった大学病院などが方針を変えて次々と臨床研究中核病院として法的に指定されている。従来の特定機能病院と違い、臨床研究に関連する人材や体制について高い要件が課されており、指定された臨床研究中核病院は周辺の医療機関のデータを束ね、実用化やビッグデータ解析の拠点として重要な位置づけとなっている。またすべての病院は病床機能を都道府県に報告することが求められ、都道府県は地域医療構想を描き、さらに健康保険法の改正により、2018年から市町村単位で運用されていた国民健康保険は都道府県にガバナンスが統合され、保険者機能が強化される。住民の暮らしを中心に置く地域包括ケアシステムの急速な構築が求められることで、健康・医療・介護の情報を共有するため、ICT基盤の政策が整備され、実際に自治体レベルで様々な取り組みがみられている。政府の健康・医療戦略では、2020年までに医療・介護・健康分野のデジタル基盤を構築するとしている。デジタル基盤が構築されれば、大規模な臨床研究、疫学が進み、疑わしい臨床研究ではなく、より客観性のある医薬品の市販後のさらなる有用性評価にも活用できる。ゲノム医療についてもタスクフォースが設置され、次世代ゲノムシークエンサーの実用化についても方向性が示され、米国同様、プレシジョン・メディシンがキーワードとなり始めた。一方で医薬品開発、市販後調査、安全性データ管理とリアルワールドデータ、疾患コホートを繋いでいくためにはまだまだ課題は多い。海外の流れも踏まえつつ、健康・医療・介護のICT政策の現状と未来についてプレゼンしたい。

開催日時	2017-07-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	最新のホテル投資事情とバリュエーション手法
講師	大和不動産鑑定株式会社 東京本社　鑑定・証券化部 出口　和也　氏　課長　ホテルチームリーダー 山下　翔吾　氏　ホテルチーム
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,280円　(FAX・PDF申込み34,280円　消費税・参考資料含む)
概要	ホテルへの不動産投資は、従来、高度な専門性が求められるために敬遠されてきました。しかし、活況なホテル市況を背景に一転、その賃料収入等に着目した取得・開発の動きが活発となっています。ホテルについては所有・経営・運営の役割分化が進み、賃料水準や利回り水準が形成されつつある一方で、運営形態や賃料形式のほか、資産区分・修繕区分が複雑になっています。 本セミナーでは、最新のホテルの市場動向を解説のうえ、ホテルタイプ別の事業特性、価格形成要因がどのように作用して「価格」に影響するのか、どのような方策をとればバリューアップにつながるのか、ホテル特有のバリュエーション方法、キャッシュフローやキャップレートの査定・分析方法を解説し、バリュエーション手法の全容を明らかにしてまいります。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-07-07（金）　9:30～12:30
セミナー名	電子決済等代行業制度とオープンAPIに関する実務対応
講師	リンクパートナーズ法律事務所 一般社団法人FinTech協会　監事 藤武　寛之　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,600円　(FAX・PDF申込み36,600円　消費税・参考資料含む)
概要	平成29年3月、「銀行法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、新たな電子決済等代行業制度が国会において議論されている。かかる制度は、FinTechの動きが世界規模で加速する中、金融機関とFinTech企業とのオープン・イノベーションを進めるための制度的枠組みを整備するものである。また、オープン・イノベーションを実現するためのキーテクノロジーであるオープンAPIについては、全銀協が「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書【中間的な整理（案）】」を公表し、実務における指針の役割を果たすもものと期待されている。 本セミナーでは、これら電子決済等代行業制度の内容及び「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書【中間的な整理（案）】」の内容解説を中心に、銀行API以外にもクレジットAPIの議論などについて紹介するものである。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-07-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	相手に納得してもらうために、「根拠を示して説明する」技術
講師	株式会社BCL 代表取締役 別所　栄吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,030円　(FAX・PDF申込み35,030円　消費税・参考資料含む)
概要	論理的なコミュニケーションは、ビジネス活動の土台として必要不可欠です。その土台は、根拠を明示して、考えを伝えたり、筋道を追って説明をしたりすることです。本研修は、「根拠」に焦点をあてて学習します。 私たちは、普段から論理的に思考しています。しかし、ロジカルシンキングを苦手とする人の大半は、「複数の情報をどの順で、どこまで説明するか」のスキルが不足しています。 ビジネスの場面では、主張とその根拠が的確かつ明確でなければ、相手に納得してもらえません。長い状況説明ではなく、簡潔かつ適切な根拠が必要です。このスキルは、「三角ロジック」というフレームワークで実現できます。本講座では、演習を中心に学習します。 【こんな効果があります】 1．自分の意見に明確な根拠を添えて説明ができます（で・・・？とは、もう言われない）。 2．相手の話の根拠を分析的・構造的に理解できます（ズレや水掛論を防止する）。 3．問題解決を論理的かつ多角的にできます（ハード思考とソフト思考）。
補足事項	※2017年9月6日(水)開催『相手に納得してもらうために、「筋道を示して説明する」技術』もお勧めします。

