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開催日時	2007-09-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	改正信託法・改正信託業法の政省令等の最新動向と流動化・証券化実務に与える影響 契約書作成等の実務上の問題点、金融商品取引法との関連を含めて
講師	渥美総合法律事務所・外国法共同事業 及川 富美子 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年12月に信託法及び同整備法として信託業法が改正されたのに続き、本年7月に政省令等が公布、パブリックコメントの回答が公表され、本年9月に施行される改正信託法及び改正信託業法の全貌が明らかになった。この新しい信託法制は、金融、資産流動化における今後のニーズへの対応をも視野に入れているものであり、金銭債権や不動産の流動化・証券化取引への影響も大きいものと思われる。 本講演では、金融庁において信託業法等信託法整備法、同政府令の立案作業及びパブリックコメントの回答案作成に実際に携わった講師が、立法趣旨・パブリックコメントの回答趣旨を踏まえて、自己信託、限定責任信託等の新しい信託形態、受託者の義務を中心に、改正信託法・改正信託業法の要点及び旧法との相違点に重点を置いて解説する。また、新しい信託法制に対応するため、流動化・証券化取引において、信託契約書作成にあたり注意すべき点その他実務上の様々な問題点について、金融商品取引法との関連にも触れつつ、検討する。

開催日時	2007-09-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	内部監査部門に期待される有効性評価の実務 日本版SOX法、いよいよ可視化から評価のステージへ
講師	アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社 マネージング・コンサルタント 近藤 利昭 氏
開催地
参加費
概要	08年4月以後開始の事業年度に適用される経営者の内部統制報告書の実施基準が07年2月公表された。昨年6月成立した金融商品取引法では、財務報告に係る内部統制の評価に基づく四半期毎の代表者確認書の作成と内部統制報告書の開示が経営者の双肩に重くのしかかる。08年3月迄のドライランに残された期間は多くはないが、財務報告に係る業務プロセスの可視化（文書化）に目途をつけた上場会社は、プロセスの有効性の評価がいよいよ重要な意味合いを持つ。ダイレクト・レポーティングの不採用で経営者の評価を担う内部監査部門の役割は大きい。日頃内部監査部門が実施する業務監査と日本版SOX法の整備及び運用の有効性評価は実質何ら変わるものではなく、監査技術や検証方法を上手に生かすことが必要となる。 本講演では、まず日本版SOX法の評価の対象を確認した上で、有効性評価に必要な予備知識を業務監査に照らして整理し、内部監査部門に期待される有効性評価の具体的な実務を分かりやすく解説する。

開催日時	2007-09-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法の資産運用業務への影響と実務
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 清水 啓子 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の施行に伴い、投資顧問業法は廃止され、投資信託及び投資法人に関する法律も投資信託委託業者の概念がなくなるなど、資産運用業務に関わる業者に対する規制は金融商品取引法に一元化される。これに伴い、既存の投信・投資顧問業者は、その業法上の位置づけが変更されることとなり、また行為規制その他の規制においても様々なる影響を受ける。また、投信以外のいわゆるファンドの運用者については、自己運用が新たに規制対象となるなど、金融商品取引法による影響はより一層大きいものとなる。 本講演では、実務的に重要な点を多く含む政令・内閣府令の内容を踏まえ、資産運用業務の実務に与える影響を検討する。なお、既存の投資顧問業者・投資一任業者及び投資信託委託業者の実務に加え、時間の許す範囲でいわゆるファンド規制にも言及し、資産運用業務に関連する金融商品取引法の規制を広く検討の対象とする予定である。

開催日時	2007-09-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集規制強化に対応した営業手法 ～コンプライアンスと営業生産性の両立を目指して～
講師	株式会社オポチュニット 取締役営業部長 新村　純一　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンドをめぐる金融商品取引業登録の申請実務
講師	森・濱田松本法律事務所 金田　繁　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社向け監督・検査の着眼点と効果的な対応策 金融商品取引法など最近の法規制動向を含めて
講師	ＫＦｉ株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	最近の行政処分事例に見られるように、保険会社を巡る規制環境が極めて厳しくなっている。 本講演では、金融商品取引法による新たな規制や最新の保険検査マニュアルの内容を踏まえ、保険会社の監督・規制対応と管理態勢整備について実践的な解説を行う。

開催日時	2007-09-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険商品の販売・勧誘と金融商品取引法政省令
講師	東京駿河台法律事務所 早稲田大学大学院法務研究科客員教授 上柳　敏郎　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	企業買収の税務 平成19年度税制改正の影響を含む
講師	佐藤信祐事務所 所長　公認会計士 税理士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	市場環境の変化により、企業買収が活発に行われており、依然として、増加傾向にある。企業買収を行った場合には、通常の取引に比べて、多額の資産（のれんを含む。）及び負債が移転することになるため、当該企業買収に伴う税流出も多額になることが多い。これに対し、企業買収においてみなし配当、繰越欠損金、役員退職慰労金を利用することにより、税流出を最低限の金額にするとともに、将来における事業収益から生じる税負担額の軽減に繋がっているケースも多い。 実務上、企業買収におけるストラクチャー決定については、企業買収の初期段階に行われることが一般的であり、買収価額やスケジュールが決まり始めた段階では、税務上の有利不利が大きく異なる場合であっても、ストラクチャーを変更することが困難なケースが多いため、企業買収におけるストラクチャーの決定においては、慎重に、かつ、速やかに検討を行うことが求められる。 さらに、平成19年度から合併等対価の柔軟化が解禁されたことに伴い、ストラクチャーの選択肢が増加することになるため、実務上、慎重に税務上の有利・不利判定を行う必要があると考えられる。 そこで、本講演においては、企業買収において、税務上の観点から、ストラクチャーの有利･不利判定をどのように行うのかについて解説する。

開催日時	2007-09-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	企業通貨マーケティング ～ポイント活用による顧客囲い込み戦略～
講師	株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部　副主任 上田　恵陶奈　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-03（月）　13:30～16:30
セミナー名	投資運用業者、投資助言代理業者向け監督・検査のシステムと対応策 ～金融商品取引法政省令への対応を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-03（月）　13:15～16:45
セミナー名	金融商品取引法施行後における信託受益権の売買に関する法務と実務 信託受益権販売業における規制との違いを中心に
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	証券化・流動化等の金融取引に信託が利用されるようになって久しいが、これまで信託受益権の販売は、一部の信託受益権を除き、信託受益権販売業として信託業法に基づく規制がなされてきた。しかしながら、昨年6月に成立し、本年9月にも施行が予定（2007年7月5日現在）される金融商品取引法において、全ての信託受益権が有価証券（みなし有価証券を含む）として規定されたことにより、信託受益権の売買は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなった。そのため、金融商品取引法の施行後に信託受益権の売買に関与しようとする者は、金融商品取引法に基づく規制に対応する必要に迫られるが、金融商品取引法は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、その規制内容を理解することは容易ではない。 そこで、本講演では、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買に関する規制について、これまでの信託受益権販売業における規制と比較しながら、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説する。また、みなし有価証券に該当する信託受益権を譲渡する場合を参考として、金融商品取引法施行後における想定業務フローも示すこととする。

開催日時	2007-08-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信の法的問題と金融商品取引法の施行
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士　パートナー 川村　一博　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の顧客保護等とコンプライアンス 金融商品取引法等の施行を踏まえて
講師	長島・大野・常松法律事務所 梅澤 拓 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の施行に伴う各種法令等の施行により、銀行を初めとする預金等受入金融機関の顧客保護等管理とコンプライアンスは、新たな変革期を迎えることとなる。しかし、各種の金融商品の販売・勧誘に際し、契約締結事前交付書面、契約締結時書面、顧客の意思確認書面など様々な書類を形式的に作成し、準備すればこと足りると考えることは危険である。書面が整備されていたとしても、営業の現場の運用如何によっては、顧客との紛争を招き、法令違反を生ずるおそれがある。また、非現実的なルール・態勢を強い、現場に過剰な負担を与えることはコンプライアンスに対する負のインセンティブを与えかねない。 これを機に、金融機関は自らの顧客保護等管理態勢のあり方を全面的に見直し、真にお客様のニーズに合った商品を提供することができるよう顧客説明管理態勢の充実を図ることが望まれよう。本講演では、銀行を初めとする預金等受入金融機関の取扱う商品に適用される各種の法令を概説し、金融検査マニュアル及び監督指針を参考としつつ、リーガル・チェック等のあり方、新商品審査のあり方、営業担当者による顧客への勧誘（プロポーザル）のマニュアル化、モニタリング、レポーティング・ラインの整備など、包括的な見直しを図るためのヒントを提供する。なお、本講演は「検査対応」「評定対応」等を謳うものではなく、自らの特性に適した法令等遵守態勢や顧客保護等管理態勢のあり方・考え方について悩み、真の意味での経営改善の手掛かりを求めて常に向上を目指す金融機関に資することを目的とするものである。（本講演においては、金融商品取引法及び改正銀行法等に関連する政省令等については、その時点までに公表され利用可能となっているものを前提とする。）

開催日時	2007-08-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	スイスピクテ銀行が展開するプライベートバンキング業務
講師	ピクテファイナンシャルマネジメントコンサルタント株式会社 常務取締役 個人金融営業部長 湯河　元恭　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンドスキームにおける実務上の諸論点と留意点 金融商品取引法の影響を踏まえて
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 成本 治男 弁護士
開催地
参加費
概要	近時においてもなお活発な不動産ファンドビジネスであるが、優良物件の希少化・投資競争の激化などにより、投資機会の拡大を図るべく、様々なタイプの投資ファンド・投資対象が登場してきている。さらに、金融商品取引法の施行により各スキームに影響があることはもちろん、今後はさらなるTMKスキームの活用も予想されるところである。 本講演においては、不動産ファンドビジネスにおける留意点につき、ファンドの組成・運営の段階別に、伝統的な論点に関する実務上の解釈・趨勢とともに、近時出現している新たなスキーム・論点について解説を行う。特に、金融商品取引法による影響について踏まえた上で、昨今増加傾向にある開発型案件及びTMKスキームについてより詳細に言及したい。

開催日時	2007-08-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	病院破綻時代における医療機関の評価のポイントと経営改革への示唆 破綻事例から学ぶ「危ない医療機関」の見分け方、医療政策や医療ビジネスの最新動向等を交えて
講師	高崎健康福祉大学 健康福祉学部　講師 医療法人杏林会今井病院 企画情報室　室長 木村 憲洋 氏
開催地
参加費
概要	近年の厳しい医療政策により、医療機関の経営環境は激変している。一方、他産業から医療業界に対してはマーケット拡大が期待されている。医療機関の経営に対して、病院再生ファンドの活用などの一般企業と同様の手法が導入などについてもマスコミを賑わせている。 このような背景から現実問題として医療機関の破綻が続出するなか、その経営改革は喫緊の課題となっており、医療機関経営者の不断の意識改革が求められている。一方で、これまで医療機関向け債権の回収不能等の事例は他業界と比較して珍しかったものの、こうした状況下にあって、医療機関への融資や医薬品販売等を含む医療関連ビジネスに携わる実務家には、医療の現状等に対する正確な理解と的確な評価の視点が必要となろう。 本講演は、医療現場の実務経験を通じて医療機関の実情に精通し、研究、コンサルティング等の多様な側面から医療分野の先進的な取組みに携わる講師の立場から、今後必須となる「病院の見分け方」を解説するものである。医療機関に纏わる基本的な仕組みや最近のトレンドを理解するとともに、講師の希少な研究成果として、最近の破綻事例を学ぶことにより、医療機関に対する評価のヒント、あるいは経営改革におけるヒントを提供することを目的とする。

開催日時	2007-08-28（火）　13:30～16:00
セミナー名	郵便局の新サービス展開と金融業界にあたえる影響 これまでの軌跡と投資商品の取り扱いに関する顧客意識分析の結果を踏まえて
講師	早稲田大学ヒューマンリソース研究所 客員研究員　博士 (国際情報通信学) 大江　ひろ子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	アメリカ・クレジット・カード業界の最新事情 急拡大するスモール・ビジネス・クレジット・カードを中心に日本の金融ビジネスへの示唆
講師	株式会社日本総合研究所 調査部　主任研究員 岩崎 薫里 氏
開催地
参加費
概要	アメリカでリテイル金融の中核を担ってきたのはクレジット・カードである。便利な決済ツールとして、また無担保の小口融資のツールとして消費者の間で広く浸透し、カードを提供する金融機関にとっても重要な収益源であり続けた。ところが、ここにきてカード事業は収益環境の悪化や各方面からの摩擦にさらされ、ビジネス・モデルの転換を迫られるまでになっている。最近ではカードに代わる新たな決済ツールが続々と台頭し、話題となっている。 カード業界のこうした厳しい環境のもとで活況を呈している数少ない分野の一つが、中小企業や個人事業主をターゲットとしたスモール・ビジネス・クレジット・カード（SBCC）である。SBCCは法人カードの一種ではあるものの、決済のみならず借り入れにも利用され、法人カードから一般に連想されるイメージとは大きく異なる。近年SBCCは使い勝手の向上などによって利用が急拡大し、カード・ビジネスのみならず中小企業金融の場でも存在感を増している。 そこで本講演の前半では、講師の本年3月までの２年間のアメリカ駐在中に培った知識と見解をもとにアメリカのカード・ビジネスの変遷とその背景を解説する。そのうえで、今後カード・ビジネスが進む方向性について予測するとともに、これら一連の動きが日本のカード業界に何を示唆するのかについて言及する。 本講演の後半では、スモール・ビジネス・クレジット・カードに焦点を当て、具体的な仕組みや実際の利用のされ方などを、最先端の動向を交えながら解説し、わが国で導入する際の一助としたい。

開催日時	2007-08-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	イオン銀行の戦略と次の一手 ～ダイエーを飲み込んで視界が開けインパクト増大～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	中堅・中小企業における事業承継問題とＭ＆Ａの活用事例 企業価値の評価例を交えて
講師	エスエス会計 代表　公認会計士　税理士 坂上 信一郎 氏
開催地
参加費
概要	団塊世代が定年退職を迎え、企業では技能継承などが問題になっている。このような状況は大企業でも中小企業でも同様である。大企業の場合、後継者となる技術者や管理者を見出し、育成するだけの豊富な人材を抱えているが、中小企業はそれだけの人材を有していないのが現状である。 さらに中小企業の場合、団塊世代の退職による技術者の技術継承ばかりでなく、高齢化した経営者の事業の継承が、解決しなければならない大きな問題となっている。選べる後継者の範囲が限られており、中小企業が円滑な事業継承を行うことができなかった場合、それまで培ってきた企業価値がたちまちにして毀損することになるのである。 一般的に中小企業の事業承継は、親族内承継、従業員承継及びＭ＆Ａなどの方法で行われる。親族に事業意欲があり資質も十分な後継者がいれば親族内承継が選択される。しかし最近はＭ＆Ａを利用しての事業承継の事例が増加している。親族内承継とＭ＆Ａによる事業承継の大きな違いは、後者が企業価値の維持・向上に着眼点が置かれていることにある。 Ｍ＆Ａによる事業承継は、高齢化した経営者の退職を促すことで経営体制を一新でき、譲受企業の経営資源を有効に活用でき、そして、高齢化が進んでいた企業の体制を活気ある状態に回復することが期待できる。反面、失敗例も散見されるのが現実である。 本講演では、失敗しないＭ＆Ａによる事業承継の方法について、事例を紹介しながら論じたい。

開催日時	2007-08-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国投資信託の法的諸問題 ～金融商品取引法施行を踏まえて～
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 尾本　太郎　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品の広告表示を巡る規制の動向と法的留意点
講師	志田至朗法律事務所 志田　至朗　弁護士 山田　健男　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法の下での投信投資顧問会社の法務 政令・内閣府令、監督指針を踏まえた実務への影響
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 宮川 賢司 弁護士 クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 和田 圭介 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年4月13日に「金融商品取引法制に関する政令・内閣府令案」「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針案」等が公表された。これらは、2007年9月からの施行が予定されている金融商品取引法に関する規制の細目を定めるものである。　 従来、アセットマネジメントビジネスは、投資顧問業法に基づく投資顧問・投資一任業又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資信託委託業として行われていたが、金融商品取引法の下では、主として同法の投資運用業又は投資助言・代理業として行われることになる。同法のもとでは、ライセンス規制、行為規制及び開示規制について従来の規制から広範な改正が行われている。 そこで、本講演では、金融商品取引法がいわゆるアセットマネジメントビジネス（投資顧問・投資一任業務及び投資信託委託業務）に対して与える影響に焦点をあてて、①ライセンス規制、②行為規制、③開示規制に分けて解説する。　 なお、これらの政令・内閣府令案等が確定された場合には、それらについても可能な限り言及する予定である。

