セミナー情報

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過去に開催したセミナー

3582 件中 1 ~ 10件を表示します
開催日時 2017-11-21(火) 13:30~16:30
セミナー名 マイナンバー預貯金付番の実務対応
~マイナンバー預貯金付番対応の直前チェックフロー~
講師 TMI総合法律事務所
パートナー
大井 哲也 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,240円 (FAX・PDF申込み36,240円 消費税・参考資料含む) 
概要 2018年1月から、国税通則法などの定めに基づき、預貯金に関する金融機関の顧客情報とマイナンバーを紐付けて管理する、いわゆる「預貯金口座付番」が義務付けられます。これは、社会保障の資産調査や税務調査の際にマイナンバーを利用して照会できるようにすることにより資産調査や税務調査の実効性を高める目的に利用されます。金融機関は、2018年1月からの預貯金口座付番に対応するため、対顧客との関係でどのような対応をなすべきか、また、取得したマイナンバーをどのように管理、利用すべきかなど金融機関のマイナンバー管理業務フローの直前チェックを行います。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-11-21(火) 9:30~12:30
セミナー名 国際金融規制の動向と対策
講師 有限責任監査法人トーマツ
アドバイザリー事業本部
リスク管理戦略センター ディレクター
勝藤 史郎 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,980円 (FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む) 
概要 バーゼルIII見直しの最終化が後ずれして、資本フロア、信用リスク、オペリスクに関する新規制の実施時期の不透明感が高まっています。また、すでに最終化されたFRTB(トレーディング勘定の抜本見直し)規制においても未決事項が多数あり、国際合意通りの実施を見送る海外当局が多数でてきています。一方で、金融指標の不正操作や金融商品販売にかかる不祥事案などを背景に、コンダクトリスク、レピュテーションリスクに関する当局の規制・期待が高まっています。さらに、サイバーセキュリティやITリスクなど、技術革新に伴う新たなリスクが高まっています。こうした環境下、金融機関はどのような規制対策をとり、内部リスク管理を高度化していくべきか。本セミナーではこれらの分野に関わる国際金融規制の概要を解説し、当局と金融機関がなすべき行動を提言します。 
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開催日時 2017-11-22(水) 13:30~16:30
セミナー名 2025年に向けた慢性期病院の経営戦略
講師 医療法人平成博愛会 博愛記念病院 理事長
一般社団法人 日本慢性期医療協会 会長
武久 洋三 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,020円 (FAX・PDF申込み35,020円 消費税・参考資料含む) 
概要 国は本気で病院数を整理しようとしている。病床機能は「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つに分類され、新たに「急性期指標」が用いられると、近い将来、自称急性期は病院として生き残ることができないかもしれない。今後ますます後期高齢患者の入院が増加することは必然であり、急性期病院での臓器別専門医による治療より、むしろ慢性期病院での総合診療医機能を持つ後期高齢者の治療に習熟した医師が必要となる。来年の同時改定では、アウトカム評価が重視されると言われている。病院であるから、病気を治すことができなければ評価されないことは当たり前である。今までは病院が患者を選べたが、もはや患者が病院を選ぶようになっている。つまり、「良い病院、選ばれる病院」とは、迅速で適切な治療で病気を治してくれて早く日常に帰してくれることに尽きるのだ。いよいよ本物だけが生き残る時代がやってくる。 
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開催日時 2017-11-22(水) 9:30~12:30
セミナー名 金融分野におけるサイバーセキュリティ対策
~危機対応能力構築とセキュリティ人材の育成~
講師 デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所
主任研究員
岩井 博樹 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,740円 (FAX・PDF申込み35,740円 消費税・参考資料含む) 
