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金融機関におけるTCFDへの対応を含むESG情報開示のポイント～改訂CGコード、主要なESG情報開示基準、国際的な動向を踏まえて～ |
本セミナーは終了致しました。
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2021-10-14（木） 9:30～12:30 |
| 講師 |
株式会社大和総研
金融調査部 制度調査課 兼 SDGｓコンサルティング室 藤野 大輝 氏
経歴 ： 2017年に東京大学経済学部を卒業後、大和総研入社。2018年より金融調査部制度調査課にて、情報法制、会計・開示制度などについて調査。2019年よりSDGsコンサルティング室を兼任し、企業における非財務情報開示の状況や制度についても担当。 |
| 概要 |
2021年6月、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）が改訂されました。今回の改訂で特にプライム市場上場会社を中心に、TCFD等に沿った気候変動に関する情報開示の質と量の充実を進めることが求められます。TCFDへの対応の上では、特に金融機関は自社だけでなく与信先における気候変動リスク・機会も考慮する必要があります。今回は、TCFDをはじめ、主要なESG情報開示のための基準を参考にしながら、金融機関がどのように気候変動情報を含むESG情報開示に取り組んでいけばいいのか、ポイントやプロセスを事例を交えながら解説していきます。また、今後想定されるESG情報開示基準の統一や各国・地域におけるESG情報開示規制の拡充といった動向も踏まえ、どのように対応を進めていくべきかを考えていきます。 【推奨対象】 銀行、保険会社、証券会社、シンクタンク、リスク管理部門、コンプライアンス部門、 監査部門、TCFDなどESG情報開示への対応に悩んでいる金融機関等 |
|---|---|
| セミナー詳細 |
１．CGコードの改訂とTCFD提言に基づいた開示 （１）CGコードの改訂とその内容の解釈 （２）TCFDに関する経緯・概要 （３）TCFD提言で開示が求められること ２．ESG情報を開示する際に参考にすべき基準 （１）TCFD提言を含む主要な6つの基準 （２）基準ごとの目的などの違い （３）どの基準を参考とするべきなのか ３．TCFDなどに基づいた金融機関の開示状況 （１）金融機関がTCFDに対応する上で特に注意すべきポイント （２）国内金融機関におけるTCFDへの対応 （３）海外金融機関におけるTCFDへの対応 （４）TCFD以外の基準への対応 ４．取組み・開示のプロセス （１）ビジネスモデルの整理とリスク・機会の洗い出し （２）マテリアリティの特定と経営戦略・KPIへの落とし込み （３）開示・対話のサイクルとガバナンス体制の整備 （４）シナリオ分析 ５．今後の展望を踏まえた開示に取り組んでいく上での要点 （１）ESG情報の開示基準の統一に向けた動き （２）各国・地域におけるESG情報開示規制の拡充 （３）わが国においてもさらに規制が拡充するのか （４）世界の動向を踏まえた開示への取組み ６．質疑応答 ◆企画担当（柳井）からのポイント◆ ・ESG情報開示とTCFDについて対応するべき要点を金融機関の事例を押さえて説明 ・国内外の規制動向を交えた今後の展望まで分かりやすく解説 |
| 補足事項 |
※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【会場受講の方】 本セミナーはアーカイブ視聴が付帯します。セミナー開催2営業日後に資料PDFデータと視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで（土日祝除く）となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 |
| キャンセル ポリシー |
キャンセル期限は会場、オンライン受講ともに開催1営業日前の12時です。 |
| カテゴリ | サステナビリティ オンラインライブ受講 会場受講 |
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