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開催日時	2009-07-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関が反社会的勢力対策のために構築すべき内部統制システム ～暴力団排除条項の導入と反社会的勢力の認定および訴訟リスクを中心として～
講師	鈴木総合法律事務所 鈴木　仁史　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	ＩＦＲＳの適用に伴う自己資本比率への影響 金融機関におけるＩＦＲＳ及びバーゼルⅡとプロシクリカリティ、各国の事例や動向を交えて
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 桑原 大祐 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー　公認会計士 関田 健治 氏
開催地
参加費
概要	金融機関を取り巻く環境は、サブプライム以降も目まぐるしく変化している。先般の金融安定化フォーラムにおいても、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）やバーゼルⅡによるプロシクリカリティ（景気循環増幅効果；Procyclicality）に関して議論がなされている。また、平成２１年２月に金融庁により「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」が公表され、会計基準を巡る国際的な動向を踏まえた我が国におけるＩＦＲＳの適用に関する議論もなされている。 本講演では、ＩＡＳ３９（金融商品：認識と測定）について貸出金の減損等を中心に解説するとともに、内部格付手法のＰＤ、ＬＧＤ推計との比較、先進的内部格付手法（ＡＩＲＢ）からＩＦＲＳへの対応のための考え方について議論し、金融安定化フォーラムにおける提言を整理する。金融機関におけるリスク管理及び会計の実務に精通する講師らが、両側面から、近時の議論と今後の実務に関する示唆を提示するものである。なお、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）やバーゼル銀行監督委員会における新たな動向など、講演当日までに状況の変化がある場合は、必要に応じ、可能な範囲で言及することとする。

開催日時	2009-07-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるリスクモニタリング手法の高度化 ～米国発金融危機によって見えてきた国内金融機関の統合的なリスク管理態勢の今後の対応課題～
講師	ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 取締役COO 杉本　好正　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集等を巡る最新動向と今後の展望 金融審議会等における議論の現状、「消費者庁」設置・金融ＡＤＲの影響など
講師	中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 野村 修也 弁護士
開催地
参加費
概要	保険商品の販売勧誘等に関しては近年の一連のルール改正に伴い、保険会社において実務対応がなされてきたが、金融審議会第二部会「保険の基本問題に関するワーキンググループ」（保険WG）において、昨年来、さらに議論、検討が進められているところである。 本講演は、金融審議会委員等を務め、また、一連のルール改正を含めて議論を主導してきた講師の立場から、保険WGにおける議論を含む最新動向と今後の展望を提示するものである。 保険会社において対応を迫られている契約概要、注意喚起情報、意向確認書面について、そのマーケティングツールとしての、また、コンプライアンス面での意義及び課題を解説するとともに、今後のチャネル戦略にも影響が予想される比較情報の提供、また、乗合代理店や保険仲立人の問題にも言及する。 また、消費者庁設置法が今国会において成立の見通しとなり、本年10月にも「消費者庁」が設置される見込みである（4月17日現在）。今後、保険会社を含め、金融ビジネス全般に対していよいよ「消費者保護」が極めて重要な要素となると考えられることから、消費者庁の設置が実務に与える影響や、注目される金融ＡＤＲ（金融分野における裁判外紛争解決制度）への対応などにも言及する。

開催日時	2009-07-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済法と電子マネー、ポイント、送金業務、エスクロー、収納代行等の実務対応
講師	堀総合法律事務所 パートナー 藤池　智則　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	多チャンネル放送事業、収益倍増の具体策
講師	株式会社オフィスＮ 代表 西　正　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融ADR制度創設のインパクトと金融業界各社が取るべき対策
講師	中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村　修也　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	第二種金融商品取引業者・投資助言代理業者に対する規制対応と実務上の留意点 ～法定帳簿の作成・実践的対応を中心として～
講師	有限責任監査法人トーマツ パートナー　公認会計士 高橋　浩　氏 シニアマネジャー 東野 淳二　氏 恩田 展明　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	排出量取引市場の世界の現状と排出権価格動向
講師	ナットソース・ジャパン株式会社 取締役 荒木　鑑　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済に関する法規制 資金決済法、割賦販売法、電子決済法をはじめとする決済を取り巻く法規制とその影響等
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 渡邉 雅之 弁護士
開催地
参加費
概要	平成21年6月17日に国会で成立した「資金決済に関する法律」は、銀行が独占している送金業務を他業者に解禁するものであり、「送金鎖国」に風穴を開けるものである。また、いわゆるサーバ型のプリペイドカードを新たに規制対象とされることになり、電子マネー業者をはじめ、多くの金融プレイヤーへ影響を及ぼすことが予想される。 本講演では、本法案の内容・問題点を検討する。また、後払式決済手段である割賦販売法に関する近時の政令の改正やクレジットカード業務に関する近時の問題点についても検討する。さらに、整備の進みつつある電子記録債権法に関する制度についても解説する。

開催日時	2009-07-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	新たな広告評価と媒体の戦略最適化 ～シングルソースデータによる、広告戦略の適切な評価と施策への活用～
講師	株式会社野村総合研究所 　　　　　　　　　　　　 サービス事業コンサルティング部 主任コンサルタント 松本　崇雄　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	経営統合とＭ＆Ａを巡る動向と今後の戦略 金融危機後の金融再編シナリオと非金融セクターの現状及び展望
講師	アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 ディレクター 島田 英海 氏 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 ディレクター 岩崎 敦 氏
開催地
参加費
概要	世界的金融危機は欧米の大手金融機関の破綻、欧米型投資銀行モデルの崩壊等を引き起こし、わが国でも上場企業の破綻・倒産を含め深刻な景気悪化局面を迎えるに至っている。国内需要の伸びが見込めない状況下において、金融機関、非金融セクターを問わず大規模な経営統合のほか再編に向けた圧力は強くなると想定される。また、個別企業の経営状況にも引き続き注視が必要である。 本講演では組織再編、Ｍ＆Ａの最前線に立つ講師らの視点から、金融危機後の激変する環境を踏まえ、最新動向と今後の展望等を解説する。経営統合とＭ＆Ａに基づくシェア確保と海外市場への展開等を通じて、マイナス成長下においても競争力の維持・向上を可能とするシナリオを検討し、今後の経営及び実務への示唆を提示するものである。 先ず銀行、証券、保険等の金融機関を中心に、再編の道筋として、持株会社の役割を明確にしたうえ、メガバンクのグローバル展開と地域銀行の統合による金融機能の安定化、生損険の事業効率化、日米欧の連合による証券業と投資銀行業務の活性化等に言及する。欧米金融機関の破綻、投資銀行モデルの見直し、さらには国内外の金融機関再編や政策、規制の変化など、金融危機に前後する直近の状況をも念頭に、今後の見通しと成長シナリオを検討する。 次いで製造業を中心に、直面する課題を分析し、今後の方向性を展望する。非金融セクターにおけるグローバルのＭ＆Ａの現状を俯瞰したうえで、現在進行している、あるいは潜在的に検討がなされているＭ＆Ａ事案についての傾向とコンセプトについて考察を行い、実際の案件において検討すべき実務上の留意点等を紹介する。 なお、経営統合や再編を巡る最新動向や09年3月期決算などに関連する新たな情報については、講演当日までの状況により、必要に応じて可能な範囲で言及することとする。

開催日時	2009-07-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	グローバル金融危機後のリスク管理 リスク表現手法の限界などの課題、各国当局等の提言、今後の対応
講師	あらた監査法人 リスク・レギュラトリー・アドバイザリー部　ディレクター 大山 剛 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、今次金融危機を振り返ることで、①金融機関のリスク管理、さらには当局の監督体制の何に問題があったのか、②最近出されている様々な提言・対策は果たしてこれで十分なのか、③十分でないとすれば、具体的に、如何なる改善をなすべきなのか、といった疑問に対し、政策当局における長年の経験を有する講師の立場から、答えを示すものである。 具体的には、これまで同じ過ちが繰り返されてきた背景として、４つの要因を指摘する。すなわち、①VaRやストレステスティングといったリスク表現手段の限界や不適切な使用から、主要ステークホルダーが、金融機関のリスク管理の重要な部分を正確に把握していなかったこと、②監督当局の視点からみて、金融機関が備えるべきストレスの程度に関し、必ずしもコミュニケーションが上手くいってなかったこと、③金融危機の発生原因の掘り下げが足りなかったこと、④現行の金融システム自体が、バブルの定期的発生・崩壊を導くメカニズムを内包していること、である。 その上で、今次金融危機の教訓をベースに、今後金融機関はいかにリスク管理を強化していくべきか、あるいは監督当局はいかなる制度設計を考えていくべきかを示す。具体的には、マクロ的視点からみた場合のインセンティブ構造の変換やプロシクリカリティの抑制を打ち出すと同時に、これを支えるような「現実的な」ミクロ的対応（オペリスク管理手法を応用したストレス評価手法の確立等）を提示する。

開催日時	2009-07-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険窓販をめぐるケーススタディ 非公開保険情報の利用、保険見込客を成約に結び付ける工夫、金融機関本体が一般代理店と提携して募集を行っていく工夫など
講師	弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー 関　秀忠　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　36,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点 ～ストラクチャリングも踏まえて～
講師	アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海 英博　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】担保契約書の基礎 サンプル条項やケースを交え、契約書の要点と見落としがちなポイントを整理・解説
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 江平 享 弁護士
開催地
参加費
概要	本講義は、必ずしも法律を専門としない金融取引に携わる実務家や、担保取引の法律実務に携わっているものの体系的にポイントを総点検したい実務家などを対象に、実際の取引に即して、担保契約書の基礎をわかりやすく解説するものである。　担保契約は比較的やさしい基本的な取引であるとも思われがちである。しかし、実際にはその正確な理解は必ずしも容易ではなく、多くの押さえておくべきポイントが存在する。現在の経済環境下、債権保全のための担保の重要性が再認識されていることを考慮しても、いざ担保実行時に手遅れとならないためには、担保契約書について適切に交渉・作成しておくことが欠かせない。　本講義では、担保契約の基礎知識から実務に役立つポイント（ツボ）までを、具体的な条項や事例に基づきつつ、簡潔かつ体系的に解説する。

開催日時	2009-06-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界のための顧客「選」略 ～ダイレクト販売企業の方法論を金融業に適用する～
講師	博報堂ブランドコンサルティング 執行役員 シニアマネジャー 吉田　芳弘　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】デリバティブ時価評価の基礎
講師	ICIコンサルタント 元 アクセンチュア プリンシパル 元 ベリングポイント ディレクター 市瀬 国興 氏
開催地
参加費
概要	デリバティブの時価評価は実務の要請から極めて重要であるが、時価評価が具体的にどうなされるかについては、表面的な説明で済まされることが多いのが実態である。デリバティブ取引自身が難解なこともあって、的確かつ簡潔でわかりやすい解説がなされる機会は少ない。　近年の会計基準の変更・実施の中で、また、国際会計基準統一の時代を迎えて、デリバティブ時価評価法確立の重要性はさらに増しつつある。加えて、今次のサブプライム・ショックを契機に時価会計への賛否の議論や緩和の議論も盛んな現状も鑑みれば、時価評価に対する基礎からの正確な理解は必須であるといえよう。　本講義は、当分野における豊富な経験を有する講師の立場から、トレーディング分野など、日常業務においてデリバティブの時価評価に携わろうとする実務家、さらには、審査、内部監査といったその他の業務分野において時価評価の基礎知識習得を必要とする実務家を対象に、取引形態や商品別にいかにして時価評価が行われるかを平易に解説するものである。（なお、近時の制度動向を含め、会計基準等における厳密な取扱いは、本講義の対象外とする）

開催日時	2009-06-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	【特別企画】金融システムを巡る現下の事態 検証と対応
講師	金融庁 総務企画局 企画課長 大森 泰人 氏
開催地
参加費
概要	100年に一度と喧伝される世界的金融危機を経て、実体経済危機の局面を迎えるに至っている。 本講演では金融行政の最前線に立つ講師の立場から、「失われた」90年代を含め、日本とアメリカの金融システムと経済を回顧、分析したうえで、金融危機に前後する直近の事態につき、現時点までの対応を総括するとともに、今後を展望するものである。なお、講演時点における最新の状況については、必要に応じ、可能な範囲で言及することとする。

開催日時	2009-06-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	ヘッジファンド投資の問題点と今後の課題 ～ヘッジファンドのヘッジ～
講師	カダーガン・マネジメント,LLC 駐日代表 依田 孝昭　氏 メリルリンチ日本証券株式会社 法人グループ　金融商品開発部 ヴァイスプレジデント 久保 浩二　氏 フォルティス・アセットマネジメント株式会社 執行役員　投信企画部長 谷下 明芳　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-22（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査の品質評価 内部監査部門に要求される品質評価プログラムの確立等と実務対応
講師	NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 ディレクター 田幡 和寿 氏
開催地
参加費
概要	内部統制の有効性、適切性を検証する独立機能としての内部監査が、ますます重要な役割を果たすようになっていることを背景として、各金融機関では、中長期的課題としての内部監査の高度化（手法の高度化、範囲の拡大、人材育成等）に取組んでいる状況と考えられる。内部監査の高度化とは、内部監査の品質の向上、あるいは内部監査部門の運営の向上とも言える。 被監査部門における内部統制のPDCAサイクルを確立する責任は、被監査部門自身にあるのと同様に、内部監査（部門）のPDCAサイクルを確立する責任は、内部監査部門（長）にある。内部監査PDCAにおける「C」は、内部監査部門自らが実施する品質評価であり、内部監査の品質管理プログラムの確立および品質評価は、内部監査部門（長）の責任でもある。 本講演では、金融機関及び銀行持株会社の経営企画部門等における実務経験を有し、ＣＩＡ試験制度も含め内部監査に先駆的に携わる講師の立場から、経営ノウハウとしての内部統制を評価する機能としての内部監査部門に求められる品質と、その評価の枠組み（考え方）について、実務の実情や枠組み等に関する最新の状況を踏まえて解説する。

