セミナー情報

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過去に開催したセミナー

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開催日時 2017-04-17(月) 13:30~16:30
セミナー名 「デジタル化」から読み解く!電気事業の未来図と東京電力グループの非連続な経営改革
講師 東京電力ホールディングス株式会社
技術・環境戦略ユニット技術統括室長
兼 経営企画ユニット企画室(技術担当)
北島 尚史 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,700円 (FAX・PDF申込み34,700円 消費税・参考資料含む) 
概要 世界の電気事業は、規制緩和、地球温暖化への対応(低炭素化の要請)、再生可能エネルギーや分散型電源の導入など、取り巻く環境が劇的に変化しており、欧米を中心に電力ビジネス自体も急速に変貌を遂げつつある。 一方、東京電力グループは、東日本大震災後、「新・総合特別事業計画」のもとで経営を進めているが、昨年7月、「激変する環境下における経営方針」を発表した。その中で、電気事業を取り巻く大きな環境変化に対応するため、「非連続の経営改革」を経営の根幹に位置づけることとしている。本講演では、世界の電気事業の変革を推進し、また東京電力グループの非連続な経営改革の鍵を握るとも言える、まさに時代を読み解くキーワードである「デジタル化」について、それにより実現が期待される電力ネットワークの高度化・効率化、また小売分野での新たなビジネスモデルなどについて、最新の検討動向や課題等を詳説する。 
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開催日時 2017-04-14(金) 13:30~16:30
セミナー名 保険商品の販売勧誘実務に関する業法上・私法上の諸問題
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
社員弁護士 パートナー
錦野 裕宗 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み36,140円 (FAX・PDF申込み37,140円 消費税・参考資料含む) 
概要 保険会社・保険代理店にとって、保険商品の販売勧誘、即ち保険募集に係るコンプライアンスを徹底し、適正な保険募集態勢を構築することが重要であることは論をまたない。保険募集は、まさに保険の「入口」である。顧客と直接的に接点を持ち、顧客の契約締結判断に重要な影響を及ぼすのが通常で、そこで不適切な行為が行われれば顧客被害が生じ、トラブルに直結することとなる。 いわずもがな保険募集は保険業法によって規律されるところ、このような業法面については、近時、平成26年改正保険業法の施行・顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)等の当局の金融行政に係る考え方の打ち出し・特別の利益の提供の禁止に係る当局の考え方の変更等、保険募集の実務に大きな影響を与える事象があったところである。 一方、保険募集上のトラブルにおいて、保険会社等が顧客から被害回復を求められた場合、その回復の法的責任が発生するか否か、という問題がある。これは私人間の権利義務に関するもので、最終的には裁判所で決されるべき私法面に関する問題である。保険会社等が顧客からの苦情に適切に対処し、回復すべき被害は回復するという保険会社の適切な業務運営の観点からも、法的責任に関する見極めは実務上極めて重要といえる。 本講演では、保険商品の販売勧誘に関し、業法面・私法面の両観点からの論点につき検討を行う。近時の裁判例・金融ADR事例なども交えて、実務を念頭に解説する。 
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開催日時 2017-04-14(金) 9:30~12:30
セミナー名 金融機関で取組みが始まっているITガバナンスの応用と事例研究
~グループIT運営、サイバーセキュリティ分野への適用~
講師 有限責任監査法人トーマツ
シニアマネジャー
石井 秀明 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,870円 (FAX・PDF申込み35,870円 消費税・参考資料含む) 
概要 昨今の金融機関には、FinTech(フィンテック)に代表されるようなイノベーションへの期待、サイバー攻撃といった新たなリスクへの対応、IT人材空洞化への対応など、様々な課題の解決が求められています。また、これらの課題については、ITだけの問題でなく企業経営の問題と捉え、経営者が積極的に参画して解決を図っていこうという動きにあります。これに伴い、ITガバナンスへの関心が次第に高まっており、近年ITガバナンス態勢の評価や態勢構築に取り組む金融機関も増えてきました。一方で、従来のシステム管理やリスク管理との違いを理解できず、ITガバナンスに取り組む機会を逃している金融機関も未だ見受けられます。 本セミナーでは、ITガバナンスのフレームワークとして注目されているCOBIT 5(コビット5)をベースにしたITガバナンスの基本的事項に加え、金融機関の取り組み事例、グループIT運営やサイバーセキュリティ分野への適用にについてご説明いたします。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-04-12(水) 13:30~16:30
セミナー名 金融監督指針、検査マニュアル等の読み方と有効な活用法 ≪基礎編≫
講師 東京国際コンサルティング株式会社
代表取締役
