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海外オルタナティブファンド投資の法務

~海外PE、インフラ、不動産投資ファンドを中心に~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
オンライン
開催日時 2021-11-16(火) 13:30~16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
安部 健介 氏 パートナー 弁護士
下瀬 伸彦 氏 カウンセル 弁護士

【安部 健介 氏】
経歴 : 東京大学法学部卒業、ヴァージニア大学ロースクール修士号取得。PEファンドへの投資関連法務、エクイティ・デット証券のオファリング等のキャピタルマーケット業務、コンテンツ投資等のエンタテインメント法務に豊富な経験を有する。外資系証券会社の法務部に出向経験を有し、一種証券外務員の資格を保持する。日本法及びニューヨーク法弁護士。
書籍 : 「会社法実務問題シリーズ 新株予約権・社債第3版」(中央経済社) 「論点体系会社法5 社債 組織再編I」(第一法規、共著)」ほか多数。


【下瀬 伸彦 氏】
経歴 : 一橋大学法学部、東京大学大学院法学政治学研究科専修コース修了、ワシントン大学ロースクール修士号取得。20年以上にわたり、ユニットトラストやパートナーシップ等、様々な形態の国内外のファンドについてファンド側と投資家側の双方で多数の案件に関与。国内の証券会社および銀行に出向し投資関係業務に従事した経験を活かして、実務に沿ったアドバイスを提供している。
書籍 : 「金融商品取引法実務マニュアル」(ぎょうせい、共著)、「JAバンク法務対策200講」(きんざい、共著)他多数。

概要 日本の金融機関・事業会社による海外オルタナティブファンド(PE、インフラ、不動産等のファンド)への投資が近年拡大している。かかる投資にあたっては、投資契約の内容を理解し、それぞれの投資家の実情をふまえたファンド側との交渉が求められるが、投資契約は複雑かつ分量が多く、この種契約に特有の概念が多数使用されるため、理解が容易ではない。本セミナーでは、海外のオルタナティブファンドへの投資に豊富な経験を有する講師が、これらのファンドへの投資を検討されている日本国内の機関投資家等を念頭において投資契約の基本的構造と投資家の実情をふまえた交渉のポイントを分かりやすく解説する。加えて、機関投資家のみならず海外オルタナティブファンドの販売、管理、分析等に関与されている事業者・専門家も対象として、ファンドの投資勧誘・運用にあたっての規制についても詳述する。

【推奨対象】銀行、証券会社をはじめとする金融機関の投融資・資産運用・法務・コンプライアンス部門、商社、ディベロッパー、海外オルタナティブファンドについて学びたい方など
セミナー詳細 1.海外オルタナティブファンドの特徴
(1)中長期の投資戦略
(2)クローズドエンド
(3)分配のウォーターフォール
(4)様々な当事者・ビークルによる投資
(5)有限責任
(6)パススルー税制
(7)ESG投資

2.リミテッドパートナーシップ契約における留意点
(1)出資・キャピタルコール(出資からのカーブアウト)
(2)借入・担保提供
(3)ファンドの運営(意思決定・管理報酬・費用負担・レポーティング)
(4)分配(ウォーターフォール/クローバック)
(5)地位の変動(譲渡・脱退・除名)
(6)関連するビークル(承継ファンド、AIV)

3.その他の投資の際の契約、目論見書
(1)サイドレター
(2)引受契約(Subscription Agreement)
(3)目論見書(Private Placement Memorandum)

4.投資に際しての日本法・海外法上の検討事項
(1)金融商品取引法(勧誘、投資運用規制等)
(2)独占禁止法・銀行法
(3)犯罪収益移転防止法・アンチマネーロンダリング規制
(4)外為法・外資投資規制

5.ファンド別のケーススタディ
(1)プライベートエクイティファンド契約の特色
(2)インフラファンド契約の特色
(3)不動産ファンド契約の特色

6.質疑応答

◆企画担当(柳井)からのおすすめポイント◆
・ 近年拡大している海外オルタナティブファンドの特徴(ESG投資含む)とケーススタディを解説
・ 契約における留意点や投資法務について経験および知識が豊富な講師が説明
補足事項 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

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カテゴリ 法務・規制 AML/CFT オンライン受講 会場受講
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