開催日時	2009-06-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	投信、保険関係者のための金融商品販売戦略 ～りそな銀行における個人ソリューション提案～
講師	株式会社りそなホールディングス 商品企画部　グループリーダー 熊倉　 雅仁 氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	近時の破綻・倒産事例の分析と今後の対応 破綻企業に共通する事業・財務等の課題の分析と、運転資本・資金管理高度化による改善への示唆
講師	アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 ディレクター 吉羽 達也 氏
開催地
参加費
概要	世界的金融危機と景気後退により企業の破綻・倒産が急増し、2009年に入っても上場企業の大規模倒産が相次ぐなど、依然として当面は予断を許さない状況にあるといえる。現状ではスポンサーの出現や出口戦略の構築が容易ではないことなどから、近年の再生事案等と比較しても問題は極めて根深く、さらに中長期的に警戒が必要であるとともに、危機回避のための短期的対応だけでは十分ではなく、抜本的な事業改革が必要であることを念頭に置かねばならない。 本講演では多数の再生案件等に関与してきた講師の立場から、近時の企業破綻、倒産について事例に基づく分析を行い、企業破綻の兆候の把握等のポイントを改めて明らかにするとともに、今後への対応に関する示唆を提示することとする。まず、近時の破綻事例につき、複数業種の破綻事例をとりあげつつ、財務、事業戦略等の多様な側面、かつ、定量的及び定性的視点から破綻企業に共通する課題とメカニズムを整理する。また、破綻回避のための対処、あるいは、現在のような混迷期にあってますます短期化・増幅化が予想される景気循環への対応として、企業に望まれる事業改革等にも言及する。

開催日時	2009-06-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関ほか企業の反社会的勢力との関係遮断のための諸方策
講師	警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 暴力団排除対策官　警視長 松岡 亮介 氏
開催地
参加費
概要	平成19年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（いわゆる「政府指針」）が策定され、その後、金融業界をはじめとする各業界において、反社会的勢力との一切の関係遮断に向け、政府指針に沿った対応が進められてきている。 本講演は、このような取組みの中で議論されている問題点や解決策等につき紹介するとともに、今後各企業が採るべき諸方策について、説明、提案するものである。出席者の質疑に対しては可能な限りの講師の私見を述べることとし、より具体的な解説を試みる。

開催日時	2009-06-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	コモディティ・デリバティブ取引に関する法的諸問題 改正商品先物取引法、信用リスク管理の問題などの最新動向を交えて
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 仲田 信平 弁護士
開催地
参加費
概要	コモディティ取引は、原油、石油製品、貴金属、卑金属、農産物、フリート等、様々な商品を対象に、スポット取引、フォワード/フューチャー取引、スワップ取引、オプション取引等、様々なタイプの取引があり、その決済については現物決済型と差金決済型とが存在し、さらに、地域的には、国内及び海外の商品取引所及び店頭市場において取引されている。 本講演においては、先ずこうした各種のコモディティ取引に関して、商品取引所法、商品ファンド法、海先法に基づく規制について概観する。なかでも、第171回通常国会に提出された「商品先物取引法」は、商品取引法及び海先法が一本化され、OTCデリバティブが規制対象となるなど、多大な影響が予想されるため、法案の内容と実務への影響について解説を加える。 そのうえで、取引所取引における留意点を概説し、さらに店頭でのコモディティ・デリバティブで用いられるドキュメンテーションに関し、特に、クローズ・アウト・ネッティングの確保という観点から説明する。その他、金融危機に伴う最新の実務上の問題として、コモディティ・デリバティブが早期終了した場合の清算手続きに関して解説する。

開催日時	2009-06-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	株式買取請求権と価格決定の申立に関する最新法務 最近の裁判例と実務を踏まえて
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 十市 崇 弁護士
開催地
参加費
概要	株式買取請求権は旧商法時代からある制度であるものの、最近まであまり積極的な活用がなされてこなかった。しかし近時、J-Powerにおいて投資ファンドのExitとして利用され、またTBSを巡っても大株主による行使が検討されるなど、話題に上ることが多くなるとともに、株主の権利意識の高まりから、その他の株主によって株式買取請求権が行使され、又は行使が検討される事例も多く見られるようになっている。さらに、会社法制定の際に新たに規定された価格決定の申立制度も、少数株主のスクイーズ・アウトなどの場面で注目を集めており、レックス・ホールディングスの少数株主が提起した価格決定の申立は大きな議論を呼んでいる。 本講演においては、まず、株式買取請求権及び価格決定の申立に関する意義、要件及び効果について解説を行うとともに、これらを行使し、または行使を検討している株主及び行使を受ける会社の双方の立場から、実務上、問題となることの多い論点について解説を行う。さらに、実務上、困難な問題を惹起することの多い「公正な価格」をどのように算定するかという問題についても、議論を整理することとする。その上で、近時、話題となっているいくつかの裁判例（カネボウ地裁決定並びにレックス地裁決定及び高裁決定）や事例に言及することにより、株式買取請求権において、実務上、問題となることの多い点や価格決定の申立に関連して、少数株主のスクイーズ・アウトに際し、留意しなければならない点について検討を行うものとする。

開催日時	2009-06-15（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険販売ルールの動向と保険行政の今後
講師	中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村 修也 氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　36,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-15（月）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険会社のＭ＆Ａとバリュエーション
講師	タワーズペリン社（ティリングハスト・インシュアランス・コンサルティング部門） プリンシパル 兼 生保プラクティス・リーダー 藤木 雅彦　氏 プリンシパル 中地 直樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	検証：民営郵政とグループ経営戦略
講師	東京国際大学 経済学部 教授 田尻 嗣夫 氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	決済スキームの未来像 ～資金決済法で到来するビジネスチャンス～
講師	株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント 田中　 大輔 氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】英文契約の基礎 英文契約条項例とその和訳を用いた実践的解説
講師	長島・大野・常松法律事務所 竹内 辰介 弁護士
開催地
参加費
概要	本講義は、主に、グループ戦略、企業買収、投融資等において英文契約に接する企業における担当者を含む実務家を対象に、英文契約を扱ううえでの基本的な事項から契約交渉を見据えた実践的な事項までの情報を提供し、担当案件を進めるうえでの不安を、できる限り、取り除くことを目的とする。　英文契約を用いた企業買収等に多く関与してきた講師の経験を踏まえ、英文契約の読み方や注意すべき条項について、分かりやすく解説するものである。

開催日時	2009-06-08（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界におけるシステムリスク管理 ～プロジェクト管理と外部委託管理を中心に～
講師	監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス部 パートナー 鵫巣 香穂利 氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品のネット販売とダイレクトマーケティング ～ 顧客の獲得と維持のために ～
講師	株式会社アサツーディ・ケイ 第３アカウントプランニング局長 ＡＤＫ金融プロジェクト 兼務 橋本 之克　氏 第３アカウントプランニング局 マーケティングプランナー 小山 秀人　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	近時の不正会計事案と不正リスクマネジメントの効用 海外における最新手法、複雑化かつ巧妙化する不正会計の予防・発見・対処への示唆など
講師	株式会社KPMG FAS ディレクター 小菅 章裕 氏
開催地
参加費
概要	昨今、不正会計事案は複雑化、巧妙化が進んでいる。特に循環取引や不正会計に伴う横領は悪質であり、損害額も大きく、内部統制に対する意識が高まるなかでその限界を露呈する状況となっている。結果として、レピュテーションリスクを高め、企業に中長期的なダメージを与えている。 こうした状況を背景に、アフターＳＯＸの枠組みとして存在感を増すエンタープライズリスクマネジメント（ＥＲＭ）、さらには不正リスクマネジメント（ＦＲＭ：Fraud Risk Management）に対する期待は大きく、手法の標準化、格付機関評価への反映等の動向の注視が必要であるとともに、実務面での対応が喫緊の課題である。 本講演は、講師の豊富な経験も踏まえ、昨今の不正事案から今後の課題を提起するものである。　 先ず不正会計の類型等をわかりやすく概説したうえで、具体的な不正会計事案と、不正の予防や発見のポイントについて実務に即して説明する。また、2008年以降、米・豪において提唱されたＦＲＭの新たな手法と、ＫＰＭＧの先進的なＦＲＭのフレームワークにつき、ＥＲＭとの親和性なども交えて紹介するとともに、複雑化、巧妙化する不正会計の予防、発見、対処に関する示唆を提示することとする。

開催日時	2009-06-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	割賦販売法の改正
講師	経済産業省 商務情報政策局 取引信用課長 坂口　利彦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　17,850円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】種類株式の基礎 会社法下の種類株式制度について、その内容と活用方法を基礎からわかりやすく解説
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 石津 卓 弁護士 西村あさひ法律事務所 山中 政人 弁護士
開催地
参加費
概要	種類株式制度は、上場会社・非上場会社を問わず、ファイナンス、Ｍ＆Ａ等の様々な場面において多々活用されている。　しかし、会社法においてその条項は、柔軟な資金調達等の要請に応じるべく、広範かつ多岐に渡り、また、留意を要するべきものが多く存在しており、一般の実務家にとって条項の完全な把握と理解は容易ではない。　会社法の施行後約３年を経て実務面の知見も蓄積がなされてきたところ、本講義では講師らの豊富な経験を踏まえて実務に即し、また、法律実務を専門としない実務家をも対象として、種類株式制度の基礎を解説するものである。　その制度の歴史的変遷、制度の枠組み、発行手続の概要等から複数の具体的な活用例に至るまで、広く平易に解説することを目的とする。

開催日時	2009-06-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるシステムリスク管理 最近のリスクファクターの変化、事例、プロジェクト管理や外部委託管理の現状と課題
講師	日本銀行 金融機構局　企画役 江見 明弘 氏
開催地
参加費
概要	金融機関システムにおける障害が引き続き散見されている。これらシステム障害の形態・原因は一見様々であるが、突き詰めていくと共通の要因に行き着くことが多い。 本講演では、最近のシステムリスクファクターの変化や典型的な障害事例を紹介するとともに、システムの安定的な運営に大きな影響を与えるプロジェクト管理と外部委託管理について、日本銀行が最近公表した３つのペーパー「事例からみたコンピュータ・システム・リスク管理の具体策」、「地域金融機関におけるシステム・プロジェクト管理の現状について」、「金融機関におけるシステム外部委託の現状について」をベースに解説する。

開催日時	2009-06-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	リース会社の総合化、規模・収益拡大戦略の現状と展望
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	国際財務報告基準を巡る動向及び主要論点とその影響 実務上のポイント、EUにおける事例などを交えて
講師	株式会社BizNext 代表取締役　公認会計士 米国公認会計士 岡村 憲一郎 氏
開催地
参加費
概要	2015年を目標に国内上場企業に対して国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用が義務付けられる可能性が高まってきている。早ければ2010年3月期にも任意適用が可能となり、早期に実務上の対応が求められるところである。ＩＦＲＳを適用することにより財務報告の方法や内容が変更されるため、経営者による経営判断等に影響を及ぼす項目も数多い。 本講演では、その中でも、ＩＦＲＳの特徴である時価主義会計、減損会計、Ｍ＆Ａ会計、金融商品の公正価値測定と時価開示、廃止事業などの主要論点とその影響を考察する。 投融資やＭ＆Ａ、経営戦略、財務、会計等に携わる実務家を対象に、財務諸表の利用者の立場そして経営管理の立場から、既に導入が進んでいるＥＵなどの事例なども織り込みながら、ＩＦＲＳの特徴と留意すべき事項をわかりやすく解説する。

開催日時	2009-05-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	インサイダー取引規制や包括禁止規定に関する実質的判断基準 証券取引等監視委員会の動向や近時の判例等を交えて、課徴金等のリスク回避のために
講師	長島・大野・常松法律事務所 垰 尚義 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法は、インサイダー取引を含め、証券市場の公正を害する行為（市場阻害行為）を幅広く禁止しているが、近年、市場阻害行為か否かを判断する際に実質的判断が重視される傾向がみられる。実質的判断は形式的判断に比べ、必ずしも明快な基準がないことに難点があるが、判断を誤ると、犯則・課徴金事件の調査対象となるリスクを否定できず、また、報道等によるレピュテーション上のリスクが生じる可能性もある。 本講演は、捜査・監視当局と民間での実務経験を有する講師の立場から、こうした実質的判断について、適時開示、自己株取得、Ｍ＆Ａ取引等の実務におけるリスク回避を念頭に検討を行い、より正確な理解を得ることを目的とするものである。 実質的判断は、これにより市場阻害行為の範囲が限定される場合もあれば、その逆もある。村上ファンド事件高裁判決は、形式犯といわれているインサイダー取引規制上の「決定」の有無について、実現可能性の程度等を考慮し、決定が投資者の投資判断に影響を及ぼし得る程度のものか否かという観点から実質的に判断されると判示し、インサイダー取引が成立する範囲を限定する解釈を示している。他方、包括禁止規定（不正の手段の禁止、風説の流布・偽計の禁止）はその包括性故に必ずしも十分活用されていないが、同判決からは、今後、実質的判断を根拠に包括禁止規定が活用され、摘発対象となる市場阻害行為の範囲が広がる可能性もうかがえる。 本講演では、実務上必須である、この「決定」に関する議論と課徴金事例・判例の正確な理解を目指し、それを整理した上、具体例も引用しながら、実質的判断基準と考慮される要素等について検討する。また、包括禁止規定との関係では、近年、証券取引等監視委員会が「直ちに法令違反と言えないような取引」も注視していることを併せ考えると、包括禁止規定の対象となる市場阻害行為に当たるか否かという実質的判断基準も十分に理解している必要があるため、具体例に基づき、その判断基準と考慮される要素等を検討することとする。

開催日時	2009-05-27（水）　14:00～17:00
セミナー名	英米型ローン契約と担保契約の理論と実務 シンジケートローンや劣後ローンに特有の論点、担保権の実行方法ほか最近の課題などを交えて
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 青山 大樹 弁護士
開催地
参加費
概要	英米の実務にならって前提条件・表明保証・コベナンツなどを盛りこんだローン契約は、日本においても多く用いられている。しかしながら、これら条項の法的な位置づけについては必ずしも明確になっていない点も多く、そのことが英米型ローン契約の理解を困難にしている面もあるように見受けられる。 また、シンジケートローン契約や劣後ローン（メザニンローン）契約に関しても、英米型ローン契約一般に関する知識を要するほか、これら契約に特有の論点も少なくない。 更に、英米型ローン契約にあわせて設定される担保権に関しても、近時の立法・裁判例を受けて取扱いに変化が見られる。さらに、現在の市場環境の下で、担保権の実行方法が実際に問題になるケースも増えている。 そこで本講演では、英米型ローン契約と担保契約にまつわる法律実務を、理論的側面を整理しつつ、最近の実務も交えながら解説する。

開催日時	2009-05-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	携帯電話市場とモバイルマルチメディア放送の最新動向
講師	株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント 阿波村 聡　氏 三宅　洋一郎　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-05-25（月）　13:15～16:15
セミナー名	販売チャネルからみた保険募集規制と保険会社の利益相反管理態勢
講師	西村あさひ法律事務所 山本 啓太 弁護士
開催地
参加費
概要	日本においては、長年、生保は生保レディ、損保は代理店を中心とした販売がなされていた。しかしながら、IT技術の発達や銀行窓販の全面解禁等により、徐々にではあるが、販売チャネルの世代交代が見られるところである。これらの変化に対応し、保険業法上の募集規制も、非対面の保険販売や銀行窓販等について種々の手当てがなされているところであるが、新たな募集形態から生じる疑問に対する答えは必ずしも明らかでないものも多い。 そこで本講演では、新たな世代を担う販売チャネルごとに、顧客保護の観点から遵守すべき募集規制について解説する。 一方、保険会社の利益相反態勢について、各保険会社において検討が進んでいるが、何を行えば良いのかわからないとの声もある。そこで、利益相反管理態勢の整備が進んでいる銀行等との対比を行いつつ、保険会社が整備すべき利益相反管理態勢についてわかりやすく解説する。