青木 茂幸 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,100円 (FAX・PDF申込み35,100円 消費税・参考資料含む) 
概要 平成16年以来、監督当局による「総合的な監督指針」、「検査マニュアル」をベースとした監督、検査が行われ、現在、抜本的な見直しも検討されているところです。そこで、本セミナーでは、あらためてこれら監督文書の体系、業法令や行政処分等の関係、知るべきポイントを整理し、有効かつあるべき取り組みを解説するものです。 
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開催日時 2017-04-11(火) 10:00~12:30
セミナー名 アジア地域ファンド・パスポート(ARFP)
~実施への動向と今後の見通し~
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
竹岡 真太郎 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,400円 (FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む) 
概要 2016年4月28日、日本は、アジア地域ファンド・パスポート(ARFP:Asia Region Funds Passport)の協力覚書に署名を行った。また、2016年12月9日には、協力覚書に基づき設置されたARFP合同委員会の第1回対面会合がマレーシアにて開催され、 オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド、タイ、マレーシアおよびインドネシアからの代表者が参加し、ARFP実施へ向けた道筋について議論が行われた。ARFPとは、その参加国・地域において組成されたCollective Investment Schemeの形態のファンドが、パスポート・ファンドとしての登録を受けた場合には、他のパスポート参加国においても、ARFP上のルールで定められた一定の手続を経ることにより、その販売が認められる制度である。国ごとに別個の規制および手続に対応しなければならない従来の制度下での負担を軽減し、パスポート参加国相互におけるクロスボーダーでのファンド販売を促進することで、アジア地域の資本市場の深化を狙ったものである。 本セミナーでは、かかるARFP構想の経緯およびARFPの概要等に触れつつ、パスポート・ファンドの登録および販売等に関して現在想定されている制度の枠組みと、ARFP実施に向けた見通し等について概説する。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-04-11(火) 13:30~16:30
セミナー名 資金決済ビジネスの最新法務
講師 アンダーソン毛利・友常法律事務所
伊藤 哲哉 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,240円 (FAX・PDF申込み36,240円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融サービスの重要な一つとして資金決済がある。近時のITの進化に伴い資金決済ビジネスが大きく変わる可能性がある。既になされた銀行法や資金移動法の改正のほか、平成28年12月27日金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告 ―オープン・イノベーションに向けた制度整備について―」をうけたさらなる立法も予想される。新たなビジネスを始めるにあたっては許認可・登録の要否、業法上の義務、他の法令との関係といった行政法的な側面を検討することが必要であることはもちろんであり、さらに私法的な視点から契約関係や債権債務関係を整理することも必要である。本セミナーではこれらを法的な観点から検討する。 
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開催日時 2017-04-10(月) 9:30~12:30
セミナー名 すべてのビジネスシーンで使える「聞き手の心を動かす伝え方」
~基礎から応用までのテクニック~
講師 株式会社マツモトメソッド
代表取締役
音声表現コンサルタント ナレーター
松本 和也 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,100円 (FAX・PDF申込み34,100円 消費税・参考資料含む) 
概要 本セミナーでは、すべてのビジネスパーソンを対象に、講師が数々の放送の現場で培った「伝え方の技法」を集中して講義します。 ◆パワポを工夫しても最終的にきちんと伝わっていないと感じる方 ◆論理的な構成にしても話してみると伝わっていないと感じる方 ◆ポジションにふさわしい話し方ができていないと感じる方 ◆内容は素晴らしいが棒読みに聞こえて聞いていて眠くなると言われる方 等、伝え方のお悩みに時間の限りおこたえします。 3時間の講義で得たことをすぐに社内・社外で実践し、受講前との「聞き手の反応」の変化を実感してください。 
補足事項 ※ペアワークでスマートフォン(携帯電話)のカメラを使用します。 
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開催日時 2017-04-10(月) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関における改正個人情報保護法と外部委託の実務
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月 裕爾 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み36,000円 (FAX・PDF申込み37,000円 消費税・参考資料含む) 