開催日時	2007-08-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法政省令に対応した銀行・保険業務
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	マネーロンダリング規制に対する実務的対応 ～ 新法の成立・施行を受けて ～
講師	西村あさひ法律事務所 手塚　崇史　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	イスラム金融 急拡大する市場の現状と基本的スキーム、今後の可能性及び課題
講師	財団法人国際通貨研究所 開発経済調査部　主任研究員 糠谷 英輝 氏
開催地
参加費
概要	2001年9月11日の対米テロ事件以降、原油価格の高騰による中東産油国のオイルマネーの増加を背景として、イスラム金融は急速な拡大を見せている。イスラム金融に関する公式統計はないが、ここ数年年間15％を上回る増加を見せ、世界のイスラム金融資産残高は5,000億ドルに達するとも推計されている。またイスラム人口の増加をも考えれば、今後もイスラム金融は拡大を続けると予想されている。こうした動きに対応して、イスラム諸国のみならず、非イスラム諸国もイスラム金融への対応を進めている。 一方、日本ではイスラム人口が極めて少ないこともあって、イスラム金融への関心も漸く高まってきたところである。イスラム金融にどのように取り組んでいくかは今後の課題となっており、資金運用手段としての海外のイスラム金融資産への投資などの可能性も含めて検討が必要であろう。 本講演では、馴染みの薄いイスラム金融に関して、その基本的なスキームはもとより、イスラム金融拡大の背景、イスラム金融市場並びにイスラム銀行の現状、主要国におけるイスラム金融への取り組み、今後の課題、日本におけるイスラム金融の可能性と、イスラム金融全体を概観する。

開催日時	2007-07-31（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー業務・法制の動向 ギフトカード・ICマネー・サイバーマネー・ポイント等の契約実務・法律問題の現状と今後の規制動向
講師	片岡総合法律事務所 片岡　義広　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-07-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	排出権取引に関する法的考察 ～CDM及び急増するJI案件を巡る排出権取引契約の実務と国内法の適用について～
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 永田　有吾　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-07-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法下における特定目的会社の法務
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-07-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	不正リスクマネジメントの戦略と具体的手法 続発する企業不正・不祥事への対策と真に実効的な内部統制整備のために、欧米及び国内における先駆的な取組例を交えて
講師	株式会社KPMG FAS ディレクター 小菅 章裕 氏
開催地
参加費
概要	企業不正や不祥事が続発し、資本市場に対する社会的信頼、信用の脅威として顕在化してきている。 また、米国サーベンス・オクスリー法（US-SOX）に端を発した内部統制整備に対する要請、会社法と金融商品取引法による内部統制整備の要請に応えるべく、多くの上場企業が対応に追われているものの、こうした作業が、本来求められるべき不正・不祥事対策として有効なのか、また、収益機会最大化や業務効率化に対して真にヒントを提供するものなのか、といった疑問も浮かび上がってきている。これは、文書化やテスティング作業に忙殺された結果、不正・不祥事に焦点を当てたリスク評価や分析がなされていないこと、不正・不祥事の人的側面や不正手口への理解不足などが理由として考えられる。 本講演は、形骸化しかねない、いわゆる"J-SOX対応"から一歩進んで、内部統制整備に実質的価値を付加するための、不正リスクマネジメントに焦点を当て、その戦略や具体的手法等を解説するものである。 近時の不正・不祥事の頻発や内部統制整備の要請などの現状を概説し、注目すべき"アフターSOX"の動きとして、COSOフレームワークの発展としてのCOSO ERMや不正リスクマネジメント(FRM: Fraud Risk Management)を紹介する。そのうえで、不正リスクマネジメントの戦略や具体的ステップ等を解説する。欧米でのノウハウ蓄積の成果を講師らが主導して取り纏めた「FRM白書」の内容も踏まえ、欧米及び国内企業における取組例を交えて詳説することで、不正対応プログラムの標準的手法についても有益な示唆を与えることを目的とする。

開催日時	2007-07-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	排出権の金融取引における法的諸問題 金融商品取引法及び政令・内閣府令を踏まえて
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 太田 穰 弁護士
開催地
参加費
概要	本年4月、割当量口座簿の運用が開始されるとともに、金融商品取引法の政令・内閣府令案が公表され、京都メカニズムに基づく排出権が同法の規制に取り込まれることが明らかになった。また、排出権は、現物としての売買取引の対象とされるにとどまらず、これを信託し受益権化して取引を行う仕組みや先物・先渡・オプションといった派生取引の対象にもなってきている。 本講演は、こうした動きの中で、排出権を金融取引に現実的に取り込んでいく場合に生ずる法的諸問題を取り扱うものである。

開催日時	2007-07-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	プロジェクトファイナンスと保険 プロジェクトにおける世界基準のリスクマネジメントの必要性
講師	マーシュ ブローカー ジャパン株式会社 ディレクター　シニアバイスプレジデント 綾部 利夫 氏 マーシュ ブローカー ジャパン株式会社 ジャパン インフラストラクチャー プラクティスリーダー　シニアバイスプレジデント 増本 真一 氏
開催地
参加費
概要	国内を含め世界的にプロジェクトファイナンスを用いた案件が増えてきている。最近のこのような状況の中、プロジェクト関係者（事業者、レンダー、エクイティホルダー、あるいはEPCコントラクター等）のプロジェクトファイナンスにおける保険の重要性の認識と知識は以前と比べて格段に高まったと思われる。一方でプロジェクトファイナンスにおける保険の重要性があまりにもフォーカスされ過ぎて、本来リスク転嫁の一手法である保険に至るまでのプロセス、すなわち個々のプロジェクトにおけるリスク分析とリスクマネジメントが見過ごされている傾向も否めない。 さらに、保険も他の金融商品と同様マーケットものであり、需給の関係あるいはリザルト（保険金の支払い）により、保険料率も保険の引受け条件も刻一刻変化しており、一般的に思われているように決して固定的かつ安定的なものではない。 本講演では、最近の事例と保険及び再保険マーケットの状況を紹介しながら、プロジェクトにおけるリスク分析とリスクマネジメント、そして個々のリスク転嫁手法の検討を通じて、どのようにして最終的にプロジェクトファイナンスにおいて要求される保険スキームに落とし込んでいくのか解説する。

開催日時	2007-07-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	ハートフォード生命における広告戦略の事例研究
講師	ハートフォード生命保険 代表取締役 マーケティング統括本部長 砂川　和彦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-07-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	ストック・オプションの評価 具体的事例に基づく解説
講師	エスエヌコーポレートアドバイザリー株式会社 マネージングディレクター 渡部 潔 氏
開催地
参加費
概要	平成18年5月に会社法が施行され、あわせて企業会計基準委員会より「ストック・オプション等に関する会計基準」及び同会計基準の「適用指針」が公表されたことで、ストック・オプションの費用をきちんと把握する重要性が増し、企業経営上も正確な評価が必要不可欠となっている。 一方、実際にストック・オプションを発行する企業の実務担当者にとっては、評価モデルの選択やデータの取扱いが良く分からず、やむなく専門家に任せているような状況が多いと聞く。 本講演は、実例を踏まえてストック・オプションの評価の実際について解説するものである。評価を専門会社に任せたままで良いか疑問に感じている実務家、自社なりの評価を検討している実務家、事前の評価を商品設計に生かしたいと考えている実務家などを対象に、監査等に対しても客観性を確保しうる、正確な評価について解説するとともに、設計におけるヒントなどに至るまでをわかりやすく紹介する。

開催日時	2007-07-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法・改訂金融検査マニュアル等を踏まえた顧客保護等管理態勢
講師	新村総合法律事務所 行方 洋一 弁護士
開催地
参加費
概要	金融機関における顧客保護等については、本年4月に施行された改訂金融検査マニュアルを踏まえた態勢の見直し作業が行われているであろう。また、本年４月13日に政令・内閣府令案や金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）が公表された金融商品取引法（金商法）等についても、早急な対応作業が行われていると思う。もっとも、改訂金融検査マニュアルと金商法等との関係を十分吟味せず、また、法令等に字義通りに対応することなどにより、管理態勢が過度に複雑化し、顧客保護がかえって形骸化してしまうのでは、との懸念も感じられる。　 そこで、本講演では金融機関および金融庁における実務経験を有する講師の立場から、顧客保護等管理態勢に関して、とりわけ金商法等の影響が大きい顧客説明管理態勢を中心に、金商法や改正金融商品販売法、銀行法等における関連規定を整理する。そのうえで、改訂金融検査マニュアルや監督指針（案）を踏まえた管理態勢の枠組み・施策の着眼ポイントについて、事例分析と併せて具体的な解説を行い、各社における効率的かつ実効的な態勢整備・確立に繋げることを目的とする。

開催日時	2007-07-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	病院事業再建の法的手法とその問題点 改正医療法施行、政省令などを踏まえて
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 鈴木 学 弁護士 西村あさひ法律事務所 桑形 直邦 弁護士
開催地
参加費
概要	医療制度改革の下、今春の改正医療法の施行、診療報酬の引き下げや規制緩和など、近時の医療機関をめぐる環境は大きな変革の中にある。医療機関経営の中心的役割を担う医療法人が、その経営の健全性を確保しつつ、医療の質を確保することが要求される環境の中、いわゆる病院再生ファンドといった新たなプレイヤーも登場し、病院事業を再建する新たな手法が模索されている。　 もっとも、高度の公益性を有する医療事業については、特有の許認可、規制が存在し、また医療法人には非営利性原則という株式会社と異なる特殊性も存在するため、通常の営利法人についてとられる事業再建の法的手法を用いる場合の留意点について今まで必ずしも明確になっていない側面があった。 本講演では講師らによる医療法人関連の法務経験及び医療事業にかかる法規制の研究を基礎に、病院の事業再生を行う場合の実務上の問題点について、法的整理やＭ＆Ａにおける留意点を交えて解説し、併せて近時の医療機関をめぐる全体的状況や医療法の改正等についても言及する。

開催日時	2007-07-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法の本格施行に向けて検討すべき実務上の留意点 ～政令案・内閣府令案を中心に～
講師	新村総合法律事務所 増田　英次　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-07-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	種類株式の活用とその設計における留意点 事業承継や資金調達における具体的活用を視野に
講師	牛島総合法律事務所 パートナー 渡邉 弘志 弁護士
開催地
参加費
概要	会社法では、様々な規制緩和がなされており、株式の分野では種類株式の多様化・柔軟化が図られている。最近は、ゴーイングプライベートの手法として現金株式交換の代わりに全部取得条項付種類株式が活用されている。また、国税庁により種類株式の評価方法が公表され、拒否権付株式が普通株式と同様に評価されることが明記されるなど、今後は事業承継に種類株式を活用されることが大いに期待される。 他方、サンテレホン訴訟に代表されるように、既存株主に対する配慮に欠ける資金調達（MSワラント）について裁判所は差止めの判断を相次いで下しており、種類株式の設計においても既存株主等への配慮が重要になると思われる。 本講演では、近時の裁判例の動向も踏まえ、事業承継や資金調達における種類株式の活用法やその設計における留意点について解説することはもちろんのこと、敵対的買収防衛策等における利用可能性についても言及することとしたい。

開催日時	2007-07-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍投資信託の実務対応 ～金融商品取引法政省令・改正投信法政省令への対応を中心に～
講師	東京青山・青木法律事務所 パートナー 小野　雄作　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-07-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の不正リスクマネジメント態勢構築に向けた課題と方向性 コンプライアンスリスク・マネジメントを踏まえて
講師	新日本監査法人 金融サービス部　シニアマネージャー　公認不正検査士 出塚 亨一 氏
開催地
参加費
概要	最近発覚した大手証券会社グループの不正会計の事例等、不適切な会計処理に経営者等が関与したいわゆる「不正会計」事件が記憶に新しい。これまでは上場企業等を中心に米国不正会計スキャンダル（エンロン事件、ワールドコム事件等）をきっかけとした米国企業改革法（サーベインズ・オックスリー法）への対応や新会社法、金融商品取引法（日本版SOX法含む）等の施行に基づき、内部管理体制の整備・強化に取り組んできたと見られる。 本講演では、不正に焦点を合わせバーゼルⅡ等の規制で求められるリスクマネジメント態勢構築に向けた課題と方向性について考察・解説する。

開催日時	2007-07-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	不動産投信・私募不動産ファンドに対する監督・検査の方向性と対応策
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の全面施行を9月に控え、不動産投信や私募不動産ファンド会社の新法対応は佳境を迎えている。これらの業者には今後、証券取引等監視委員会による厳しい検査、金融庁の監督が予想される。 そこで、不動産投信・私募不動産ファンドに対する新法の適用状況、当局の監督・検査、手法を押さえ、効果的な内部管理態勢のポイントについて解説する。

開催日時	2007-07-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー・ポイント等をめぐる法規制と実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 飯田　耕一郎　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,100円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-07-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法及び政省令における集団投資スキームに関する規制 具体的事例を交えて
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 六川 浩明 弁護士
開催地
参加費
概要	平成19年4月13日に金融商品取引法の政省令案が公表され、同法の施行が本年9月にも予定されている。 本講演では、金融商品取引法及び政省令において、集団投資スキームに関する規制がどのように変容しているかについて概説を行うとともに、具体的事例を検討する。

開催日時	2007-07-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	ポストグレーゾーンのマーケットシナリオと消費者ローン戦略の次の一手
講師	株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 金融コンサルティング本部　シニアマネージャー 佐藤 哲士 氏
開催地
参加費
概要	社会問題化したグレーゾーン金利を生み出した貸金業規制法と出資法を大幅に改正した新しい貸金業法が2006年12月13日に成立した。改正法は、これまでの消費者金融事業者の成長を支えてきたビジネスモデルそのものにまで影響を与える内容となっており、今後、消費者金融各社は、出資法上限金利の引き下げや総量規制が導入される3年後までに、新たなビジネスモデルを構築する必要性に迫られている。 一方、貸金業規制法が及ばない金融機関にとっては、今回の業法改正は、個人ローン事業の再生という観点から、むしろ「追い風」とも指摘されており、銀行をはじめとする各社が、今後どのような戦略を打ち出すのか注目を集めている状況である。 本講演では、業界の構図が大きく変わろうとしている中、ポストグレーゾーンのマーケットシナリオをどのように予測し、新たな消費者ローン事業をどのように構築していけば良いのかを検討する。

開催日時	2007-07-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡの最近の動向と投資に与える影響
講師	株式会社大和総研 制度調査部長 吉井 一洋 氏
開催地
参加費
概要	2007年3月期から実施されたバーゼルⅡ（新BIS規制）は、銀行の投資行動やリスク管理のあり方に多大な影響を与えている。バーゼルⅡに関しては、金融庁から追加のQ&Aも発表され一定の解釈が示されたが、なお不明確な部分も残されている。 本講演では、バーゼルⅡの全体像（第1の柱：信用リスク規制、オペレーショナル・リスク規制、第2の柱：銀行の自己資本戦略と当局の検証、第3の柱：開示と市場規律）を解説すると共に、株式、ファンド、ストラクチャード商品などの取扱い、実務上の問題点も踏まえ、解説する。

開催日時	2007-07-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	ポイント交換市場の可能性とマーケティング戦略
講師	ジー・プラン株式会社　 代表取締役社長 渡辺　浩　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,800円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-07-02（月）　13:30～16:30
セミナー名	少額短期保険会社設立の課題と展望 ～特定保険業者及び新規保険市場参入者のために～
講師	ニッセイ情報テクノロジー株式会社 コンサルティング室　上席ソリューションデザイナー 田中　宏明　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-07-02（月）　13:30～16:30
セミナー名	これからの住宅ローン戦略を考える バーゼルⅡと改正金融検査マニュアル適用開始をふまえたリスク管理と営業戦略
講師	ジェンワース・モーゲージ・インシュアランス・コーポレーション　　　　 ディレクター　　　　　　 　　 　 草鹿　泰士　氏 株式会社金融財政総合研究所 取締役コンサルティング事業部長 本田　伸孝　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	ソニー銀行のモバイルバンキング2.0
講師	ソニー銀行株式会社 営業企画部　マネージャー 河原塚　徹　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,380円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-06-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	新しい信託法の資産流動化実務への影響
講師	西村ときわ法律事務所 有吉 尚哉 弁護士
開催地
参加費
概要	従来の信託法に基づく信託法制を抜本的に改める新しい信託法が平成18年12月に成立した。これまで、不動産や金銭債権などの資産の流動化の実務においては、信託が広範に利用されてきており、新しい信託法が施行された後も、引き続き新しい信託法に基づく信託が広く利用されることが予想される。また、新しい信託法によって新たに認められる信託類型についても資産流動化取引の多様な場面で活用されることが期待されている。 本講演では、新しい信託法が資産流動化取引に対して及ぼすことが予想される影響について、現行の信託法のもとでの取扱いと異なる点を中心に解説を行う。