開催日時	2017-07-06（木）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 石塚　岳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,960円　(FAX・PDF申込み35,960円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関において内部監査機能の重要性が高まっている。特に（１）経営に資する内部監査態勢の整備（２）リスク変化への感応度ある内部監査態勢の整備（３）個別の内部監査での実施内容の向上が重要なポイントになっている。 講義では、国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、上記のポイントを中心に実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。
補足事項	※ご希望の方に「受講証明書」を発行させていただきます。

開催日時	2017-07-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	民法改正とシンジケートローン取引の実務
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 青山　大樹　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,180円　(FAX・PDF申込み36,180円　消費税・参考資料含む)
概要	平成27年3月31日、民法改正法案が国会に提出され、早期の成立が期待されています。同法案には金融取引に大きな影響を与える項目が多数含まれており、シンジケートローン取引実務に関して対応が迫られる点も少なくありません。そこで本セミナーでは、シンジケートローンのアレンジメント、プライマリー取引、セカンダリー取引や、保証・担保付きシンジケートローン取引を対象に、民法改正が実務に及ぼす影響と、改正法施行後の実務対応について解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のリスク管理高度化に向けたストレステストの設計と実践
講師	有限責任監査法人 トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 岡崎　貫治　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,300円　(FAX・PDF申込み35,300円　消費税・参考資料含む)
概要	サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機は、VaR（Value at Risk）やスコアリング･モデル等の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。こうした問題点を克服するためのものとして、様々なリスクを包括的に取り込んで分析を行うストレステストの重要性が一段と高まっています。また、ストレスシナリオに「例外的ではあるが起こり得る」事象を含めるほか、蓋然性の評価も重要となっています。さらには、リスク・リターン（リスクアペタイト）検討の見える化を図る上でも、ストレステストの有用性が訴えられているところです。 本セミナーでは、金融機関において、どうすればストレステストが有効的なリスク管理ツールとなり得るかを、フォワード･ルッキングなシナリオ分析並びにインパクト計測を踏まえて解説を行います。そのうえで、実践的なストレステストの実施に向けた課題と高度化の方向性を考察します。

