セミナー情報

SEMINIAR INFORMATION
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過去に開催したセミナー

3781 件中 31 ~ 40件を表示します
開催日時 2018-08-08(水) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関の外部委託先管理の再構築
~リスクシナリオの変化とリスク情報を活用したリスクベースでのモニタリング、RPAが外部委託業務に与える影響~
講師 有限責任監査法人トーマツ
シニアマネジャー
田宮 秀樹 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,680円 (FAX・PDF申込み35,680円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融機関における外部委託は引き続き拡大傾向にあります。一方、外部委託先での情報漏洩事故や品質面での不備が報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正への対策なども引き続き課題として認識されています。 本セミナーでは改めて外部委託リスクを整理します。前半では現状の課題とシナリオを利用した形骸化防止策、サービスの多様化による新しいリスクを、後半では可視化した外部委託リスク情報を利用した管理の効率化事例、委託業務の事務リスクとRPA(Robotic Process Automation)が外部委託業務に与える影響についてご紹介します。 
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金融技術コース
開催日時 2018-08-09(木) 9:30~16:30
セミナー名 【1日で学ぶ実践webマーケティング実務】Googleアナリティクス徹底活用ワークショップ
~事例を多用して基礎、分析&改善から、自動化で効率UP&伝わる提案&報告レポート作成術まで〜
講師 株式会社HAPPY ANALYTICS
代表取締役社長
小川 卓 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み59,000円(FAX・PDF申込み60,000円 消費税・参考資料含む) 
概要 ウェブサイトの分析は、ウェブサイトの改善には欠かせない知識です。 そしてウェブサイトの分析ツールの代表格でもあるGoogleアナリティクスは日本の上場企業の75%近くに導入され、また無料ということもあり多くの中小企業や様々な法人でも利用されています。 本講座ではGoogleアナリティクスを活用するために基礎から応用までをしっかり学べる講座となっています。 まずはアクセス解析用語やツールの使い方などを説明いたします。次に分析から気づきを発見するためのテクニックや、データを元にサイトを改善するための事例を紹介いたします。そして最後の第3部では社内向けのレポートの作成方法などについても触れる内容となっています。 ぜひ本講座を通じてウェブサイト分析の知識を身に着けていただき、明日からの業務にすぐ使っていただきたい。 そんな内容を実現する講座となります。  
補足事項 普段お使いのPCをご持参いただき、実際に操作しながら学んでいただく体験学習型セミナーです。
※当日はご自身のノートパソコンを必ずご持参ください。
※Googleアナリティクスアカウントは講師の方で用意しますので、そのアカウントに実際にログインをしてGoogle アナリティクスの画面を操作して分析を進めていただきます。全員同じ環境で操作して分析を行っていただく必要がありますので、当日はご自身の個人Google アナリティクスアカウントはご使用なさいませんようお願いいたします。
※当日は昼食をご用意いたします。 
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金融技術コース
開催日時 2018-06-29(金) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関における実践的なストレステスト実施体制の構築
講師 有限責任監査法人 トーマツ
金融インダストリーグループ
シニアマネジャー
岡崎 貫治 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,420円(FAX・PDF申込み35,420円 消費税・参考資料含む) 
概要 世界的な金融危機は、従来のVaR(Value at Risk)やスコアリング・モデル等の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。また、長引く低金利環境や人口減少等は、今までに想定し得なかったような経営環境に直面することも考えられます。そこで、これら問題に対処するために、フォワードルッキングな形で様々なリスクを包括的に取り込んだストレステストの重要性が高まっています。また、ストレステストを経営計画等に活用することも検討されており、RAF(リスクアペタイト・フレームワーク)との有機的な結合にも関心が高まっています。 本セミナーでは、経営に資する実践的なストレステスト実施体制として、フォワード・ルッキングなシナリオ分析、インパクト計測手法、モデル構築・運用、リスク・リターンの管理ツール(RAF)について、実務上での課題等を踏まえて、解説を行います。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-06-29(金) 9:30~12:30
