セミナー情報

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過去に開催したセミナー

3843 件中 461 ~ 470件を表示します
開催日時 2017-06-21(水) 10:00~12:30
セミナー名 ICT医療最前線
~IoTウエアラブルからAIビックデータまで~
講師 東京慈恵会医科大学
先端医療情報技術研究講座
脳神経外科学講座
准教授
髙尾 洋之 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,220円 (FAX・PDF申込み35,220円 消費税・参考資料含む) 
概要 近年、日本は国策でもICTを推進する方向性を示している。さらには、IoTなどのウェアラブルやAIビックデータは成長産業として注目を集めている。もちろん、医療においても、ICT、IoTやAIなどの発展はめざましいものがあり、その有用性が報告されている。ICTを用いた遠隔診断や介護、さらには、IoTウェアラブルを用いた健康増進や病気からの予防など様々な医療の使用用途がある。一方改正個人情報保護法の施行等を受けて、ビックデータで用いる医療情報のあり方に関しては、病院内でも患者同意等を含めてどのように考えるかなど難しい面もある。 そこで、本セミナーでは、ICT医療の有用性から問題点までを整理しながら解説する。 
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開催日時 2017-06-20(火) 10:00~12:30
セミナー名 国内リテール決済サービスの潮流と将来展望
~決済事業者とFinTechの動向を踏まえて~
講師 株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
戦略コンサルティンググループ
上席主任研究員
浅川 秀之 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み32,600円 (FAX・PDF申込み33,600円 消費税・参考資料含む) 
概要 世界ではApple Payなどのモバイル決済サービスが登場し、また決済に関連したFintechへの投資も急拡大の様相を示し、決済のデジタル化が急速に進んでいます。一方、国内では依然として現金決済が約8割を占め、現物主義から抜け出せておらず、利便性向上や決済データ活用の面では、先進国から遅れをとっていると考えられます。そのような中、日本政府は2020年の東京五輪に向けて、日本再興戦略において「キャッシュレス化の推進」を掲げ、決済インフラ整備を進めると共に「FinTechをめぐる戦略的対応」として金融業務アンバンドル化の検討を進め、金融市場の変革に乗り出しています。 本セミナーでは、決済事業者やIT系企業・スタートアップ企業の決済に関連した最新の取り組みを紹介し、日本における決済ビジネスの潮流を整理します。また、消費者ニーズや政策動向を概観しながら国内リテール決済ビジネスの今後の方向性を考察します。 
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金融技術コース
開催日時 2017-06-20(火) 13:30~16:30
セミナー名 金融規制の動向とマーケットリスク管理≪基礎~中級≫
講師 カナダロイヤル銀行 東京支店
外国為替部 部長
平山 裕康 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,160円 (FAX・PDF申込み35,160円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融危機以降、バーゼル規制の枠組みにおいて資本規制の強化や証拠金規制の導入が進められている。そのような環境下で、金融市場リスク管理の高度化は金融機関において一段と重要な経営課題となっている。しかしながら、今日の金融マーケットリスクの統合的管理においては、金融デリバティブ価格理論をはじめとして、幅広い知識が要求される。現在でも主要なツールとして利用されるVaR(バリューアットリスク)においても、ブラックショールズモデルだけではなく、マルチファクターの確率ボラティリティモデルの理解や、コピュラ、極値理論などに関する知見も要求される。本セミナーでは、これらのトピックスについて、初級者の方には数学的な基礎知識がなくても直感的にご理解いただけることを主眼に、エクセルなどを用いた具体例を中心に構成しています。また中級以上の方にも基礎知識の確認だけでなく、統合的な知識を深めていただけるよう配慮いたします。 したがいまして、リスク管理部門や内部監査部門だけでなく、金融機関のシステム部門、フロント部門、企画部門の方々だけでなく、監査法人やシステム開発会社の担当者の方にも参考になると考えています。 
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開催日時 2017-06-19(月) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関における有期契約労働者をめぐる実務と留意点
~無期転換・同一労働同一賃金への対応実務~
講師 松田綜合法律事務所
社会保険労務士
中央大学大学院法務研究科実務講師
