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金融犯罪対策等の基礎講座

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開催日時 2017-07-31(月) 13:30~16:30
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー
國吉 雅男 弁護士

専門は、銀行法、保険業法、金融商品取引法、貸金業法、資金決済法等の金融規制法・金融法務分野全般 とりわけ反社会的勢力対応、マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策等の金融機関のコンプライアンス事案を主に取り扱う 2011年7月より13年12月まで金融庁監督局総務課に任期付公務員として勤務、14年1月より弁護士法人中央総合法律事務所に復帰 主要著作として、金融法務事情「時論 顧客本位の業務運営に関する原則(2017.2)、銀行法務21「平成28事務年度金融行政方針を踏まえた今後の金融行政のあり方」(2016.12)、金融法務事情『座談会「改正犯収法施行に向けた金融機関の実務対応」』(2016.4)、主要講演として、(一社)全国地方銀行協会「銀行グループ会社における内部管理態勢の強化」(2017.3)(一社)全国地方銀行協会「金融行政の動向とコンプライアンス上の課題~平成28事務年度 金融行政方針を踏まえて~」(2016.10)、(一社)金融財政事情研究会「改正犯収法への実務対応」(2016.9)、金融フォーラム「改正監督指針等を踏まえた反社対応に係る態勢整備の留意点」(2014.5)、近畿弁護士連合会研修「与信取引からの反社排除」に係るパネルディスカッションにパネラーとして参加(2013.7)

参加費 web申込み33,580円 (FAX・PDF申込み34,580円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
概要 金融庁の監督指針においては、法令等遵守(コンプライアンス)に関する特に重要な項目として、①不詳事件等に対する監督上の対応、②組織犯罪等への対応(本人確認、疑わしい取引の届出義務等)、③反社会的勢力による被害の防止等が挙げられ、監督上の留意点が示されていますが、金融機関職員が日常の業務を遂行するに際して、これらの重要項目に対する基礎的な知識を習得しておくことは不可欠です。また、金融庁は、去る3月17日、金融行政のあり方を議論してきた「金融モニタリング有識者会議」の報告書を公表しましたところ、同報告書においては、金融検査・監督改革の方向性と課題が提言されました。具体的には、最低基準の健全性や法令遵守などの点検だけでなくベストプラクティスに向け経営の創意工夫を促す対話型行政を重視し、検査マニュアルや監査指針についても抜本的な見直しが求められています。
本セミナーでは、金融庁でこれらの各項目に関する監督業務を担当していた講師が、金融行政のあり方を巡る近時の動向を踏まえつつ、法令等遵守(コンプライアンス)に関する特に重要な事項について、対応の要点及び実務上の留意点についてわかりやすく解説します。また、本年度の通常国会に提出されましたテロ等準備処罰法案についても解説させていただきます。
セミナー詳細 1.金融行政のあり方を巡る近時の動向
(1)金融検査・監督の意義
(2)金融検査・監督のあり方の見直しを巡る近時の動向

2.不祥事件等に対する監督上の対応
(1)もし不祥事が起こったら~事後対応の要点
(2)不祥事を防止するための態勢整備・留意点~不祥事未然防止策
(3)近時の金融不祥事の傾向と対策

3.組織犯罪等への対応(取引時確認、疑わしい取引の届出義務等)
(1)マネー・ローンダリング等対策の意義
(2)取引時確認
(3)疑わしい取引の届出
(4)体制整備

4.反社会的勢力による被害の防止等
(1)反社会的勢力の排除が求められる根拠
(2)反社会的勢力との取引の未然防止(入口対応)
(3)事後チェックと内部管理(中間管理)
(4)反社会的勢力との取引解消(出口対応)
(5)反社会的勢力からの不当要求に対する対処法

5.その他の重点項目の解説

6.テロ等準備処罰法案の解説

7.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ リース・カード 証券・アセットマネジメント 保険 銀行 法務・規制・リスク管理
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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