開催日時	2007-06-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	私募ファンドの運用における金融商品取引法政省令(案)対応
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	リース会社の2006年度決算と合従連衡を踏まえた今後の方向性
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融・保険商品販売と消費者保護の対応
講師	東京駿河台法律事務所 上柳　敏郎　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	公開買付けの制度と実務上の留意点 最新の実務動向、事例を交えて
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 ニューヨーク州弁護士 十市 崇 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、Ｍ＆Ａ取引は増加しているが、その中でもシティ・グループによる日興コーディアルグループに対する公開買付けの事例などにおいても見られるように、公開買付制度は活発に利用されており、今後も多くのＭ＆Ａ取引において利用されることが見込まれる。昨年12月に施行された改正証券取引法では公開買付制度の整備が行われているが、この中では近時増加の一途を辿っている敵対的買収やマネージメント・バイアウト（MBO）に関連した規定が設けられている。また、本年5月からは会社法の対価柔軟化に関する規定が施行され、Ｍ＆Ａ取引において三角合併や交付金合併など多様なスキームが採用可能となる。 本講演においては、Ｍ＆Ａ取引の一類型である公開買付けについて、合併など他のＭ＆Ａ取引の類型との比較も交えて概説するとともに、公開買付けにおいて実務上留意すべき点について解説する。その上で、昨年12月施行の公開買付制度及び施行後の実務を踏まえて、これらの改正が敵対的買収やマネージメント・バイアウトの実務に与える影響についても解説する。さらに、近時話題となったＭ＆Ａの事例において、上記の点がどのように取り扱われているかについても適宜言及することとしたい。

開催日時	2007-06-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	海外REITの最新動向 新興市場を含む各国の動向、海外不動産投資などのクロスボーダー化、J-REITへの示唆
講師	新日本監査法人金融サービス部 シニアマネージャー　米国公認会計士 四釜 宏吏 氏
開催地
参加費
概要	2001年にわが国でJ-REIT市場が創設され、時価総額6兆円を超える市場に成長した。一方、海外に目を転じると、上場REIT市場は、（2007年3月末現在）17ヶ国におよび時価総額の合計は90兆円、銘柄数450を超えるグローバルな市場となっている。 REIT制度は1960年に米国で最初に導入されて以来、その後40年間は主に米国及び豪州を中心に市場が発展したが、特に2000年以降資本市場のグローバル化を背景とし、J-REITを含むアジア諸国（シンガポール、韓国、香港、台湾）並びに欧州（フランス、ブルガリア）でREIT市場が次々に創設され、急速に市場が拡大した。 最近では、2007年1月に英国で市場が創設され、ドイツで導入が決定し、インド等の数カ国で導入が見込まれている。さらに、マレーシアではイスラムREITが創設されるなどの新たな動きも見受けられる。また、最近の動向として、豪州のREITであるLPTが日本の不動産を組入れ上場するなど、海外の不動産投資を活発化しているように、各国REITのクロスボーダー化が進展している。 本講演では、日米において長年に渡りREITの実務に関与する講師の立場から、海外REITの制度の概要および市場の動向を解説するものである。各国REIT制度については、導管性要件などの仕組みを説明し、各国の特徴を比較検討する。各国REIT市場については、その状況及び最新の動向について解説する。さらに、クロスボーダー化の動向については、その概要とともにシンガポールREITのアジア諸国への投資事例、豪州LPTの日本への投資事例などを交え解説を行う。最後に、海外REIT制度・市場とJ-REITを比較分析し、J-REITに対する制度上の課題についても検討を試みる。

開催日時	2007-06-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	セキュリティ・トラストの有効活用のためのポイント
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年12月に成立した改正信託法において、これまでその有効性に議論があったセキュリティ・トラスト（担保権の信託）の設定が可能であることが正面から認められた。セキュリティ・トラストとは、被担保債権の債権者と担保権者を切り離す仕組みであり、これを利用することにより、これまで担保付シンジケートローンにおいて法的論点・実務上の問題点として考えられてきた点を一気に解決することが可能となる。このことから、セキュリティ・トラストは、近時著しく増加している担保付シンジケートローンの実務に大きな影響を与えることが予想されている。 本講演では、セキュリティ・トラストの意義・概要についてごく簡単に触れた後、担保権の設定、対抗要件具備、被担保債権の譲渡、担保管理、担保権の実行といった各段階ごとの法的論点・有効活用のためのポイントについて解説する。また、優先・劣後スキームなど、応用的・発展的な活用法についても可能な限り検討を加えたい。

開催日時	2007-06-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	【緊急企画】金融商品取引法におけるファンド規制と実務上の留意点・問題点 政省令案を踏まえて
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 花水 康 弁護士
開催地
参加費
概要	「証券取引法等の一部を改正する法律」が2006年6月7日に成立し、2007年4月13日には政令・内閣府令案が公表され、金融商品取引法が2007年9月にも施行される予定である。 金融商品取引法では、包括的な「有価証券」として、いわゆる「集団投資スキーム持分」が新たに創設されるとともに、その自己募集・投資運用について業規制・行為規制が適用されることになる。これらの一連の規制の導入により、プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド、不動産ファンドといった各種ファンドの実務にも大きな影響が生じることが予想される。 本講演では、金融商品取引法の立法作業に従事した講師が、金融商品取引法のうち特にファンド（集団投資スキーム）に適用される各種規制について政令・内閣府令案も踏まえ、証券取引法のもとにおける現行の規制と適宜比較しながら、その内容を解説する。併せて、金融商品取引法の施行に向けた実務上の留意点などにも言及する。

開催日時	2007-06-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	投資信託に関する実務・理論上の諸問題 金融商品取引法施行をにらんで
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 尾本 太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	投資ブーム、資産運用ブームの中、個人、機関投資家を問わず投資信託が引き続き高い関心を集めている。毎月分配型投信、マザー・ベビー・ストラクチャー、ファンド・オブ・ファンズ、変額保険、私募投信、外国投信など新しい仕組みを有する商品が次々と登場し、投資対象も、株式、債券といった伝統的な商品から、ヘッジファンド、仕組み金融商品、不動産へと広がりを見せている。 投資家に対して忠実義務（フィデューシャリーデューティー）を負う運用の専門家が、プロフェッショナルとしてのスキルを活用して投資を行う仕組みである投資信託は、本来、個人投資家や最終受益者に対して説明責任を求められる機関投資家の資産運用に適した形態であるといえ、その健全な成長は社会的に大きな意味を持つ。 本講演では、法的な観点から、投資信託についてその複雑な諸形態を改めて解説したうえ、新たな投資対象等も含め、設定・販売・運用に関する実務・理論上の諸問題を詳説する。 また、我が国の投資信託には、手数料目的の乗換え勧奨、長期的視野を欠いた運用など様々な問題点も指摘されている。これらの問題の背景には、販売・運用側に、忠実義務を基調とする投資信託本来の姿が十分浸透していないことがあるように思われる。本講演では、このような問題意識を念頭に、アメリカでの最近の事例を紹介しつつ、あるべきアセットマネジメントセクターのあり方も提示する。 また、金融商品取引法施行後の実務・理論上の諸問題についても可能な限り言及する。

開催日時	2007-06-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	クロスボーダーＭ＆Ａの最新論点 三角合併の概要、株対価TOBの可能性の検討
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所　外国法共同事業 パートナー ニューヨーク州弁護士 関口 智弘 弁護士
開催地
参加費
概要	本年初頭には、わが国の過去最大規模のTOBとして、シティーグループによる日興コーディアル証券株式の公開買付けが行われ、また、本年5月に三角合併が解禁されるなど、外資によるわが国企業の買収（Out-In）をめぐる動きが活発になっている。他方、日本企業による海外企業の買収（In-Out）の件数は、依然として外資による日本企業の買収の件数を上回っている。このようにクロスボーダーのM&Aが増加している昨今、最新の法律問題を整理しておくことが有用である。　 そこで本講演では、解禁されたばかりの三角合併についての解説に加えて、日本企業が海外企業を買収する場合に有効と思われる株対価TOBの可能性について検討を試みる。

開催日時	2007-06-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡ下の内部格付高度化およびアセット管理のための課題と視点
講師	株式会社ニイウス金融エンジニアリング・グループ 執行役員　副主席コンサルタント 田中　聡　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法を踏まえた銀行・保険業務の対応
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	近時の立法の資産流動化取引の実務に与える影響 ～金融商品取引法、新信託法を中心に～
講師	西村ときわ法律事務所 有吉　尚哉　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	資産運用における再委託ビジネスの拡大
講師	マーサー・インベストメント・コンサルティング 取締役 古宇田　義規　氏 プリンシパル 伊藤　公一　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	グループ内再編の税務 ストラクチャー選択の有利・不利判定
講師	佐藤信祐事務所 所長　公認会計士 税理士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	平成13年に組織再編税制が導入されてから、数多くの組織再編が行われてきた。 特に、会社法の施行により、簡易組織再編の範囲の拡大や、略式組織再編の導入等により、組織再編が行いやすくなったと言われており、今後も組織再編の件数は増加していくと考えられる。 組織再編の目的のひとつとして、グループ内で組織再編を行うことにより、グループ経営を効率的に行えるようにすることが挙げられる。 しかし、例えば、子会社の統合を目的とした場合であっても、合併による場合と事業譲渡による場合の２つの方法が考えられ、いずれの方法を選択するのかにより、税務上の効果が大きく変わることが考えられる。 そこで、本講演においては、グループ内再編において、税務上の観点から、ストラクチャーの有利･不利判定をどのように行うのかについて解説する。

開催日時	2007-06-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のブランド戦略 ～団塊世代の獲得方法をふまえて～
講師	株式会社 アサツーディ・ケイ 第８コミュニケーションプランニング局　ルーム長 橋本　之克　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険商品の販売とコンプライアンス 投資性のある保険商品を巡る規制、窓販完全解禁に伴う顧客保護等の留意点
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 出張 智己 弁護士
開催地
参加費
概要	団塊の世代の退職に伴い、投資性のある保険商品の開発、販売に拍車がかかっている。加えて、銀行窓販の全面的な解禁を見越して、保険業界では、子会社の設立、Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャー等を通じた戦略的な組織再編が顕著な展開を見せている。 消費者が多様なチャネルを通して様々な金融商品を購入できる環境が整備されるが、他方で、金融機関と消費者との間の情報格差の拡大が進み、消費者が金融商品に対する十分な理解のないままにこれらを購入する危険性が増大することも懸念されている。 本講演では、顧客の権利意識や法律への関心の高まりに伴い、今後ますます重要性を増してくると思われる法令等遵守態勢の確立、コンプライアンスの徹底、顧客保護及び苦情処理態勢等に焦点を当てる。金融庁監督指針の改正、金融商品取引法における行為規制、改正保険検査マニュアルの内容なども踏まえ、具体的な事例を交えながら解説する。

開催日時	2007-06-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	改訂金融検査マニュアルにどう対応するか ～評定制度導入・内部監査の対応を踏まえて～
講師	あずさ監査法人 / KPMG FMG事業部 内　聖美　氏 パートナー 杉本　好正　氏　パートナー
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	【緊急企画】金融商品取引法の業規制及び行為規制 政令・内閣府令案を踏まえて
講師	TMI総合法律事務所 中西 健太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の政令・内閣府令案が4月13日に公表され、同法は、本年9月にも施行が予定されている。 かかる政令・内閣府令案により、金融商品取引業、適格機関投資家等特例業務、行為規制等の詳細が明らかとなった。 本講演は、立法作業に深く携わった講師による講演を通じ、金融商品取引法の業規制及び行為規制について、パブリック・コメントに付された政令・内閣府令案を踏まえ、実務上の留意点等を解説する。

開催日時	2007-06-01（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融事業を拡大する日本郵政 ～競争と協調を使い分けて成長を目指す～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-01（金）　13:30～16:30
セミナー名	上場会社のＭＢＯの法務と実務 ゴーイング・プライベートの手法とリスクを中心に
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 藤原 総一郎 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年から今年にかけて、会社法の施行、税制の改正、証券取引法の改正などの法改正が続いた影響もあり、上場会社のゴーイング・プライベートの手法については実務が大きく揺れ動いている。また、上場会社のＭＢＯについては、経営陣が抱える利益相反的な状況を問題視する声が高まり、証券取引法や証券取引所規則の改正においてもポイントとされているところである。 本講演では、上場会社のＭＢＯを題材として、ゴーイング・プライベートの手法とリスクを中心に、法律上・実務上の留意点を解説する。

開催日時	2007-05-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	貸金業制度改革と規制の動向
講師	金融庁　総務企画局　参事官 （兼信用制度参事官） 大森　泰人　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　10,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-05-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	医療機関再生・Ｍ＆Ａの成功のための資金調達及び評価手法 ファンド時代の最新事情・実務動向と今後の病院経営のあり方を交えて
講師	株式会社アルテディア コンサルティング事業本部長　メディカルクリエイト　ディレクター 堤 達朗 氏 株式会社アルテディア マーケティング部長 斉藤 欣幸 氏
開催地
参加費
概要	医療・介護業界を巡る環境の激変のなか、資金調達手法も多様化しており、いわゆる「医療機関向けファンド」も急速に成長しつつある。 しかし、病院・介護施設に関する投融資の意思決定は極めて難しいとされ、苦境にさらされるファンドもある。こうした「難しさ」の背後には、病院の独特のエコノミクス、組織形態、慣習や、複雑な法制度などがあるが、投融資等において医療業界に関わる実務家がそれらを学ぶ機会は極めて少ない。　 一方、医療機関経営者にとってはこうした状況下において、今後の病院経営を執り行うにあたって意識変革が求められている。 金融機関等にとってダウンサイドリスクを最小限にし、有効な投融資等をスピーディーに実現するために最低限留意しなければならないポイントは何か？外部にデューデリジェンスを依頼する場合に注意すべきことは何か？また、これから資金調達を図る医療機関はどのような点に注意して経営を進め、情報整備をすべきであるか？ 本講演では、自らも医療機関支援ファンドを手掛け、医療機関の再生・Ｍ＆Ａ・コンサルティングにおいて豊富な経験を有する講師の立場から、最新の医療業界の実態と法制度を含む環境変化、新たな資金調達手段と評価（デューデリジェンス）の手法から、今後の病院経営のあり方に至るまでを詳説する。

開催日時	2007-05-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険販売チャネルの最新動向と代理店・営業職員に与える影響
講師	インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-05-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａにおける戦略的企業価値分析 買い手視点の買収シナジー分析および無形資産価値評価を中心に
講師	株式会社KPMG FAS ディレクター 谷口 進 氏
開催地
参加費
概要	支配権取引においては、買い手が売り手に対して買収プレミアムを支払うことが一般的であり、売り手からのプレミアム要求も厳しくなってきている。一方で、プレミアムを正当化するのは買収によって実現が見込まれるシナジー効果であり、当該シナジー効果を分析することが、買収検討段階における極めて重要な作業になっている。また、会計上の要求から、買収価格を対象企業が保有している無形資産に割り付けることが求められる場合があり、無形資産の認識および評価の実務も拡大している。 本講演では、このように買い手において発生する評価作業である、シナジー分析および無形資産価値評価に焦点を当てて解説する。

開催日時	2007-05-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	投資ファンド・上場株投資と金融商品取引法 ～インサイダー取引規制・ＴＯＢ規制を含めて～
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏 弁護士 パートナー 熊谷　真喜 弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-05-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のマーケティングとブランディングの「新視点」
講師	株式会社アサツーディ・ケイ 第８コミュニケーションプランニング局　ルーム長 橋本 之克 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、金融機関のマーケティング、ブランディングや広告の事例、その裏にある戦略や調査データなどを紹介しつつ、顧客獲得戦略の構築に役立つヒントを提供することを目的とするものである。 金融におけるマーケティングやブランディングの重要性が指摘されて久しく、また、この１０年間で金融機関の広告費は２倍以上に増加し、業界別でも第２位の規模へと急成長した。これは「顧客獲得」のマーケティングやブランディングに関して、「消費財」に長い歴史と多くの蓄積がある一方、金融は進化途上にあることをも意味する。消費財から学ぶべき点は確かにある。ただし金融に適用する際には留意すべき点も多く、消費財との違いを明確に理解しないまま戦略を構築することは非常に危険である。 金融に関しては、人々の意識に表出しにくい「金融（お金）に対する人間の心理」を把握することが成功の鍵であり、また、例えば金利など、「機能」や「価格」だけでは差別化が困難であることを認識する必要がある。こうした点を考慮した場合、（例えば投資商品に関心はあるが購入に向かわない人を購入に導くなど）顧客の「行動」を喚起するために、今後いかなる視点が必要であろうか。 本講演では第一に、金融機関におけるマーケティングとブランディング成功のための前提について整理するとともに、消費財との違いを明らかにする。あわせて、先進的手法として最近注目される「コンシュマー・インサイト」や、「五感のブランディング」なども紹介する。 そのうえで、ブランド活用事例や、投資商品、保険商品などのマーケティング事例について、失敗に陥りやすい事項なども交えて詳説する。さらに、重点顧客の獲得戦略の例として、団塊世代への対策について言及する。

