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金融機関における外国人取引の 最新動向と実務対応のポイント

~コロナ禍の影響をふまえAML/CFTの観点を中心に解説~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
オンライン
開催日時 2021-09-02(木) 9:30~12:30
講師 潮見坂綜合法律事務所
弁護士
鈴木 正人 氏

2002年弁護士登録、2009年ペンシルバニア大学ロースクール修了(LLM)、2010年ニューヨーク州弁護士登録。2010年4月より金融庁・証券取引等監視委員会証券検査課課長補佐、同課専門検査官。2019年より2021年まで公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター相談員。主な業務は金融規制等の助言、マネロン・テロ資金供与対策や反社会的勢力との関係遮断対応等。

概要 金融機関は、ここ数年、外国人との取引について対応を進めてきました。2019年に施行された出入国管理法改正により在留資格(特定技能)が新設されて外国人材が流入すること、東京オリンピック・パラリンピックの開催等によるインバウンド需要などを見込んで、外国語対応などを含む外国人の受入の準備・推進を行ってきました。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大により、外国人の新規入国が減るとともに、一時的なものを含む在留外国人の帰国も生じています。
また、金融機関は、外国人の受入を行う一方で、マネロン・テロ資金供与対策にも留意する必要があります。外国人名義の金融口座については、名義人の帰国等を契機に不正に譲渡され、犯罪利用される事例が引き続き認められています。さらに、外国人顧客に限りませんが、新型コロナウイルスの感染下では対面での顧客折衝が難しくなっています。
これらの事情を踏まえて、本セミナーでは、近時の在留外国人をめぐる環境を概説した上で、マネロン・テロ資金供与対策の動向を説明します。さらに、金融機関が、取引開始(預貯金口座開設等)時・取引開始(口座開設等)後・取引終了(取引の解消)の各フェーズにおいて留意すべき事項を解説します。最後にコロナ禍における課題について説明します。
なお、申込者や今後の公表される当局等の資料の内容などを踏まえ、内容を一部変更する可能性があります。
セミナー詳細 1.近時の在留外国人をめぐる環境

2.マネロン・テロ資金供与対策の動向
(1)ガイドライン再改訂・FAQ策定
(2)ギャップ分析・報告
(3)FATF対日相互審査
(4)(在留)外国人に係る留意点

3.取引開始時の留意点
(1)取引開始時における確認、リスク軽減措置
(2)取引の謝絶に関する論点整理
(3)口座開設時における窓口対応の円滑化

4.取引開始後の期中管理時の留意点
(1)海外送金
(2)定期的又は随時の顧客情報の確認
(3)疑わしい取引の届出
(4)顧客リスク評価の見直し

5.取引終了時の留意点
(1)外国人が帰国した場合
(2)預金規定等の契約に基づく対応
(3)取引停止後・強制解約後の対応

6.コロナ禍における課題
(1)非対面
(2)一時帰国

7.質疑応答
補足事項 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。

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カテゴリ AML/CFT オンライン受講 会場受講 銀行業界
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