概要 IT環境の変化と世界の社会情勢に伴いサイバー空間における脅威が増大しています。特に緊迫する日本の近隣諸国からのサイバー攻撃は活発化し、日本でのセキュリティレベルの強化は急務となっています。そのセキュリティ対策の範囲は経営から運用まで多岐にわたり、一筋縄ではいかないのが現状です。なかでも人材育成においては、様々な職種を育成する必要があり、企業においての費用対効果等を踏まえると難しい面があります。そこで、本セッションでは、近年の脅威の解説と日本における対策課題を紹介し、これから自組織において必要な人材育成のあり方とアウトソーシングの活用方法等について解説します。 
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金融技術コース
開催日時 2017-11-20(月) 13:30~16:30
セミナー名 有価証券投資におけるリスク管理の実務
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ
小西 仁 氏 ディレクター
加瀬 鶴佳 氏 マネジャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,050円 (FAX・PDF申込み36,050円 消費税・参考資料含む) 
概要 地域金融機関における有価証券投資の意欲は大きく、様々な商品への投資が検討され、保有が進められています。一方、伝統的な融資に比してその態勢は十分とは言えず、態勢の強化を行っていく必要があります。人員拡充等により態勢が強化されている運用部門に対し、ミドル部門であるリスク管理部門は態勢整備が追い付いておらず、また、管理に関する知識も十分ではなく、購入・保有する商品をどのようにチェック・モニタリングすればよいのかに悩まれている金融機関が多くみられます。 当セミナーでは、特に有価証券投資に対するリスク管理に焦点をあて、トレーディングは実施していないものの、銀行勘定の中で様々な有価証券投資を行っていく金融機関において、どのようにリスク管理を行っていくべきか、また、各商品について、どのようなリスクを持ち、どのような観点でモニタリングを行っていくべきかについて解説します。 
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開催日時 2017-11-17(金) 13:30~16:30
セミナー名 成功するミーティングスキル ~演習中心で学ぶ、今日から使える会議スキル~
業種・役職・人数に依存しない汎用スキルを強化!
講師 株式会社BCL
代表取締役
別所 栄吾 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,080円 (FAX・PDF申込み35,080円 消費税・参考資料含む) 
概要 会議・ミーティングが長く、非効率的であると感じていても、改善の方法が分らない人が多いものです。改善のコツは、内容と進行に分けて考えること。この講座では進行に着目して研修します。例えば、会議が始まったら、即、本題の議論に入れるような案内の出し方や、意見や根拠の示し方など、会議を効率化するルールとスキルを学びます。演習中心でその重要性を確認しながら身につけます。このルールとスキルは、交通ルールと同じように、皆がそのルールを守らないと混乱してしまいます。決して司会者(ファシリテーター)だけに必要なのではなく、メンバー全員に求められているスキルなのです。 【こんな会議に困っている方へおすすめします】 1.定例報告などメールで済むような内容で会議をしている 2.改善会議のはずが、「できない理由」ばかり述べ合っている 3.たくさん説明されて、結局何がいいたいのかがわからない 4.広く意見を求めるブレインストーミング会議で、批判的な意見がでて、広がらない 
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開催日時 2017-11-17(金) 9:30~12:30
セミナー名 「フィンテック・仮想通貨」の現実的課題と 「決済インフラ改革」の更なる進展
講師 帝京大学経済学部教授
慶應義塾大学経済学部非常勤講師
経済学博士
宿輪 純一 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,540円 (FAX・PDF申込み36,540円 消費税・参考資料含む) 
概要 ITの進展を背景に、フィンテック(FinTech)や、その一部のビットコインなどの仮想通貨が進展している。しかし、様々な問題も発生している。特に仮想通貨にはシステム面も法律面も様々な事件が発生し、海外の当局は規制を始めた。仮想通貨を支えるブロックチェーンも金融機関が研究を重ねているが、実証実験の域を長年出ない。このように決済インフラとしてのフィンテック・仮想通貨の最新事情、問題点、そして将来像を解説する。さらに、様々な従来型の「決済インフラ」も日々改革されている。資金・証券・デリバティブなどの決済インフラをはじめ、決済慣行の改革も進行中である。決済システム改革では、日本では新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24時間365日決済の小口決済システムや新しい全銀システムも導入され、国債や証券などの証券決済期間が短縮化されるなど高度化が進行している。そもそも即時振込の全銀システムを始め、世界最高水準のレベルとなる。一方、金融庁や日本銀行は決済を巡る新しい法律「改正資金決済法」「改正銀行法」を施行し、金融機関の行政方針の転換も行い、今後、決済インフラ対応を含め金融機関の経営が大きく変わる。さらに、変わらない「決済の基本」を再確認し、官民を挙げて推進している「決済高度化」、そして、アジアへのリンクも含め、決済インフラの近未来の全体像も解説する。 