開催日時	2009-05-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	セキュリティ・トラストに関する実務上の諸論点 動き出した実務を踏まえて、契約交渉及びドキュメンテーション上の留意点を中心に解説
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	改正信託法によってその有効性が正面から認められたセキュリティ・トラスト（担保権の信託）であるが、いよいよ実際の案件において利用され始めており、今後、担保付シンジケートローンやLBO等において広く利用されていくことが予想されている。 本講演では、セキュリティ・トラストの意義・概要について改めて簡単に説明したうえで、実際にセキュリティ・トラストを利用するにあたって、契約交渉においてのポイントなる点やドキュメンテーション上の留意点等を、過去の実例を踏まえながら、可能な限り実務的観点から解説する。

開催日時	2009-05-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	証券化・ファンド実務における最近の会計・税務問題 ビークルの連結及び信託の会計・税務、税制改正などの最新動向と実務への影響
講師	東京共同会計事務所 アシスタントマネージャー 公認会計士　税理士 松澤 大和 氏
開催地
参加費
概要	金融資産や不動産を流動化させる証券化・ファンド取引においては、法人型（合同会社やＴＭＫなど）・組合型（任意組合や匿名組合など）・信託型など多様なビークルを利用することで資金調達が図られ、それに伴う会計・税務上の取扱いは極めて重要な論点となる。 証券化・ファンド実務を巡っては、ビークルの連結に関し、ここ数年来、多くの基準等が公表され、連結範囲の拡大やそれに伴う実務への多大な影響などが取り沙汰されていたところであるが、今般、平成21年2月6日に企業会計基準委員会「連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点の整理」（以下、「論点整理」）が公表され、今後の基準策定等へ向けた整理と問題提起がなされた。特に、連結範囲の特例である、いわゆる"財規8条7項"が削除されるか否かは実務上、非常に重要な論点になることが予想される。 また、平成21年度税制改正においても、ビークルとして重要性を増している特定目的会社（ＴＭＫ）の損金算入要件に係る改正論点など、証券化・ファンド実務へ影響を及ぼす幾つかの改正が予定されている。 本講演では証券化・ファンド実務につき、ビークルの連結や信託の会計・税務上の取扱い及び平成21年度税制改正の各種論点を中心に、近時の動向とその影響を可能な限り具体的に、かつ実務に即して解説することとする。「論点整理」については、信託（他益信託）に関する論点を含め、理論面の解説と実務上の取扱いを詳説し、平成21年度税制改正については、各種ビークルごとに税務上の論点に言及する。

開催日時	2009-05-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融危機を踏まえたリスク管理機能に対する内部監査のアプローチ ～市場性リスク・運用リスク管理等への監査を中心として～
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役社長 齊藤　治彦　氏 代表取締役 小黒　直樹　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　36,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-05-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａ・組織再編におけるプライシングの実際 ＴＯＢや株式対価型Ｍ＆Ａなどにおける価格決定の実証的分析から
講師	株式会社ストライク 代表取締役 荒井 邦彦 氏
開催地
参加費
概要	ＴＯＢ件数が数年来一貫して増加し、企業価値と経営支配権を巡る法廷闘争も起こるなど、株主への配慮や取締役の説明責任の観点からＴＯＢに伴う株式価値算定が注目を集めている。また、合併、株式交換、株式移転などの株式対価型Ｍ＆Ａでも企業評価の重要性は同様であり、近年では合併比率を巡り株主と経営陣の対立が生じる事案などもみられている。金融危機に端を発した景気後退、株価低迷の局面においてＭＢＯや事業再生をも視野に入れたＭ＆Ａ、再編なども引き続き予想されるなか、株式価値の決定にも従来以上に関心が高まるものと考えられる。　 こうした環境下にあって、株式評価あるいは企業価値評価の重要性が強く認識され、その実務も定着してきている。しかしながら実務上は例えば、買収プレミアムの「30％程度」やＥＢＩＴＤＡマルチプルの「4倍程度」などと一般にいわれる数字に合理的な根拠があるのか、あるいは、例えばＴＯＢと株式交換とではそもそもプレミアムの考え方が異なるのではないか、といった多くの疑問や課題が存在する。　本講演では以上のような問題意識に基づいて、Ｍ＆Ａ仲介の実務の最前線に関与し、市場の実情に精通する講師の視点から、株式価値決定の現状を検証することとする。 先ず、2006年から2008年までの3年間におけるＴＯＢ、株式対価型Ｍ＆Ａに関し、公表されている膨大なデータをもとに講師ら独自の分析により、第三者意見と実際の価格との関係、買収プレミアムやＥＢＩＴＤＡ倍率の実態を明らかにする。次いで、幾つかの特徴的な実例をとりあげ、公表情報に基づいて株式価格決定のプロセス等について経営戦略等の多様な側面から分析を加える。これらに基づいて、プレミアムの設定等のあり方や解釈に関する示唆を提示し、今後の実務に資することを目的とするものである。

開催日時	2009-05-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融・保険業界における新しい顧客戦略
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部門　 主任研究員 栗林　敦子　氏 研究員 井上　智紀　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-05-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	リテール金融サービスの革新とIT戦略
講師	株式会社野村総合研究所 金融ＩＴマネジメントコンサルティング部 担当部長　上席システムコンサルタント　 五十嵐　文雄　氏 　 　 上級システムコンサルタント 内山　浩一　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-05-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査の緊急課題と戦略的コンプライアンス
講師	プロモントリー・フィナンシャル ジャパン 常務取締役 （元金融庁監督局・検査局・総務企画局各総括補佐） 堀本　善雄　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-05-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の目指すべきリスク管理 新しいソルベンシーの枠組みほか規制動向及び金融危機を踏まえて
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役 森本 祐司 氏
開催地
参加費
概要	保険会社のリスク管理は様々な意味で大きな変革時期を迎えている。 まず、保険会社を取り巻く会計・規制その他が大きく変わろうとしている。経済価値ベースのソルベンシーマージン基準や会計基準の導入に関する検討も着々と進んでいる。その一方で、ＥＲＭ（エンタープライズ・リスクマネジメント）や統合リスク管理という用語も広まるようになっており、また、格付機関がＥＲＭに注目するようになった、日本アクチュアリー会でもＥＲＭ委員会が設立された、といった注目すべき動きもみられる。 一方で、サブプライム問題以降、リスク管理について、様々な疑問が呈されているのも事実である。リスク管理のどこに問題があったのか、これまで開発されたリスク管理手法は機能しないのではないか、先進的なリスク管理手法には何か欠陥があるのではないか、といった様々な議論がなされている。 本講演では、2009年に入ってからの最新動向を含め、このような国内外の状況を概観するとともに、保険会社が本来目指すべきリスク管理とは何か、これまでの考え方や手法には何が問題であったのか、そして今後何を改善していくべきなのかについて議論する。なお、議論の中心は保険会社だが、銀行やその他の金融機関における今後の実務の参考にも資するものとして解説を行うこととする。

開催日時	2009-05-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	変化するＴＶメディア市場と有料放送ビジネス、その未来像
講師	株式会社電通 衛星メディア局　計画推進部兼企画業務推進部 プロジェクトマネージャー 出田　稔　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-05-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	昨今の環境下におけるＭ＆Ａ・グループ再編の検討 不採算事業や債務超過企業が絡む再編・売却等の法的留意点
講師	西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 森本 大介 弁護士
開催地
参加費
概要	金融危機が叫ばれている日本経済の現状に鑑みると、不採算事業（会社）を抱える企業の数は確実に増加していると思われる。そのような不採算事業（会社）を抱える企業は、不採算事業（会社）を第三者に売却することで、また、不採算事業（会社）を巻き込んだグループ再編を行うことで業績回復を図ることが多いであろう。すなわち、不採算事業（会社）を第三者に対して売却できれば将来の損失を抑制し、譲渡益を計上することができるであろうし、また、不採算事業（会社）を巻き込んだグループ再編を行うことで、①グループのスリム化による経営の効率化、②分社化を契機とした従業員の労働条件の見直しや人員整理、③不採算事業と好業績事業の統合による財務体質の健全化による資金調達コストの縮小、④組織内再編に伴う節税等を達成し得るであろう。 本講演では、このような不採算事業（会社）の第三者への売却の際の手続やグループ内再編に際して留意すべき法的問題点につき、解説を加える。

開催日時	2009-05-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投資信託における法的諸問題 ～税務も含めて～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所　 パートナー 吉井　一浩　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-05-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	Ｊ－ＲＥＩＴの組織再編と税務・会計に関する諸問題 合併の税務・会計、導管性に関する考察など
講師	さくら綜合事務所 取締役　税理士 稲葉 孝史 氏 さくら綜合事務所 シニアアソシエイト　税理士 手塚 誠 氏
開催地
参加費
概要	金融危機を背景にＪ－ＲＥＩＴを巡る環境が厳しさを増すなか、2008年には遂にＪ－ＲＥＩＴの破綻事例も発生し、こうした状況下にあって、Ｊ－ＲＥＩＴのＭ＆Ａを通じた再編が拡大することも予想される。 既に実施されている経営権の取得や事業提携に加え、今後はＪ－ＲＥＩＴそのものの再編も予想されるが、投資法人法に規定のある合併に関しては税務・会計上の取扱い等に多くの留意点がある。また、Ｊ－ＲＥＩＴは導管性要件の充足によるＪ－ＲＥＩＴ段階での法人税課税軽減に特徴を有するが、旧税制下において導管性破綻の事例も発生しており、合併時の導管性に関しても制度改正等の最新動向の注視を含め、特段の留意が必要である。 本講演ではＪ－ＲＥＩＴの組織再編、Ｊ－ＲＥＩＴに関する税制を概観したうえで、合併の場合を中心に税務・会計に関する取り扱いや懸念点について、導管性に関する考察、上場Ｊ－ＲＥＩＴを題材とするシミュレーションを交えて解説を行う。

開催日時	2009-05-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	農業ビジネスの垂直統合化戦略とファイナンス ～構造転換する有望な市場に取り組む～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽 哲夫 氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-05-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	環境ファイナンスに取り組む金融機関の最新動向
講師	株式会社日本総合研究所 調査部　金融ビジネス調査グループ 主任研究員 野村　敦子　氏 副主任研究員 星　貴子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-05-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社における本社部門監査の課題と対応
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-04-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	改正貸金業法、改正割賦販売法への実務対応と消費者信用市場の行方
講師	社団法人金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見　淳　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-04-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】会社法の基礎 ケースを交え、必須の基本的知識を実務の実情に即して簡潔に整理・解説
講師	森・濱田松本法律事務所 森田 恒平 弁護士
開催地
参加費
概要	企業活動に従事する者であれば、あらゆる局面において会社法の知識は基本かつ必須となっている。しかし、実務家にとって、会社法は全体を把握するにはあまりに膨大であり、また、その内容は専門的かつ難解なものが多く、体系的にその内容を学べる機会は多くないものと思われる。 本講義は、事業法人におけるグループ戦略や事業投資、あるいは金融機関における投融資やＭ＆Ａなどに関与する若手実務家から役職者に至るまで、法律実務を専門としない実務家をも対象とする。会社法について基礎から、また、施行後約３年の実務における重要度や利用頻度に鑑みて実務上の留意点、頻出論点をある程度絞り、実情に即したケースを交えつつ、解説を行う。 内容としては、全法体系における会社法の位置づけや趣旨等を明確にしつつ、各論としては、機関、株式・新株予約権、組織再編に焦点をあて、基本的な概念・考え方、制度内容等について、実務の実情に即していまいちど基本から整理を試みることを目的とする。

開催日時	2009-04-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	非上場企業の企業価値とＭ＆Ａ ケーススタディを交えて
講師	株式会社KPMG FAS リストラクチャリング部門　ディレクター 岩田 知孝 氏
開催地
参加費
概要	日本においてもＭ＆Ａが企業戦略として定着し、大型案件だけでなく、非上場企業のＭ＆Ａも増加している。財務内容が不透明な非上場企業のＭ＆Ａにおいては、デューデリジェンスあるいは価値評価に際して多くの留意点が存在する。 本講演ではＭ＆Ａ実務に精通する講師の立場から、Ｍ＆Ａプロセスの概要、デューデリジェンス、企業価値評価実務における留意事項や、買収価格決定のための交渉上のポイントについて、ケーススタディを交えて解説する。

開催日時	2009-04-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンド関係者の倒産に関する諸問題 倒産・事業再生手続きと実務上の留意点、近時の事例も踏まえて
講師	スキャデン・アープス法律事務所 ニューヨーク州弁護士 高田 清文 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年の金融危機以来、深刻な不動産不況が続き、不動産ファンド関係会社の倒産が頻発している。このような状況のもと、倒産・事業再生手続きを理解し、不動産ファンドへの影響等を検討しておくことは、レンダーにも、ファンド関係者にも必須といえる。 本講演では、倒産・事業再生の仕組みについて、実務上用いられることの多い民事再生を中心に解説するとともに、近時の事例を踏まえ、不動産ファンド関係者の倒産に際しての実務上のポイントや債権者の対処法等を検討する。

開催日時	2009-04-20（月）　13:30～16:30
セミナー名	企業ポイント市場の今後の変化と関連法制度の影響 ～進む企業ポイントの共通化、マーケティング活動の効率化～
講師	株式会社野村総合研究所 　　　　　　　　　　　　 金融戦略コンサルティング部 主任コンサルタント 冨田　勝己　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-04-20（月）　13:30～16:30
セミナー名	メザニンファイナンスの法律実務 劣後ローン及び優先株式と関係する諸契約における留意点などを交えて
講師	長島・大野・常松法律事務所 月岡 崇 弁護士
開催地
参加費
概要	LBOにおけるファイナンスや、成長段階や再生段階の企業の資金調達などにおいては、一般的な通常のシニアローンに加え、シニアローンと普通株式の中間に位置するものとして、メザニン（mezzanine、中2階）が利用される。一口にメザニンといっても、その商品性はシニアローンに近いものから普通株式に近いものまで多様であり、また他の当事者との関係を定める必要が生じる等、検討すべき点が多く存在する。 本講演では、主としてLBOにおける劣後ローン及び優先株式を念頭に置いて、これらの商品を検討するとともに、関係する諸契約等の条項も分析していく。