開催日時	2007-05-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の販売につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態の会社による信託受益権販売業への参入も進んでいる。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠であるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、また適用される法律も多岐にわたり内容も複雑であることから、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、監督指針10-2-1の解釈を始めとして、証券化・流動化取引の実務上検討が必要な法的論点がいくつかある。さらに、平成18年12月8日に成立した信託法及び同年6月7日に成立した金融商品取引法の平成19年度内における施行が予定されており、これらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において問題となる法的論点と実務対応について解説する。さらに、信託法及び金融商品取引法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2007-05-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａ戦略と最新事例解説 最近のストラクチャー等の特徴と経営戦略からみた留意点
講師	株式会社GMDコーポレートファイナンス 取締役パートナー 渡辺 敦郎 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａは企業の経営手法の一つとして定着し、ますます活発化している。例えば、選択と集中の戦略の下に合理化のための事業売却が先行して行われてきたのに対し、最近では、戦略的な事業領域拡大等のためのＭ＆Ａの案件が増加するなど、事業会社の姿勢にも変化がみられている。しかし、必ずしも実行されたＭ＆Ａがその後成功と評価されるものばかりではない。あるいは評価もされずに放置されているものも少なくない。 本講演は、多数の案件の助言を通じて豊富な経験を有する講師が、特に戦略的な視点から、Ｍ＆Ａの最新動向と留意点を解説するものである。第一に、最近時のＭ＆Ａのプレイヤー・参加者と最近のスキームの特徴等を解説する。東京鋼鐵の株式交換契約の失効をはじめとして、最近の特徴的な事例を分析するとともに、株主価値分析など、企業が経営戦略の一つとしてのＭ＆Ａを検討する際の留意点に言及する。また、各種スキーム等の意義を正確に理解することを目的として、実例を通して法的あるいは経済的な基本事項も再確認する。

開催日時	2007-05-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	電子記録債権制度の基礎と利用上の留意点
講師	長島・大野・常松法律事務所 井本 吉俊 弁護士
開催地
参加費
概要	先日、法制審議会より「電子登録債権法制の私法的側面に関する要綱」が発表され、今年の通常国会に電子登録債権制度を創設する法案の提出が行われる方針が明らかになった。電子登録債権は、手形債権でも指名債権でもない新たな類型の債権であり、従来の手形債権、指名債権と類似した形での運用も可能な柔軟な設計がなされているが、一方で、実務において電子登録債権の取引に関与することとなった場合に、当該電子登録債権がいずれに近い性質のものであるのかにつき見極めを行うことが極めて重要になると思われる。 本講演においては上記要綱の重要ポイントを解説するとともに、電子登録債権を巡る各当事者における留意点及び今後注視が必要と思われる論点について触れることとする。なお、講演当日までの国会審議等の過程における変更等については、必要に応じ、可能な限り言及する。

開催日時	2007-05-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子機器・半導体最新展望と企業再編
講師	アイサプライ・ジャパン株式会社 副社長　主席アナリスト／ジャパンリサーチ 南川 明 氏
開催地
参加費
概要	本講演では、2006年後半から調整が始まったエレクトロニクス市況の回復はいつから始まるのか、そして、2008年北京オリンピックがエレクトロニクス市場に与える影響やＢＲＩＣs消費が今後どこまで拡大するかなど、消費についての分析を行う。 また、変化するエレクトロニクス市場において日系エレクトロニクス企業のポジション低下の行方と今後の企業再編についての予測を行う。

開催日時	2007-05-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡが機関投資家のオルタナティブ投資に与える影響
講師	株式会社大和総研 年金財務戦略部　アナリスト 菅野　泰夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-05-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	新しい金融検査マニュアルと金融機関の態勢構築のあり方 顧客保護等管理、法令等遵守態勢を中心に
講師	長島・大野・常松法律事務所 梅澤 拓 弁護士
開催地
参加費
概要	全面改訂された金融検査マニュアルが本年4月に施行されたが、未だにその意図するところについて、金融機関の間では、様々な憶測や過剰な反応が見られている。その一方で、「読めば読むほど味がある」とも言われる金融検査マニュアルの内容を正確に理解し、自ら経営の改善に効果的に結び付け始めている金融機関もある。 本講演では、金融検査マニュアルの改訂を担当した担当官による講義を通じ、新しい金融検査マニュアルの概要を理解すると同時に、金融機関の法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢の真の向上（Spiral Up）を企図する金融機関にとって必要不可欠なヒント・手掛かりを、検査マニュアルを通じて得ることを狙いとする。本講演は「検査対応」「評定対応」等を謳うものではなく、自らの特性に適した法令等遵守態勢や顧客保護等管理態勢のあり方・考え方について悩み、真の意味での経営改善の手掛かりを求めて常に向上を目指す金融機関に資することを目的とするものである。

開催日時	2007-05-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	最近の違反事例にみる広告表示の留意点
講師	川越法律事務所 弁護士　弁理士 高橋　善樹　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-05-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	事業承継対策の一環としてのＭ＆Ａ その実態と実務上の留意点、金融機関の収益源などとしての可能性を視野に
講師	株式会社ストライク 代表取締役 荒井 邦彦 氏
開催地
参加費
概要	2006年の日本企業のＭ＆Ａ件数は史上最高となり、特に大型案件に高い関心が寄せられる一方で、今後の成長が見込まれる中小企業のＭ＆Ａも漸く注目を集めつつある。 事業承継が大きな課題となるなかで、その対策の一環としてＭ＆Ａが積極的に活用され始めており、中小企業のＭ＆Ａ市場にはさらなる成長が期待される。一方で、中小企業では所有と経営が一致していることの功罪があるほか、親族関係者が経営に介入しようとする思惑が働くなど独特の事情がある。 本講演は金融機関等の実務家を主な対象に、金融機関の今後の収益源などとして有望な中小企業のＭ＆Ａに焦点を当てるものである。その動向や特有の問題、税とスキームを中心とする留意点について、中小企業Ｍ＆Ａ仲介の先駆けとして市場の実情に精通する講師の豊富な経験をも踏まえ、実務に即して具体的に解説する。

開催日時	2007-05-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	かんぽ生命保険会社の戦略と銀行・保険会社への影響
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　金融グループ チーフアナリスト 格付企画部　ゼネラルマネジャー（兼） 水口　啓子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-05-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	ロシアにおける未公開企業投資とＭ＆Ａの現状及び課題 マーケットの現状と法的スキームを中心に
講師	ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 UMJロシアファンドアドバイザー 大坪 祐介 氏 オリック・へリントン・アンド・サトクリフLLP オブ･カウンセル 外国法事務弁護士 セルゲイ・ミラノフ 弁護士
開催地
参加費
概要	自動車産業を中心とする大手日本企業のロシア進出が相次いでいる｡ エネルギーをはじめとする天然資源に恵まれ､国内消費市場が急速な発展を遂げるロシア市場は､わが国の企業にとって新たな収益機会として注目が高まりつつある｡ 本邦企業がロシアに進出する際､従来はグリーンフィールドからビジネスを立ち上げることが一般的であったが､ロシア市場の成長スピードに追いつくためには現地企業への資本参加､あるいはＭ＆Ａは有力な選択肢の一つとなりうる｡ 本講演では第一部として大坪がロシア市場における未公開企業投資の現状を概観し､ロシア市場のポテンシャルを確認した後､業種別の特徴､欧米企業によるディーﾙの実例等を踏まえ､日本企業へのインプリケーションを考察する｡ 第二部ではミラノフがＭ＆Ａ取引成功の要となる法務デュー・ディリジェンスを中心に、ロシアでのＭ＆Ａ取引に携わる実務家が最低限知っておくべき事項について解説することにより、取引を失敗に終わらせることのないよう速やかに手続を進める助けとなる指針を提供することを目的とする。

開催日時	2007-05-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	私募ファンドのストラクチャリングにおける金融商品取引法対応
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-05-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問会社向け監督・検査の最新動向と対応策 ～金融商品取引法への最新対応を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-27（金）　13:30～16:00
セミナー名	主要先進国の郵政事業体の最新動向とわが国郵政窓口サービスの展望 ～窓口機能を通じた各種金融・関連サービスのチャネル戦略の可能性～
講師	日本郵政公社　経営企画部門 郵政総合研究所 プロジェクト研究部長 大江　宏子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	電子決済スキームの最新動向と各社の戦略
講師	株式会社野村総合研究所 金融プロジェクト推進室 上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	欧米保険会社の最新動向と戦略
講師	アクセンチュア株式会社 金融サービス本部　戦略グループ シニア・マネジャー 飯田　健作　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	日本における事業の証券化とリーガル・フレームワーク 「倒産隔離」達成のためのスキームと具体的手法
講師	西村ときわ法律事務所 齋藤 崇 弁護士
開催地
参加費
概要	近年、日本においても資金調達手法として「事業の証券化」（Whole Business Securitization）が注目を集めており、事業の証券化の手法を用いた案件も徐々に登場するに至っている。 もっとも、事業の証券化におけるリーガル・フレームワーク、とりわけ、事業の証券化を行う際に実務上特に問題となることの多い「倒産隔離」(※)（ないしは「準倒産隔離」）達成のための法的手法については、これまで必ずしも十分な議論がなされきたとはいいがたいと思われる。　本講演では、まず、事業の証券化の特徴について概観した上で、事業の証券化において「倒産隔離」を達成するためのストラクチャーと具体的な手法について解説を行う。 ※ここでいう「倒産隔離」とは、通常の証券化・流動化における「対象資産の、オリジネーターの倒産からの隔離」のみならず、「（オリジネーターを含む）関係当事者の倒産による悪影響が投資家に及びにくいこと」というかなり広汎な意味を持つ用語として用いている。

開催日時	2007-04-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査マニュアル全面改訂のポイント
講師	金融庁　検査局 総務課　調査室長 天谷　知子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　10,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信と金融商品取引法 ファンド・ビジネスに関する規制環境との変化と実務上の問題点
講師	三井法律事務所 パートナー 猪木　俊宏 弁護士
開催地
参加費
概要	本講演では、本年施行される予定の金融商品取引法（投資サービス法）について、外国籍私募投信を中心とするファンド・ビジネスの実務に関連する点の解説を行い、また、外国籍私募投信について、実務上検討する必要のある法的問題をとりあげながら、基本的概念を整理する。さらに、ファンド・オブ・ファンズやヘッジ・ファンドへの投資に関する規制や仕組みなどについても検討を行う。

開催日時	2007-04-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	新BIS規制を巡る動向とクレジット投資への影響
講師	JPモルガン証券株式会社 クレジット調査部長 中空 麻奈 氏
開催地
参加費
概要	新BIS規制の本格導入を控えて金融庁よりQ&A等が順次公表され、金融機関においてはその対応が急務となっている。 本講演は、現状の銀行の取組みをも踏まえて新BIS規制を巡る動向を解説するとともに、欧米銀行の現状も交え、クレジット投資への影響について考察するものである。 信用リスクについては、実際のプロダクトのリスクウェイトについての考え方を具体的に検討し、また、オペレーショナルリスクなどについては実際の銀行の事例を参考とする。これにより、現状の問題を整理し、新BIS規制導入によりクレジット市場にいかなる影響があるのかを考察する。同時に、欧米銀行における新BIS規制導入のインパクトを検討し、実際に新BIS規制導入がいかなる影響を及ぼしたのかを考慮する。

開催日時	2007-04-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａを成功に導くビジネスデューデリジェンス BDDとバリュエーションを一体として実施しているか？
講師	アビームＭ＆Ａコンサルティング株式会社 代表取締役 岡 俊子 氏
開催地
参加費
概要	デューデリジェンス(DD)には、財務・法務・ビジネス・ITなど様々な分野のものがあり、M&Aのディール遂行には不可欠のプロセスである。 M&Aの成功は、DDの成否にかかっているといって過言ではない。 ＤＤは、ポストM&Aを睨んで実施され、DDの結果がバリュエーションおよび契約に適切に反映されることが重要である。 ビジネスデューデリジェンス(BDD)の役割は、「これまでに生み出した価値」から「これからの価値を生むしくみ」を洞察することである。その結果に基づいて「企業が将来生み出す価値」＝企業価値が定量化（バリュエーション）される。 本講演では、現在の「価値を生むしくみ」が今後どのように変化するか、それが事業計画にどのように反映されるか、買い手が新たな経営者として入ることにより事業がどのように改善するか、テコ入れ投資によるバリューアップの有無、事業統合によるシナジー効果の定量化など、BDDの具体的方法を実務の面から解説する。

開催日時	2007-04-13（金）　13:30～16:00
セミナー名	電子登録債権ビジネスの可能性 海外の参考事例などを交えて
講師	株式会社日本総合研究所 調査部 金融ビジネス調査グループ　主任研究員 野村 敦子 氏
開催地
参加費
概要	現在わが国では、電子登録債権制度の創設に向け立法化が進められている。電子登録債権とは、権利の発生から移転、資金化、消滅にいたるまでのプロセスが電子化された新しい類型の金銭債権で、企業が保有する売掛金等の金銭債権や金融機関の保有する貸付債権を電子化して、インターネット等を通じて取引可能とすることが検討されている。これまでは目に見えない概念的な権利であった売掛債権等が電子債権として可視化され、債権の管理や譲渡についても電子的な手段を用いて容易かつ円滑に行うことが可能になり、ファイナンス手段として売掛債権等の活用が広がるとともに、これを活用した新しいビジネスも登場するものと考えられる。 本講演では、わが国の電子登録債権制度の概要について解説するとともに、海外での類似の制度や参考となる事例の紹介、電子登録債権の登場が金融ビジネスや企業に与える影響などについて展望する。

開催日時	2007-04-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	信託法・信託業法改正の最新動向と金融実務への影響 金融商品取引法による影響などを交えて
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所　外国法共同事業 パートナー ニューヨーク州弁護士 元金融庁総務企画局企画課課長補佐 細川 昭子 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年、①大正11年の制定以来82年ぶりの信託法全面改正及びこれに伴う信託業法の見直しを含む関係法の整備及び②金融取引を横断的に整備する金融商品取引法が成立し、本年夏～秋には施行される予定である。 新信託法及びこれに伴う信託業法等の整備法は、流動化・証券化をはじめとする信託を活用した金融実務に対し多岐にわたって重要な影響を与えるとともに、セキュリティトラスト、事業の信託など新たな信託の活用可能性を高めることが予想される。また、金融商品取引法案においても、信託受益権一般がみなし有価証券として取り扱われたことから、信託を活用した実務に様々な影響を及ぼすこととなる。また、今般の改正とともに、新たな信託税制・会計についても現在検討が進められているところである。 そこで、本講演においては、昨年末から講演当日までに公表された最新資料（信託法及び信託業法の施行令及び施行規則の改正案を含む。）に基づき、新信託法・信託業法・金融商品取引法との相互関係や新しい信託の活用可能性を分析しつつ、今後の信託を巡る金融実務への影響及び施行に向けての対応策を検討したい。

開催日時	2007-04-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	匿名組合・ＬＬＣ・ＬＬＰの仕組み・活用と税務・会計 施行後の活用事例・税務上の取扱い・留意点・最新動向を総合的に解説
講師	新日本監査法人 データバンク室　公認会計士 太田 達也 氏
開催地
参加費
概要	近年、組合などの事業体を活用した事業投資が活発に行われており、かつ、注目されている。不動産の流動化スキームでは、匿名組合方式が多く用いられているし、そのほかにもベンチャー投資、レバレッジド・リース、投資ファンドなどに幅広く活用されている。 また、会社法では合同会社（ＬＬＣ）という会社の内部関係が組合的規律であり、かつ出資者の責任が有限責任制である新しい会社類型が創設された。匿名組合出資を合同会社で受け入れるスキームが定着しつつある。 さらに、それとは別に、有限責任事業組合（ＬＬＰ）が平成17年8月から施行され、共同事業や産学連携などへの活用がかなり進展している。 本講演では匿名組合、合同会社（ＬＬＣ）および有限責任事業組合（ＬＬＰ）について、その法的性格・仕組みと税務上の取扱い・留意点をよく整理したうえで、また、税制の最新動向をも踏まえて解説する。また、考えられる活用方法について、施行後の実際の活用事例を交えて詳しく解説する。 さらに、組合の連結範囲の取扱い強化や金融商品取引法の施行による影響などの最新の動向についても取り上げる。