補足事項 ※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『 決済インフラ入門 』を進呈します。 
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開催日時 2017-11-16(木) 13:30~16:30
セミナー名 医療機関における契約実務で行う経営改善
~費用削減に成功した最新改善事例を紹介~
講師 独立行政法人国立病院機構
久里浜医療センター
事務部
業務班長
斎藤 知二 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,250円 (FAX・PDF申込み35,250円 消費税・参考資料含む) 
概要 医療機関の経営は厳しさを増す一方です。一般社団法人日本病院会らが行った平成27年病院運営実態分析調査によれば、回答のあった病院の約7割が赤字との事であり、医療機関にとっての、厳しい経営状況を浮き彫りにしている。今後はさらに、診療報酬の減や、働き方改革への対応など、様々な問題に対応する必要があり、医療機関をとりまく環境はより厳しくなっています。その中にあって費用削減は共通した課題であり、「契約」行為の重要性は非常に高まっており、知識の習得は必須です。今回は契約実務の基礎知識に加え、契約実務により費用削減に成功した改善事例を、最新の実例を交えながらお伝えします。 
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開催日時 2017-11-27(月) 13:30~16:30
セミナー名 宇宙ビジネスの最前線と法環境
~各産業の事業者による宇宙ビジネス・法制度の活用~
講師 西村あさひ法律事務所
水島 淳 氏 パートナー弁護士
株式会社野村総合研究所
佐藤 将史 氏 上級コンサルタント 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,440円 (FAX・PDF申込み35,440円 消費税・参考資料含む) 
概要 長く官需主導で進められてきた宇宙ビジネスは、近年、基礎・応用技術の発展、打ち上げコストの低下などを受け、民間主導の多種多様なビジネスに変容しつつある。それに伴い、今や宇宙ビジネスは宇宙ビジネス事業者のみで完結するものではなくなっており、幅広い事業分野の事業者にとっても、サプライチェーンやツール等として大きな事業機会になってきている。欧米ではベンチャーや他産業による宇宙ビジネス分野の参入が進み、革新的な宇宙インフラ・ハードの構築・普及が進むとともに、様々な分野で宇宙技術やデータ等が使われており、一大産業と成りつつある。日本においても特にこの1,2年間の間に、官民それぞれにおいて新しいプレイヤーの登場、各種法制度や官民プラットフォームの整備が行われ、産業化待ったなしの状況を迎えている。本セミナーでは、佐藤にて宇宙ビジネスの現状と最前線を概観・紹介し、水島にてそれらのビジネスを取り巻く法制度環境の概要や法的戦略の視点について述べる。 
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金融技術コース
開催日時 2017-11-15(水) 9:30~12:30
セミナー名 金融機関の事務リスク管理≪事例研究編≫
~原因追究手順と対策の評価手順~
講師 有限責任監査法人トーマツ
シニアマネジャー
田宮 秀樹 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,640円 (FAX・PDF申込み36,640円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融機関における事務リスクの管理は、顕在化事象の報告と原因分析を柱として管理を行っています。一方、事務ミスへの対応は、現場での個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、対策が周知徹底にとどまりやすく、対策の実効性の確認も新たな課題として認識されています。本セミナーでは、金融機関での事例を基にした事例研究を通じ、代表的な原因追及手順と未然防止に対策の評価手順の紹介を予定しています。 
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