開催日時	2017-06-30（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化 ～管理手法の事例と課題、最新動向を踏まえた高度化の方向性～
講師	プロティビティＬＬＣ 青木　洋　氏　アソシエイトディレクタ 森　洋介　氏　シニアマネージャ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,240円　(FAX・PDF申込み35,240円　消費税・参考資料含む)
概要	オペレーショナル・リスク管理は既に多くの金融機関で一定の水準でその態勢が導入され、運用も安定的になされている状況である。他方で、バーゼル規制の見直しや業界における管理水準の高度化、リスクアペタイトフレームワーク等との整合性など、意識すべき新たな論点が顕在化し、管理の在り方を再考すべき時期に来ている。 本研修においては、オペリスク管理の基本を踏まえたうえで、管理手法について解説し、実例から見えてきた課題・実情や今後解決すべきポイントを紹介し、オペリスク管理高度化の方向性を考察する。 規制動向については、2016 年3 月に公表された「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法」の第二次市中協議文書をもとに、新たな計測手法である標準的手法(SMA)を中心に、今後想定される対応事項について解説する。 また、意識すべき関連論点として、リスクガバナンスとして各金融機関で課題となっているリスクアペタイトフレームワーク、リスクカルチャー及びコンダクトリスクとコンプライアンスとの整理についても触れる。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	地域包括ケアシステム時代を生き抜くための医療・社会福祉法人の「経営変革」 ～誰も経営者を助けてはくれない！オペレーション（運営）からマネジメント（経営）へ～
講師	ヒューマンウェア・コンサルティング株式会社 常務取締役 渡辺　征克　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,500円　(FAX・PDF申込み34,500円　消費税・参考資料含む)
概要	地域包括ケアシステムが医療・社会福祉業界に投げかけているメッセージは、「従来の思考法や対処療法では、今後の環境変化には対応できない」ことを示しており、新しい思考で変化に対応できる者のみが生き残れるという「淘汰と生存」の考え方が暗示されています。 本講義では、今後、生き残れる法人として他業界の事例を踏まえながら求められる経営（マネジメント）の考え方についてお伝えさせていただきます。

開催日時	2017-06-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	IFRS第17号「保険契約」の概要と保険会社への影響
講師	PwCあらた有限責任監査法人 第2金融部 山本　啓正　氏　ディレクター 植松　徹　氏　シニアマネージャー 青塚　眞秀　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,880円　(FAX・PDF申込み34,880円　消費税・参考資料含む)
概要	20年もの長きにわたって検討が続けられていたIFRS第17号「保険契約」が、ついに完成を迎えようとしています。保険契約を国際的に整合的に取り扱う初めてのグローバルな会計基準の導入により、保険会社の業績評価における比較可能性や透明性の向上が期待されています。保険業界にとって、IAISによる開発が進んでいる国際資本基準（ICS）や金融庁で検討が行われている経済価値ベースのソルベンシー規制などの新たな資本規制によって、現行会計とは異なる手法による資産負債の評価が要求されつつあるとともに、統合的リスク管理（ERM）等により、新たな業績指標に基づく経営管理態勢の整備の必要性が高まっています。このような流れへの対応と連動してIFRSの導入を検討することにより、IFRS導入を保険会社の経営の高度化へ結びつけることが期待されています。一方で、その導入については、保険会社の計算システムやデータ管理の整備を始めとするインフラ面の整備に加え、決算プロセスの再構築や業務システムの改定など、影響は広範囲に及ぶことが想定されています。 本セミナーでは、IFRS 第17号「保険契約」の内容について解説するとともに、IFRSの導入を検討する際に想定される各種課題について解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	2025年に向けたヘルスケアビジネスの創出 ～デジタルヘルス時代の基本戦略～
講師	株式会社富士通総研 産業グループ プリンシパルコンサルタント 大原　宏之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,400円　(FAX・PDF申込み34,400円　消費税・参考資料含む)
概要	医療費、介護保険給付の削減に向けた取組みが急務となっている日本。健康寿命の延伸や公的保険外の予防医療、生活支援サービスの拡充などが求められている。このような社会課題の存在は、新たなビジネスの拡大をもたらす成長市場の可能性を示唆しており、既存の医療・介護業界のみならず、異業種企業から熱い視線が注がれている。 一方、国民皆保険の効力により健康への積極的な支出が得にくい実態や制度改定、安全性に対する要求の高さへの対応などヘルスケアビジネスには難しい面も多々ある。新規のヘルスケアビジネスを成功へと導く鍵は、極論すると“エビデンスに基づいた価値提案ができること”であり、利用者起点での試行錯誤を繰り返すことが必然となっている。 本セミナーでは、2025年に向けたヘルスケアビジネスを築くために、医療や健康維持などの領域で起きているデジタル化の進展とその参画者となることへの必要性についてお伝えする。
補足事項	※事例等につきまして、投影のみで配布できないスライドがございますのでご了承ください。 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-26（月）　10:00～12:30
セミナー名	世界のガス市場と日本のLNG調達における現況と今後の展望 ～ガス市場自由化の動きを念頭に置いて～
講師	一般財団法人 エネルギー総合工学研究所 プロジェクト試験研究部 副参事 坂本　茂樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,200円　(FAX・PDF申込み33,200円　消費税・参考資料含む)
概要	世界のガス市場と日本のLNG取引の基礎から最新情勢までを網羅する。ガスは化石燃料の中では中長期的に最も高い需要増加が見込まれる。またガスは世界商品の原油と異なり従来は各地域市場での取引が中心であったが、徐々にグローバル化が進み、各地域市場は変化を迎えている。 一方、日本のガス市場も大きな変化を迎えようとしている。日本のガス調達は原油価格と連動する長期契約に基づく輸入が中心だったが、国内市場の自由化、米国産LNGの登場等を背景に、市場価格による取引が増えている。こうした変化と今後の見通しを、市場自由化で先行した欧州大陸市場との比較を交えて概説する。