開催日時	2007-04-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社向け監督・検査の着眼点と効果的な対応策 ～保険金支払い問題に関する最近の規制動向を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の販売につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態の会社による信託受益権販売業への参入も進んでいる。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠であるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、また適用される法律も多岐にわたり内容も複雑であることから、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、監督指針10-2-1の解釈を始めとして、証券化・流動化取引の実務上検討が必要な法的論点がいくつかある。さらに、平成18年12月8日に成立した信託法及び同年6月7日に成立した金融商品取引法の平成19年度内における施行が予定されており、これらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において問題となる法的論点と実務対応について解説する。さらに、信託法及び金融商品取引法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2007-04-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	来店型保険代理店の成功戦略 ～銀行保険窓販全面解禁への準備状況を含めて～
講師	株式会社オポチュニット 取締役営業部長 新村　純一　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	貸金業制度等の改革が消費者金融ビジネスに与える影響
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	クロスボーダーＭ＆Ａの税務上の留意点 三角合併の取り扱いを中心に
講師	税理士法人トーマツ シニアマネジャー　税理士 橋本 純 氏
開催地
参加費
概要	2007年5月より、いよいよ合併等対価の柔軟化が解禁となる見込みである。 これにより、いわゆる三角合併が可能となり、国際的企業結合が促進されることになろう。 平成19年の税制改正は、この三角合併等について、一定の条件を満たした場合は課税の繰延を認める見込みであり、この内容について現時点で可能な限りの解説を行う。 上記以外に、アウトバウンド・ストラクチャー、インバウンド・ストラクチャーにおける主な税務上の留意点について、ポイントをあげて解説を行う。

開催日時	2007-04-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	アセット・マネージメント・ビジネスにおける金融商品取引法・改正投信法対応
講師	西村ときわ法律事務所 パートナー 伊東　啓　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-02（月）　13:30～16:30
セミナー名	改訂金融検査マニュアルの実務対応 バーゼルⅡ対応を含めて
講師	新日本監査法人 金融監査部　パートナー　公認会計士 茂木　哲也 氏 金融サービス部　シニアマネージャー　公認不正検査士 出塚　亨一 氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,100円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	投資事業有限責任組合の実務と金融商品取引法対応
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-03-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	巨大機関投資家の未来戦略 農林中央金庫の事例を中心に
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫 氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,900円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	米国における確定拠出年金プランの新潮流
講師	アライアンス・バーンスタイン株式会社 マネージング・ディレクター 山本　誠一郎　氏 ディレクター 西野　正樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-03-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー・ポイント等をめぐる法的問題と実務
講師	森・濱田松本法律事務所 飯田　耕一郎 弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,200円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	クロスボーダーのＭ＆Ａ 三角合併を中心に
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 税理士 ニューヨーク州弁護士 大石 篤史 弁護士
開催地
参加費
概要	本年5月より、いよいよ三角合併法制が施行される。これまで最大の障害といわれていた組織再編税制についても、三角合併税制の導入により、問題がかなり解消される見込みである。実際に三角合併が利用されるケースも、十分に想定されるといえよう。 本講演では、まず三角合併の法制・税制を概説した上で、外国企業（又は日本企業）が実際に三角合併を用いて日本企業を買収する際のスキームと、その留意点を、可能な限り具体的に説明する。三角合併に先立ちTOBを行う場合も考えられるため、いわゆるエクスチェンジ・オファーを含めたTOBの留意点についても、併せて解説する。 また、クロスボーダーのM&Aに対する買収防衛のあり方や、金融商品取引法や外為法等の法規制についても、説明を加える。

開催日時	2007-03-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	平成１９年６月総会の実務ポイント 会社法関係法令の全面適用を踏まえ、各種ひな型の解説とともに
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 三浦 亮太 弁護士
開催地
参加費
概要	平成１９年６月株主総会は、多くの３月決算の会社にとって、会社法・会社法施行規則に基づく事業報告・株主総会参考書類の作成を含め、会社法関係法令が全面的に適用される初の株主総会となる。また、関係書類作成等の検討が急務となっているところ、平成１９年２月１３日には日本経団連より「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」が公表された。 本講演では、平成１８年株主総会を振り返りながら、運営等の実務ポイントを説明する。さらに、各種ひな型を踏まえながら、株主総会関係書類の作成の実務ポイントを説明する。

開催日時	2007-03-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のこれからのＣＳＲ戦略 ブランド力強化などのために、ケーススタディを交えて
講師	株式会社農林中金総合研究所 調査第二部　研究員 古江 晋也 氏
開催地
参加費
概要	金融機関は従来からメセナ活動をはじめとしたCSRを行ってきたが、これらは主に利益還元を念頭に置いたCSRであった。しかし近年では、社会貢献とビジネス双方の強化を図る「本業に組み込まれたCSR」を展開し、ブランド力やIRの強化など目的を明確化している金融機関が増加している。 本講演では、独自の調査結果をもとに、先進的な事例の解説等を交え、CSRの今日的なあり方について言及する。

開催日時	2007-03-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法が銀行・保険業務へ与える影響
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,200円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	郵政ビジネスの新展開 ～ 社会ネットワーク分析の視点から ～
講師	日本郵政公社　郵政総合研究所 客員研究員　博士 (国際情報通信学) 大塚　時雄　氏 プロジェクト研究部長　博士 (国際情報通信学) 大江　宏子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,800円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	「企業通貨」を巡る最新動向と今後の展望 マイレージ、ポイント、電子マネーの現状とマーケティング及びアライアンス等のツールとしての可能性
講師	株式会社野村総合研究所 ソウル支店 アドバイザリーチーム グループマネージャ 上級コンサルタント 梶野 真弘 氏
開催地
参加費
概要	日本においてもポイントプログラムが定着してきたが、最近、電子マネーの出現により、ポイントプログラムと電子マネーが融合し始めた。また、通常、自社で閉じているポイントが、他社でも利用できるようになるなど、ポイント自体が流動性を帯びた使い方をされるようになってきた。野村総合研究所では、このような性格を持ったポイントプログラムを「企業通貨」と命名し、その定義や活用方法について調査・研究・提言を行っている。 本講演では、「企業通貨」を取り巻く環境や「企業通貨」市場の伸び、成功事例の紹介を通じて、実践的な「企業通貨」の戦略的活用方法について解説する。併せて、従来のポイントプログラム以外と併用すべき、新しい「第二のポイント」の提唱とその活用方法についても言及を行い、自社・他社も巻き込みながら、ダイナミックな顧客獲得・囲い込み方法について、解説を行う。

開催日時	2007-03-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	共済ビジネスの現状と今後の展望
講師	インスプレス 代表　 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,700円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	新しい保険募集規制と保険金不払い問題への対応 顧客のニーズに合致した商品を販売するために
講師	あさひ・狛法律事務所 山本 啓太 弁護士
開催地
参加費
概要	今般、保険商品の販売勧誘ルールについて、重要事項説明の明確化（契約概要書面・注意喚起情報書面の導入）、保険商品が顧客のニーズに合致しているものかどうかを確認する書面（意向確認書面）の導入、比較情報の提供のあり方の見直しなど、今までの保険募集の方法を根本的に変更しなければならない制度が次々と導入されている。 そこで、本講演では、金融庁「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」に携わった経験のある講師が、新たな募集規制が導入された背景から規制の内容まで、具体的な解説を行う。 加えて、大きな社会問題となっている保険金等の不払いについても、その原因分析及び対応策を説明するとともに、検査重点事項とされている苦情等処理態勢について、苦情等を活用し、募集から保険金の支払いまでが適正に行われているかを把握するための仕組み等についても言及する。

開催日時	2007-03-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社におけるコンプライアンス
講師	小笠原国際総合法律事務所 小笠原　耕司　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,600円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	ABLの現在の動向及び課題と今後の展開
講師	日本政策投資銀行 企業ファイナンス部　調査役 松木 大 氏
開催地
参加費
概要	平成17年10月に動産譲渡登記制度が施行されてから1年が経過した。動産担保融資を含めたABL（アセット・ベースト・レンディング、流動性資産一体型担保融資）を取り巻く環境は、近時、法律の一定の整備、市場におけるプレーヤーの増加を受けて徐々に変化しており、漸く金融機関がABLに取り組む舞台装置が整備されつつある。しかしながら、一方で、黎明期であるがゆえに、制度上のみならず、実務上の課題も残されていることから、加速度的にABLが普及するまでには至っていない状態である。 本講演においては、ABLの概説に始まり、潜在的な市場規模、市場におけるプレーヤーとその特徴、融資実務上の主要論点、具体的な評価手法の事例、法的論点等の現在の動向・課題に適宜言及しつつ、これらの現状を踏まえた今後のABLの展望について解説を加える。

開催日時	2007-03-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問会社向け監督・検査の最新動向と対応策 金融商品取引法対応を含めて
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	証券取引等監視委員会への検査権限が移管されたが、その後も投信・投資顧問会社に対する厳しい監督措置が続いている。 そこで、投信・投資顧問会社に対する監督・検査姿勢、手法の変化を押さえた上、効率的・効果的な内部管理態勢整備のポイントについて解説する。

開催日時	2007-03-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投資信託に関する法的諸問題 ～金融商品取引法への対応も含めて～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 田中　収　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,100円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａに関連するインサイダー規制、金融商品取引法・取引所規則における開示規制 上場会社が関与するＭ＆Ａを念頭に、実務上の取扱い・注意点
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 石塚 洋之 弁護士
開催地
参加費
概要	上場会社同士、または上場会社が当事者となるＭ＆Ａを行う場合、証券関連の法制度や証券取引所の規則等が複雑に絡み合い、当事者やアドバイザーにとって、やっかいな問題を提起することがある。近時、証券取引法が頻繁に改正され、金融商品取引法の施行も目前に迫っており、この段階で、現行ルールおよび今後施行されるルールについての知識を確認し、実務上の対応策について解説を行いたい。 本講演においては、まず、Ｍ＆Ａの取引において問題となるインサイダー取引規制について、具体的に事例を挙げて、法制度・違反した場合の罰則等を解説し、インサイダー取引規制に抵触しないのみならず、そのような疑念を懐かれないようにする方策について、適時開示の実務を踏まえて検討していく。また、資本提携の際に問題となる上場会社の有価証券届出制度について、解説し、金融商品取引法下での組織再編成についての届出制度についての解説も行う。最後に、Ｍ＆Ａ取引関係者が知っておかなければならない、改正後の大量保有報告制度での開示事項、強制公開買付制度について触れる。

開催日時	2007-02-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	私募ファンドの設定・運用における金融商品取引法対応
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,100円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-02-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	ＥＣ企業による金融事業への傾斜 ～楽天とヤフーの競争が金融機関を巻き込む～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,800円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-02-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａ取引における法務デューデリジェンスの実務 依頼者の立場から知っておくべき実務上のポイント
講師	長島・大野・常松法律事務所 大久保 圭 弁護士
開催地
参加費
概要	近年Ｍ＆Ａ取引において法務デューデリジェンス（以下「法務DD」という。）が利用されることが一般的になっているが、法務DDを実施する目的や法務DDの結果の活用方法など法務DDの実務については、必ずしも十分に理解されていないことがある。これは法務DDの実務は各法律事務所のノウハウとして取り扱われ、これについて一般的に開示されることが少なかったことに起因するのであろう。 しかしながら、法務DDの結果は、Ｍ＆Ａ取引のストラクチャー検討や価格交渉を含むＭ＆Ａ取引のプロセス、さらにはＭ＆Ａ取引の実行の判断自体にも影響を及ぼしうる重要なものである。その意味で、法律事務所に法務DDを依頼する者の立場から見て、法務DD及びその結果を有効に活用するために、最低限知っておくべき法務DDの概要及び実務というものがあるのではないかと思われる。 本講演では、Ｍ＆Ａに携わる実務家が法務DDを依頼する際に最低限理解しておくべき法務DDの概要及び実務の知識について解説することにより、法務DD及びその結果を有効に活用するための基礎を提供することを目的とする。

開催日時	2007-02-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	新生銀行における日本版ＳＯＸ対応プロジェクトの実動 ～ 取り組み事例に見るマネジメントの工夫 ～
講師	株式会社 新生銀行 ＣＦＯ室 室長 兼 グループ財務プロジェクト部 バーゼルⅡ準備室長 吉田　美紀　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,500円（消費税、参考資料代含む）

開催日時	2007-02-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	改訂金融検査マニュアル等を踏まえた内部管理態勢の実効的な見直し・強化
講師	新村総合法律事務所 行方 洋一 弁護士
開催地
参加費
概要	金融機関における内部管理態勢については、現行の金融検査マニュアル等を踏まえた体制整備が行われてきたところであるが、昨年12月26日に全編が公表され本年4月から適用となる改訂金融マニュアル（案）を踏まえた早急な見直し、また、業務の適正確保に係る内部統制システム構築の基本方針の決定等を義務化した昨年5月施行の会社法への対応、さらには、2008年4月から適用される金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に係る統制システムの構築作業など、金融機関における対応は、切迫かつ混迷しているように思われる。 そこで、本講演においては、金融機関および金融庁における実務経験を有する講師の立場から、金融機関における内部統制（内部管理）、および経営管理やリスク管理等の関連概念の整理をまず行い、次に、改訂金融検査マニュアル（案）をベースにした会社法等を含む一元的な内部統制システムの整備・確立に向けた方向性とこれを踏まえた現行システムの効果的・効率的な見直し・強化の着眼点を示したうえで、経営管理態勢、法令等遵守態勢および顧客保護等管理態勢において、その具体的内容を解説する。

開催日時	2007-02-23（金）　13:30～16:30
セミナー名	医療法改正により医療法人制度はどう変わるか？ 医療法施行規則、医療法施行令、厚生労働省告示を念頭に
講師	東日本監査法人 会計士補 長 英一郎 氏
開催地
参加費
概要	医療法のうち医療法人制度は平成19年4月1日に施行される。改正医療法は拠出型医療法人を中心とする出資の払い戻しだけではなく、他にも重要な改正がなされている。例えば、監事の職務が明確化され、監事の責任が厳格となった。従来は名目的な監事を就任させれば済んでいたが、改正医療法施行後は責任を享受した監事の選任が必要である。また、医療法改正に伴う定款変更は、20年3月31日までに行わなければならない。所轄の都道府県からは定款変更につきどのような指導がなされるのだろうか。昨今は、特別な利益供与の禁止の是正を求めるケースもあり、その事前対応は不可欠である。 医療法人がこのような緊急の対応を迫られる一方で、金融機関を含む民間企業にとっても、監事の選任、定款変更、情報開示、附帯業務の拡大等に関しては、新たなビジネスチャンスを検討するうえで、また、融資先・取引先としての医療法人を理解するうえで極めて重要な意味をもつ。 本講演では改正医療法の施行を目前に控え、その概要を基礎に、医療法施行規則、医療法施行令、厚生労働省告示（平成18年11月16日現在未発出）の内容をも踏まえて、一人医師医療法人を含む全ての医療法人に影響を与える医療法人制度の改正について解説する。なお、政省令の内容等の最新情報については、講演当日までの状況に応じて可能な範囲で言及する。

開催日時	2007-02-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融ビジネスにおけるITを活用したマーケティング戦略 コスト削減から成長戦略に向けたＩＴ投資へ、事例を交えて
講師	ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社 プリンシパル 小塚 裕史 氏
開催地
参加費
概要	この数年来、IT投資はコスト削減が主目的に行われてきたが、景気の回復に伴い、成長戦略に向けたIT投資が積極的になされるようになってきている。金融ビジネスにおいても、それは例外ではなく、他社との差異化を図っていくためには、効率化の追求のみならず、新しい商品・サービスを投入していくことが必要となっており、そのためのシステム基盤の整備が急がれている。 例えば、銀行における投信・保険の窓販、新型の住宅ローン等による商品の追加、資産運用サービス、信託サービス、富裕層向けサービス等の新しい顧客サービスの追加により、販売方法が複雑となり、顧客管理も複雑なものになってきた。担当営業や窓口担当は、次々と新しい商品・サービスの販売方法を覚えなければならず、また、顧客の保有財産、保有商品の管理も複雑になりつつある。 さらに、コールセンター、インターネット、窓口業務、代理店営業など、販売チャネルが多様化するなかで、こういった一連の顧客情報をどのように管理し、それをどのように生かしてマーケティングへつなげて行くかが非常に重要となってきている。一方で、顧客向けへのマーケティング活動を活性化しすぎると、顧客からマイナスの評価を受けたり、情報セキュリティの問題が浮上することになってしまう。 本講演では、金融機関における商品・サービスの増加傾向、主要な成長戦略・マーケティング強化に向けたIT投資の事例を紹介し、金融機関が今後展開するマーケティング戦略と、ITをどのように活用するのか、について議論したい。

