セミナー情報

SEMINIAR INFORMATION
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過去に開催したセミナー

3709 件中 31 ~ 40件を表示します
開催日時 2018-05-16(水) 9:30~12:30
セミナー名 医療ブロックチェーン利活用の現状と可能性
~ベネフィットと先進事例~
講師 国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター長
水島 洋 氏
Arteryex株式会社
代表取締役 CEO
李 東瀛 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,020円(FAX・PDF申込み35,020円 消費税・参考資料含む) 
概要 安全性をブロックチェーンによって担保する仕組みを採用した上で、医療情報を安全かつ対価を得ながら活用できる統合PHR(Personal Health Records)プラットフォームの実現による医療情報統一プラットフォームの作成やデータの2次活用基盤の整備は急務である。ビットコインなどで用いられているブロックチェーン技術は、活用事例こそまだ多くはないものの医療分野においても画期的な革命を起こす可能性を秘めているとして、昨年から海外で大きく話題になっている。国際標準化の動きもはじまり、国内における検討もはじまっている。本講演ではエストニアの電子政府などにおける活用事例や、このほど日本で発足した「医療ブロックチェーン研究会」の活動や情報銀行としてのArteryexの活動について紹介する。 
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福岡開催
開催日時 2018-05-17(木) 10:00~16:30
セミナー名 事例に学ぶ銀行業務の基礎と金融機関をめぐる最近の動向
~ITソリューションベンダー等向け業務研修~
講師 富士通エフ・オー・エム株式会社
専任部長
兼 富士通株式会社 金融システム事業本部
アドバイザー
斎藤 和男 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み37,150円(FAX・PDF申込み38,150円 消費税・参考資料含む) 
概要 最近の金融機関システムについてはさまざまな変革対応が迫られています。経営統合、ITの進歩、法制度の変更、業務内容の変更等が銀行システムに与える影響は大きなものとなっています。経営方針自体がシステムと密接な関連をもってくるようになっています。 その反面、銀行システムは業務の多様化とともに以前と比べると細分化の傾向が出てきています。担当者にとっては全体像を見渡せる余裕が無くなってきています。 そのような状況下にあって、金融関連のシステムや営業担当者が業務ノウハウや最近の動向などを身につけるには一朝一夕の努力ではなかなか大変だと思われます。そのためのこのコースでは、金融機関から信頼されるための担当者になるための基礎的な知識を身につけるためにはどのようなことを知らなければいけないか、という点に焦点を当てて銀行業務の基本を理解し、銀行システムの概観を習得していきます。 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ~このような方におすすめです~  ・銀行にサービスを提供する企業のシステムエンジニア、営業担当、商品企画担当の方  ・銀行においてシステム部門に従事する方  ・銀行業務、システムの全体像を学習し直したい方  ・金融業界・銀行業務の最新動向を確認したい方 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ~前回参加者の声~  ・システムと関連付けながら銀行業務についてわかりやすく説明いただけて参考になった。   メガバンクや地銀の実際の例も織り交ぜた話を聞けてよかった。(システム/女性)  ・まさに聞きたかった内容のセミナーで、大変いい勉強になった。   資料もわかりやすく、今後に活かせるものだった。(個人参加/女性)  ・実務の具体的な事例など、興味深かった。(銀行/男性) ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■  
補足事項 ※ 当日は昼食をご用意いたします 
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開催日時 2018-05-18(金) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関におけるデジタルレイバー(RPA・AI)の活用と業務革新
講師 KPMG コンサルティング株式会社
執行役員 パートナー
デジタルレイバー&
トランスフォーメーションビジネスユニット統括
田中 淳一 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,840円 (FAX・PDF申込み35,840円 消費税・参考資料含む) 
概要 2020年には日本企業の7割で導入が進むと見込まれているRPAですが、その効果を最大限に享受するためには、単に導入するだけではなく、トランスフォーメーションの視点を取り入れることや、AIなどの技術と連携し、入力から業務完了までのエンドトゥエンドのサービスの自動化に向けた取り組みが肝となります。本セッションでは、RPA導入の本来の目的である、企業の飛躍的な生産性向上や働き方改革を成功させるポイントを、金融機関での具体例とともにあますことなくお伝えします。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-03-30(金) 13:30~16:30