開催日時	2017-06-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界のシニアマーケティング ～各種統計・定量データからみるシニア層の生活実態と金融行動～
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 シニアマーケティングリサーチャー 井上　智紀　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円　(FAX・PDF申込み35,320円　消費税・参考資料含む)
概要	平成27年国勢調査によれば、４人に１人が65 歳以上の高齢者であり、75歳以上の後期高齢者人口も１割を超えるまでに達している。リタイア後に向けた準備が本格化していく50代後半までを含めると、55歳以上のシニア層は20歳以上人口の48％と約半数を占める巨大なマーケットとなっていることから、今年から順次70代に突入していく団塊世代を含め、彼らの消費や貯蓄・投資に関わる意識や行動のあり様は社会全体にも大きく影響するものといえる。 本セミナーでは、こうしたリタイア前後の50代後半以降のシニア層の実像について改めて整理するとともに、金融業界における使いやすさを考慮して所得・資産の両面および金融リテラシーの水準に則したセグメンテーションを行い、各セグメントにおける金融行動を明らかにすることで、シニア層に向けた今後のマーケティング上の課題について解説していく。

開催日時	2017-06-23（金）　9:30～12:30
セミナー名	不動産再開発における法的リスクの分析 ～土壌汚染・地中障害物、建築トラブル等に関する予防法務～
講師	牛島総合法律事務所 パートナー 井上　治　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,500円　(FAX・PDF申込み36,500円　消費税・参考資料含む)
概要	現在の不動産再開発を巡る状況として、2020年の東京オリンピック開催に向けた動きや、高経年マンションの増加に伴う建替えに向けての動き、あるいは、工場の集約や海外移転に伴う工場跡地の開発に関する動きなどがあります。 プロジェクトの中には、豊洲移転問題などでみられるように、土壌汚染リスクが現実化し、事業の遅延やコスト増加が発生するケースもあれば、大幅な事業内容の変更や事業中止に至ったりするようなケースもあります。また、建物建築の過程で深刻な瑕疵（不具合・欠陥）が発覚し、マンション分譲後にも関わらず建築確認が取り消されたり、後にマンションの建替えが必要となったりする事案も相次いでいます。 しかし、不動産再開発の過程で紛争となった様々な例を見てみると、典型的に発生するリスクには一定の傾向があることが分かります。そこで、本セミナーでは、不動産再開発に携わる実務家の方向けに、不動産再開発に伴う法的リスクを概観した上で、中でも深刻化しやすい土壌汚染・地中障害物や建築トラブルに関する問題点を例に、実例に基づいて、どうすれば効果的にリスクを予防できるのかというポイントについて、分かりやすく解説します。