開催日時	2009-04-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】【特別企画】内部監査のためのリスク管理の基礎知識
講師	監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　ディレクター 堀 兼三 氏 監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　ディレクター 田邉 政之 氏 監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 桑原 大祐 氏 監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 小西 仁 氏
開催地
参加費
概要	【4月16日（木）　13:30～16:30】 １．リスク管理部門に対する内部監査のあり方 　1.1 リスク管理部門の役割 　1.2 リスク管理部門と内部監査部門の関係 　1.3 規制で求められるリスク管理の内部監査 　　1.3.1 金融検査マニュアル 　　1.3.2 監督指針 　　1.3.3 自己資本比率規制告示 　1.4 リスク管理に対する内部監査の特徴 　1.5 リスク計測モデルに対する内部監査 ２．リスク管理に対する内部監査の基礎知識、実務への展開 　2.1　信用リスク管理 　　2.1.1　内部格付手法 　　2.1.2　リスク計測モデル 　　　2.1.2.1　スコアリングモデル 　　　2.1.2.2　RWA計算式 　　　2.1.2.3　信用VaR 　　　2.1.2.4　Credit Portfolio Management 　　2.1.3　リスク管理体制 　　2.1.4　内部監査の観点 -------------------------------------------------------------------------------- 【4月17日（金）　10:00～16:00】 　2.2　市場リスク管理 　　2.2.1　リスク管理手法 　　　2.2.1.1　残高 　　　2.2.1.2　デュレーション 　　　2.2.1.3　センシティビティー 　　　2.2.1.4　GPS 　　2.2.2　リスク計測モデル 　　　2.2.2.1　Value　at　Risk 　　　2.2.2.2　Earning　at　Risk 　　2.2.3　リスク管理体制 　　2.2.4　内部監査の観点 　2.3　オペレーショナルリスク管理 　　2.3.1　リスク管理体制 　　　2.3.1.1　事務リスク 　　　2.3.1.2　システムリスク 　　　2.3.1.3　その他リスク 　　2.3.2　リスク管理手法 　　　2.3.2.1　RCSA 　　　2.3.2.2　内部損失データ収集 　　　2.3.2.3　シナリオ分析 　　　2.3.2.4　KRI 　　2.3.3　リスク計測モデル 　　2.3.4　リスク管理体制 　　2.3.5　内部監査の観点 　2.4　統合的リスク管理 　　2.4.1　リスク管理手法 　　　2.4.1.1　資本配賦経営 　　　2.4.1.2　収益との結びつけ 　　　2.4.1.3ストレステスト 　　2.4.2　リスク計測モデル 　　　2.4.2.1　統合VaR 　　　2.4.2.2　相関の考慮 　　2.4.3　リスク管理体制 　　2.4.4　内部監査の観点 ３．望ましい内部監査体制 　3.1 人員配置 　3.2 監査実施計画（テーマ別監査） 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

開催日時	2009-04-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	貸金業法改正が消費者金融市場に与える影響 ～貸金業法改正後のマーケットシナリオを踏まえて～
講師	ＮＴＴデータ経営研究所 金融コンサルティング本部 アソシエイトパートナー 佐藤　哲士　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-04-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	デリバティブ取引の法務 関連法規制とケースを交えた契約書のチェックポイント、金融危機下の関連当事者の倒産等を念頭に置いた留意点ほか最近の動向など
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 青山 大樹 弁護士 森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 江平 享 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、デリバティブ取引に対する注目が高まっている。金融指標や商品価格等が大幅に変動する中、デリバティブ取引による市場リスクのヘッジ効果が問われており、また、世界的な金融不安・景気後退の中、金融機関等の倒産が信用リスクを顕在化させている。このような事態は、デリバティブ取引及びデリバティブ契約書の正確な理解の必要性を改めて浮き彫りにしている。 そこで本講演においては、法務の観点から、デリバティブ取引に関連する法律を網羅的に解説する。また、デリバティブ契約書について基礎から整理したうえで、具体的な取引パターン等のケース（設例）をも交えてチェックポイントや注意点について詳説する。ここでは、昨今の情勢も踏まえ、関連当事者の倒産等の危機対応も念頭に置いて解説を行う。さらに、最近の経験から特に指摘される点やデリバティブ取引の近時の動向についても言及する。

開催日時	2009-04-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー・決済サービス・ポイントサービス等に関する新しい法制度と実務対応 ［資金決済法］3月6日国会提出
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 飯田　耕一郎　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-04-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	躍進する農業ビジネスに対応した金融機関の戦略
講師	株式会社日本総合研究所 創発戦略センター 副主任研究員 三輪　泰史　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-04-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築 ケーススタディを交え、実務対応を具体的に解説
講師	西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 五十嵐 チカ 弁護士
開催地
参加費
概要	ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築等に係る金融商品取引法等の改正（平成20年6月公布）に関しては、平成21年1月に関係政令及び内閣府令が公布され、平成21年6月に完全施行を控えた状況にある。 本改正により、証券会社、銀行、保険会社等の金融グループ内における顧客情報の共有規制の枠組みが変更される一方、利益相反体制の構築が法令上の義務となる。 本講演では、政令及び府令、監督指針、パブリックコメント回答等の広範な内容につき、本改正のポイントを図表等により簡潔に確認する。そのうえで、監督指針に示された監督官庁の考え方に即し、特に金融実務対応の観点から、本改正の施行までに行うべき具体的な方策及び留意すべき事項について、設例を用いたケーススタディを交えて解説する。 ファイアーウォール規制の見直しに関しては、(A)役職員の兼職規制が緩和された他、(B)顧客の非公開情報の共有規制の枠組みが変更され、後者については、①法人顧客のオプトアウト、②内部管理目的での情報共有、③顧客情報の利用制限の緩和がトピックとなる。金融実務上の問題点としては、オプトアウトの適切な機会をどのように付与するか、オプトインの同意書面をどのように取得するか、施行時期と情報取得及び顧客反応（オプトインまたはオプトアウト）の先後に応じた各種パターンについて、ケースに基づいて解説を行う。 利益相反管理体制の構築義務に関しては、規制対象となる業者、取引及び業務を確認の上、特に「顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置」の具体的な内容がトピックとなる。金融実務上の問題点としては、利益相反をどのように抽出・特定するか、利益相反をどのように管理するか、具体的な組織やルールの構築プロセスについて、ケーススタディを交えて解説する。

開催日時	2009-04-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険業界の新たな再編と今後の保険販売
講師	ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎　章夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-04-13（月）　13:15～16:45
セミナー名	信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から金融商品取引法への実務対応、日証協の新ルールの概要ほか最新動向まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年9月30日に金融商品取引法が施行され、信託受益権の売買やその代理・媒介等は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなった。そのため、信託受益権の売買等に関与しようとする者は、金融商品取引法に基づく規制に対応する必要に迫られるが、金融商品取引法制は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントへの回答等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。また、信託受益権の売買等に関与するためには、金融商品取引法のみならず、「信託」という制度そのもの及び2007年9月30日に施行された改正信託法を含む信託関連法制についての理解も不可欠である。 そこで、本講演では、まず、信託受益権の売買等に関与する上で不可欠な、「信託」という制度そのもの及び信託関連法制についての基本的な理解を確認した上で、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買等に関する規制について、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説する。また、2008年6月の金融商品取引法改正や証券化商品の追跡可能性（トレーサビリティー）の確保に関する監督指針の改正及び2009年4月1日から施行される予定の日本証券業協会の新ルール（「証券化商品の販売等に関する規則」等）の概要など、信託受益権の売買等に関連する最新の動向についても可能な限り解説したい。

開催日時	2009-04-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】企業再編、Ｍ＆Ａにおけるストラクチャー検討のための税務の基礎 買収・統合・グループ内再編・事業再生における組織再編税制の基礎知識とケースを交えた実務上の論点、税務リスクの分析方法
講師	並木安生会計税務事務所 公認会計士　税理士 並木 安生 氏
開催地
参加費
概要	本講義は企業再編に携わる若手実務家、新任の役職者、知識の再確認を図る最前線の実務家を対象に実務に必須の税務の基礎から応用までを解説するものである。　企業再編における各ストラクチャー（買収、統合、グループ内再編、事業再生）の検討にあたっては、予想外の含み益課税や繰越欠損金の使用制限等によるキャッシュの流出を防ぐためにも、組織再編税制の取扱いを事前に検討することが必要不可欠といえる。そこで本講義ではまず、各ストラクチャー検討のための前提知識となる組織再編税制を中心に取り上げ、基礎知識と論点を解説する。その上で企業再編に特有の税務リスクにつき、税務デューデリジェンスでの分析結果をストラクチャーの検討・実行にどう役立てるかを平明に解説する。また、比較的難解といえるグループ内再編、事業再生にかかる税務については、ケーススタディを交えて説明する。

開催日時	2009-04-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信の法的諸問題 ～課税関係を含めて～
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士　パートナー 川村　一博　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-04-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における不正利用防止への統合的な取組み FATF対日審査後に求められるマネロン・金融犯罪対策の実務、先進的な取組み事例や海外動向を交えて
講師	株式会社プロティビティジャパン ディレクター　公認会計士 石川 雅信 氏 株式会社プロティビティジャパン マネージャー 白井 真人 氏
開催地
参加費
概要	2008年10月に発表されたFATF対日審査レポートの厳しい評価を受け、今後日本国内では、マネーローンダリング関連規制の一層の強化が予想される。その一方で金融機関は引き続き、振り込め詐欺などの金融サービスを悪用した犯罪行為の防止や、反社会勢力への対応など、さまざまな規制への対応も同時に推進するよう求められている。 本来相互に関連するこれらの課題に対して個別に対応するのは、昨今の厳しい経済環境を考慮すれば非効率的である。 そこで本講演では、金融機能の不正利用を防止し、規制リスクや風評リスクを効果的に低減させるための統合的な取組みについて、最近の海外における動向や、講師らの国内実務経験から得た教訓を元に解説する。

開催日時	2009-04-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	IPTV時代のテレビのプラットフォームはどこが握るのか
講師	ＩＴジャーナリスト 佐々木　俊尚　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-04-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	不動産業が直面する環境変化と近年の会計制度変更の影響 会計制度変更とその影響、不動産業に対する評価ポイント、破綻事例のケーススタディ
講師	公認会計士成願隆史事務所 公認会計士 成願 隆史 氏
開催地
参加費
概要	近年、活況を呈した不動産市況も、世界的な金融危機により低迷し、不動産業界は環境の激変に直面している。同時に、近年、企業会計における制度変更が相次いで行なわれており、不動産業の開示・決算内容が大きく変化してきている。例えば、2008年4月以降より強制適用された棚卸資産の低価法適用等が、悪化する市況下にあって、不動産会社にさらに大きな影響を及ぼすことも懸念される。 本講演では、現在の不動産業を取り巻く環境において、会計制度や開示ルールの変更が、不動産業界に与える影響を考察し、不動産事業への投融資に携わる実務家や不動産事業会社の実務家等の視点に立ち、不動産企業の決算における留意点やリスク評価ポイントを解説する。国際会計基準の導入という流れの中で、今後、改正が検討されている事項についても言及する。 また、上場不動産会社が相次いで倒産する中、実際の破綻企業の事例を元に、開示資料の分析・解説を行なう。

開催日時	2009-04-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	水関連ビジネスの最新動向と新たな事業機会 ～２０２５年に１１０兆円市場が予想される水ビジネスのインパクト～
講師	グローバルウォータ・ジャパン 代表（元国連環境審議官） 吉村　和就　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-04-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法において求められる情報管理の実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 小田 大輔 弁護士 弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 錦野 裕宗 弁護士
開催地
参加費
概要	金融機関における情報管理の重要性は近時ますます高まるばかりである。特に先般の金融商品取引法改正では、ファイアー・ウォール規制の見直しが行われ、証券・銀行間、証券・保険間の非公開の顧客情報に係る授受制限について、法人顧客のオプトアウトや内部管理目的での情報共有などに関し、金融実務に影響を及ぼす改正も行われた。 また、インサイダー取引の防止についても、昨年12月施行の金融商品取引法改正により課徴金の算定方法が厳格化するなど、金融機関におけるインサイダー取引防止態勢の高度化が求められつつあるところである。 このような状況を踏まえ、本講演では金融庁における実務経験を有する講師の立場から、これら2つの問題に関連した金融機関における情報管理の実務対応を解説することとする。なお、ファイアー・ウォール規制の見直しに関しては、金融庁からパブリック・コメントの結果も近く公表される見込みであり（平成21年1月15日現在）、パブリック・コメントの分析も踏まえた内容とする予定である。

開催日時	2009-03-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	米国リテール金融市場の最新動向と日本のクレジットカード・消費者ローン業界への示唆
講師	株式会社日本総合研究所 調査部　主任研究員 岩崎　薫里　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-03-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社に対する法規制の最新動向と実務対応 ～ファイアーウォール規制の見直しと顧客利益保護（利益相反）管理体制の構築、金融ADRに対する対応を中心に～
講師	森・濱田松本法律事務所 足立　格　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-03-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	企業価値評価における実務上のポイント ケーススタディや最近の動きを交えて
講師	株式会社KPMG FAS コーポレートファイナンス部門　マネージャー 松本 久幸 氏
開催地
参加費
概要	日本においてもＭ＆Ａが企業戦略として定着し、一般的なものとなってきた昨今、企業価値評価についてもＭ＆Ａ案件をはじめとする多様な場面において用いられている。そのような中、企業価値評価における各種評価手法等は定着してきているが、その実務上の取扱いにおいては多くの留意点が存在する。 本講演ではＭ＆Ａ実務に精通する実務家の立場から、特にＤＣＦ法に焦点を当て、企業価値評価実務における価値算定のポイントや、買収価格決定のための交渉上のポイントについて、ケーススタディを交えて解説する。また、企業価値評価実務を巡る最近のトピックについても併せて解説する。