菅田 正明 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,100円 (FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む) 
概要 労働契約法が改正され、有期労働契約が平成25年4月1日から反復更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込によって期間の定めのない契約に転換されます。無期転換権を行使される前に適切な対応をしておかないと、無期転換した労働者から正社員と同等の労働条件であることを主張されるなどの不測の事態が生じる可能性があります。一方、平成29年3月に公表された『同一労働同一賃金の実現に向けた検討会報告書』では、同一労働同一賃金ガイドライン案のみならず、法整備に向けた論点整理と検討会での意見が記載されており、今後、同ガイドライン案に抵触する処遇をしている場合には紛争になることが予想されます。更に、平成29年3月28日に決定された『働き方改革実行計画』では、法改正までのスケジュール及び事業者に待遇に関する説明義務を課すなどの改正内容が言及されています。 そこで、本セミナーでは、無期転換制度と同一労働同一賃金の内容を整理したうえ、今後のスケジュールを踏まえた対応実務の留意点を解説いたします。 
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セット割引対象金融技術コース
開催日時 2017-06-16(金) 13:30~16:30
セミナー名 航空機ファイナンスの実務II
~取引における実践的・応用的な問題点と近時注目される取引スキーム~
講師 ホワイト&ケース法律事務所
井門 慶介 弁護士
福永 周介 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,800円 (FAX・PDF申込み34,800円 消費税・参考資料含む) 
概要 航空機ファイナンスマーケットは全体として安定した成長を示しているものの、過去の例からも案件がデフォルトに陥り、場合によってはエアラインの倒産に至るということも決して稀有というわけではありません。そのため、取引ストラクチャーにおけるリスクを把握し、適切な管理・対処をすることは極めて重要です。なかでも、ファイナンスを提供する金融機関の立場やアセットの残価リスクを負うレッサー又は投資家の立場からは、航空機ファイナンスにおける担保の実効性を適切に把握することが重要であり、とりわけケープタウン条約に基づく国際的な担保権の登録・執行制度についての理解は欠かせないものです。本講演の前半では、ケープタウン条約に基づく担保権の登録制度をふくめ航空機ファイナンスにおける担保の固有の問題点や実務について、実際の案件のケーススタディなどもまじえて解説し、さらにデフォルト時における航空機の取戻し(いわゆるリポゼッション)についても実務や法的留意点を紹介します。さらに後半では、応用編として、いわゆるEETC、ポートフォリオ案件、米国エアライン向けJOLCOなど、より多彩な資金調達ニーズを満たすための近時注目される発展的な取引ストラクチャーにつき、それぞれの案件特有の問題点・留意点を含めて解説します。「航空機ファイナンスの実務I」と併せて受講していただくことで、航空機ファイナンスの重要ポイントをおさえることができます。 
補足事項 ※研修の対象者
・航空機を対象とする取引に従事されている方、これから従事する予定の方
・航空機ファイナンスの業界や航空機を対象とする取引に関心をおもちの方
・航空機ファイナンス案件の融資審査やリーガルチェックについてご担当の方
・航空機ファイナンスについて知識を習得し、理解を深めたい方
※法律事務所所属の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-06-16(金) 9:30~12:30
セミナー名 りそな銀行におけるオペレーション改革
~ローコストオペレーションに向けた事務量分析の役割~
講師 りそな銀行
デジタル化推進部
担当マネージャー
本多 信博 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,540円 (FAX・PDF申込み35,540円 消費税・参考資料含む) 
概要 中小金融機関を始めとして、リテール分野においてはローコストオペレーションが共通の課題となっています。ローコストオペレーションを志向する企業にとり、経営管理の指標となる事務量分析手法について、その基本概念、導入の道筋を解説します。また、具体例として、事務量分析手法を一貫して採用してきた、りそな銀行の活用事例を詳説します。 
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開催日時 2017-06-15(木) 13:30~16:30
セミナー名 地域医療ネットワーク時代の医薬品エリアマーケティング
講師 MarkeTech Consulting
代表
武藤 猛 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,100円 (FAX・PDF申込み34,100円 消費税・参考資料含む) 