開催日時	2007-02-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	クレジット・デリバティブの最先端 市場動向から投資事例、規制を含む利用上の論点、今後の課題まで
講師	メリルリンチ日本証券株式会社 法人顧客グループ　グローバル ストラクチャード クレジット プロダクツ　ディレクター 矢島 剛 氏
開催地
参加費
概要	急速に拡大するクレジット・デリバティブ市場は、スワップ市場規模が約26兆ドル（2006年央）に達するなど、近年その成長が加速している。さらに金融機関や機関投資家にとっては、クレジット投資やヘッジの効率的なツールとして、ますますその重要性が高まっている。 本講演では、内外で関心の高まるクレジット・デリバティブ市場の最新動向について、市場の実態と、基本的取引から高度な商品に関する仕組みと特徴について、豊富な投資事例を交えて、平易に解説を行う。また、実務者にとって関心の高い、契約書のポイント、格付け、リスク管理、プライシング等、取引上の留意点を多様な観点から詳説する。さらに、新BIS規制後の投資家動向等について考察するとともに、クレジット・デリバティブ市場の課題、活用法について検討を加え、今後の展望を行う。

開催日時	2007-02-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	変額年金市場の現状とリタイアメント・マーケティング戦略
講師	ハートフォード生命保険 代表取締役 セールス・マーケティング統括本部長 砂川 和彦 氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税、参考資料含む)

開催日時	2007-02-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	企業価値評価の実践 Ｍ＆Ａにおける価値算定及び買収価格交渉上のポイント、ケーススタディや最近の動きを交えて
講師	株式会社KPMGFAS コーポレイトファイナンス部門ディレクター 谷口 進 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａが企業の戦略の一つとして一般化するにつれ、企業価値分析スキルも身に付けるべき一般スキルと言えるようになっている。 本講演では、Ｍ＆Ａ案件における企業価値評価実務に関して、特にDCF法に焦点を当て、価値算定のポイントおよび買収価格交渉上のポイントについて、ケーススタディを交えて解説する。また、企業評価実務における最近の動きについても説明する。

開催日時	2007-02-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	ゴーイング・プライベートの法務と税務 TOB、キャッシュアウト・マージャー、LBO・MBO
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー　弁護士　税理士 ニューヨーク州弁護士 大石 篤史 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、すかいらーく、キューサイ、東芝セラミックス、レックスホールディングスなど、ゴーイング・プライベート（株式の非公開化）を伴うMBOが増えている。　 本講演では、ゴーイング・プライベートの実例を紹介しつつ、その手法としての公開買付け（TOB）やキャッシュアウト・マージャーについて、近時の法改正や実例を踏まえつつ、実務上の留意点を解説する。特に、新しい株式交換税制に対応するための各種ストラクチャーについて、時間を割いて説明する。　 また、ゴーイング・プライベートを実施するためのLBOの手法（ローン・社債・種類株式等）や、MBOを行う際の実務上の留意点（経営陣のコンフリクトの問題等）についても解説を加える。 各取引に関する税務上の取扱いについても、随時言及する。

開催日時	2007-02-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	投資事業組合・信託・ＳＰＣ・ＶＣ等の連結問題 新信託法を巡る最新の議論等を含めて
講師	新日本監査法人 金融部　社員　公認会計士 橋上 徹 氏
開催地
参加費
概要	2006年は、ライブドアによる投資事業組合の問題からはじまり、通常国会で「金融商品取引法案」が成立・公布され、企業会計基準委員会から実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」の公表・中間決算からの適用、「信託法」（12月7日現在、臨時国会で成立見込み）、ベンチャーキャピタル条項への対応のための新連結基準の策定など、昨今の集団投資スキーム（ファンド）に代表される金融商品の多様化・複雑化に対応した、法や会計の整備が、急速に行われた年であった。 本講演は、2006年の上記の動きを振り返り、また、新たな流動化スキームとして注目される「自己信託」「事業信託」の会計・開示制度の動向について最新の情報を提供する。

開催日時	2007-02-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	機関投資家における分散投資の進化 時価配分からリスク配分への転換
講師	ワトソンワイアット株式会社 コンサルタント 岡田 章昌 氏
開催地
参加費
概要	年金基金などの機関投資家における伝統的な資産運用では、株式や債券等複数の資産を投資対象として、一つの資産にリスクが偏らないように、時価金額（時価比率）を基準に分散投資が推進されてきた。 しかし、伝統的な分散投資では、ポートフォリオ全体での運用効率の追求が重視される一方で、個々の資産レベルでのリスク配分状況やリスクに対するリターンの見返りが明示的に意識されてこなかったことが実情といえる。この結果、十分に分散投資を推進していたつもりでも、株式等特定資産の影響を過大に受ける等意図せざるリスクの偏りが生じていることが多く、リスク配分の見直しによる運用効率の改善が課題となっている。 本講演では、ポートフォリオ全体の総リスク量の配分を基準にポートフォリオの運用効率を追求する「リスク・バジェティング」の考え方を紹介し、リスク配分を重視した分散投資戦略の実践方法を解説する。

開催日時	2007-02-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険の銀行窓販ビジネスと法規制 全面解禁に向けた法規制のポイント解説
講師	あさひ・狛法律事務所 中原　健夫　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,300円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-02-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	シンジケートローンに関する法的論点と実務対応 ドキュメンテーション上の注意点、各種フィーの取扱など法的論点から、電子登録債権法制など最新動向まで
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	シンジケートローン市場は現在急速に拡大しており、国内企業の資金調達手段のひとつとして完全に定着したといえよう。しかしながら、アレンジャー・エージェントの法的責任、各種フィーの取扱（コミットメントライン法の解釈など）、ローン債権譲渡に伴う担保権移転手続など、実務上留意すべき論点が多数残されている。また、近時、アセットファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、買収ファイナンスなどにおいてもシンジケートローンの手法が広く活用されており、また、担保付シンジケートローンの利用も広まってきているが、これらは伝統的な「運転資金のための無担保シンジケートローン」とは異なる特徴を有しており、契約書のドラフティングに際しても格別の注意が必要となる。 本講演では、シンジケートローンの概要・特徴等についてごく簡単に説明した後、JSLAベース契約書のドラフティングに際しての留意点、担保付シンジケートローンの特徴など、並びに、シンジケートローンに関する法的論点について解説する。また、電子登録債権法制、セキュリティ・トラスト、株券ペーパレス化など、シンジケートローンの実務に重大な影響を及ぼすこととなる最新の動向についても時間の許す限り説明を加えたい。

開催日時	2007-02-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａ、組織再編等における会社法の活用 種類株式、新株予約権等の具体的活用場面と論点整理
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 前法務省民事局付 岩崎 友彦 弁護士
開催地
参加費
概要	「100年ぶりの改正」と言われた会社法も、急速に実務に浸透し、もはや施行に伴う実務上の変更への対応の時期は過ぎ、より積極的に会社法を活用することが求められている。株式や新株予約権の概念の整理や設計の柔軟化は、実務における会社法の活用を促し、また、企業結合・事業分離の会計基準の整備や、株式交換の税制改正などの周辺環境の変化も相まって、状況は刻一刻と変化している。 本講演は、法務省の担当官として会社法の立案作業を経験し、弁護士としてＭ＆Ａ等の実務に携わる講師の立場から、会社法下における各制度の実務への活用に関して解説を行うものである。上記のような状況を踏まえ、実務上想定される多くの場面を紹介したうえで、その背景と法的解説、さらに実務上の論点整理を行うことで、会社法を有効なツールとして活用するための方策を提示することを目的とする。

開催日時	2007-02-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険来店型店舗の増加と既存代理店への影響
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税、参考資料含む)

開催日時	2007-02-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	新信託法とセキュリティ・トラスト 担保権信託の利用が想定される典型事例を踏まえて
講師	長島・大野・常松法律事務所 水野 大 弁護士
開催地
参加費
概要	今国会において成立が見込まれている（11月17日現在）新信託法においては、担保権を被担保債権と切り離して信託するセキュリティ・トラストの適法性が明確化される予定である。 本講演では、セキュリティ・トラストに関する基本的内容を、セキュリティ・トラストの利用が見込まれる典型事例（債権者が単数又は複数のローンにおいて不動産抵当又は債権質を担保とする場合）を踏まえて説明する。また、セキュリティ・トラストについては新信託法制定によってその適法性が明確になってもなお実体法・手続法上、検討を要する事項が残っていることから、その点についても解説を行う。

開催日時	2007-02-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」に向けて 「実施基準」公開草案と企業が対応すべき課題
講師	監査法人トーマツ シニアマネジャー　公認会計士 小池 聖一・パウロ 氏
開催地
参加費
概要	平成17年12月8日に金融庁企業会計審議会内部統制部会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」を適用するための「実施基準」の公開草案も平成18年11月21日に公表された。 しかしながら、当該草案には「監査人との協議」が必要な旨が記載されており、「実施基準」が確定してもなお、個々の監査人が適切な判断を行うためには日本公認会計士協会からの実務指針やQ&Aといった詳細な方針が定まるまでは、全体像は明らかにはならないと考えられる。そのような環境下でも、金融商品取引法では平成20年4月1日以降に開始する事業年度から内部統制報告書の提出を求めており、提出企業にとっては一刻も早い対応が必要となっている。 本講演では所謂"日本版SOX"への対応はあくまで内部統制の一部に対する評価・監査の要求であり、それがそのまま内部統制の整備・運用状況に対する十分条件にはならないという視点を維持しつつ、企業に現在着手が求められているであろう事項について解説する。

開催日時	2007-02-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法・金融検査マニュアルの改訂が金融検査に与える影響
講師	新村総合法律事務所 増田　英次　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税、参考資料含む)

開催日時	2007-02-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	バイアウトファンドの実態と動向 内部経験者がその機能と最近の活動について詳説
講師	ストラテジック キャピタル パートナーズ株式会社 マネージングディレクター　CFO 水島 正 氏
開催地
参加費
概要	経営陣による企業買収（MBO）にとって、バイアウトファンドはなくてはならぬ存在である。昨年から今年にかけて、上場企業のMBOが起こった。ワールド、ポッカコーポレーション、すかいらーく、東芝セラミックス、そして、レックス・ホールディングス。MBOにより非上場化される上場企業が相次いでいる。 「経営者による」買収とは言うものの、買い手は実はファンドである。このようなディールの全貌について内部者が説明する機会は少なく、活動内容はベールに包まれた部分がある。 本講演では、既に、または今後ファンド投資を行う投資家、ファンド組成を検討している投資家や事業法人の実務家、MBOを志している経営者を対象に、大手バイアウトファンドのＣＦＯとして経験豊富であり、現在は自身が、中堅中小企業を対象としたバイアウトファンドを運営している講師が、その希少な経験に基づいてファンドの投資活動の現状、市場環境の状況、ファンドビジネスの理想と現実について詳説するものである。

開催日時	2007-02-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信の最新法務 ～金融商品取引法・改正投信法への対応を含めて～
講師	東京青山・青木法律事務所 パートナー　 小野　雄作　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,300円(消費税、参考資料含む)

開催日時	2007-02-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法の下での投信投資顧問会社の法務
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 宮川 賢司 弁護士 クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 和田 圭介 弁護士
開催地
参加費
概要	2006年6月7日に証券取引法の一部を改正する法律案が国会で成立した。この法律は、証券取引法を金融商品取引法として全面的に改正し、投資顧問業法や金融先物取引法等を廃止して、金融商品取引法に統合し、投資信託及び投資法人に関する法律など多数の関係法令を改正するものである。　 本講演では、金融商品取引法がいわゆるアセットマネジメントビジネス（投資顧問・投資一任業務及び投資信託委託業務）に与える影響を、①ライセンス規制、②行為規制、③開示規制に分けて解説をする。また、近時の投信投資顧問会社に対する行政処分などを検討したうえで、今後のコンプライアンス実務における留意事項についても検討を加える。　 なお、講演当日までに金融商品取引法に関する政省令案の公表などがあった場合には、それらについても可能な限り言及する予定である。

開催日時	2007-01-31（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界におけるブランディングの本質と女性ターゲット攻略
講師	株式会社博報堂 ブランドソリューションマーケティングセンター　ビジネス推進部部長　兼 シニアコンサルタント 博報堂買物研究所 シニアコンサルタント 岩崎 拓 氏 株式会社博報堂 博報堂買物研究所　研究員 牛田 奈緒子 氏
開催地
参加費
概要	ブランドおよびブランド戦略は、マーケティングの世界で急速に拡大しているが、各種書籍では、ブランドについて多様な定義がなされており、誤解を生みやすい。博報堂は、ブランドを「企業（商品）と顧客の間に形成された長期的な絆」と定義している。広告だけでなく、商品、お店、店員、記事情報、ネットでの評判など、あらゆるものが、顧客との絆で重要になる。ブランド戦略は単なるイメージ戦略ではなく、多くの企業が全社横断型の活動でブランディングに取り組んでいる。 今まで、金融業界においては、商品・サービス自体に大きな違いは（仮にあっても）顧客には認識されにくく、店舗の立地や規模といったインフラ的要素の優劣で選択がなされていた。このような中でブランドは、基本的には企業グループや地域名等をベースした「のれん」イメージがあり、その微差競争で済んでいた。しかし、生活者の金融意識変化、経営環境等の変化の中で、顧客の心を捉えられなくなってきており、ブランディングは次のステップに進もうとしている。 今後はブランドの巧拙を分けるのは、ブランドの実践力であると考えられる。そこでのキーは、どう生活者の行動を喚起し、継続的な行動につなげていき、その中で関係を深めていくかという「行動」の視点が重要になって来る。情報やチャネルの環境変化の中、生活者の「行動」は大きく変化しているが、それを牽引しているのは女性である。ターゲットとしては勿論、ブランド選択への影響を与えるターゲットとしても女性を捉えることが重要課題となっている。本講演では、ブランド戦略の概論から、実際の実務の事例の説明に続き、女性の買物行動の特性やマーケティング事例、金融意識や行動の違いを中心に紹介した後、金融業界における今後のブランディングへの示唆までを提示する。

開催日時	2007-01-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	投資運用業における金融商品取引法対応
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー　 伊藤　哲哉　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税、参考資料含む)

開催日時	2007-01-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	会社法・金融商品取引法に基づく新しいＭ＆Ａ法制
講師	中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村　修也　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,800円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-01-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の販売につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態の会社も含め、信託受益権販売業の登録者は500を超えるに至っている（平成18年10月10日現在）。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠であるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、また適用される法律も多岐にわたり内容も複雑であることから、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、監督指針10-2-1の解釈を始めとして、証券化・流動化取引の実務上検討が必要な法的論点がいくつかある。さらに、平成18年3月13日に国会に提出され同年12月8日に成立した信託法及び同日に国会に提出され同年6月7日に成立した金融商品取引法の平成19年夏における施行が予定されており、これらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において問題となる法的論点と実務対応について解説する。さらに、信託法及び金融商品取引法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2007-01-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法と証券化・流動化の実務
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏 弁護士 パートナー 松島　基之 弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,000円(消費税、参考資料含む)

開催日時	2007-01-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	欧米主要金融機関のアジア戦略 アジア業務の再構築に取り組むわが国金融機関への示唆
講師	株式会社日本総合研究所 調査部 環太平洋戦略研究センター　上席主任研究員　国際関係論博士 高安 健一 氏
開催地
参加費
概要	邦銀が国際業務の再拡大を進めるなか、その重要な取り組みのひとつとしてアジア戦略の強化が挙げられるが、個人向け貸出、資産運用、富裕層ビジネスなどの各分野において欧米金融機関に押され気味であるのが実情である。 邦銀がアジア戦略を再構築するにあたり、国際金融市場で起きている変化、アジア金融市場の構造変化、そして勢力を急拡大している欧米有力金融機関のアジア戦略の３つは、必須の分析項目である。 本講演では、これら３つの要因について、欧米金融機関の取り組み事例を含め、基本的なファクト・ファインディング、統計整理、事例研究を行ったうえで、わが国金融機関の選択肢について述べる。

開催日時	2007-01-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	イーバンク銀行の新商品戦略 ～決済ビジネス分野の開拓～
講師	イーバンク銀行株式会社 デビットカード事業構築プロジェクトプロジェクトマネジャー 井上　大輔　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税、参考資料含む)