開催日時	2009-03-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンドの当事者破綻リスクと事前対策
講師	森・濱田松本法律事務所 金田　繁　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-03-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスクアセット算定プロセスにおけるリスク管理態勢の高度化 バーゼルⅡ自己資本比率算定プロセスに潜むデータリスクとそのコントロール及び内部監査における注意点など
講師	監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏
開催地
参加費
概要	平成19年度「金融検査指摘事例集」の「Ⅴ．自己資本管理態勢」において、信用リスクアセットの額の算定に関する指摘事例が列挙されており、このなかでは例えば、内部監査部門が、自己資本比率算定に関する監査について、算定プロセスの適切性やサンプル抽出などによる入力データの正確性に係る検証を行っていないため、貸出に対するリスク・ウェイトの適用誤りを看過している事例などが紹介されている。 リスク量算定のための膨大なデータを処理するためにはＩＴの利用が不可欠であり、すでに多くの金融機関において、算定部門でのシステム化やツールの利用が図られている。例えば、バーゼルⅡの最低要件では「内部格付手法採用行は、信用リスクの評価、エクスポージャーに対する内部格付の付与並びにPD、LGD及びEADの推計を行う方法、手続、統制、データの収集及び情報システムを設けなければならない」とされ、内部格付手法による信用リスクアセットの算定は、多くのデータを必要とする。 しかし、必要な基礎データはフロントで入力された既存システムをそのまま利用することが多く、算定にはワークシートのようなツールも利用されていることから、データの正確性、安全性について、ブラックボックス化してしまっていることもある。これらは、最近の検査においても課題となりつつあり、監督・検査対応を含め、今後の対応が急がれるところである。 本講演では信用リスクアセット算定プロセスや、パラメータ推計プロセスにおけるデータ利用に係るリスクについて述べ、必要な統制活動や内部監査における注意点など、リスク管理態勢の高度化に資する論点を整理する。信用リスクアセット算定のみならず、手作業、計算ツールを利用した全ての業務プロセスに共通するリスクであることから、オペレーショナルリスク管理にも応用可能なものとして、今後の対応に向けた示唆を提示するものである。

開催日時	2009-03-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】内部監査の基礎と実務対応 品質本位の実践的リスクアプローチ監査
講師	アイ・エー・アークコンサルティング株式会社 代表取締役 近藤 利昭 氏
開催地
参加費
概要	内部統制の基本は'経営目標''リスク''コントロール'と言われる。内部監査もまたリスクに照準を当てた"リスクアプローチ監査"が現代の監査業務の主流となっている。会社法で定められた高度な内部統制、そして財務報告に係るリスクに焦点を当てた金融商品取引法への対応は、経営者へトップダウンによる確かな内部統制の整備を求めている。高品質のモニタリング機能で内部統制の一翼を担う内部監査業務の担い手への期待は高まるばかりである。　内部監査に王道はなく、実務とともに確かな品質の"リスクアプローチ"手法を理解してこそ、価値あるキャリアが積み上げられ、将来に役立つ真の専門性を築くことができる。　本講義は、新たに社内配属された内部監査人のほか、内部監査に関するリスクアプローチの体系的な知識習得を図る実務家を対象として、特に品質を念頭においた監査業務の道標を示すものである。リスク評価モデルの整備、事前準備に重点を置くリスクアプローチの真髄とは何か、さまざまな会社や分野で活躍する内部監査人が範とする内部監査の本道を分かりやすく解説する。最後に演習問題を行い、より深い理解を得ることを目的とする。

開催日時	2009-03-16（月）　13:30～16:30
セミナー名	生損保・郵政３社・販売チャネルの最新動向と今後の展望
講師	インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹 氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　36,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-03-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	通信・放送融合、その真相は ～日本においてメディア業界変革は、どのように起きるのか？・ＴＶ、新聞、雑誌メディアの次の10年はいかに？～
講師	アクセンチュア株式会社 通信・ハイテク本部　戦略グループ エグゼクティブ・パートナー 清水　新　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-03-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融危機下のファンド実務 金融商品取引法の影響の概観、資産の組換え・リファイナンスにおける留意点、関連当事者破綻時の対応等
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 戸塚 貴晴 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の施行により、資産の流動化・証券化取引を含むファンド取引は大きな影響を受けた。また、昨今の世界規模での金融危機の発生に伴い、ファンド取引の関連当事者を対象とするＭ＆Ａ取引や倒産手続の発生も見られるようになっている。 本講演では、ファンド実務が金融商品取引法の施行によって受けている実務上の影響を、ファンド取引に関連する金融商品取引法の規制（いわゆる集団投資スキームに関する規制）とともに概観し、さらに、既存のファンドについての資産の組換え、リファイナンスを行う際の留意点や、関連当事者の変更等（倒産手続の発生を含む）が発生した場合のアセットマネージャーやレンダーによる実務上の対応について、実例を踏まえて検討する。

開催日時	2009-03-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	貸金業法・割販法改正に対応するビジネスモデル変革
講師	株式会社野村総合研究所 金融戦略コンサルティング部 上級コンサルタント 山崎 大輔 氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-03-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集に係る近時の動向と保険会社のコンプライアンス 近年の動向と実務上の課題を踏まえ、現状の議論と今後の方向性を交えて
講師	中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 野村 修也 弁護士
開催地
参加費
概要	保険商品の販売勧誘に関しては2006年の金融庁「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」による最終報告書の公表、「契約概要」や「注意喚起情報」等に関する一連の監督指針改正、また、金融商品取引法の施行など、近年、大きなルール改正の動きがあり、保険会社においては実務面での対応がなされているところである。　　 こうした状況下にあって、金融審議会第二部会「保険の基本問題に関するワーキング・グループ」は2008年7月、今後の検討テーマとして保険募集等を提示し、今後、さらに議論、検討が進められることとなった。　　 本講演では、金融庁その他の各種委員等を歴任し、また、一連のルール改正を含め、保険商品の販売勧誘に関する議論を主導してきた講師の立場から、近年のルール改正について概括したうえで、現状の保険会社におけるコンプライアンスの課題、さらには、今後の議論の方向性と保険会社への影響について解説を行う。

開催日時	2009-03-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	銀行本部・窓口販売関係者のための下落相場における投信販売戦略 ～ 全天候型営業手法のポイント ～
講師	JPモルガン・アセット・マネジメント 取締役副会長 大阪電気通信大学 客員教授 中井　正彦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-03-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	ヨーロッパCFOフォーラムにおける市場整合的エンベッディッド・バリュー(MCEV)原則について
講師	あらた監査法人 FSインダストリー・アシュアランス部 ディレクター　チーフアクチュアリー 吉田　英幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-03-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	債権の証券化・流動化に関する実務上の諸論点と近時の法改正 オリジネーターが倒産した場合のスキームに与える影響と対応策を中心に
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	証券化・流動化取引においては、オリジネーターその他の関係当事者の倒産の影響を受けないことが最も重要なポイントであり、倒産隔離や真正売買をはじめ、スキームの組成にあたって様々な工夫がなされている。しかしながら、過去の証券化取引におけるオリジネーターの倒産事例を見ると、オリジネーターの倒産がスキームに何らかの影響を与えていると言わざるを得ないものがほとんどである。 本講演では、近時の景気後退による倒産企業の増加に伴い、関係当事者の倒産というシナリオを現実的に想定したスキームの組成や契約書の作成が課題となっていることを踏まえ、債権の証券化・流動化取引に関して、基本的な枠組みや論点を簡単に解説した後、オリジネーターが倒産した場合にスキームにどのような影響を与えるのか、当事者はどのように行動すべきかといった点について、過去の実例を踏まえて具体的に検討を行う。また、貸金業法の改正や自己信託の解禁といった、債権の証券化・流動化取引に影響を与える近時の法改正についても可能な限り言及する。

開催日時	2009-03-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	2009年最新携帯電話市場動向と今後の展望 ～端末高価格化、端末市場の縮小、携帯電話ベンダー再編・・・大不況下の携帯電話市場の現況と今後～
講師	株式会社 日経BPコンサルティング ビジネス・コンサルティング部 シニアコンサルタント 藤澤　一郎　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-03-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	不正リスクマネジメントにおける不正発見等の具体的手法 データに基づく不正の兆候の発見や不正・不祥事の調査手法、事例を交えて
講師	株式会社KPMG FAS フォレンジックサービス部門　シニアマネージャー 井上 健一 氏 株式会社KPMG FAS フォレンジックサービス部門　マネージャー 遠藤 正樹 氏 株式会社KPMG FAS フォレンジックサービス部門　マネージャー 荒木 吾郎 氏
開催地
参加費
概要	アフターＳＯＸの動きとしてエンタープライズリスクマネジメント（ＥＲＭ）の普及がますます進展するなかで、不正リスクマネジメント（ＦＲＭ : Fraud Risk Management）に対する期待がさらに高まることが予想される。 米国ＳＯＸ法、ＣＯＳＯ ＥＲＭ等の多様な法規制やフレームワークにおいて不正対策等が求められているものの、不正対策プログラムに関する詳細は定められておらず、こうした要請への自主的な対応が迫られるところである。 本講演ではこうした背景を踏まえ、ＦＲＭの観点から不正発見等に関する具体的手法を解説する。 第一に、不正、不祥事、法的紛争に対するＩＴを活用した調査、いわゆる「デジタルフォレンジック」を取り上げる。電子メールの利用や情報の電子化が一般的となる状況下で、コンピュータ犯罪に限らず、広く一般の不正、不祥事等に対してデジタルフォレンジックが用いられている。その実際のプロセスや手法等を紹介するとともに、事例に基づいて実務上の重要ポイントを解説する。 次いで、ＦＲＭ体制のひとつとして、企業データに基づき、着服、横領といった不正の兆候を発見するための「データ分析手法」の解説を行う。こうした分析手法は異常値を検出することにより、モニタリングを強化すべき分野を明らかにするもので、その有用性が高く評価されている。本講演では財務会計データに基づく事例を用いて、分析手法とこれにより得られる結果等について解説することとする。

開催日時	2009-02-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	ケースから学ぶ株式評価の実務 複数の具体的事例に基づく実務上の留意点の解説
講師	ビバルコ・ジャパン株式会社 代表取締役　公認会計士 小林 憲司 氏
開催地
参加費
概要	株式評価あるいは企業評価の実務は、例えばＭ＆Ａにおける株式売買、組織再編行為の実施、資本政策の一環としての新株予約権付与や第三者割当増資、さらには会社法における買取請求、財務諸表作成、相続税や贈与税の計算、等々の極めて多様な場面において必要とされる。 DCF法を中心とする各種の評価手法や指標も一般的なものとして実務において活用されているが、例えばディスカウント・レートやディスカウント、プレミアムの設定などにおいて、実務上の取扱いが不明確な点や誤りがみられる部分も多く、また、そもそも株式評価あるいは企業評価は、その評価が必要とされる場面、評価の対象といった多様な要素に影響を受け、極めて個別性の高いものであり、万能の評価はありえない。 本講演では以上のような問題意識に基づき、株式評価の実務につき、ケーススタディに基づいて実務上の留意点を解説する。幾つかの示唆に富む設例を取り上げ、そのなかで、実務におけるポイントや陥りやすい失敗等を、数値例を交えて具体的に解説する。

開催日時	2009-02-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界のための富裕層マーケティング
講師	株式会社 博報堂 マーケティングセンター ストラテジック・プラニング・ディレクター兼 金融ビジネス推進室 曄道　敬　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-02-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融基礎講座】ケースから学ぶ財務諸表分析の基礎 公表情報に基づき、セブン＆アイグループその他の流通企業、建設会社、製薬会社や、アーバンコーポレイションほか倒産企業などを対象に解説
講師	大藪公認会計士事務所 公認会計士 税理士 大藪 卓也 氏
開催地
参加費
概要	財務諸表を読みこなすためには、財務諸表の数字からその企業の経営（実態）を浮き彫りにしなければならない。そのためには、会計の知識は不可欠であるがそれだけでは十分ではなく、個別性の高い、多種多様な企業の財務諸表を読み解くための、いわば勘所を体得することが必要となる。 本講義ではこうした認識の下、公表されている実際の企業の財務諸表を利用し、財務分析の手法についてケーススタディ形式による解説を行う。投融資やグループ戦略といった実務において財務分析の知識を要する実務家や役職者を対象として、財務諸表に関する基礎知識を有することを前提に、財務分析の手法につき、ケースに基づいて基礎から実務上の留意点までを解説する。先ず、複数業種の企業の例から一般的な財務分析の視点を確認し、また、連結財務諸表からみたグループ戦略の分析、さらには、昨今の環境下において重要性を増す、経営破綻企業の分析をとりあげる。以上のような多様な視点に基づく解説により、実践的な財務諸表分析能力の習得を目指すものである。

開催日時	2009-02-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファイナンス・スキームと倒産 ～スキーム参加者及びREIT倒産の検証と実務～
講師	弁護士法人御堂筋法律事務所 髙橋　壮介　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-02-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡ第２の柱対応 統合的リスク管理に向けて
講師	監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 岸本 浩一 氏 監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 桑原 大祐 氏
開催地
参加費
概要	バーゼルⅡの第１の柱における規制資本の対象は、信用リスク、オペレーショナルリスク、トレーディング勘定のマーケットリスクであり、実務の蓄積が進んでいるところであるが、第２の柱ではそれ以外のリスクも含め、自己資本戦略 (ICAAP: Internal Capital Adequecy Assesment Process) を策定することが求められる。 本講演では第２の柱対応に着目し、与信集中リスクやバンキング勘定のマーケットリスク等、規制資本の対象となっていないリスクの管理から、統合的リスク管理までを対象として、現状の管理レベルの解説から将来の課題までを展望する。

開催日時	2009-02-23（月）　13:30～15:30
セミナー名	金融業界が反社会的勢力との関係を遮断するための諸方策
講師	警察庁　刑事局 組織犯罪対策部　暴力団排除対策官 警視長 松岡　亮介　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-02-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるシステムリスク管理の現状と課題 ～プロジェクト管理と外部委託管理を中心として～
講師	日本銀行　金融機構局 企画役 江見　明弘 氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-02-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンド投資における留意点 適格機関投資家等特例業務、ファンド・マネージャー税制改革等の最近の実務の実情を踏まえて
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業） パートナー 大橋 宏一郎 弁護士
開催地
参加費
概要	サブプライム問題に端を発した信用不安により、世界的に金融取引は著しく停滞しており、まさに金融市場は今氷河期にあるかの様相を呈している。ファンドビジネスにしても然りであり、投信商品等は未曾有の資金流出だという。しかしながら、すでに市場の底打ちを見越して、はやくも、ファンドの設立、販売の準備を始めているところも少なからず存在する。 本講演は、多くのクロスボーダー・ファンド案件に関与する講師らの実務を踏まえて解説を行うものである。 一概に外国籍といっても、その国籍は今やバラエティに富んでおり、各国において法制が違うことから、当該ファンド投資にかかる留意点については、自ずと異なる。しかし、講師らの経験によれば、問題となるポイントはファンドの籍が違っても多くの部分について共通している。本講演ではこうした認識の下、外国籍ファンド投資にかかる共通の問題点、留意点について解説する。