開催日時	2017-06-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	国内プロジェクトファイナンスの契約実務の基本とポイント
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー 小林　努　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,020円　(FAX・PDF申込み36,020円　消費税・参考資料含む)
概要	近年の太陽光発電所の開発ブームにより、事業からのキャッシュフローに依拠したプロジェクトファイナンスの手法による資金調達が急速に拡大しております。今後も、再生可能エネルギー等による発電事業や、PFI・インフラ事業において、かかる資金調達手法が一層活用されていくことが予想されます。講師はこれまで十数年にわたり、国内外のプロジェクトファイナンス案件に関与して参りました。本セミナーでは、金融機関又は資金調達を検討されている事業者において初めてプロジェクトファイナンスに関わる方も対象に、融資契約その他これに関連する契約について、その基本から実務的な論点まで扱うことを予定しております。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-06-21（水）　10:00～12:30
セミナー名	ICT医療最前線 ～IoTウエアラブルからAIビックデータまで～
講師	東京慈恵会医科大学 先端医療情報技術研究講座 脳神経外科学講座 准教授 髙尾　洋之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,220円　(FAX・PDF申込み35,220円　消費税・参考資料含む)
概要	近年、日本は国策でもICTを推進する方向性を示している。さらには、IoTなどのウェアラブルやAIビックデータは成長産業として注目を集めている。もちろん、医療においても、ICT、IoTやAIなどの発展はめざましいものがあり、その有用性が報告されている。ICTを用いた遠隔診断や介護、さらには、IoTウェアラブルを用いた健康増進や病気からの予防など様々な医療の使用用途がある。一方改正個人情報保護法の施行等を受けて、ビックデータで用いる医療情報のあり方に関しては、病院内でも患者同意等を含めてどのように考えるかなど難しい面もある。 そこで、本セミナーでは、ICT医療の有用性から問題点までを整理しながら解説する。

開催日時	2017-06-20（火）　10:00～12:30
セミナー名	国内リテール決済サービスの潮流と将来展望 ～決済事業者とFinTechの動向を踏まえて～
講師	株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 戦略コンサルティンググループ 上席主任研究員 浅川　秀之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,600円　(FAX・PDF申込み33,600円　消費税・参考資料含む)
概要	世界ではApple Payなどのモバイル決済サービスが登場し、また決済に関連したFintechへの投資も急拡大の様相を示し、決済のデジタル化が急速に進んでいます。一方、国内では依然として現金決済が約8割を占め、現物主義から抜け出せておらず、利便性向上や決済データ活用の面では、先進国から遅れをとっていると考えられます。そのような中、日本政府は2020年の東京五輪に向けて、日本再興戦略において「キャッシュレス化の推進」を掲げ、決済インフラ整備を進めると共に「FinTechをめぐる戦略的対応」として金融業務アンバンドル化の検討を進め、金融市場の変革に乗り出しています。 本セミナーでは、決済事業者やIT系企業・スタートアップ企業の決済に関連した最新の取り組みを紹介し、日本における決済ビジネスの潮流を整理します。また、消費者ニーズや政策動向を概観しながら国内リテール決済ビジネスの今後の方向性を考察します。

開催日時	2017-06-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融規制の動向とマーケットリスク管理≪基礎～中級≫
講師	カナダロイヤル銀行　東京支店 外国為替部　部長 平山　裕康　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,160円　(FAX・PDF申込み35,160円　消費税・参考資料含む)
概要	金融危機以降、バーゼル規制の枠組みにおいて資本規制の強化や証拠金規制の導入が進められている。そのような環境下で、金融市場リスク管理の高度化は金融機関において一段と重要な経営課題となっている。しかしながら、今日の金融マーケットリスクの統合的管理においては、金融デリバティブ価格理論をはじめとして、幅広い知識が要求される。現在でも主要なツールとして利用されるVaR（バリューアットリスク）においても、ブラックショールズモデルだけではなく、マルチファクターの確率ボラティリティモデルの理解や、コピュラ、極値理論などに関する知見も要求される。本セミナーでは、これらのトピックスについて、初級者の方には数学的な基礎知識がなくても直感的にご理解いただけることを主眼に、エクセルなどを用いた具体例を中心に構成しています。また中級以上の方にも基礎知識の確認だけでなく、統合的な知識を深めていただけるよう配慮いたします。 したがいまして、リスク管理部門や内部監査部門だけでなく、金融機関のシステム部門、フロント部門、企画部門の方々だけでなく、監査法人やシステム開発会社の担当者の方にも参考になると考えています。