概要 地域医療構想や地域包括ケアの展開など本格的な地域医療ネットワークの時代となりました。医薬品マーケティング・営業も従来の施設・医師単位から、地域医療ネットワークへの対応が不可欠となっています。この講演では、地域医療ネットワーク時代の実践的な医薬品エリアマーケティング手法をご紹介します。具体的には、エリアに対するターゲティングの考え方を導入して、エリア戦略を立案しその成果を計測する簡便で強力なツールであるエリアバリューマトリックス(AVM)の手法とその実践方法をご説明します。この他、エリア分析の事例やエリア戦略を成功に導くために極めて重要な営業マネジャーの資質向上策についてもご説明します。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-06-15(木) 10:00~12:30
セミナー名 医療データにおける匿名化の動向と海外の事例
~認定匿名加工医療情報作成事業者に係る法制度等の影響~
講師 株式会社日立コンサルティング
公共コンサルティング本部
ディレクター
美馬 正司 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,140円 (FAX・PDF申込み35,140円 消費税・参考資料含む) 
概要 医療データの活用については、社会保障の維持や産業振興の観点から継続的な政策課題となっており、5月30日から施行される「改正個人情報保護法」、3月10日に閣議決定した「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」等、活用と保護の両立のための法制度の整備が進められています。本講演では、このような法制度と関連した政策動向の概要、それらによって今後、期待される医療データの活用について解説します。また、今後、活用の推進が期待される「匿名加工医療情報」について、海外における先行事例についても紹介します。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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金融技術コース
開催日時 2017-06-14(水) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関の統合的リスク管理に係る最新実務
講師 新日本有限責任監査法人
金融部
シニアマネージャー
神崎 有吾 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,940円 (FAX・PDF申込み35,940円 消費税・参考資料含む) 
概要 統合的リスク管理が金融機関に導入され、定着し、10年以上の年月が経過していますが、リーマンショック等、大きなインベントの影響下、求められるプラクティスは徐々に変化しています。特に、最近では、不透明で、変化が読みにくい、経営環境にて、経営計画~収益管理~リスク管理をどのように結びつけるべきかが、大きな話題となっているところです。 今回のセミナーでは、銀行や保険を中心に、金融機関の統合リスク管理に関して、最新の論点を踏まえつつ、求められる要件やベストプラクティスについて、分かりやすく基礎から説明を行います。自社の担当者が自社の制度を評価する一方で、限界を認識しつつも、何ができるのか、今、何をすべきかについて、理解していただくことを目的としています。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-06-14(水) 10:00~12:30
セミナー名 P2Pレンディングの最新動向と法規制
~諸外国の動向、融資におけるビッグデータの活用事例等に触れつつ~
講師 日本銀行 金融研究所
企画役補佐
左光 敦 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,380円 (FAX・PDF申込み35,380円 消費税・参考資料含む) 
概要 近年、FinTechと呼ばれる、ITを活用した革新的な金融サービス事業が注目されている。P2Pレンディングは、FinTechの一部と位置づけられ、銀行等の金融機関を経由せずに、インターネットを経由して、個人等が貸手となって、個人や中小企業に対して、比較的小規模の融資を行うという新しい金融仲介の仕組みである。P2Pレンディングは、2005年に英国のP2Pレンディング業者がサービスの提供を開始して以降、英国や米国を中心に、急速に融資残高を増加させている。 P2Pレンディングに関する法制度についてみると、英国では、2014年に金融行為規制機構(FCA)がP2Pレンディング業者に対する規制を導入している。一方、米国や日本では、P2Pレンディング業者固有の新たな規制は導入されておらず、既存の法規制の枠組みのなかで、そうした事業を営む業者が規制されるにとどまっている。 本講演では、P2Pレンディングの仕組みについて従来の銀行等による融資と比較して整理したうえで、英国および日本におけるP2Pレンディングに関する法規制を概観し、日本の法制度を前提として英国で認識されたP2Pレンディングの問題がどのように対処され得るか等について解説する。また、その他の国の動向や融資におけるビッグデータの活用事例についても触れる。 
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