セミナー情報

SEMINIAR INFORMATION
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過去に開催したセミナー

3632 件中 31 ~ 40件を表示します
開催日時 2018-02-08(木) 9:30~12:30
セミナー名 りそなホールディングスにおける内部監査の取り組み
講師 株式会社りそなホールディングス
執行役 内部監査部担当
株式会社りそな銀行
執行役員 内部監査部担当
川島 高博 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,580円 (FAX・PDF申込み35,580円 消費税・参考資料含む) 
概要 りそなホールディングスは、ガバナンス強化に向けて、2003年に日本の銀行界で初めて(指名)委員会等設置会社に移行。「ガバナンスの基礎として内部監査を重視する」というトップの認識のもと、内部監査の充実に取り組んできました。 経営環境が不透明であり、リスクが多様化しており、内部監査の重要性はますます増大してきています。さらに、「顧客本位の業務運営」「金融仲介機能の発揮」「フィンテックへの対応」等のさまざまな経営課題がある中で、内部監査の果たすべき役割も問われています。「経営に役立つ監査とは何か」という視点から経営監査と人材育成を推進している、同社の内部監査の取り組みをご紹介いたします。 
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金融技術コース
開催日時 2018-02-08(木) 13:30~16:30
セミナー名 国際的な保険資本規制(ICS)とソルベンシーIIの最新動向
講師 ウイリス・タワーズワトソン
嶋田 以和貴 氏 シニア・コンサルタント
福間 健一 氏 シニア・コンサルタント
 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,980円 (FAX・PDF申込み35,980円 消費税・参考資料含む) 
概要 保険監督者国際機構(IAIS)によって、国際的に活動する保険会社に適用される資本規制であるICS(Insurance Capital Standard) の検討が急ピッチで進められています。2017年7月には拡大フィールドテストのためのICS Version 1.0の内容が公表され、また11月には、次のステップであるICS Version 2.0 の実施計画についての新たな合意が発表されました。一方、EUでは2016年1月からソルベンシーIIが施行され、2017年からはソルベンシーの状況に関する保険会社の公衆開示(SFCR; Solvency and Financial Condition Report)が行われています。同時に、ソルベンシーIIに関してはさまざまな課題が各方面から指摘されてもいます。 本セミナーでは、ICSおよびソルベンシーIIの最新動向、およびこれらに対する保険会社の状況を解説した上で、日本における経済価値ベースのソルベンシー規制への影響を考察するとともに、経済価値ベース評価をどのように保険会社経営に活用するか、その留意点を含め解説します。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-02-09(金) 13:30~16:30
セミナー名 2018年改定の動向とデータ分析から考える病院経営戦略
講師 株式会社メデュアクト 代表取締役
関東学院大学経営学部 非常勤講師
流石 学 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,080円 (FAX・PDF申込み35,080円 消費税・参考資料含む) 
概要 2018年同時改定は、2025年の地域医療構想と地域包括ケアシステムのフィニッシュに向けた大改定となる予定です。医療の機能分化と集約が求められるなか、病棟再編成をはじめ、多くの医療機関がその経営判断に迫られています。経営環境が著しく変化する中で生き残るためには、制度改定の動向や地域ニーズ等の外部環境、自院の強みやポテンシャル等の内部環境を正確に把握し、それらをマッチさせた経営戦略を描かねばなりません。本セミナーでは、次期改定のキーワードを中心に、現状がどうなっているのか、今後どのようになることが想定されるかを検証していきます。データ分析に基づく客観的な視点を中心に、短期的対応の改定対策から、中長期にわたる経営戦略を考えていきます。 
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開催日時 2018-02-09(金) 9:30~12:30
セミナー名 民法改正の不動産取引への影響
講師 牛島総合法律事務所
パートナー弁護士
井上 治 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,440円 (FAX・PDF申込み36,440円 消費税・参考資料含む) 