概要 個人情報の保護に関する法律が改正され、本年5月30日から施行される。平成17年4月1日の全面施行以来、初めての改正であって改正事項は多岐にわたる。平成28年1月1日から個人情報全般を司る独立行政委員会である個人情報保護委員会は、同年10月5日に「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」と「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」を公布し、同年11月30日に「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を公表している。個人情報保護法等が改正されたことによって、ガイドラインの通則編に外部委託管理規定が置かれたものの、金融機関に適用される「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」には、大きな修正点はない。これに対し、改正法が創設した「外国にある第三者への提供の制限」においては、金融機関が外国の事業者に外部委託をする場合の新たな規制が設けられている。また、改正法によって創設された個人データの第三者提供に係る確認・記録義務においては、金融機関が顧客の委託等を受けて「本人に代わって」個人データを第三者に提供する場合には、確認・記録義務が生ずる第三者提供に該当しないとの考え方がガイドラインの「第三者提供時の確認・記録義務編」によって示されている。 そこで、本セミナーでは、金融機関が個人データの取扱いの全部または一部を外部委託する場合の留意点および改正法によって創設された規制等について考えてみたい。 
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開催日時 2017-04-07(金) 13:30~16:30
セミナー名 海外プロジェクトファイナンスの実務≪重要テーマ編≫
~重要テーマを深く掘り下げる~
講師 プロジェクトファイナンス研究所
代表
井上 義明 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,500円 (FAX・PDF申込み34,500円 消費税・参考資料含む) 
概要 日本の金融機関は国内の融資需要低迷とマイナス金利の影響で甚だしく運用難にある。運用伸長さらなる成長のためには海外に目を向けざるを得ない。海外融資を深く理解するには事業融資の雄であるプロジェクトファイナンスを習得するのが近道。海外プロジェクトファイナンスの中には海外融資の要点すべてが網羅されている。また、日本の事業会社にとっては海外進出・海外事業投資が成長の鍵を握っている。その際の資金調達手段としてプロジェクトファイナンスを知悉し活用していきたい。 つまり、いま日本では、資金供給者および利用者の両面で海外プロジェクトファイナンスへの関心が高い。こういう昨今の状況を踏まえ、本講義では海外プロジェクトファイナンスにおける実践的な重要テーマを多く採り上げ、それぞれについて問題の所在、問題へのアプローチ方法、過去の実例、教訓、留意点等を実務経験豊かな講師が分かり易くかつ惜しみなく解説する。なお、本講義は同講師の既好評セミナー「海外プロジェクトファイナンスの実務」の続編である。講師は各国において資源開発、発電、インフラ等の広範な案件を25 年以上に亘って手掛けてきた。 海外プロジェクトファイナンスにおける重要テーマとして次の話題を採り上げる。いずれも問題の所在をまず明らかにし、問題へのアプローチ方法を展開する。一部ケース・スタディも行う。定式化の試みや発展課題にも触れるほか実例・具体例を多く採り上げる。 
補足事項 ※ 事情により一部採り上げテーマを変更する場合があります。予めご了承ください 
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開催日時 2017-04-07(金) 9:30~12:30
セミナー名 マネー・ローンダリング等防止態勢の構築に関する法的留意点
講師 森・濱田松本法律事務所
白根 央 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,560円 (FAX・PDF申込み36,560円 消費税・参考資料含む) 
概要 昨年10月に施行された改正犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関をはじめとする特定事業者においては、改正法を踏まえ事務フロー等を改定の上取引時確認等の手続の運用がなされていますが、改正事項の中では、実務対応上どのように取り扱うか悩ましい事項も少なくありません。加えて、事務フローの構築にあたっては、本年1月より開始された共通報告基準(CRS)に基づく非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度やマイナンバー制度など、顧客の本人確認を求められる他の制度との相違点も踏まえ、遺漏なく確認手続きが行えるような仕組み作りが必要になります。また、改正法では、犯罪収益移転危険度調査書の作成をはじめ、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング等防止態勢の整備が求められているところですが、これらの態勢整備については、実際の取引状況等も踏まえ、随時アップデートをしていくことが必要になります。本セミナーでは、改正法施行後の半年間の状況も踏まえ、特定事業者において実務対応上悩ましいと思われる法的留意点を中心に解説します。 
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