セミナー情報

SEMINIAR INFORMATION
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過去に開催したセミナー

3658 件中 21 ~ 30件を表示します
開催日時 2018-02-06(火) 9:30~12:30
セミナー名 3時間で学ぶ担保不動産評価の基礎
~少子高齢化社会における不動産価格の二極化を踏まえて~
講師 一般社団法人日本不動産研究所
審査部 次長
不動産鑑定士
島田 博文 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,740円 (FAX・PDF申込み35,740円 消費税・参考資料含む) 
概要 不動産価格は大都市部を中心にすべてのアセットタイプで上昇局面にあります。上昇の要因は、金融緩和政策の影響、緩やかな景気回復基調による不動産需要の増大、円安の影響、インバウンドの影響、2020年東京オリンピックに向けての都市開発に関する規制緩和政策等の影響などが挙げられます。このように大都市部では投資意欲は高く不動産市場は華やかにみえます。一方で将来における不動産価格の下落リスクを唱える声も強く、急激な利回り低下、地価上昇、建築費上昇の反動が来る可能性も否定できません。また、大都市部以外では、少子高齢化社会の進展に伴い不動産価格は下落し続けている地域も少なくありません。不動産融資の担保審査や不動産投資の判断においては、鑑定評価書やエンジニアリングレポート、不動産業者による事業計画書の提出もあり、不動産知識がそれほど深くなくても、比較的容易に行うことができるようにもみえます。しかし、積極貸出しを支持してきた金融行政の対応にも変化が出てきており、リスク分析や将来予測を含め精緻な分析が要請されることが想定されます。 本セミナーでは、改めて不動産に関する基礎知識をまとめ、過去の行政による指導内容なども踏まえた上で、わかりやすくそのポイントを解説します。金融関係者の皆様のみならず、法務関係の皆様などにもわかりやすく、実務的な視点での注意点を解説します。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-02-06(火) 13:30~16:30
セミナー名 クレジットカード決済における改正割賦販売法に対する実務対応
~施行令・施行規則のパブリックコメントの結果を踏まえて~
講師 堀総合法律事務所
藤池 智則 氏 パートナー弁護士
(千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
関口 諒 氏 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,540円 (FAX・PDF申込み36,540円 消費税・参考資料含む) 
概要 平成28年12月2日、「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、その施行日は平成30年5月ないし6月と言われている。本改正は、[1]クレジットカード情報の適切な管理等、[2]加盟店に対する管理強化、[3]FinTech の更なる参入を見据えた環境整備、[4]特定商取引法の改正(平成28年6月)に対応するための措置を柱とするものであるが平成29年8月29日に割販法施行令及び施行規則の改正案が公表され、同年9月27日にパブリックコメントの意見受付が締め切られ、同年中にその結果が公表されるとも言われている。そこで、本セミナーでは、割販法の改正内容を概説した上で、パブリックコメントの結果を踏まえて、割販法施行令及び施行規則の内容、さらには、割販法改正への具体的な実務対応について検討する。最後に本改正の主眼の一つである加盟店管理については、他の決済サービス提供事業者とも比較して検討する。 
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金融技術コース
開催日時 2018-02-05(月) 13:30~16:30
セミナー名 規制対応がもたらすリスク管理技術の「格差」からのインプリケーション
~ストレステスト、モデルリスク・ガバナンス、予想信用損失会計~
講師 有限責任あずさ監査法人
金融事業部 金融アドバイザリー部
マネージング・ディレクター
大庭 寿和 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,640円 (FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む) 
概要 リーマンショック以降、急激に押し寄せたグローバル金融規制の波は、銀行の内部管理におけるリスク管理技術の「格差」を大きく拡大させたといえます。例えばG-SIBsの中でもCCAR(包括的資本分析レビュー)対応の必要性の有無が、また邦銀の中でもSIBs 認定の有無や国際統一基準・国内基準の相違が、こうした「格差」拡大の要因となっています。もちろん、銀行の規模・特性や活動する法域によって、規制の強度及び求められるリスク管理態勢の水準が異なることは合理的ですが、その結果、「フォワードルッキングなリスク管理」に係る能力の「格差」が必要以上に拡大したり、経営者がそうした事実に無関心である場合は注意が必要です。 本セミナーでは、グローバル金融規制が、どの種類の銀行(欧米トップティアG-SIBs、本邦G-SIBs、D-SIBs、地域銀行)に対してどのような内容・強度で導入されてきたのか、その結果、リスク管理技術の「格差」がどれだけ発生したのかについて、特に「フォワードルッキングなリスク管理」との関係が深いテーマ(ストレステスト、予想信用損失会計、モデルリスク・ガバナンス)について詳細な整理を試みます。そしてそれらの「格差」は、今後のビジネス上の選択肢(新分野への進出、合併・統合、人材流動化等)や当局との対話の観点から妥当なものなのか、是正すべきなのかについても議論します。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-02-02(金) 9:30~12:30