セミナー名 病院経営改善のための勤務環境改善と「医師の働き方改革」
講師 社会医療法人ペガサス
理事長
馬場 武彦 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,000円(FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む) 
概要 病院経営の改善は勤務環境の改善なくしては達成できない。医師の過重労働軽減や医療安全のためにも、医師の勤務環境の改善は必要である。しかし、医師の超過勤務や宿直の制限は地域医療の崩壊を招く恐れがあるので慎重に議論されなければいけない。 大阪府医療勤務環境改善支援センターのセンター長として大阪府下の病院の勤務環境改善の支援を行ない、平成29年8月より「医師の働き方改革検討委員会」の構成員として会議に出席している講師が、自院の経験を中心に勤務環境の改善の具体策を述べる。 
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開催日時 2018-03-29(木) 9:30~12:30
セミナー名 外国籍公募・私募ファンドの法的諸問題
~ルクセンブルグの法律制度の改正およびPEファンドへの投資を含む~
講師 狛・小野グローカル法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
小野 雄作 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,660円(FAX・PDF申込み36,660円 消費税・参考資料含む) 
概要 ルクセンブルグのファンドに関する近時の法律改正およびそれが日本で販売されるルクセンブルグ籍ファンドに与える影響ならびにルクセンブルグ籍ファンドとケイマン籍のファンドとの違い等を検討します。また、海外のPEファンドに関してはリミテッド・パートナーシップの法形式が多いので、それに投資するためのファンド・オブ・ファンズを含めてどのようなスキームを構築すべきかを検討します。さらに証券業協会の選別基準の一つである集中投資の制限は、既存の公募ファンドについて平成31年12月1日までは適用が猶予されていますが、それ以降はすべての公募ファンドに適用されるためその内容を再確認します。その他、ファンド・オブ・ファンズの成功報酬の仕組およびその法的問題点等を分かりやすく解説して外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。 
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開催日時 2018-03-29(木) 13:30~16:30
セミナー名 住信SBIネット銀行におけるオープンAPIへの取組み
講師 住信SBIネット銀行株式会社
FinTech事業企画部長
吉本 憲文 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,460円(FAX・PDF申込み35,460円 消費税・参考資料含む) 
概要 日本国内で「FinTech」というキーワードが台頭しはじめてから3年近くが経過し、総称である「FinTech」というキーワードから、家計簿や会計、レンディングや仮想通貨など個別のサービスや要素技術についてのキーワードで語られるフェーズへと移行してきました。そのうちの一つのキーワードである「オープンAPI」においては、2017年5月26日「銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、同年6月2日に公布されました。今回の改正法案では、銀行などに対して、API公開の努力義務を求めています。 公布から1年以内とされている施行を目前に控えたいま、住信SBIネット銀行のオープンAPIへの取組みと今後の展望について、具体的な事例を交えながらご紹介します。 
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開催日時 2018-05-21(月) 13:30~16:30
セミナー名 楽天グループの新戦略効果と金融分野の変化予測
~競争優位を持続できるか~
講師 経営企画研究所
代表
丹羽 哲夫 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,400円 (FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) 
概要 ネット&リアルの巨大なプラットフォームを構築し、ワンIDであらゆるサービスを提供できる新時代に突入している。アマゾン、ヤフー+アリババなどとの競争が激化している。楽天グループは、決済を連結ピンとして銀行・証券・保険などの総合金融業態を展開するグループでもあるが、今後携帯電話事業・損害保険事業に新規参入し、次世代の戦略も視野に入れている。あらゆるサービスの提供で獲得した会員をネット&リアル系総合金融業態に誘導していく。金融商品購入プロセスや個別の金融商品開発に独自性を追求するだけでなく、ITやAI(人工知能)技術を駆使した未来像は大きく異なる。競合する総合金融グループとの多面的な競争力を比較分析しながら、5金融分野における今後の戦略展開を予測する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 < 対象者 > ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■情報システムの関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者 