セミナー名 金融機関のオペレーショナル・リスク管理の最新規制と今後のあり方
~RPA・AI活用によるビジネスモデル変化に伴うリスク管理へのテクノロジー適用~
講師 PwCあらた有限責任監査法人
ガバナンス・リスク・コンプライアンス
アドバイザリー部
辻田 弘志 氏 パートナー
山本 真一 氏 シニアマネージャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,750円(FAX・PDF申込み35,750円 消費税・参考資料含む) 
概要 2017年末に銀行に対する資本規制上の取り扱い(規制上のリスク計測手法)が合意された。本セミナーでは新たな規制の枠組みと金融機関経営への影響、金融機関に求められる規制要件と必要な対応について説明を行う。また日本版フィデューシャリー・デューティー、コンダクトリスクやリスクカルチャーといったオペレーショナル・リスクに関連するテーマが昨今議論となっているが、それらをオペレーショナル・リスクの観点でどのように整理できるのか、さらにはFinTech企業の台頭や金融機関のテクノロジー(RPA,AIなど)の活用による金融機関のビジネスモデル・オペレーティングモデルの変化に伴うオペレーショナル・リスクの変化について説明を行う。これらの外部環境・内部環境の変化を踏まえ、オペレーショナル・リスク管理の今後のあり方(データ・テクノロジーのリスク管理への適用を含む)について説明を行う。 
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金融技術コース
開催日時 2018-06-28(木) 13:30~16:00
セミナー名 宇宙資産・宇宙関連プロジェクトを対象とするファイナンス取引の可能性
講師 西村あさひ法律事務所
渋川 孝祐 氏 パートナー弁護士
曽我 美紀子 氏 パートナー弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む) 
概要 昨今、宇宙関連技術の発達及び宇宙関連活動のリスクやコストの低下に伴い、民間主導の宇宙ビジネスが脚光を浴びている。また、いわゆる宇宙活動法やリモートセンシング法の成立、一部施行など、国内においても宇宙ビジネスに関する法整備が進展しつつある。そのような情勢の中、今後さらに宇宙ビジネスの発展が予測されており、近い将来において、宇宙資産や宇宙関連プロジェクトを対象としたストラクチャードファイナンス取引も数多く検討されることとなると思われる。本セミナーでは、このような動きに先駆けて、宇宙資産及び宇宙関連プロジェクトを対象とするアセットファイナンス取引、プロジェクトファイナンス取引などの可能性と問題点について検討するものである。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはご遠慮ください。 
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開催日時 2018-06-28(木) 9:30~12:30
セミナー名 ヘルスケアイノベーションの創出に向けた政策と今後の展望
~ヘルスケア分野におけるICT、データ利活用促進に向けた取組を中心に~
講師 経済産業省
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課 課長補佐
入江 奨 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,050円(FAX・PDF申込み35,050円 消費税・参考資料含む) 
概要 経済産業省が取り組むヘルスケア産業政策の現状や課題について全体像をお伝えしつつ、国内に豊富に存在するヘルスケア関連データを、民間分野を含めて安全かつ効率的に活用する取り組みに関して、生活習慣病予防に向けた実証事業や、昨年度から経済産業省で開催している「ヘルスケアIT研究会」における議論など、ヘルスケア関連データやICT利活用に関係するトピックを紹介します。 
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開催日時 2018-06-27(水) 9:30~12:30
セミナー名 海外の不動産テックの最新動向と今後の日本市場での応用可能性
講師 ビットリアルティ株式会社 取締役
谷山 智彦 氏
株式会社野村総合研究所
グローバルインフラコンサルティング部
荒木 康行 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,960円(FAX・PDF申込み35,960円 消費税・参考資料含む) 
概要 近年、日本でもFinTech(フィンテック)と呼ばれる情報技術(IT)を活用した革新的な金融サービスに注目が集まっているが、このような動きは金融業界に留まらず、不動産業界にも広がりつつある。保守的で変化に乏しく、イノベーションも遅いと言われていた不動産業界は、情報技術との融合を経て、どのような姿に生まれ変わりつつあるのか。 本セミナーでは、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ブロックチェーン等、不動産業界においても活用が始まりつつある数々のテクノロジーの基礎について理解した上で、まずは海外で先行している不動産テック(Real Estate Tech)の最新動向について紹介する。特に、米国における不動産テックの動向や日本への示唆について紹介する。そして、国内でも登場しつつある不動産テック系サービスの動きを踏まえ、今後の日本における不動産ビジネスや不動産市場に与えるインパクトについて考察する。さらに、実際に不動産テックのサービスや活用を検討するにあたっての視点や考え方も提示する。 具体的には、不動産に係るオープンデータやビッグデータの活用、不動産流通の新しいプラットフォーム、不動産に特化した投資型クラウドファンディングやクラウドソーシング、情報技術を利用した不動産マネジメントの高度化など、不動産と情報技術が融合した革新的な不動産サービスの概要、その背景となるテクノロジーとビジネスモデルを紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について整理する。 