セミナー名 【民法改正×金融×IT】民法改正が金融機関におけるIT関連実務に及ぼす影響と留意点
~債権法改正が金融実務に及ぼす影響に加え、金融機関におけるシステム開発契約等IT関連取引における具体的対応を中心に検討~
講師 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士
植松 貴史 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,680円 (FAX・PDF申込み36,680円 消費税・参考資料含む) 
概要 債権法を中心とする民法改正法案として、「民法の一部を改正する法律」が2017年6月2日に公布され、2020年6月2日までに施行されることが予定されております。当該改正は、ローン、保証、債権管理、預貯金、金融商品販売といった金融実務に影響を与えるものであり、また、請負、準委任の改正、定型約款規定の創設など、IT取引実務に関しても、あらためて再検討が必要となる内容が含まれております。また、本改正では、商法等、本改正に関連する他の法律の改正も絡んでおり、当該周辺法の改正についても理解しておく必要があります。今日、金融機関は、システム開発やクラウドサービス利用の場面など、ベンダの不履行によるリスクが増大しており、当該リスクを予想し予め対応を検討しておくことは極めて重要なこととなっております。 本セミナーでは、書物では記載されていないような実務上のポイントを具体的に説明し、民法改正に伴う対応や業務の見直しを検討されている金融機関の方々を対象に解説いたします。なお、「3.民法改正が金融機関におけるIT関連実務に与える影響」にとくに重点をおいて解説いたします。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-02-02(金) 13:30~16:30
セミナー名 横浜銀行のテクノロジーを駆使したオムニチャネル戦略
講師 株式会社横浜銀行 個人営業部 個人戦略企画グループ
河野 吉晴 氏 調査役
日本アイ・ビー・エム株式会社
インタラクティブ・エクスペリエンス事業部
財前 太一 氏 マーケティングソリューション部 部長 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,680円 (FAX・PDF申込み35,680円 消費税・参考資料含む) 
概要 お客さまの行動は多様化し、金融機関とのタッチポイントはこれまでの営業店から、非対面のATM、インターネットバンキング、アプリ、さらにはチャットや音声アシスタントへと変遷しています。銀行は、保有する情報を分析しマーケティングの高度化に挑んでいますが、これまでのマルチチャネル領域から脱却できず、「お客さまに適したチャネルで、適したタイミングでのコンサルティング」が課題の一つとなり、お客さまの資産運用を支えるという存在意義を問われています。このような環境のもと、横浜銀行では、お客さまとのエンゲージメントを大切にし、かつデジタル化に対応するため、「オムニチャネル」を導入しています。 前半では、ATMの活用を含め地銀ならではである横浜銀行の事例を紹介し、後半では、ベンダーである日本アイ・ビー・エムよりシステム構築の考え方をご紹介します。 
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金融技術コース
開催日時 2018-02-01(木) 13:30~16:30
セミナー名 航空機ファイナンスの実務≪最新アップデート≫
~発展的なスキームと近似注目を集めているストラクチャーの留意点~
講師 ホワイト&ケース法律事務所
井門 慶介 氏 パートナー弁護士
福永 周介 氏 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,480円 (FAX・PDF申込み35,480円 消費税・参考資料含む) 
概要 航空機ファイナンスのマーケットは世界的に盛況であり、日本においても航空会社・銀行・商社・リース会社はもとより、保険会社・証券会社・投資銀行・中小事業会社など幅広い業種から関心が寄せられています。取引のスキームも、JOLCOをはじめとする従来からの典型的なスキームが強い人気を保つ一方で、新規のスキームも生み出され、案件が多様化・複雑化する傾向にあります。そこで本講演では、航空機ファイナンス取引の発展的なスキームや近似注目を集めているストラクチャーにテーマをしぼって、法的観点からの論点や留意点を交え、解説いたします。 本講演は、実務上のトレンドやアップデートをおさえることに主眼をおき、発展的な内容が多くなるため、既に実務において航空機ファイナンスに従事されている方や、より実践的な理解を深められたい方に最適な内容です。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-02-01(木) 9:30~12:30
セミナー名 AML・CFT 対策に関する法的留意点
~FATF 第4次対日相互審査を見据えた態勢整備の構築~
講師 森・濱田松本法律事務所
弁護士