開催日時	2009-02-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社に求められる本社機能監査の実務対応
講師	富士火災海上保険株式会社 　 　 執行役　監査・コンプライアンス本部長 小川　英明　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-02-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	上場会社のＭ＆Ａと実務上のポイント 課徴金制度が導入された公開買付制度・大量保有報告制度を中心に
講師	西村あさひ法律事務所 松尾 拓也 弁護士
開催地
参加費
概要	上場会社が絡むＭ＆Ａにおいて、公開買付制度をはじめとする金融商品取引法の規制は極めて重要であり、Ｍ＆Ａのストラクチャーや戦略を左右することも多い。しかしながら、その制度内容が実務担当者に十分理解されていないことも多く、悪意なく違反を犯してしまったという実例を目にすることも少なくない。 本講演では、Ｍ＆Ａ実務において重要な金商法の制度のうち、公開買付規制、大量保有報告制度、及び発行開示制度（Ｍ＆Ａ関連のものを中心に）を取り上げる。平成20年12月12日施行の改正による課徴金制度の見直しにより、今後、これらの制度に関わるうっかりミスは重大な問題に発展しかねない。そこで、課徴金制度の見直しを踏まえて改めて各制度の基本ポイントや視点を確認し、加えて、近時の制度改正や実務の最新動向、実務上の留意点、勘違いされやすいポイント等について実務に即して具体的に解説する。

開催日時	2009-02-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投信の法的諸問題 プロ向市場創設への対応を含む
講師	東京青山・青木法律事務所　 　 日本国及びニューヨーク州弁護士 小野　雄作　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-02-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ストラクチャード・ファイナンスにおける当事者の倒産とスキームの破綻 レンダーの債権管理・リスク管理の観点も交えつつ
講師	シティユーワ法律事務所 パートナー 寺田 昌弘 弁護士
開催地
参加費
概要	いわゆるサブプライム問題に端を発した世界的金融危機の煽りで不動産市況は冷え込み、不動産デベロッパーの破綻も止まらない。この影響で、不動産ストラクチャード・ファイナンス案件における関係当事者が倒産するケースが増えており、近時、SPCが事実上の清算に入った事例も現れた。 そこで、本講演では、不動産ノンリコースローン等に係る講師の経験、最近の実務の実情をも踏まえ、不動産ストラクチャード・ファイナンス案件で当事者が倒産した場合のほか、物件のパフォーマンス悪化によりスキームが破綻した場合も含め、それらがスキーム全体にどのような影響を及ぼすかを概観し、レンダーの債権管理・リスク管理の観点も交えつつ、法律上、実務上の問題点について解説と検討を試みる。

開催日時	2009-02-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融基礎講座】英文財務諸表の基礎 英文財務諸表の読み方等に係る実務上の基礎知識と留意点、国際会計基準の動向を交えて
講師	永峰公認会計士事務所 公認会計士　税理士 永峰 潤 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、海外企業に対する投融資や海外進出等の実務において英文財務諸表を取り扱う若手実務家、一定の経験を有し、知識の再確認を図る最前線の実務家などを対象に、英文財務諸表や英文会計に係る知識を基礎からわかりやすく、かつ簡潔に解説するものである。 外資系企業の日本進出における会計・税務、日本企業の海外進出等におけるアドバイザリー等の豊富な実績を有する講師の立場から、先ず、会計基準の国際化を巡る最近の動向について簡単に触れたうえ、英文財務諸表の「読み方」等における実務上の基礎知識及び留意点、さらには英文会計における具体的な論点等について解説を行う。

開催日時	2009-02-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	クレディ・スイスにおける利益相反管理の実際
講師	クレディ・スイス証券株式会社 コンプライアンス部 部長 ディレクター 大橋　一成　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-02-09（月）　13:30～13:30
セミナー名	金融危機を踏まえた今後の国内金融機関の統合的リスク管理態勢 米国発金融危機から明らかになった限界と新たな対応
講師	NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 取締役COO 杉本 好正 氏
開催地
参加費
概要	サブプライムローン問題を契機とする米国発の金融危機が発生し、世界同時不況の深刻化が懸念されている。当初国内金融機関は影響が小さいと考えられていたが、CDOや有価証券運用の評価損の拡大、企業倒産の多発による貸倒損失の増加など予想以上に国内金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつある。 バーゼルⅡの導入、金融検査マニュアル改訂への対応、内部統制の強化などここ数年国内金融機関は内部格付やVaRによるリスク計測、CSA（コントロールセルフアセスメント）によるリスク評価などリスク管理の高度化に積極的に取り組んできた。しかし、今回の金融危機によって、これらの取り組みが必ずしも十分に機能せず、国内金融機関におけるリスクコントロール体制の脆弱性、リスク計測手法の限界、ミドルオフィスのリスクモニタリング機能の低下などさまざまな問題点・課題が見えてきた。 本講演では、これまでの国内金融機関の統合的リスク管理態勢の問題点を整理するとともに、過去のデフォルト実績、損失実績、市場変動などに基づくヒストリカルなリスク管理手法の限界を補完するための新たなリスクモニタリング手法、リスクコントロール手法について事例を交えながら解説する。

開催日時	2009-02-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	インフラファンドのビジネスモデルと国内外の最新動向 イギリス、オーストラリア、北米、韓国などの先行事例研究に基づく解説
講師	株式会社野村総合研究所 公共経営戦略コンサルティング部　副主任研究員 福田 隆之 氏
開催地
参加費
概要	近年の日本の空港ターミナルビル会社や電力会社に投資する海外の投資ファンドが注目を集める中で知られるようになった「インフラファンド」。すでに日本の商社や金融機関も研究を始め、一部には設立に向けた動きも見られるなど、具体的なビジネスとして広がる気配が見られる。 そもそも、インフラ投資に特化したファンドは、学校や病院、庁舎などの公共建築の更新投資に大々的にＰＦＩ手法を活用した1990年代のイギリスと、道路や空港ターミナルなどの公営企業の民営化を促進した1990年代のオーストラリアの二カ国での発展に源流を持ち、それぞれの国の政府の動きや国内市場の特性に柔軟に対応し、成長してきた。そして、これらの国でノウハウを蓄積したプレイヤーを中心に、2000年以降から本格的に北米や（日本以外の）北東アジア、その他の途上国に広がり、世界的な潮流が生み出されて今日に至っているのである。 本講演では、イギリスやオーストラリアなどの先進国で政府がインフラファンドを活用した背景や、代表的なインフラファンドのビジネスモデル、近年の動きを整理した上で、日本企業への示唆を整理する。また、日本企業にとっての国内市場である日本や、有望市場であるアジア地域において競合となりうるインフラファンドの動向なども解説する。

開催日時	2009-02-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー、収納代行、送金サービス、ポイント等を巡る新たな決済サービス法制 ～金融庁における決済に関するワーキング・グループの検討結果を踏まえて～
講師	堀総合法律事務所 パートナー 藤池　智則　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-02-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	利益相反管理体制の構築と新たな顧客情報の共有・役職員の兼職規制
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 渡邉 雅之 弁護士
開催地
参加費
概要	平成20年11月14日、金融庁により「平成20年金融商品取引法等の一部改正のうち、ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築等に係る政令案・内閣府令案等」と「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）などが公表された。 今回の改正で、証券会社、銀行、保険会社等が新たに利益相反管理体制の構築をすることになった。本講演では、利益相反管理体制の構築のシミュレーション、すなわち、利益相反の抽出・特定、利益相反の管理の方法等について、利益相反管理方針や社内規則のモデル等を用いて、平成21年6月の施行までに実際に何をすればよいのかを示すこととする。 また、外資系金融機関等において、注目を浴びているのは、顧客情報の共有規制、役職員の兼職規制の緩和である。これらの改正は、証券会社と銀行を始めとするグループ金融機関の垣根をこれまでよりも格段に低くするものであり、グループ金融機関の情報管理および人事管理に大幅な変革をもたらし得るものである。 とりわけ、内部管理部門の従業員の兼職は、外資系金融機関においてはこれまでもいわゆる「ダブルハット」としてこれまでもなされていたが、今回の改正で容易に兼職が可能となると共に、従業員の兼職ができる範囲も広がる。 本講演では新たな顧客情報の共有規制と兼職規制について分かりやすく解説するとともに、具体的にどのような組織・ルール作りをすればよいのかについても踏み込んで説明する。また、講演当日までに上記政府令案等のパブリックコメント回答が公表された場合にはその分析も詳細に行う。

開催日時	2009-02-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	海外保険会社におけるエンタープライズ・リスクマネジメントの導入状況 格付機関・規制当局の動向、経済価値ベースの収益・リスク評価との関係、個別会社の開示例などを交えて
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングパートナー 松平 直之 氏
開催地
参加費
概要	近年、北米および欧州の保険会社のＥＲＭ（エンタープライズ・リスクマネジメント）に対する意識が高まっている。格付機関のＳ＆Ｐが各保険会社のＥＲＭ実施状況に対する評価を行ってランク付けをする、ＩＡＩＳ（保険監督者国際機構）がＥＲＭ基準を作成するといった外部環境の変化も、保険会社によるＥＲＭ導入を後押ししている。 海外保険会社において導入が進んでいるＥＲＭでは、「保険会社の健全性を維持して損失の発生を未然に防ぐもの」としてリスク管理を捉えるだけではなく、経営陣が戦略的な観点から、どのリスクをどの程度取り、どのようにコントロールし、どの程度のリターンを上げるのか、という意思決定を行うために必要不可欠なものとしてリスク管理が位置づけられることが多くなってきている。また、経済価値ベースでの収益・リスクの評価手法が用いられるようになってきているということも、保険会社によるＥＲＭの特徴といえる。 本講演の前半部分では、海外保険会社によるＥＲＭ導入の動きの概要を解説し、関連する事項との関係を整理する。 後半部分では、個別の海外保険会社による開示資料（ＩＲ資料等）を用いて、ＥＲＭの具体的な使用目的や使用方法の例を解説することとする。

開催日時	2009-02-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	農業ビジネスに取り組む金融機関の戦略 急展開する有望市場の新事業機会
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-02-02（月）　13:30～16:30
セミナー名	米国放送市場の最新動向と日本への示唆
講師	株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 上級コンサルタント 中山　裕香子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-02-02（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険窓販における顧客情報活用にかかる法的規制と実務対応 クロスセルにかかる営業力の強化に向けたソリューションの提案
講師	東京フレックス法律事務所 木下 和博 弁護士
開催地
参加費
概要	アメリカを震源とする近時の世界的な金融不安により、金融システムに対する信頼が揺らいでいる中、安定した金融システムの再構築の鍵を握るのはリテール部門の一層の強化にある。 金融機関による保険窓販は、2007年12月の全面解禁を受けて、リテール部門強化の可能性を拡げているが、一方で、顧客保護の観点から、クロスセルにかかる営業には顧客同意の取得をはじめとする各種の法的規制がある。例えば顧客の非公開情報の利用にかかる同意取得に関しては、保険会社向けの総合的な監督指針、保険業法施行規則改正にかかるパブリックコメントなどの理解が必須であるが、実務上の具体的な対応場面における解釈指針としては、なお不分明な点も多い。 ともすれば、これらの規制は、積極的なクロスセル戦略の足枷とも捉えられがちだが、視点を変えれば、むしろ営業ツールとして活用する途も見えてくる。 本講演では、保険窓販を行う際のファイアウォール規制について、諸々の法的規制を横断的に再確認した上で、営業現場における顧客同意の取得方法について、営業上の効果を意識した実務的な対応方法を提案する。

開催日時	2009-01-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	ファイナンスの観点からみた排出量取引制度と法的留意点
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 仲田 信平 弁護士 西村あさひ法律事務所 パートナー 斎藤 創 弁護士
開催地
参加費
概要	排出量取引を巡っては、代表的な制度である京都議定書に基づく京都クレジットの取引制度（京都メカニズム）が存在するが、それ以外にも各種の自主的な排出量取引制度が存在し、また、排出量取引の国内統合市場の試行的実施がなされるなど、京都メカニズム以外の排出量取引制度が、注目されるにいたっている。 こうした各種の排出量取引制度に関して、本講演では、近時の金融商品取引法や銀行法等の改正の動向、決済制度の整備状況、ドキュメンテーション、相対取引／取引所取引における取引規制等、ファイナンスの観点から解説することとする。

開催日時	2009-01-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	ライフネット生命保険におけるマーケティング戦略
講師	ライフネット生命保険株式会社 取締役副社長 岩瀬　大輔 氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-01-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	インサイダー取引の防止態勢の実効的な整備 金融商品取引業者、登録金融機関を対象として
講師	長島・大野・常松法律事務所 梅澤 拓 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引業者等（登録金融機関を含む）には、インサイダー取引の未然防止態勢整備が法令上求められているところである（金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第5号）。しかし、どの程度の態勢整備が必要かについては、必ずしも明確ではない。例えば、金融庁は平成20年7月3日、野村證券のインサイダー取引事件に関し、法令違反とまでは言えないが、不十分な点が認められたとして金商法51条に基づき業務改善命令を発出した。しかし、日本証券業協会が定めている体制整備については十分に行われていたとの報告もある。 そこで本講演では、「取り扱う法人関係情報に関する管理」につき「法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置」（業府令第123条第5号）のあり方を考え、さらに、役職員と顧客のインサイダー取引の防止のためのベタープラクティスをどのように行っていくべきかについて、英国金融サービス庁（UKFSA）で公表された取り組み例を一つの検討材料とし、解説する。

開催日時	2009-01-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融危機下における債権管理・保全・回収の実務 倒産件数の急増等を踏まえ、法的留意点と課題及び今後の対策を実践的に解説
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 林 康司 弁護士
開催地
参加費
概要	いわゆるリーマン・ショックをきっかけとする世界的な金融危機や景気後退を背景に、わが国でも倒産件数が急増しており、この状況は今後も継続するものと思われる。また、現在の状況は過去数年間の再生実務との比較においても、事業再生や倒産の案件においてスポンサーによる事業承継といった出口戦略の構築が困難になりつつある点で問題は大きい。 このような状況下にあって、金融機関や事業会社が行うべき債権の管理や回収は、いわゆる「平時」対応ではなく、「戦時」もしくは「準戦時」の対応が求められることになる。 本講演では、事業再建・倒産及び金融等の実務に精通する講師の立場から、現在の金融危機の状況を踏まえ、債権の管理・保全・回収について法的留意点、現状の課題及び今後の対策等を実務の実情に即して解説するものである。

