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基礎から始める外国籍公募・私募投資信託の法務と各種手続

本セミナーは終了しました。
開催日時 2018-01-25(木) 9:30~12:30
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
橋本 雅行 弁護士

1988年東京大学法学部卒業 93年ニューヨーク大学ロースクール卒業 94年ニューヨーク州弁護士登録 2001年弁護士登録 10~12年金融庁総務企画局企業開示課 17年アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任 外国投資信託やJ-REIT等のアセット・マネジメント分野を中心に、国内外の資本市場における証券発行・売出業務、有価証券取引規制、金融商品取引業者等に対する金融規制法等の幅広い業務を取り扱う

概要 外国投資信託には、海外の運用会社による多様な運用手法に投資できる機会を日本の投資家に直接提供できるなど、国内投資信託にはない特色があります。
他方で、外国投資信託は外国法を準拠法としつつ、投信法等の国内法の適用があるなど、組成・募集や継続開示等の各場面において複数の法令に従う必要があります。また、事前の届出等の外国投資信託だけに求められる手続もあります。
そこで、本セミナーでは、まず外国投資信託に適用がある法令や基本的な仕組みなどの基礎的な枠組みについて、日本で最も利用されているケイマン籍ファンドおよびルクセンブルグ籍ファンドを例に具体的に説明します。その上で、外国投資信託の組成・募集、継続開示、変更・償還のそれぞれ場面において必要な手続や書類等について解説するとともに、これらの手続に際して実務上留意しておくべき事項について説明します。
セミナー詳細 1.外国投資信託の基礎
(1)外国投資信託に適用がある現地法と日本の法令等
(2)日本法上の取扱い
 ~投信法に定める外国投資信託該当性、一人私募、外国投資信託と外国投資法人等
(3)ケイマン籍ファンドの仕組みおよび法的構成
 ~ユニット・トラストの仕組み、Mutual Fund Lawに基づく規制、CIMAへの届出
(4)ルクセンブルク籍ファンドの仕組みおよび法的構成
 ~コモン・ファンド(FCP)の仕組み、UCITS、AIFMD
(5)その他(アジア地域ファンドパスポート等)

2.外国投資信託の各種手続
(1)外国投資信託の組成および募集・販売
 (a)組成上の留意点(日本証券業協会規則に基づく選別基準)
 (b)勧誘行為(金商法の海外適用、私募と公募)
 (c)適格機関投資家私募と少人数私募の要件と効果
 (d)私募を行う場合の手続(外国投資信託届出書の作成・提出)
 (e)公募を行う場合の手続(有価証券届出書の作成・提出)
 (f)外国投資信託の販売
(2)外国投資信託の継続開示
 (a)運用報告書の作成(運用報告書の二段階化、運用報告書の記載事項・作成時期)
 (b)公募ファンドの継続開示(有価証券報告書の作成・提出)
(3)外国投資信託の変更等
 (a)外国投資信託約款等の変更手続(変更届出書の作成・提出、受益者への通知の要否)
 (b)公募ファンドの手続(訂正届出書、臨時報告書の作成・提出)
(4)外国投資信託の償還

3.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理
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