開催日時	2007-01-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	ヘッジファンドの最新動向 戦略、仕組みと資金フロー
講師	マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社 マネージング・ディレクター 白木 信一郎 氏
開催地
参加費
概要	近年、ヘッジファンド投資が普及するにつれて、世界の多くの機関投資家はそのポートフォリオの一部として投資を定着化させてきた。日本でも多様な投資家層にヘッジファド関連商品が提供され始めている。これまで銀行をはじめとする金融機関だけに限定されていた投資が、ここ数年の間に、年金基金、個人富裕者層、さらには一般の個人投資家層にまで裾野を広げてきた。 これら多様な投資家層への商品提供を行っているのは、主に信託銀行、国内外の証券会社、プライベート・バンク等であったが、最近では、銀行の窓口販売、オンライン証券会社を通じた商品も提供され始めている。 日本におけるヘッジファンド投資が本格化したのはおよそ10年ほど前であり、それ以来、ヘッジファンド投資戦略の多様化と共にストラクチャーも多様化してきた。日本の投資家にとって最もなじみのある投資対象はケイマン国籍の外国投資信託であることに変わりはないが、それ以外にも広範な選択肢が増えてきている。更に、元本保証商品、国内投資信託等の商品が増加しており、日本からの投資資金の経路が多様化しているといえる。一方で、景気の上昇局面に入ったとみられる日本の市場に対する投資も急増している模様である。これまでドメスティック・バイアスの強かった米国の100兆円規模の運用会社が2003年以降徐々に日本に対するアロケーションを増加させているのに加え、日本・アジアのみを対象としたヘッジファンド運用会社が日々新たに設定されている。これらの新たな運用会社は、日本国内のみならず、香港、シンガポール等に拠点を置くことが多く、MAS（Monetary Authority of Singapore）などもこれを後押ししている。 本講演では、ヘッジファンドの戦略およびストラクチャーの概要、ヘッジファンドが拠点を置くオフショア・センターの比較を行い、さらにヘッジファンドに対する資金フロー状況、日本の投資家の投資状況を考察する。最後に、日本市場に対するヘッジファンド関連の最近の投資事情をみることとする。

開催日時	2007-01-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	医療機関の買収とファイナンスに関する法的問題点
講師	西村ときわ法律事務所 パートナー 杉山 泰成 弁護士
開催地
参加費
概要	医療機関のＭ＆Ａを行う場合、取得の対象として、医療法人の社員持分を取得する方法に加え、医療機関の医療事業又は保有資産を取得する方法等が考えられる。しかし、医療法に基づく特殊な規制と医療法人の非営利性・公益法人性の要請から、医療機関のＭ＆Ａについては、支配権の取得方法や利益配当などの面で、一般の企業のＭ＆Ａとは別途の考察が必要となる。　 本講演では、医療法人の基本的性格及び法令・指導上の諸規制に触れつつ、Ｍ＆Ａ戦略を検討する際の選択肢とそのメリット・デメリット及びストラクチャー組成上の注意点について概説する。また、ＬＢＯ／ＭＢＯ類似の形態が採用される場合にも配慮して、買収資金のファイナンスの種類(デット・エクイティ)における条件設定や担保取得における留意点についても説明する。

開催日時	2007-01-23（火）　13:30～16:30
セミナー名	新しい公開買付制度のポイントとＭ＆Ａの実務 新TOBルールとその問題点及びMBOを中心とした実務への影響、図解やケーススタディを交えて
講師	東京青山・青木法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所　外国法共同事業 パートナー ニューヨーク州弁護士 関口 智弘 弁護士
開催地
参加費
概要	改正証券取引法（金融商品取引法）では、新しい公開買付制度が盛り込まれており、これらの制度は平成18年内に施行される。この新しい公開買付制度では、従来の制度とは抜本的に異なるルールが導入されており、中には非常に複雑な規制も含まれている。上場会社の買収を検討する場合は、こうした新しい制度についてポイントを理解する必要がある。 そこで、本講演では、新しい公開買付制度の概要とその問題点について、図表を交えながら、重要なポイントを分かりやすく解説する。 また、昨今、上場会社を対象としたMBO（マネジメント・バイアウト）が注目されているが、新しい公開買付制度が上場会社を対象とするMBOに対してどのような影響を及ぼすのか、分析を試みる。さらに、新しい公開買付制度が今後のＭ＆Ａの実務にどのような影響を及ぼすか、弁護士の視点から検討を加える。 なお、実務動向、政省令の動向などの情勢の変化については、講演当日までの状況により必要に応じて言及する。

開催日時	2007-01-22（月）　13:30～15:30
セミナー名	【特別企画】保険検査マニュアルの解説 内部管理、法令等遵守、保険募集管理、顧客保護等管理を中心として
講師	金融庁 検査局 総務課　専門検査官　弁護士 梅澤 拓 氏
開催地
参加費
概要	金融庁は、2006年6月30日付で「保険会社に係る検査マニュアル」（保険検査マニュアル）を改訂した。保険検査マニュアルは、保険会社に対する金融庁検査の着眼点を示しており、検査の実態を知る手がかりとなるものである。 本企画では、改訂に携わった担当官の視点から、内部管理、法令等遵守、保険募集管理、顧客保護等管理の各態勢のチェックリストを中心にその内容を概説するとともに、今後の検査への影響などのマニュアルに関わる論点について解説する。

開催日時	2007-01-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	「新富裕層」マーケティングの課題と最新実践手法 新富裕層達の構図とライフスタイルを理解することが成功のカギ
講師	株式会社ネットマイニング・ジャパン 代表取締役社長 株式会社エルドラド＆パートナーズ 代表取締役会長兼ＣＥＯ 鶴岡 謙吾 氏
開催地
参加費
概要	バブル夜明け前と言われる２００７年を迎え、マスコミでは「新富裕層」というキーワードが踊っている。旧来型富裕層とは異なる価値観、消費特性を持つ新富裕層達は、金融関係、百貨店、老舗国内ホテル等の富裕層ビジネスを長年、展開してきた企業でさえ、囲い込めていないのが実情である。また、新富裕層の中には旧来型富裕層予備軍的な特徴を持つタイプがいる反面、どんなにリッチになっても決して旧来型富裕層の住む世界に足を踏み入れないタイプも存在し、新富裕層という一言で括ることはマーケティング戦略上、大きな誤りを犯す危険性を含んでいる。 本講演では、証券会社、投資信託会社、クレジットカード会社、不動産、リゾート会員権販売、教育出版サービス、流通・小売業など数多くの業界、企業の富裕層マーケティング、新富裕層マーケティングを支援してきた知見と新富裕層達の人的ネットワークの中心にいる講師の経験をもとに、マスコミでは紹介されることのない新富裕層の実態と、彼等・彼女達をターゲットにしたビジネスを展開するときに不可欠な視点を、実例に基づき解説する。

開催日時	2007-01-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	ドコモの「おサイフケータイ」とケータイクレジット「iD」 最新の業界動向を交えて
講師	株式会社NTTドコモ プロダクト＆サービス本部 　マルチメディアサービス部　ｉDビジネス戦略担当課長 江藤 俊弘 氏
開催地
参加費
概要	2004年7月より展開する「おサイフケータイ」は、今年度中に2,000万契約を突破する見通しとなり、携帯電話は"生活インフラ"という新たな成長局面を迎えている。 この市場環境の中で、2005年12月にドコモが満を持してケータイクレジット「iD」を開始、2006年4月にサービス開始したDCMXと併せて、クレジット業界に新風を巻き起こしている。本講演では、ドコモが「iD」事業に取り組むこととなった背景、そして現状と今後について、最新の業界動向にも触れながら解説していきたい。

開催日時	2007-01-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	コマーシャル・デューデリジェンス ターゲットの事業性と将来収益力を重視した調査分析の活用
講師	株式会社KPMG FAS シニアマネージャー 関口 美奈 氏
開催地
参加費
概要	日本のＭ＆Ａ市場は、「再生」や「救済」といった後ろ向きのイメージが強かったＭ＆Ａの時代を終え、これとは対照的な成長戦略の一貫としての前向きのＭ＆Ａの時代に突入した。多くの企業は、将来成長の糧となる経営資源の効率的且つ効果的な獲得を目的としたＭ＆Ａを模索している。これに伴い、買い手による投資判断基準は、純資産ベースから収益力ベースへと変化してきていることが伺える。従来から割引キャッシュフロー方式が採用される等、投資判断基準としての対象会社の将来収益力の重要性は認識されてきたが、対象会社が提示する将来プロジェクションの信憑性について買い手が客観的に調査分析し、独自の見解を形成した上で投資判断を行うことの重要性は従来になく増している。 将来プロジェクションは多角的に分析されるが、その中でも最も重要であるものの分析が難しいのが売上高予測の分析といえる。本講演では、ターゲットが提示する将来プロジェクション、特に売上高予測について、買い手が客観的な見解を形成するための調査である「コマーシャル・デューデリジェンス」のフレームワーク、情報ソースならびに分析アプローチを紹介する。また、コマーシャル・デューデリジェンスの具体的な効用について事例を含めて解説する。

開催日時	2007-01-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融サービス・ビジネスモデルの融合
講師	ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社 ディレクター・オブ・ストラテジー　金融サービスグループのリーダー 岸本 義之 氏
開催地
参加費
概要	金融機関はこれまで、業態別規制の範囲内で横並びの事業展開を行なってきたが、そのために、独自のビジネスモデルを追求するということはほとんどなかった。しかし、金融の中で業態別規制はほぼ緩和され、投信窓販、保険窓販、などの形で融合が起きてきている。 一方、証券仲介業、銀行代理店、信託代理店など、新たな提携関係を可能にする規制枠組みが実現してきている。これまでのように単一金融機関の中で業務が全て完結するというスタイルではなく、顧客獲得・応対をする組織と、商品供給をする組織とが別会社であっても構わないという、製販分離のビジネスモデルが可能になるのである。 これを契機に、小売業や通信業などの他業界でも、金融サービスの取り組みに意欲を示す企業が出てきている。セブン銀行やイオン銀行の構想、ドコモの電子マネーなど、新たなビジネスモデルを構築しようという動きが活発化している。 本講演では、既存の枠組みを超えた金融サービス・ビジネスモデルの融合に関して、どのような顧客ニーズを念頭に、どのような提供価値を、どのような組合せで提供していくことが可能なのかを議論したい。

開催日時	2006-12-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	リース業界の最新動向と業界再編をふまえた今後の展望
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,600円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー・モバイル決済・ギフトカードなどリアル系電子決済スキームの最新動向と展望
講師	株式会社野村総合研究所 金融プロジェクト推進室 上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,200円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問会社向け監督・検査の最新動向と対応策 ～金融商品取引法対応を含めて～
講師	KFi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,000円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法・改正金融商品販売法に対応したコンプライアンス
講師	小笠原国際総合法律事務所 小笠原　耕司　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,900円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	ファンド・ビジネスと金融商品取引法
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士　パートナー 熊谷　真喜　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,100円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	COSOフレームワークに準拠した不正防止プログラムの導入と不正発見手法 米国における導入事例等を含む
講師	デロイトトーマツFAS株式会社 パートナー 公認会計士　公認不正検査士 霞 晴久 氏
開催地
参加費
概要	企業不正事件に関する報道は、連日新聞紙上を賑わしている。一方、2009年3月期より適用が予定されている経営者による内部統制評価と外部監査（いわゆる日本版SOX）の準備に余念が無い日本の上場会社にとって、不正の発見・防止を目指した内部統制の構築は喫緊の課題といえる。 しかしながら、現在進められている準備活動の実態は、内部統制記述書等の作成に力点が置かれ過ぎており、多分に形式的で、不正の発見･防止に向けた必要かつ十分な「不正防止プログラム」を設計･導入することに、ほとんど関心が払われていないように見受けられる。形式を整えるのはもちろん重要だが、有効な制度として社内に定着させるためには、制度に「魂」を吹き込む必要があろう。効果的な「不正防止プログラム」を導入することで、会社の内部統制がより充実するのは間違いない。 本講演では、不正問題を定義し、不正の発生事例をアンケート調査結果を基に解明しつつ、不正の動機について解明し、効果的な「不正防止プログラム」設計の考え方、米国における導入事例を検討する。さらに、不正問題が起きてしまった場合、内部監査部門等が実施すべき、不正の類型ごとの調査手続きについて解説する。

開催日時	2006-12-14（木）　13:30～15:00
セミナー名	改訂保険検査マニュアルについて
講師	金融庁　検査局 総務課　専門検査官 梅澤　拓　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　10,500円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	これからの金融機関の消費者ローン戦略 貸金業法改正、銀行本体のクレジットカードの発行等、激変する業務環境にどのように対応するか
講師	株式会社日本総合研究所 調査部 金融ビジネス調査グループ　主任研究員 藤田 哲雄 氏
開催地
参加費
概要	リテール分野での収益力強化が課題とされるなかで、金融機関は消費者金融会社との提携などによって、消費者ローン市場への本格的な参入を模索している。 しかしながら、最近の債権回収業務における不祥事、グレーゾーン金利問題、過払い金返還訴訟の多発などによって、消費者金融会社の業務環境は不透明さを増しているほか、銀行本体によるクレジットカード発行が解禁されたこともあり、金融機関の消費者信用業務戦略を抜本的に見直す機運が高まっていると思われる。 本講演では、これらの環境変化要因を整理したうえで、金融機関の今後の消費者ローン市場を予測し、有効な業務戦略を検討したい。

開催日時	2006-12-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法におけるファンド規制と実務上の留意点・問題点
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 花水 康 弁護士
開催地
参加費
概要	2006年6月7日に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、証券取引法は来年夏頃に金融商品取引法に改組されることが予定されている。金融商品取引法では、包括的な「有価証券」として、いわゆる「集団投資スキーム持分」が新たに創設されるとともに、その自己募集・投資運用について業規制・行為規制が適用されることになる。これらの一連の規制の導入により、プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド、不動産ファンドといった各種ファンドの実務にも影響が生じることが予想される。 本講演では、金融商品取引法の立法作業に従事した講師が、金融商品取引法のうち特にファンド（集団投資スキーム）に適用される各種規制について、証券取引法のもとにおける現行の規制と適宜比較しながら、その内容を解説するとともに、金融商品取引法の施行に向けて実務上の留意点や今後の見通しについても解説する。 なお、政令・内閣府令の動向等については、講演当日までの状況に応じて可能な範囲で言及する予定である。

開催日時	2006-12-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険販売の来店型チャネル戦略
講師	インスプレス　代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-12-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険会社に規制環境の変化がもたらす事業機会とリスク ～海外事情を踏まえた格付けアナリストの視点～
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部 金融グループ チーフアナリスト 格付企画部　ゼネラルマネジャー（兼） 水口　啓子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,400円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	グループ内再編の会計実務 会計制度の理解と実務上の留意事項
講師	佐藤信祐事務所 所長 公認会計士　税理士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	さまざまな法制度の整備により、企業価値向上を目的としたグループ経営のためのグループ再編が活発化している。 会計面に関しては、「企業結合に係る会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」がそれぞれ公表され、組織再編における会計上の取扱いが明らかになった。 企業結合会計の導入というとパーチェス法と持分プーリング法の比較のみが注目されるが、子会社やその他のグループ会社との組織再編についても抜本的な改正がされている。 グループ内再編における会計上の取扱いについては、「共通支配下の取引等」として定められており、持分プーリング法に準じた会計処理を採用すべきであることが明らかにされているが、純粋な持分プーリング法による会計処理方法とは異なる部分も多く、かつ、会計基準、適用指針に難解な部分が多いため、実務上、かなり間違いが多い内容となっている。 そのため、本講演においては、企業結合会計基準、事業分離等会計基準のうち、グループ内再編における会計処理、すなわち、「共通支配下の取引等」に焦点を当てて解説を行う。

開催日時	2006-12-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社向け監督・検査対応のポイント ～保険金等支払い管理体制を含めて～
講師	KFi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,500円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法等と企業内容の開示 四半期開示、財務報告に係る内部統制、確認書等の制度内容と具体的実務対応、米国SOX法との対比も踏まえて
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 鈴木 克昌 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の施行により平成20年度より導入される四半期開示、財務報告に係る内部統制、確認書の各制度により、企業内容の開示は新たな局面を迎える。また近時の有価証券報告書の虚偽記載事件（西武鉄道、カネボウ、ライブドア等）及びインサイダー取引事件により、企業内容の開示に係る法的リスクが現実的なものとして認識されるとともに、企業内容の開示に対する社会的関心も高まっている。 本講演では、まず会社法、金融商品取引法、証券取引所規則による企業内容の開示の制度内容と内部統制、インサイダー取引、相場操縦、継続開示報告書の虚偽記載等との関係を有機的に整理する。次に企業内容の開示の中核をなす金融商品取引法に基づく開示・内部統制について、現行の証券取引法及び会社法並びに先行する米国のSarbanes Oxley Actとの対比を踏まえ、実務上問題となる点を検討する。さらに、MD&AやRisk Factorsを中心とする企業内容の継続開示の具体的な記載方法についても、実例に基づき検討する。