開催日時	2017-06-19（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における有期契約労働者をめぐる実務と留意点 ～無期転換・同一労働同一賃金への対応実務～
講師	松田綜合法律事務所 社会保険労務士 中央大学大学院法務研究科実務講師 菅田　正明　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,100円　(FAX・PDF申込み36,100円　消費税・参考資料含む)
概要	労働契約法が改正され、有期労働契約が平成２５年４月１日から反復更新されて通算５年を超えた場合、労働者の申込によって期間の定めのない契約に転換されます。無期転換権を行使される前に適切な対応をしておかないと、無期転換した労働者から正社員と同等の労働条件であることを主張されるなどの不測の事態が生じる可能性があります。一方、平成２９年３月に公表された『同一労働同一賃金の実現に向けた検討会報告書』では、同一労働同一賃金ガイドライン案のみならず、法整備に向けた論点整理と検討会での意見が記載されており、今後、同ガイドライン案に抵触する処遇をしている場合には紛争になることが予想されます。更に、平成２９年３月２８日に決定された『働き方改革実行計画』では、法改正までのスケジュール及び事業者に待遇に関する説明義務を課すなどの改正内容が言及されています。 そこで、本セミナーでは、無期転換制度と同一労働同一賃金の内容を整理したうえ、今後のスケジュールを踏まえた対応実務の留意点を解説いたします。

開催日時	2017-06-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスの実務II ～取引における実践的・応用的な問題点と近時注目される取引スキーム～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 井門　慶介　弁護士 福永　周介　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,800円　(FAX・PDF申込み34,800円　消費税・参考資料含む)
概要	航空機ファイナンスマーケットは全体として安定した成長を示しているものの、過去の例からも案件がデフォルトに陥り、場合によってはエアラインの倒産に至るということも決して稀有というわけではありません。そのため、取引ストラクチャーにおけるリスクを把握し、適切な管理・対処をすることは極めて重要です。なかでも、ファイナンスを提供する金融機関の立場やアセットの残価リスクを負うレッサー又は投資家の立場からは、航空機ファイナンスにおける担保の実効性を適切に把握することが重要であり、とりわけケープタウン条約に基づく国際的な担保権の登録・執行制度についての理解は欠かせないものです。本講演の前半では、ケープタウン条約に基づく担保権の登録制度をふくめ航空機ファイナンスにおける担保の固有の問題点や実務について、実際の案件のケーススタディなどもまじえて解説し、さらにデフォルト時における航空機の取戻し（いわゆるリポゼッション）についても実務や法的留意点を紹介します。さらに後半では、応用編として、いわゆるEETC、ポートフォリオ案件、米国エアライン向けJOLCOなど、より多彩な資金調達ニーズを満たすための近時注目される発展的な取引ストラクチャーにつき、それぞれの案件特有の問題点・留意点を含めて解説します。「航空機ファイナンスの実務Ｉ」と併せて受講していただくことで、航空機ファイナンスの重要ポイントをおさえることができます。
補足事項	※研修の対象者 ・航空機を対象とする取引に従事されている方、これから従事する予定の方 ・航空機ファイナンスの業界や航空機を対象とする取引に関心をおもちの方 ・航空機ファイナンス案件の融資審査やリーガルチェックについてご担当の方 ・航空機ファイナンスについて知識を習得し、理解を深めたい方 ※法律事務所所属の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

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