補足事項 ※楽天の損害保険事業参入の発表を受け、一部講演内容を追加いたしました。(30.01.30更新) 
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開催日時 2018-03-28(水) 9:30~12:30
セミナー名 金融機関における顧客情報管理等に係る最新動向
~ビッグデータ、フィンテック等における業務提携を踏まえて~
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー弁護士
香月 裕爾 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,760円(FAX・PDF申込み36,760円 消費税・参考資料含む) 
概要 平成27年に改正され、平成29年5月30日に施行された「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)によって、パーソナルデータを匿名加工することにより、ビッグデータのビジネスが可能になった。個人情報保護法を司る個人情報保護委員会は、昨年2月に「匿名加工情報 パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」と題するレポートを公表している。他方、公正取引委員会の競争政策研究センターは、ビッグデータの利活用につき、競争政策に係る観点から「データと競争政策に関する検討会」を立ち上げ、昨年6月6日に報告書を公表している。 加えて、金融庁は昨年銀行法を改正し、オープンAPIを利用した電子決済等代行事業者が金融機関と連携および協働することを認め、銀行は事業者との連携および協働に関する方針を策定し公表することとなっており、全国銀行協会が「オープンAPIのあり方に関する検討会」を発足させ、昨年7月に報告書を公表している。また、メガバンクにおいては、住宅宿泊事業法が本年6月に施行されることから、大手民泊仲介事業者と業務提携する動きもある。これらの事業提携に関して顧客情報の利活用が行われる場合、提携事業者から顧客情報が漏えいするリスクに対し、金融機関としてどのように対応するかが問題となり得る。 そこで、本セミナーでは、上記の諸点を踏まえて、顧客情報管理の最新動向を検討したい。なお、以下の骨子は例示であり、内容が変更する場合があることに留意されたい。 
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金融技術コース
開催日時 2018-05-22(火) 9:30~12:30
セミナー名 金融機関における内部監査・実践スキルの高度化
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ
シニアマネージャー
城 隆洋 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,550円 (FAX・PDF申込み35,550円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融機関における内部監査部門の重要性が高まる中で、内部監査部門に配属された内部監査担当者一人ひとりのスキルアップが多くの金融機関の課題となっています。その一方で、内部監査部門に配属された内部監査担当者にとっては、理屈は分かっていても具体的にどうすれば良いのかが分からず、現場で戸惑ってしまうことが多いのが現実です。本講座では、内部監査の事前準備段階から被監査部署への往査段階、監査結果報告段階、フォローアップ段階の実務に焦点を絞り、講師自身の反省点も踏まえ、行き詰ったときの発想の転換方法なども交えて解説します。金融機関での内部監査の実務経験豊富な講師ならではの講義内容となっていますので、新たに内部監査部門に配属された内部監査担当者はもちろん、これから内部監査主任となる予定の方のレベルアップに最適です。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-05-22(火) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関におけるデジタル戦略の立案ポイントと実践
~AI,RPA,ブロックチェーン等の技術トレンドを見極め、活用する~
講師 株式会社NTTデータ経営研究所
シニアコンサルタント
桜井 駿 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,660円(FAX・PDF申込み35,660円 消費税・参考資料含む) 
概要 日本国内でも「FinTech」という言葉が登場して5年以上が経ち、直近では2年連続の銀行法改正をはじめ、次々と金融系スタートアップが誕生し、株式公開やM&Aによる売却事例が出てくるなど、着実に金融サービスを取り巻く環境は変化しています。ブロックチェーンやAIなど技術トレンドも変化が早く、長期的には人口減少などマクロ環境で見た市場規模縮小は避けられない中で、既存の金融機関にはデジタルイノベーションが求められています。 このようなトレンドをどのように見極め、活用していくか、その戦略と組織設計は大きな課題の一つと言えます。専門部署を立ち上げて試行錯誤している、突然専門担当になり困っている、これから専門部署を立ち上げる、それぞれ組織の状況は異なると思います。デジタルを前提とした環境下で、デジタル活用の目的と方針を定め、顧客に対して価値あるサービスを提供するためにどのようなことに取り組むべきか、そのオプションと事例、講演者が実際に経験した事例をもとにご紹介します。 経営企画・商品企画・営業企画等の担当者向けの内容となります。 
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