概要 昨年5月26日に、民法(債権法)の改正法案が成立し、翌6月に公布されました。公布から3年以内(平成32年)に施行されることになります。この改正は、民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直すもので、改正項目は約200項目に及びます。 不動産取引その他のビジネスにおいて用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行法とは大きく異なる規定が多数存在しています。とりわけ不動産売買契約との関係では、これまで売買目的物に欠陥(瑕疵)があった場合に売主が負うとされてきた「瑕疵担保責任」の制度に代わって、「契約不適合責任」という新しい概念が採用されました。これまで「瑕疵担保責任」は法律で定められた特別の責任であるという考え方(法定責任説)が通説でしたが、「契約不適合責任」は債務不履行責任とされ、様々な点において成立要件や法的効果が変更されることになります。そのため、今後は、現在使用している契約書の各条項について、改正民法でどのように変わるのかを確認したうえで適切に見直すことが必要不可欠です。 本セミナーでは、今回の民法(債権法)改正の主な内容について解説したうえで、不動産売買契約に対して与える影響について分かり易く説明し、具体的な契約条文例についても紹介します。 
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開催日時 2018-02-13(火) 14:00~16:00
セミナー名 製薬業界としてのオープンイノベーションへの取り組み
講師 Axcelead Drug Discovery Partners株式会社
代表取締役 社長
池浦 義典 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,000円 (FAX・PDF申込み34,000円 消費税・参考資料含む) 
概要 患者さんのニーズを満たす新薬を継続的に創製するために、製薬企業はかつての自前主義による創薬研究からオープンイノベーション型の創薬研究に大きく方向を転換しようとしている。特に、臨床情報や患者さんの生体試料を基に新規創薬ターゲットを探索するリバーストランスレーション研究は、オープンイノベーションによって特に進展が期待される研究領域である。このプロセスを効果的に実施するためには、産学官の連携が必須である。一方、ゲノム編集、AI等の技術革新がかつて無い速いペースで進展している。ベンチャー企業が少ない日本でこれらの新技術を創薬研究へ応用し創薬イノベーションを実現するためには、産学官の役割分担と連携が今まで以上に重要となる。 今回の発表では、この様な環境下における製薬企業の取組み事例だけでなく、約3年前に発足した日本医療研究開発機構への期待について、私見を交えて述べさせていただきたい。 
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開催日時 2018-02-14(水) 13:30~16:30
セミナー名 「シニア」では響かない、新しい大人市場開発のツボ
~人生100年時代の新たな顧客づくり~
講師 株式会社博報堂
新しい大人文化研究所
統括プロデューサー
阪本 節郎 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,440円 (FAX・PDF申込み35,440円 消費税・参考資料含む) 
概要 50・60代の9割はシニアと呼ばれても自分のことだとは思わずシニアと呼ばれたいとも思わない。 シニア狙いと考えた時点で生活者とズレてしまうことになりかねません。片方で人口構造は劇的に変化しています。わずか2年後には、大人の10人に8人は40代以上、すなわち「大人といえば40代以上」という想定外の社会がやって来ます。デジタル化と同等かそれ以上の変化がマーケット全体に起こっています。 新しい大人市場への動きを適確にとらえる必要があります。呼ばれ方のみならず生活のあらゆる領域で生活者が大きく変化しています。金融商品はその代表です。「貯蓄塩漬け高齢者」から「おカネを増やして使う新しい大人」へ。こうした変化とどう対応したらいいかについて最新調査結果も交えつつ紹介します。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-02-14(水) 9:30~12:30
セミナー名 銀行の新たな店舗戦略と事務改革
~マイナス金利時代の構造改革~
講師 株式会社富士通総研
経済研究所 主席研究員
岡 宏 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,850円 (FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む) 