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開催日時 2018-06-26(火) 10:00~12:30
セミナー名 第一生命グループの経営戦略とERM
講師 第一生命ホールディングス株式会社
経営企画ユニット 部長
根岸 正人 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,000円(FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む) 
概要 第一生命グループは、日本の大手生命保険会社でいち早く事業基盤の拡大・分散を進め、2010年には株式会社化・上場を果たしました。前中期経営計画「D-Ambitious」では、低金利環境等の厳しい事業環境下においても、「3つの成長エンジン(国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業)」を確立、高い成長を実現すると共に、持株会社体制へ移行するなど、グローバルな保険会社としてのガバナンス強化も進めました。2018年度からは、新中期経営計画「CONNECT 2020」を掲げ、更なる成長に挑戦していく予定です。 こうした第一生命グループの事業戦略遂行においてERMをどのように活用してきたか、その枠組みや取組みの一部を紹介します。 
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開催日時 2018-08-20(月) 13:30~16:30
セミナー名 金融検査マニュアル廃止が与える銀行実務への影響
〜将来予測的な引当と査定・リスク管理を巡る今後の展望〜
講師 新日本有限責任監査法人
金融事業部
神崎 有吾 氏 アソシエート・パートナー
石川 浩次郎 氏 シニアマネージャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,640円(FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む) 
概要 今、金融機関の自己査定・引当・償却制度を巡る動きについて、大きな転換期に差し掛かっています。 金融検査マニュアルの廃止が公表され、形式・過去・部分重視の検査・監督から、実質・未来・全体重視の検査・監督へと変わることが想定されます。その中で、自己査定や償却・引当も、それぞれの実態を踏まえた将来予測的な対応が、柔軟に実施可能となることが想定されます。 本セミナーでは、本邦における自己査定・引当・償却制度が、近い未来、どのような方向に変わっていく可能性を有するのか、制度動向のみならず、実務的な立場から解説を行う予定です。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-08-21(火) 13:30~16:30
セミナー名 銀行勘定の金利リスク(IRRBB:Interest Rate Risk in the Banking Book)の 国内実施に伴う留意点と今後求められるリスク管理手法
~ストレステスト、外貨流動性、ファンドのリスク管理~
講師 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ
近藤 篤 氏 シニアマネジャー
石川 裕之 氏 マネジャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む) 
概要 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による銀行勘定の金利リスク(IRRBB)に関する新しい規制は、自己資本賦課を直接的に求める第一の柱ではなく、内部管理を求める第二の柱にとして導入することに決定されました。 本邦では、2019年3月末より、BCBSの内容を踏まえた新しい銀行勘定の金利リスクに関する規制が国内基準行へ適用されることで、より実効性の高い当局モニタリングが実施されることが想定されています。対象金融機関においては、低金利下の現状と将来の金利変動局面を睨みつつ、投融資や調達といった金利リスクを有する資産・負債のリスク管理の高度化が求められるものと考えられます。 本セミナーでは、国内基準行に適用される新しい規制(監督指針)の概要、早期警戒制度における当該規制の位置付け等を現行のアウトライヤー規制との対比も含めて説明し、規制対応に向けた作業イメージを例示します。また、当局によるモニタリングの意図を読み解きつつ、今後求められるであろうリスク管理高度化のポイントを解説します。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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