開催日時	2006-12-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険ニューチャネルの台頭と今後の課題 ～保険ショップブームの光と影～
講師	ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎　章夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,700円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	会社法の下での種類株式の活用 ケーススタディを交えて
講師	森・濱田松本法律事務所 三浦 亮太 弁護士
開催地
参加費
概要	平成13年11月商法改正及び平成14年商法改正により種類株式に関する規制は緩和され、多様化した種類株式は上場・非上場会社を問わず広く利用されるに至っている。また、平成18年5月1日に施行された会社法においては、種類株式の内容に関する概念の整理がなされるとともに、種類株式の内容を検討するにあたって影響を与える周辺概念の変更もなされている。 本講演では、会社法のもとでの種類株式の設計、発行手続のほか、種類株主総会の要否や実務対応を含め、具体的な事例に基づくケーススタディを含めて検討する。

開催日時	2006-12-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の販売につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態の会社も含め、信託受益権販売業の登録者は500を超えるに至っている（平成18年10月10日現在）。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠であるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、また適用される法律も多岐にわたり内容も複雑であることから、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、監督指針10-2-1の解釈を始めとして、証券化・流動化取引の実務上検討が必要な法的論点がいくつかある。さらに、平成18年3月13日に国会に提出された信託法案（平成18年10月19日現在未成立）及び同日に国会に提出され同年6月7日に成立した金融商品取引法の来夏における施行が予定されており、これらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において問題となる法的論点と実務対応について解説する。さらに、信託法案及び金融商品取引法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2006-12-01（金）　13:30～16:30
セミナー名	第2次新規参入銀行の戦略シナリオ ～収益源の取り込みと固定客化～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,000円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-11-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	郵政公社の新事業戦略 ～マーケティング分析の視点から～
講師	日本郵政公社　郵政総合研究所 プロジェクト研究部長 大江　宏子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,300円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-11-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のコンプライアンス実務 行政処分事例、具体的事例、今後の留意点等を交えて
講師	小笠原国際総合法律事務所 代表弁護士 小笠原 耕司 弁護士
開催地
参加費
概要	相次ぐ金融不祥事による金融庁による行政処分事例が後を絶たず、また、判例も消費者保護の流れのなかで金融業界に厳しい裁判所の判断が相次いでいる。 最近の保険会社を巡る事例をみるまでもなく、企業にとって不祥事は命取りであり、存続そのものを危うくするものである。 会社法の内部統制構築義務や、日本版SOX法、個人情報保護法、そしてさらには、より消費者保護色を強め、横断的に定められた金融商品取引法等のコンプライアンス実務をめぐる法改正・新法の制定もめまぐるしい。また、金融庁・保険協会等のガイドライン・保険会社に係わる検査マニュアル・保険会社向けの総合的な監督指針等の制定・改正も毎年の様に行われている。 本講演は、実務に即して、保険の販売勧誘・募集における説明義務や行為規制をはじめ、保険会社において法令遵守体制を具体的にどのように構築していけばよいかについて、最新判例・法律・そして行政の動向を踏まえて解説するものである。

開催日時	2006-11-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	新しい女性生活者・消費者像と金融機関のマーケティング ～女性の階層化と消費探求プロジェクト～
講師	株式会社 読売広告社　マーケティング局 第3ＭＤ部　マーケティング・ディレクター 平田　みどり　氏 第2ＭＤ部　マーケティング・プランナー 中山　舞　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,500円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-11-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	地方財政を巡る最新動向および地方債市場のリスクと今後の方向性 欧米諸国の制度、破綻事例等を交えて
講師	JPモルガン証券株式会社 クレジット調査部長 中空 麻奈 氏
開催地
参加費
概要	夕張市の財政破綻宣言後、地方自治体の破綻に向けて懸念が広がっている。しかしながら、こうした地方自治体の財政破綻問題が根本的に解決されることは難しい。そのため、地方自治体に対して、債券投資や融資という形で関わる場合のリスクは大きくなる一方であることが予想される。その反面、リスクを的確に把握することで地方債投資等において新たな機会の可能性も考えられる。 本講演では、こうした地方自治体関連のリスクの取り方について、考えていくこととする。まず、問題点の背景と現状を整理する。次いで、話題の地方自治体における破綻法制については、欧米諸国における破綻事例などを紹介することによって、日本の地方自治制度の考え方を浮き彫りにする。本講演はこうした考察を通じ、地方債や地方自治体の状況や環境の変化を踏まえて、「取れるリスク」と「取れないリスク」を明確に区別していくことを目的とするものである。

開催日時	2006-11-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法と投資運用業
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,300円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-11-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法と外国籍私募投信 ～ファンド・ビジネスに関する規制環境との変化と実務上の問題点～
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,800円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-11-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における法令等遵守態勢の留意点及び改善・強化のポイント なぜ重大な法令違反等が発生し、長期間看過されてしまっているのか、行政処分事例の分析等を交えた実践的解説
講師	新村総合法律事務所 行方 洋一 弁護士
開催地
参加費
概要	金融機関における法令等遵守態勢については、自己責任原則のもと、各社による不断な取り組みはもちろん、当局による検査等により、一定水準の態勢が整備されていると思われる。しかしながら、行政処分事例や公表された検査指摘事項にも見られるように、依然として、遵守態勢の不備等に起因する重大な法令違反等が発生しており、また、違反等が長期間看過され、自主的改善に至っていないケースが多数認められている。 そこで、本講演では、金融機関及び当局における実務経験を有する講師の立場から、金融検査評定制度や監督指針の内容等も踏まえ、法令等遵守態勢及び個別・具体的な管理態勢の留意点等、また、行政処分事例の分析等を通じて、違反等の発生要因や背景及び態勢見直し・強化のポイントについて、実践的に解説を行う。

開催日時	2006-11-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	内部統制構築の具体的手順・手法と内部統制プロジェクトにおける組織運営 失敗に陥りやすい事例を交えて
講師	KPMGビジネスアシュアランス株式会社 シニアマネージャー デイヴィソン 貴子 氏 KPMGビジネスアシュアランス株式会社 マネージャー 稲木 淳子 氏
開催地
参加費
概要	Ⅰ．内部統制構築の具体的手順・手法 昨今、相次ぐ企業不祥事及び昨今の急速な企業経営環境の変化を受けて、内部統制の議論が活発に行われるようになり、議論の活発化と共に、内部統制を巡る法規制の整備が様々な国で進められている。米国では、財務報告に係る内部統制の強化のため2001年に米国企業改革法（SOX）が制定され、また日本においては金融商品取引法が成立し、いわゆる日本版SOXへの対応が必要となってきた。本講演では日本版SOXに焦点を絞り、日本版SOXにおける内部統制のフレームワーク、財務報告に係る内部統制を構築するための具体的な手順・手法、多くの企業に共通する内部統制構築上の問題点および法規制対応上の課題等を解説する。 Ⅱ．内部統制プロジェクトにおける組織運営 財務報告に係る内部統制の整備は、各社ともプロジェクト・チームを設置して進められているが、プロジェクトを成功に導く重要な鍵は、プロジェクト事務局やプロジェクトコアメンバーのプレイング・マネージャーとしての組織運営力である。企業が本格的に取り組まざるを得ない課題である内部統制整備に対して、法規制に難なく対応しようとするのか、この機会を利用して組織運営力を積極的に磨こうとするのか、企業の力量が試されることになる。失敗に陥りやすい事例を交えて、どのように内部統制プロジェクトを運営していくべきかを解説する。

開催日時	2006-11-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	メザニン・ファイナンスの実務
講師	日本政策投資銀行 企業ファイナンス部　調査役 新美 正彦 氏
開催地
参加費
概要	日本においてもバイアウトの案件が増加する中、メザニン・ファイナンスを活用するケースも徐々に出始めている。また一方で、企業の成長ステージに併せて優先株や劣後ローンを導入する事例も見られるようになってきた。　 企業の資金調達手段として従来型の銀行借入に加えて、普通株式による増資や、買収ファイナンスとしてのエクイティが一般化してくれば、中間的なリスク・リターンに位置づけられるメザニン･ファイナンスが普及してくるのは当然の帰結とも言える。 本講演では、エクイティ投資やＬＢＯローン等の経験も踏まえ、メザニン･ファイナンスの特徴やリスク・リターンの分析、留意事項等を実務的な観点から解説する。

開催日時	2006-11-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	株式交換・移転の会計・税務 企業買収における留意事項
講師	佐藤信祐事務所 所長　公認会計士　税理士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	平成18年4月1日から企業結合会計が施行されたことに伴い、企業買収を行った場合に、ほとんどのケースがパーチェス法に該当することになった。そのため、株式交換・移転により企業買収を行った場合には、一部の例外的ケースを除き、パーチェス法に該当することから、営業権の会計処理をどのように行うのかについて留意が必要になってくる。 また、平成18年度税制改正により、株式交換・移転制度の大幅な見直しが行われ、税制適格要件を満たさない株式交換・移転については、完全子法人において時価評価課税が課されることになった。 そのため、今後の実務においては、会計上は営業権の計上が必要になり、税務上は時価評価課税のリスクがあることから、株式交換・移転がやりにくくなると言われているため、株式交換・移転の会計処理、税務処理を理解することは、企業買収を行う上で非常に重要になってくる。　 本講演では、株式交換・移転における会計処理、税務処理の解説と、実務上の留意事項についての解説を行う予定である。

開催日時	2006-11-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	ＬＢＯがもたらすマーケットインパクトとは 投資機会とリスクを含む今後の趨勢を考える、欧米における実例及びLBO市場の最新動向と日本市場への示唆
講師	JPモルガン証券株式会社 クレジット調査部長 中空 麻奈 氏
開催地
参加費
概要	株主圧力の増大に伴い、企業は株主価値の増大を図る行動を重視し始めている。こうしたクレジットサイクルの流れの中、日本市場においても、Ｍ＆Ａ、ＭＢＯ、ＬＢＯが散見され始めた。とりわけ、負債金額が大きくなるＬＢＯは、クレジット市場への影響が大きい。 本講演では、こうした市場についての投資機会を考え、今後の日本市場におけるＬＢＯの動向について予測していくことを目的とする。 ニーマンマーカス、アルバートソン、ソフトバンクなど、多くの具体事例を見ながら、格付け機関の判断スキームの概要を解説、ＬＢＯがＣＤＳや株式市場などマーケットに与えた影響、投資家のステータスやコベナンツの変遷などについて、そのインパクトを考慮する。欧米のＬＢＯ市場の最新情報のアップデートも試みる。

開催日時	2006-11-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法とＭ＆Ａ取引
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 中川 秀宣 弁護士
開催地
参加費
概要	今国会において、金融商品取引法への改組を含めて現行の証券取引法を段階的に改正する法律が制定された。同改正は、今冬の施行を予定している公開買付制度の再構築、来春の施行を予定している株式交換制度への公募概念の適用等を含む。 来春には、会社法下で先送りされていた株式交換や合併等での対価の柔軟化の解禁が予定されており、当事者の多様化とＭ＆Ａ手法・手続の多様化・柔軟化を睨んでの規制の整備という側面も有する。 これらの改正が、非友好的買収に対する防衛策やＭ＆Ａ取引の実務に与える影響は大きい。規制の細部については政省令の発表と税務面の整備をまたなければならないが、本講演では、これらの法改正の内容とその影響について包括的な解説を行うものである。

開催日時	2006-11-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	戦略的デューデリジェンスの実務 その意義及び手法から、発見事項と事業価値評価・契約条件、Ｍ＆Ａ後の統合・経営まで、事例に基づく解説を交えて
講師	株式会社 KPMG FAS 代表取締役パートナー 知野 雅彦 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａの成功のためには、静態的で過去的な「伝統的デューデリジェンス」とは一線を画す、動態的で将来に向かった「戦略的デューデリジェンス」が不可欠となる。「戦略的デューデリジェンス」は、事業価値評価、シナジー評価、Ｍ＆Ａ後の統合や経営（PMI、PMM）をにらんだ、Ｍ＆Ａを真の成功に導くためのデューデリジェンスである。 本講演では、そうした「戦略的デューデリジェンス」の手法について、ビジネス、財務などの各種デューデリジェンス、さらには、発見事項と事業価値評価・契約条件などに至るまで、できるだけ実務を即した形で、実例等をふんだんに交えながら解説する。

開催日時	2006-11-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法が金融検査に与える影響
講師	新村総合法律事務所 増田　英次　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-11-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	無担保個人向けローン事業の動向と製販分離
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-11-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	ロシア投資・進出を巡る現状と今後の可能性 基礎知識から最新動向、実務上の留意事項まで
講師	三菱商事株式会社 業務部　ロシア・CIS担当次長 酒井 明司 氏 みずほ総合研究所 政策調査部　主任研究員 金野 雄五 氏
開催地
参加費
概要	いわゆる"BRICs"への注目が集まるなか、中国、インドに続き、ロシアへの関心が高まりつつある。 ロシア市場が急激な成長を遂げる状況下で、欧米諸国に比較して日本企業の出遅れも指摘されている。また、ロシアを巡っては、ソ連崩壊、98年の金融危機などの経緯もあって、多くの「神話」や「誤解」、そして何より情報不足の問題があるのが現実である。 法制度や政治経済といった側面に加え、ロシア国内でも地域、産業分野、さらには個別企業の間で大きな違いがあることなど、ロシアならではの特殊事情があり、日本企業が急成長するロシア市場において成功を収めるためには、こうした現状を正確に把握することが第一の課題であるといえる。 加熱するロシアビジネスにおいて日本企業のチャンスはどこにあるのか？他のBRICs諸国と比較した場合の特色あるいは魅力は？ロシアビジネスにおける留意事項は？ 本講演は、対ロシア投資あるいは事業進出に現在または今後関与する実務家を対象に、専門家の視点から、ロシアビジネスの基礎知識から最新動向、今後の可能性に至るまでを解説するものである。 第一部として金野が、豊富な調査・研究実績に基づき、法制度や労働事情等を初めとする基礎知識と対ロシア投資の状況等の最新動向を紹介する。そのうえで、対ロシア投資のメリットについて解説する。 第二部では酒井が、ガス・石油・石油化学分野を中心に長年にわたりロシアにおける実務に携わってきた立場から、期待される、あるいは注目される分野に関して産業分析の視点に基づき解説し、さらに、実務経験を踏まえてロシアビジネスにおける注意事項等について述べる。

開催日時	2006-11-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	ケイマン諸島を利用したオフショア・ストラクチャーの最新動向
講師	メープルズ・アンド・コールダー法律事務所 矢澤　豊　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-11-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	バイアウトファンドの戦略的活用と意義 バイアウトファンド運営の実際と最新動向、個別ケースにおける取組みの実態を交えて
講師	アドバンテッジパートナーズLLP パートナー 永露 英郎 氏
開催地
参加費
概要	バイアウトについては国内でも多くの実績が生まれ、定着した感があるが、その運営の実態について明らかにされる機会は少ない。 本講演では、バイアウトファンド市場の黎明期から数多くの案件に携わってきた講師の豊富な経験に基づき、その全体像を踏まえた最新の動向をとりあげる。 まず、バイアウトファンドの運営ストラクチャー等の基本的な仕組みを解説したうえで、その本質的な価値を理解する上で押さえておくべきポイントについて実務プロセスの各段階別に整理する。さらに、大きな注目を集めているポッカコーポレーションを初めとする主要なバイアウト事例を紹介し、具体的な取組みの実態について可能な限り言及しつつ、ファンドが企業の大株主になることの必然性、ならびに企業の価値向上に与えるインパクトについて検討する。

開催日時	2006-10-31（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投信の最新法務 ～金融商品取引法対応も含めて～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 田中　収　弁護士 杉　容子　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-10-31（火）　13:30～16:30
セミナー名	上場会社100％子会社化の実務 これからのキャッシュスクイーズアウトや株対価ＴＯＢの手法を用いたＭ＆Ａ
講師	西村ときわ法律事務所 野田 昌毅 弁護士
開催地
参加費
概要	上場会社の100％子会社化といっても、金銭を対価として交付するキャッシュスクイーズアウトもあれば、株式を対価として交付する100％子会社化もあり、ある会社を100％子会社化するための手法は多種多様である。 本講演では、会社法及び金融商品取引法の施行を踏まえて、上場会社を100％子会社化していく上で主として検討される手法のそれぞれについて、法的観点からの問題点及び留意点について解説する。

開催日時	2006-10-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	日本版SOX法・内部統制における構築・運用・文書化実務の実践
講師	株式会社Biz コンサルティング 代表取締役社長 佐々野　未知　公認会計士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

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