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FATF第4次対日相互審査への対応を視野に入れた金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実務

~リスクベース・アプローチに基づいた三線管理の観点から~
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開催日時 2019-04-02(火) 13:30~16:30
講師 西村あさひ法律事務所
有吉 尚哉 氏 パートナー弁護士
五十嵐 チカ 氏 カウンセル弁護士

【有吉 尚哉 氏】
2001年東京大学法学部卒業 02年弁護士登録 10年~11年金融庁総務企画局企業開示課専門官 金融法委員会委員 武蔵野大学大学院法学研究科特任教授 京都大学法科大学院非常勤講師 
主な近著に『金融とITの政策学』(共著、金融財政事情研究会、18年) 『ファイナンス法大全〔全訂版〕(上)・(下)』(共編著、商事法務、17年) 「FATFの第4次対日相互審査を踏まえた実務対応」金融法務事情2105号(共著、2019年)など

【五十嵐 チカ 氏】
1993年慶應義塾大学法学部法律学科卒業 97年弁護士登録 2006年ボストン大学ロースクールLL.M.修了 同年国際連合本部(在ニューヨーク) 07年ニューヨーク州弁護士登録 金融機関における各種コンプライアンス及び金融関連規制対応、国内外における当局対応等を主要な業務分野とする 主な近著に『ファイナンス法大全〔全訂版〕(上)・(下)』(共編著、商事法務、2017年) 「FATFの第4次対日相互審査を踏まえた実務対応」金融法務事情2105号(共著、2019年)など

参加費 web申込み35,020円(FAX・PDF申込み36,020円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
概要 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「マネロン・テロ対策」)に対する目線が世界的にも高まる中、本年、国際的な政府間会合FATF(金融活動作業部会)の審査団が来日し、金融機関へのインタビューなどオンサイト審査を含む第4次対日相互審査が実施され、官民連携してマネロン・テロ対策の高度化に一層注力しているところである。
マネロン・テロ対策においては、金融機関ごとに自らが直面するリスクを「特定」し、「評価」し、リスクに見合った「低減措置」を講ずるという「リスクベース・アプローチ」が不可欠であり、メリハリの利いた対応が求められる。加えて、リスクベース・アプローチに基づいた一連のプロセスが、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、第一線の営業部門、第二線の管理部門、第三線の内部監査部門と連携して運用される必要がある(三線管理)。
本セミナーでは、誰が(三線管理)、どのようにして(リスクベース・アプローチ)、マネロン・テロ対策の実務を運用していくべきかについて、FATFの審査への対応を視野に入れ、また海外における参考事例なども織り込みつつ、具体的に解説する。
セミナー詳細 1.国際的なマネロン・テロ対策の枠組み
(1)FATFとは
(2)FATF「新40の勧告」
(3)FATF相互審査
  (a)対象
  (b)手法

2.日本におけるマネロン・テロ対策の枠組み
(1)法令
  (a)犯罪収益移転防止法(犯収法)、外国為替及び外国貿易法(外為法)など
  (b)近時の法令改正~犯収法、公証人法などに関する政省令の改正
(2)金融庁によるマネロン・テロ対策に関する「ガイドライン」
(3)金融庁によるマネロン・テロ対策の「現状と課題」など
(4)第4次対日相互審査に向けた官民連携

3.どのように~リスクベース・アプローチ
(1)リスクの特定
(2)リスクの評価
(3)リスクの低減措置
  (a)顧客管理~実質的支配者の確認、リスク遮断/取引謝絶
  (b)海外送金~委託元におけるマネロン・テロ管理態勢等の「監視」
  (c)疑わしい取引の届出
(4)犯収法におけるリスクベース・アプローチ~考え方の採用
(5)マネロン・テロ対策ガイドラインにおけるリスクベース・アプローチ~ミニマム・スタンダード⇔行政処分

4.誰が~三線管理、経営陣との連携とグループベース
(1)第一線~営業部門
(2)第二線~管理部門
(3)第三線~内部監査部門
(4)経営陣の主体的かつ積極的な関与
(5)グループベースでのマネロン・テロ対策

5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
カテゴリ リース・カード 証券・アセットマネジメント 保険 銀行 法務・規制・リスク管理
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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