概要 2017年11月、メガバンクによる構造改革への取り組みが新聞紙面を賑わせた。マイナス金利の継続により銀行収益は低迷し、時間のかかる”稼ぐ力”の強化(粗利益の改善)に先駆け、構造改革による経費(店舗コスト、人件費)削減を図り、業務純益を確保しようとする狙いだ。しかしながら、いまの銀行に求められている構造改革は、単なる店舗統廃合や事務改革による効率化・省力化ではない。伝統的な顧客サービスのあり方の抜本的見直しを含む経営戦略の転換、伝統的銀行業務スタイルからの脱却を意味するものであり、ビジネスモデルの転換を伴うものである。 本講座では、本当に結果の出る構造改革の取り組み方法について、RPAやAIをはじめとするFinTechの活用可能性や成功/失敗事例を交えて解説する。 
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開催日時 2018-02-15(木) 9:30~12:30
セミナー名 国内外の最新ヘルスケアビジネス動向とマイクロソフトにおけるヘルスケア分野への取組み
講師 日本マイクロソフト株式会社
パブリックセクター事業本部
官公庁・医療事業統括本部
プリンシパルテクノロジーストラテジスト
遠山 仁啓 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,180円 (FAX・PDF申込み35,180円 消費税・参考資料含む) 
概要 平成30年度の医療・介護診療報酬の同時改定を前に、中央社会保険医療協議会ではAIのような新たな技術への対応による次世代医療の推進が取り上げられ、議論が成されている。また厚生労働省ではデータヘルス改革推進本部が設立され、来たる超高齢化社会の問題解決に向けて「次世代型保険医療システム」の構築を目指す中、ITこそが保険医療システムのパラダイムシフトの鍵になると言われている。デジタルヘルスへの期待が高まる中、医療現場での課題解決に向けて、ITがどのように貢献し得るのかを考察する。 
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セット割引対象
開催日時 2018-02-16(金) 13:30~16:30
セミナー名 相手に納得してもらうために、「根拠を示して説明する」技術
講師 株式会社BCL
代表取締役
別所 栄吾 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,240円 (FAX・PDF申込み35,240円 消費税・参考資料含む) 
概要 論理的なコミュニケーションは、ビジネス活動の土台として必要不可欠です。その土台は、根拠を明示して、考えを伝えたり、筋道を追って説明をしたりすることです。本研修は、「根拠」に焦点をあてて学習します。 私たちは、普段から論理的に思考しています。しかし、ロジカルシンキングを苦手とする人の大半は、「複数の情報をどの順で、どこまで説明するか」のスキルが不足しています。 ビジネスの場面では、主張とその根拠が的確かつ明確でなければ、相手に納得してもらえません。長い状況説明ではなく、簡潔かつ適切な根拠が必要です。このスキルは、「三角ロジック」というフレームワークで実現できます。本講座では、演習を中心に学習します。 【こんな効果があります】 1.自分の意見に明確な根拠を添えて説明ができます(で・・・?とは、もう言われない)。 2.相手の話の根拠を分析的・構造的に理解できます(ズレや水掛論を防止する)。 3.問題解決を論理的かつ多角的にできます(ハード思考とソフト思考)。 
補足事項 ※2018年2月21日(水)開催『相手に納得してもらうために、「筋道を示して説明する」技術』もお勧めします。  
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開催日時 2018-02-16(金) 9:30~12:30
セミナー名 Digital Marketing時代のDataの整理・収集法
講師 アビームコンサルティング株式会社
デジタルマーケティング
ディレクター
本間 充 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,080円 (FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む) 
概要 Big Data、データ・サイエンティストなどという言葉が、マーケティング業界に登場してかなり時間が経ちました。しかし、まだ多くの企業では、上手く取り組めていないばかりではなく、人材不足を理由に実践できていません。その大きな理由は、マーケティング求められているData分析を、高度な統計と考えているためです。実は、マーケティングで求められているData活用は、Dataの収集、その「見える化」などで、十分なことが多いのです。この講座では、数学者でも有り、実業の経験のある講師が、具体的に企業のData分析力を向上させる方法をご説明します。 
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