開催日時	2009-01-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	グローバルな金融市場混乱下の保険会社経営の現状と課題
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部 チーフアナリスト （兼）格付企画部長 水口　啓子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-01-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	クロスボーダーＭ＆Ａの法務と実務 交渉やドキュメンテーションにおける実務上の留意点や法域別の留意点など、海外企業買収の活発化等を念頭に設例を交えて解説
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 前田 敦利 弁護士
開催地
参加費
概要	国内市場の成熟を受け、海外での成長機会を急ぐため、日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が増えている。アウトバウンドＭ＆Ａは不慣れな外国法の世界であり、外国の弁護士・会計士等の専門家に依頼して案件を進めることになる。一方、インバウンドのクロスボーダーＭ＆Ａは専ら日本法の世界であり、法的論点としては国内Ｍ＆Ａと重なるが、実務的には困難も多い。 いずれの方向のＭ＆Ａ案件も、ストラクチャーの検討から、DD・契約書の作成、そしてクロージングにいたるまで多くの問題をクリアーする必要がある。 異なる法律･言語を背景とした多数の関係当事者が協力し合って進めることになるクロスボーダーのＭ＆Ａ案件をどう進めるべきか。 本講演は、国内Ｍ＆Ａと日本企業・海外企業によるクロスボーダーＭ＆Ａの双方に精通する講師の立場から、国内Ｍ＆Ａとの比較の視点から、いくつかの法域の法的論点の紹介を交えつつ、実務面における課題やその対応策を解説するものである。

開催日時	2009-01-23（金）　13:30～16:30
セミナー名	建設業界を巡る近時の環境激変と今後の展望 建設会社が抱えるリスクや評価のポイント、今後の課題と対応策等を交えて
講師	株式会社野村総合研究所 事業戦略コンサルティング一部　上級コンサルタント 榊原 渉 氏
開催地
参加費
概要	建設・不動産業界における連鎖破綻に歯止めがかからない。マンション市況の悪化に加え、サブプライムローン問題を機に、日本の不動産投資市場に流入していたグローバルマネーの動きが鈍り、金融庁も不動産向け融資の監督を強化したことで、新興・中堅不動産会社の資金繰りが急速に悪化した。破綻までのスピードは、予想以上に速く、工事代金を回収できなかった建設会社の連鎖破綻を引き起こしている。 こうした短期的な動きだけでなく、国内建設投資市場は1992年度をピークに減少を続けており、日本の世帯数がピークアウトすると予測されている2015年度には、ピーク時の約半分にまで縮小すると見込まれる。にもかかわらず、多くの建設会社は中長期的な戦略を描けないでいる。 現状の建設会社が抱えるリスクの本質は何か？不採算工事等を引き起こしている業界特有の要因とは？建設会社の存亡を見極める評価ポイントは何か？また、業界再編は本当に進むのか？どのように内部改革していくべきか？海外展開にはどう取り組むべきか？再び不動産事業へ進出することはありえるのか？ 本講演はこうした問題意識に基づき、投融資先あるいは取引先として建設会社に関与する実務家のほか、建設業界関係者等を対象に、建設業界だけでなく、重要な顧客群である不動産業界も含めて総括したうえで、現状と今後の展望について様々な角度から解説するものである。

開催日時	2009-01-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融基礎講座】信用リスク・市場リスク計測の基礎 内部監査、リスク管理等の実務に必須の基礎知識を体系的に解説
講師	あずさ監査法人 FMG事業部　ディレクター 佐上 啓 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、内部監査部門やリスク管理部部門の新任の役職者・担当者など、初めてVaRについて学ぶ実務家、既に実務に関与しており改めて体系的な知識習得を図る実務家などを対象に、現状リスク指標として広く用いられている市場VaRや信用VaRに対する考え方、その計測方法、計測に必要な要件や前提について説明するとともに、サンプルポートフォリオを用いてVaRの算出までの過程を解説する。 金融機関が抱えるリスクを定量的に表現する指標として、VaR（Value at Risk）という考え方がある。市場リスクファクター（金利、為替、株価等）の変化に起因して発生しうる最大損失を市場VaRと呼び、取引先信用力の変化に起因して発生しうる最大損失を信用VaRと呼ぶ。 これらの指標がリスク量として金融機関のリスク管理部署で利用されている背景には、市場VaRについては、90年代に始まったデリバティブ取引における損失の顕現化、バーゼル規制における内部モデルとしてVaRを用いることが推奨されたこと、信用VaRについては、昨今のバーゼルⅡ規制におけるリスクウエイトにVaRの考え方が用いられたこと等が挙げられる。 当該指標は既に業界で日常的に活用されているが、新任の内部監査人やリスク管理担当者等にとっては、その具体的な算出方法、意味付け及び限界を実務的な視点から整理する機会が十分とは言えないため、本講義では基礎から体系的に理解を得ることを目的とするものである。

開催日時	2009-01-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａにおける無形資産評価 具体的な評価手法、ケーススタディを交えて
講師	株式会社KPMG FAS マネージャー 谷内 守 氏
開催地
参加費
概要	企業収益の源泉が物的資産から、情報、知的財産等の無形資産にシフトするなか、Ｍ＆Ａ取引においても、米国会計基準に基づく財務諸表作成会社よる無形資産評価のニーズが増加している。会計基準のコンバージェンスという流れの中で、将来的に日本の会計基準上も、企業結合取引における無形資産の認識・評価が厳格に要求される可能性があり、無形資産評価に対する関心は今後より高まっていくものと思われる。 本講演では、企業結合取引における無形資産の認識、評価に関する日米の会計上の取扱いについて触れた上で、無形資産評価の実務について、具体的な評価手法、ケーススタディを交えて解説する。

開催日時	2009-01-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関を含む企業集団におけるグループコンプライアンス 「金融コングロマリット監督指針」等からみるウォールのあり方、金融商品取引法改正に係る政令案・内閣府令案の解説など
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 中川 秀宣 弁護士
開催地
参加費
概要	銀行、証券、保険などの業態をまたいだグループ形態は、日本に進出した外資系企業だけではない。しかし、金融コングロマリットには特有の弊害等リスクが内在する。こうした動きに対応して「金融コングロマリット監督指針」が定められ既に複数の業態を営む金融機関グループへの対応が示されてきた。そして、銀証分離政策が転換され、2009年には金融商品取引法・銀行法等の改正が施行され兼職制限の緩和と情報共有が解禁される。これに合わせて、2008年11月には、ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築等に係る政令案・内閣府令案等が公表されるなど監督規制のあり方に明確な方向性が見られる。 かかる監督指針や政令等の案を見れば、単にグループを構成する個々の金融機関の自己資本の適切性やリスク管理態勢の適切性を監督するだけではなく、グループとしての経営管理の有効性、合算自己資本の適切性、グループ全体でのリスク管理態勢の適切性やグループ内取引やシステムリスク管理を含む広い意味でのグループコンプライアンス態勢の適切性まで意識されている。 本講演では、上記の状況を踏まえ、金融機関を含む企業グループにおけるコンプライアンス態勢や組織体制のあり方について考察する。

開催日時	2009-01-19（月）　13:15～16:45
セミナー名	信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から金融商品取引法への実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年9月30日に金融商品取引法が施行され、信託受益権の売買やその代理・媒介等は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなった。そのため、信託受益権の売買等に関与しようとする者は、金融商品取引法に基づく規制に対応する必要に迫られるが、金融商品取引法制は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントへの回答等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。また、信託受益権の売買等に関与するためには、金融商品取引法のみならず、「信託」という制度そのもの及び2007年9月30日に施行された改正信託法を含む信託関連法制についての理解も不可欠である。 そこで、本講演では、まず、信託受益権の売買等に関与する上で不可欠な、「信託」という制度そのもの及び信託関連法制についての基本的な理解を確認した上で、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買等に関する規制について、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説する。また、2008年6月の金融商品取引法改正や証券化商品の追跡可能性（トレーサビリティー）の確保に関する監督指針の改正及び日本証券業協会「証券化商品の販売に関するワーキング・グループ」における検討状況など、信託受益権の売買等に関連する最新の動向についても可能な限り解説したい。

開催日時	2009-01-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	改正貸金業法・改正割賦販売法対応の実務的課題とその影響 新しい送金サービス規制の行方も含め
講師	社団法人金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見　淳　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-01-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融基礎講座】ファンド組成・運用・管理の基礎 具体的なスキームを交え、実務に即してわかりやすく解説
講師	株式会社日本中央会計事務所 代表取締役 日本中央税理士法人 代表社員 公認会計士 税理士 青木 寿幸 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、今後新たにファンド実務に携わる実務家、あるいは既に関与している実務家を対象に、ファンド組成・運用・管理に必須の基礎知識の習得とともに、実務において直面する疑問点の解決に資することを目的とするものである。 先ず前提知識として、ファンド実務に多大な影響を及ぼしている金融商品取引法につき、関連部分について平易に概説し、また、資産流動化法、投資事業有限責任組合法、不動産特定共同事業法、金融商品販売法、貸金業法など、ファンド実務に関連する法規制に触れる。 そのうえで、実務における常套的な対応方法につき「今さら聞けない」基本事項から、税務・会計の知識、投資家の勧誘方法と注意点のほか、運営においてよく発生する問題点の解決策を説明する。 また、株式（先物やFXも含む）ファンド、不動産ファンドに加え、事業ファンド、海外投資ファンドなどに至るまで網羅的に、具体的なスキームを交えて、規制される法律とそれに基づく対処方法を詳説する。

開催日時	2009-01-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融基礎講座】内部統制及び内部監査の要点 上場審査や引受審査の実務、あるいは機関投資家の視点から
講師	アイ・エー・アークコンサルティング株式会社 代表取締役 近藤 利昭 氏
開催地
参加費
概要	新規上場を目指す企業、そして既存の上場企業にとって、求められる内部管理体制、いわば内部統制の整備は極めて高いハードルとなっている。会社法や金融商品取引法等の法整備により、内部統制に関する経営者の説明責任はこれまでになく重く、資本市場、そして投資家からの視線は厳しい。 一方で、新規上場を目指す企業や上場企業に対して、上場審査や引受審査などの立場から関与する金融機関等の実務家、機関投資家の審査部門の担当者、その他投融資実務の担当者は、これら企業の内部統制整備を見極め、評価することが求められる。しかし、内部統制や内部監査の整備に直接関与することのない実務家にとって、見極めあるいは評価を行うための知識の習得は容易ではない。 本講義はこうした実務家を対象に、ポイントを絞った解説を行うことで、上場を目指す企業や既存上場企業の内部統制整備等を見極める視点を養成し、ひいては、自社に見合う内部統制を備え、資本市場の信任に足る上場企業の実現に資することを目的とする。 上場を目指す企業に必要とされる5つの適格要件に「（3）企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」（東京証券取引所への新規上場の審査基準）がある。正に企業体の健全性、適切性を保証する体制の整備であり、上場審査の極めて重要な項目のひとつとされている。 本講義では、まずこの適格要件に整合した内部統制に関する基本概念を説明し、内部統制の整備、運用に重要な役割と責任を有する内部監査の体制のポイント、最後に日本版ＳＯＸ法対応における社内体制と全社的な内部統制を含む財務報告に係る内部統制の有効性評価について現状の取組みの実情をも踏まえ、わかりやすく解説する。

開催日時	2009-01-14（水）　13:00～16:00
セミナー名	Ｊ－ＲＥＩＴのＭ＆Ａを巡る法的諸問題 近時の環境悪化を背景に現実味を増す資産取得型買収及びプライベートファンド化、並びに破綻時の民事再生手続を中心として
講師	長島・大野・常松法律事務所 片岡 良平 弁護士
開催地
参加費
概要	Ｊ－ＲＥＩＴを巡っては、近年、数例の経営権取得型や事業提携型の買収が行われているものの、Ｊ－ＲＥＩＴの保有資産の全部売却や合併といった資産取得型の買収、プライベートファンド化は議論の俎上に上るに留まり、未だ実現を見ていない。 ここに至り、サブプライム・ローン問題に端を発した世界的な金融恐慌を背景とした、Ｊ－ＲＥＩＴの市場価格低迷、増資難航、新規上場凍結や物件売却の困難、金融機関の不動産案件への融資姿勢硬化を含めた国内不動産市場の信用収縮・失速という環境悪化にＪ－ＲＥＩＴが苦戦するなか、遂にＪ－ＲＥＩＴの破綻事例も現れた。 かかる環境の下、国内外の不動産プレイヤーにとっては、数百億～数千億円規模の不動産ポートフォリオを有するＪ－ＲＥＩＴからの資産取得や、Ｊ－ＲＥＩＴの市場価格とNet Asset Valueの「差益」獲得を実現する機会に直面しているともいえ、今後、Ｊ－ＲＥＩＴの抜本的なＭ＆Ａ戦略による業界再編の波が加速、拡大することも予想されよう。 本講演は、Ｊ－ＲＥＩＴのＭ＆Ａを巡る最先端の法律問題に関与する講師の立場から、資産取得型を中心とする各種買収スキーム、プライベートファンド化及び民事再生手続における法的問題点や、Ｍ＆Ａ実現のために関係当事者が認識すべきリーガル・リスクをとりあげるものである。

開催日時	2009-01-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	ＩＦＲＳ保険契約を巡る最近の動向 ディスカッションペーパーの概要と検討の進展状況、保険会社への影響など
講師	あずさ監査法人 社員　公認会計士　日本アクチュアリー会正会員 三輪 登信 氏
開催地
参加費
概要	国際財務報告基準（IFRS）はEUをはじめ100カ国以上で既に適用されており、カナダ・インド等2011年から適用を予定している国も多い。さらに、IFRS適用に関する米国証券取引委員会（SEC）のロードマップ案によれば、米国上場企業は2009年12月15日以降終了する会計年度から一定の上場企業（約110社）でIFRSの適用が認められ、2014年以降、段階的にIFRS適用を強制するか否かについて2011年に決定するとされている。 このように、IFRSは名実共にグローバルな会計基準としての地位を固めつつあるといえよう。 わが国では企業会計基準委員会（ASBJ）が、2007年8月の東京合意に基づきコンバージェンスを加速させることとなり、2008年9月にプロジェクト計画表を更新したが、この中で、新たに保険契約をプロジェクト項目として取り上げている。 保険契約については、IASBの前身である旧IASCが1997年にプロジェクトを立ち上げ、長い議論を経て、2007年5月に基準の論点を示すディスカッションペーパーが公表されたことは周知の通りである。その内容は従来の保険会計とは大きく異なるものであり、実務に多大な影響を及ぼすことが予想される。現在、寄せられたコメントの分析を経て、検討が進められているところであり、予定では2009年後半に公開草案が公表される見込みである。 そこで本講演では、ディスカッションペーパーの概要を説明し、寄せられたコメントの対応状況をはじめとする最近の動向について解説を行う。また、モデルによるシミュレーションを実施し、より具体的にディスカッションペーパーの内容の理解に資するとともに、保険会社に与える影響や論点についても展望する。

