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金融セミナーのセミナーインフォ > 過去のセミナー > 2040年を見据えた住宅市場の構造変化から見る金融機関への影響
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2040年を見据えた住宅市場の構造変化から見る金融機関への影響 |
本セミナーは終了致しました。
| 受講区分 | オンライン |
|---|---|
| 開催日時 | 2022-06-23（木） 13:30～15:30 |
| 講師 |
株式会社野村総合研究所 アーバンイノベーションコンサルティング部 シニアコンサルタント 大西 直彌 氏
（おおにし なおや） |
| 概要 |
世帯数減少に伴う実需の減少や人手不足など、2020年代は住宅市場にとって需給の両側面から構造的な課題に直面する可能性が指摘されています。さらにカーボンニュートラル対応や空き家の増加といった社会課題解決への要請も高まっています。こうした住宅市場の変化は、住宅金融にどのような影響をもたらすのでしょうか。 本セミナーでは2040年頃までの住宅市場および住宅市場を取り巻く状況を概観するとともに、金融機関への影響や金融機関が取るべき行動について考察いたします。 ※2022年6月時点の最新の分析結果を用いるため、HP掲載時点の内容と一部異なる可能性がございます。 【推奨対象】 金融機関の住宅関連商品（住宅ローン、リフォームローン等）の担当者、住宅メーカーや不動産デベロッパーの経営企画担当者 |
|---|---|
| セミナー詳細 |
１．住宅市場の直面する課題 （１）人口減少やストック増加に伴い、新築需要は縮小 （２）人手不足や建材高騰に伴い、供給サイドの課題が顕在化 （３）カーボンニュートラル対応への世界的要請の高まり ２．2020年代の住宅市場の展望 （１）新築需要は今後も継続的に縮小 （２）中古住宅市場のプレゼンスが向上 （３）ZEH化率は向上するものの、政府目標には不足の見通し （４）空き家の増加は今後も継続 ３．金融機関への影響 （１）住宅ローンの新規貸出額の減少 （２）金利上昇発生時のリスク ４．金融機関に求められる行動 （１）将来の需給動向の見極め [1]今後も住宅需要が見込めるエリアはどこか？ （２）将来の需給動向の見極め [2]新築需要減少下で求められる金融商品は何か？ （３）LTV管理の徹底 ５．質疑応答 |
| 補足事項 |
※本セミナーは会場受講はございません。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2022/6/27(月)13時～2022/7/4(月)13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。 ※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 |
| キャンセル ポリシー |
キャンセル期限は開催1営業日前の12時です。 |
| カテゴリ | ライブ開催 |
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