白根 央 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,800円 (FAX・PDF申込み36,800円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融機関等の特定事業者においては、アンチ・マネーローンダリング(AML)・テロ資金供与対策(CFT)のために、犯罪収益移転防止法に基づき、取引時確認の実施や疑わしい取引の届出等を的確に実施することが求められます。昨今は、Fintech等の取り組みによって、金融分野への新規の事業者の参入が増加しているところですが、2017年には仮想通貨交換業者が新たに特定事業者に追加されるなど、これらの取り組みにあたっても犯罪収益移転防止法への対応が必須となります。 また、2019 年には、FATF(金融活動作業部会)による、第4 次対日相互審査の実施が予定されており、警察庁及び金融当局において、特定事業者における態勢整備の浸透・強化は重要な関心事となっております。2016 年に改正された犯罪収益移転防止法では、犯罪収益移転危険度調査書の作成をはじめ、リスクベース・アプローチによる態勢の整備が求められているところですが、これらは実際の取引状況等も踏まえた随時のアップデートが求められます。 本セミナーでは、特定事業者において対応すべき規制の解説とともに、実務対応上悩ましいと思われる態勢整備の構築にあたっての留意点を中心に解説します。 
補足事項 ※残席わずか
※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-03-01(木) 9:30~12:30
セミナー名 <LINE×ライフネット生命保険>金融機関におけるチャットボットの活用事例と展望
講師 LINE株式会社 コーポレートビジネスグループ
カスタマーコネクトTF TF長/CXエヴァンジェリスト
飯塚 純也 氏 
ライフネット生命保険株式会社
お申し込みサポート部 部長 向井 純太郎 氏  
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,650円 (FAX・PDF申込み35,650円 消費税・参考資料含む) 
概要 昨今、ウェブやSNS上で、顧客サポートを自動化するチャットボットの導入が進んでいます。 今回、チャットツールを提供するLINE株式会社と金融機関の事例としてライフネット生命保険をお招きし、顧客接点向上に向けた取組みと今後の展望についてご解説をしていただきます。 
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開催日時 2018-03-01(木) 13:30~16:30
セミナー名 医薬品マーケットから見た日本の医薬品企業の展望と生き残るための条件
講師 クレディ・スイス証券株式会社
株式調査部
ディレクター
酒井 文義 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,160円(FAX・PDF申込み35,160円 消費税・参考資料含む) 
概要 新薬は知的集約産業の結晶です。医薬品業界は生命関連性の高さゆえに様々な困難と規制のなかで新薬の開発に注力しています。一方で誤解されやすいこともあります。高い価格(薬価)をつけて高収益を上げているのではないかという批判や、副作用問題などで世間を騒がしてしまうこともあります。新薬開発に失敗すると投入した多額の研究開発費を回収できなくなるため、株式市場からは手厳しい評価を受けます。 医薬品のユーザーは患者であり、患者は世界中にいます。ブロックバスターと呼ばれる大型新薬の開発に成功すれば、高いリターンを得ることが可能です。ただし新薬開発には10年近い年月と1,000億円以上の研究開発費がかかり、その成功確率は3万分の1とも5万分の1ともいわれています。医薬品は業績が安定的で知的集約的なデフェンシブな業界という印象とは異なり、実際はハイリスクハイリターンの産業です。 日本の医薬品業界は国内の薬価抜本改定による逆風に加えて、海外では欧米メガファーマやバイオベンチャーとの競合が激化しています。日本の医薬品企業の将来性と生き残るための条件などを医薬品業界をカバーする証券アナリストの視点で解説いたします。 
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開催日時 2018-03-02(金) 9:30~12:30
セミナー名 地銀ビジネス大転換とダウンサイジングの先にある未来とは?
~法人融資撤退と資産運用・シニア介護強化という決断~
講師 株式会社マリブジャパン
代表取締役
高橋 克英 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,050円 (FAX・PDF申込み36,050円 消費税・参考資料含む) 
概要 2020年20兆20行に向けて、2018年も地銀再編は進みます。人口減少や金融政策も大きな変更はなく、メガバンク同様、地銀でも店舗と人員のダウンサイジングも進みます。フィンテックだけでなくネット銀行やネット証券の存在感も増しています。三菱UFJ信託銀行が先陣を切ったように、地銀でも事実上法人ビジネスから撤退する銀行が相次ぐと予想します。その代わりを担うのが個人ビジネスです。特に、[1]東京拠点強化、[2]富裕層向け資産運用、[3]シニア見守りサービスが有望ビジネスといえます。規制緩和を伴うものの、介護ビジネスや不動産仲介ビジネスにもビジネス機会があるといえます。既存ビジネスから脱却し、いち早く新天地にて取組む地銀には、明るい未来が待っていることを示します。 
補足事項 ※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『地銀大再編』を進呈します。 
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