開催日時	2008-12-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の経営破綻と各社がとるべき対応 金融危機を踏まえて
講師	格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） 格付本部チーフアナリスト 植村　信保　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-12-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融をめぐる現下の事態 検証と対応
講師	金融庁　総務企画局　企画課長 大森　泰人 氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　17,850円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-12-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法の下でアセットマネジメント業務における留意点 施行後の実務の推移を踏まえて
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 宮川 賢司 弁護士 クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 赤尾 進一郎 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年9月30日に金融商品取引法が施行されて、1年余りが経過した。 施行後の実務を通じて、金融商品取引法がいわゆるアセットマネジメント業務に与える影響が具体的に明らかとなり、これに対する対処方法が徐々に確立されてきた。 そこで、本講演では、かかる実務の推移を前提に、金融商品取引法の下でいわゆるアセットマネジメント業務（投資助言・代理業務及び投資運用業務）を行う際の留意点について、主にライセンス規制、開示規制、行為規制の観点から解説する。 また、2008年6月6日に成立した金融商品取引法の改正法についても、アセットマネジメント業務に影響のある範囲で解説する。

開催日時	2008-12-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	多チャンネル市場の最新動向と将来像
講師	株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント 山口　毅　氏 情報・通信コンサルティング部 コンサルタント 山下　達朗　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-12-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	【金融基礎講座】Ｍ＆Ａ・グループ再編のための税務の基礎 ケーススタディを交えてわかりやすく解説
講師	税理士法人トラスト パートナー　公認会計士　税理士 足立 好幸 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、Ｍ＆Ａやグループ再編に携わる若手実務家、新任の役職者、知識の再確認を図る最前線の実務家を対象に、実務に必須の税務の基礎知識を解説するものである。 Ｍ＆Ａやグループ再編の実務においては、買収、合併、株式交換、事業譲渡等の多種多様な手法やスキームにおける株式取得、売却等に伴い、買収者、株主などの各当事者に生じる課税を体系的に把握する必要があり、また、適格・非適格などスキーム選択等に重要な影響を及ぼす概念への理解も必須となる。 本講義では、一見難解な組織再編税制について基礎からの理解を図るとともに、ケーススタディにより実務への活用を具体的にイメージできるようにし、極力実務に即してわかりやすく解説を行う。先ず、Ｍ＆Ａ・グループ再編の手法と組織再編税制を概観したうえで、適格・非適格（時価評価）や繰越欠損金及び含み損の使用制限を中心に株主の税務、また、最新のスキームに関する税務上の取扱いを取り上げる。さらに、税務上の有利・不利、思い込みによる失敗事例を含めた実務上の留意事項も解説する。

開催日時	2008-12-15（月）　13:30～16:30
セミナー名	SBIアクサ生命保険におけるネット販売戦略
講師	SBIアクサ生命保険株式会社　　　 代表取締役社長 木村　真輔 氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-12-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	商業銀行におけるオルタナティブ投資の新潮流 金融検査強化、リーマンショックをオルタナティブ投資は乗り越えられるのか
講師	株式会社大和総研 企業財務戦略部 アナリスト 菅野　泰夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-12-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点 ストラクチャリングも踏まえて
講師	アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 パートナー　 内海　英博　弁護士　　日本国及びニューヨーク州　公認会計士／米国公認会計士 松添　聖史　弁護士　　日本国及びニューヨーク州
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　36,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-12-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	新検査方針・監督方針と金融商品取引業者の監督・検査の動向 金融商品取引業者等の課題、管理態勢のポイントなど
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	平成20事務年度の検査基本方針、監督方針が公表された。 本講演では、その内容から今後の検査・監督を予測するとともに、金融商品取引法、金融商品取引業者向け監督指針、検査マニュアルの各ポイント、金融商品取引業者等の陥りやすい課題、管理態勢のポイントについて解説する。

開催日時	2008-12-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	地方財政改革を巡る最新動向と金融機関や投資家等への影響 地方債制度改革や目前に迫る地方財政健全化法の本格運用開始によるチャンスとリスク
講師	株式会社野村総合研究所 公共経営戦略コンサルティング部　副主任研究員 福田 隆之 氏
開催地
参加費
概要	地方財政を巡っては、平成18年度当初に地方債の許可制度から協議制度への移行がなされ、平成20年9月末には地方公営企業金融公庫が廃止された。そして、いよいよ平成21年度以降に地方財政健全化法の本格的な運用開始が予定され、地方財政の新たな再生制度が設けられるなど、ここ数年のうちに大規模な改革が進展している。 改革の方向性としては、地方分権の流れの中で国の役割を縮小して地方自治体の裁量を拡大しつつ、自治体の破綻という地方財政制度全体の信頼を損なうような事態を招かない裁量の幅を明示していくものとも言える。 こうした状況下にあって、従来から自治体の主要な資金調達手段であった地方債の世界でも、公募債の拡大や外資系の参入など大きな変化があり、関連するプレーヤーにとっての新たなチャンス、あるいはリスクが予想されるところである。一方で、制度改革の影響による自治体による資産・債務改革の進展により、プロジェクトベースでのファイナンス機会の拡大を狙って参入を目指すプレーヤーも存在するなど、まさに激変の予兆が見られるところである。 本講演では、わかりやすく地方財政制度改革の要点を整理した上で、多大な影響が予想される地方債制度の改革や地方財政健全化法を中心に、地方財政改革の内容と自治体及び金融機関等の最近の動向を解説し、さらに、今後の金融ビジネス等におけるチャンスやリスクについて検討する。また、自治体に与えられた裁量と国による規制という観点から、地方債の発行主体としての自治体のリスクの見方や地方公営企業や第三セクターなどの自治体の抱える事業資産の管理戦略の展望について、地方財政制度の基本や改革後の自治体の姿を整理しながら解説する。

開催日時	2008-12-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー・決済サービス・ポイントサービス等に関する新しい法制度と実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 飯田　耕一郎 弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-12-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	種類株式の活用における法律上の諸問題 事例を交えて
講師	長島・大野・常松法律事務所 竹内 辰介 弁護士
開催地
参加費
概要	種類株式は、上場会社への株式投資、非上場会社への投資、ＭＢＯやＬＢＯファイナンスにおけるメザニン投資などの場面で、活用されているが、その設計にあたっては、法律上、留意すべき事項が少なからず存在する。 本講演では、種類株式に係る基礎的事項等の整理、種類株式の設計にあたっての制約条件を明らかにしたうえで、実際に種類株式を設計する際、法律上問題となる点を整理することにより、株式投資にあたって種類株式を活用する際の課題解決を図るものである。 なお、種類株式の定款・発行要項・登記の記載例として、公表されている実例を整理し、提示することとする。

開催日時	2008-12-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法等の改正における法的諸問題と実務への影響 施行を控えた実務上の留意点等
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 戸塚 貴晴 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 瀧澤 信也 弁護士
開催地
参加費
概要	平成20年6月6日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」は、ファイアーウォール規制の見直しに係る部分を除き、9月19日に政令・内閣府令案が公表され、12月12日までには施行予定である（ファイアーウォール規制の見直しは平成21年6月12日までに施行）。 同法律は、金融・資本市場の競争力強化という目的のもと、プロ向け市場の創設、ETFの多様化、ファイアーウォール規制の見直し、銀行・保険会社等の業務範囲の見直し、課徴金制度の見直し、という多岐に渡る改正を行うものであり、金融機関、上場企業、機関投資家等、様々な金融・資本市場のプレイヤーの実務に少なからず影響を与えることが予想される。 本講演は、立法作業に携わった講師の立場から、政令・内閣府令案の内容も含めて、改正の概要および法的問題点を解説した上で、実務上の活用方法や留意点について解説するものである。また、講演当日までに、政令・内閣府令案に関するパブリック・コメントの回答の公表、あるいは、ファイアーウォール規制の見直しに係る政令・内閣府令の公表がなされている場合は、可能な限り言及する。

開催日時	2008-12-03（水）　13:30～16:00
セミナー名	東急グループのカード戦略
講師	東京急行電鉄株式会社 情報・コミュニケーション事業部 事業推進部　課長 土屋　智永　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-12-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	オルタナティブ投資におけるインフラ投資ビジネス 最新動向と今後の事業機会
講師	株式会社野村総合研究所 事業戦略コンサルティング一部 上級コンサルタント　博士(工学) 宇都　正哲　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-12-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融基礎講座】英文融資契約の基礎 欧州の契約書雛型（LMA）の解説を中心に、JSLA契約書雛型との比較など
講師	東京青山・青木・狛法律事務所/べーカー＆マッケンジー パートナー 外国法事務弁護士 ギャビン・ラフテリー 弁護士 東京青山・青木・狛法律事務所/べーカー＆マッケンジー 鷹取 康久 弁護士
開催地
参加費
概要	近年国外案件はもちろん、国内案件においても、銀行取引約定書をベースとしない英米型融資契約書の利用頻度が急速に高まっている。一方で、こうした契約書に対する関係当事者の理解は必ずしも十分なものといえない状況と思われる。 かかる事情を踏まえて、本講義は欧州におけるスタンダードモデルであるLoan Market Association(LMA)の融資契約書雛型を主な題材として、改めて英文融資契約の基礎について解説を行うとともに、実際に国外案件等においてLMAの雛型をベースとした融資契約を締結する場合の注意点を整理するものである。また、LMAの融資契約書雛型と国内のシンジケートローンで多く利用される日本ローン債権市場協会(JSLA)の融資契約書雛型との比較検討を行う。

開催日時	2008-12-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険業界激震下での保険流通ビジネスモデル革新 保険会社のチャネル戦略の検証と今後の保険流通モデルの検討
講師	ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎　章夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-12-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	プリンシプル・ベースの検査・監督と保険会社に求められる対応
講師	中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所　客員弁護士 野村　修也　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-11-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー・非接触決済スキームの最新動向と展望
講師	株式会社野村総合研究所 経営ITイノベーションセンター 上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-11-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融基礎講座】企業税務の基礎 投融資先やグループ会社の税務戦略において必須の知識を基本から解説
講師	並木安生会計税務事務所 公認会計士　税理士 並木 安生 氏
開催地
参加費
概要	企業のキャッシュ・フロー経営に影響を及ぼすものとして税金は大きなファクターであるが、経理・税務部門以外の実務家にとって税務知識を基本から体系的に学習する機会は少ない。そこで本講義は、投融資やＭ＆Ａに関与する金融機関の投資銀行部門や事業法人の事業投資部門、あるいはグループ戦略に関与する企画部門など、必ずしも経理、税務を専門としない実務家をも対象に、企業税務の基礎知識を具体的かつ簡潔に解説するものである。 Ｍ＆Ａ実務ほか会計・税務実務に精通する講師の立場から、投融資先の経営状態の分析やグループ戦略の検討などの実務において必須となる知識として、法人税・消費税に係る一般税務、国際税務、連結納税、Ｍ＆Ａ税務、税効果会計等について基本から平易に説明するとともに、これらの税目が企業のキャッシュ・フローに与える影響も併せて解説する。また、実務上の留意点についてケース・スタディを通じて具体的かつ実践的な理解を図る。

開催日時	2008-11-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	大手リース会社の多角化、規模拡大戦略の最新動向
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-11-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	貸金業法・割販法改正に対応する経営・業務・システムの革新
講師	株式会社野村総合研究所 金融戦略コンサルティング部 上級コンサルタント 山崎　大輔　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-11-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	エネルギー・資源を巡る動向と経済・金融との関わり 最新動向、価格高騰の問題構造、金融ビジネスへの影響など
講師	株式会社野村総合研究所 事業戦略コンサルティング一部　上級コンサルタント 原田 純一 氏
開催地
参加費
概要	エネルギー・資源需給の逼迫、それに起因する省エネルギー・石油代替エネルギーの進展、喫緊に迫った地球温暖化対策などの要因から、世界のエネルギー・資源価格は大きな影響を受けている。この価格高騰は、世界の経済・金融と密接な関係を持ち、相互に影響を及ぼしあっている。 本講演では、エネルギー、金融の両側面からコンサルティング等実務に関与する講師の立場から、昨今のエネルギー・資源価格高騰の問題構造を探り、エネルギー・資源と世界経済・金融の相互作用を解説するとともに、それらが金融ビジネスに与える影響について考察する。

開催日時	2008-11-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	低ボラティリティ株式投資 ポートフォリオ構築とそのメリット
講師	アカディアン・アセット・マネジメント シニア・バイス・プレジデント＆ポートフォリオ・マネジャー ブレンダン・O・ブラッドリー　氏 アナリティック・インベスターズ 社 長 ハリンドラ・デ・シルバ　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,800円(消費税・参考資料含む）

開催日時	2008-11-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	転機を迎えたＪ－ＲＥＩＴと新たな法的問題点 Ｍ＆Ａに関する論点を中心に
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 尾本 太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	2000年に解禁されたＪ－ＲＥＩＴは、その後折からの不動産ブームもあり急速な成長を遂げた。上場銘柄数は40を超え、市場での投資口価格の急激な上昇が話題となったのは記憶に新しいところであるが、昨年夏頃から状況は劇的に変化した。不動産セクター全体の不調に引きずられるように投資口価格は大きく下落し、下げ止まりの兆しは見えず、新規上場が途絶えたばかりではなく増資、リファイナンスに苦慮する銘柄も多くなっているなか、先日、Ｊ－ＲＥＩＴでは初めての公開買付けも開始された。環境の変化に伴い、Ｊ－ＲＥＩＴの再編が現実味を増しており、こうした状況下で新たな法的問題点も多数生じてきている。 本講演では、今Ｊ－ＲＥＩＴに起きつつある変化のうねりを念頭に、主としてＭ＆Ａに関する論点を中心に、転機を迎えたＪ－ＲＥＩＴの新たな法的問題点を可能な限り網羅的に検討することとする。

開催日時	2008-11-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	国内排出量取引制度における法的問題点 「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」の開始に際して
講師	TMI総合法律事務所 ニューヨーク州弁護士 深津 功二 弁護士
開催地
参加費
概要	「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」が10月から開始される見込みである。今回の試行的実施は企業等が自主的に参加するものであるが、各産業において策定されている自主行動計画の取組みに役立つものであり、できるだけ多くの業種・企業が参加するような仕組みとなる予定である。また、多様な削減努力を促進する観点から、中小企業や森林バイオマス等に係る削減活動による追加的な削減分をクレジットとして取引対象とする等、先行するEU等における排出量取引制度には見られない特徴がある。 本講演においては、今回導入される制度の全体像・具体的内容について説明した後、試行的実施に参加して、又は将来想定される排出量取引制度の本格導入時において、実際に排出枠の取引を行う際に生じる法的問題点について解説する。

開催日時	2008-11-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	東北福祉大学の資産運用の現状と担当者から見た運用機関の営業のあり方
講師	学校法人栴檀学園　東北福祉大学 財務部　課長補佐 小柳　敦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-11-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	エンタープライズ・リスクマネジメント導入と成功のポイント 英国の先進事例から学ぶ効果的なＥＲＭの定着
講師	GRCジャパン株式会社 顧問 眞崎 達二朗 氏 GRCジャパン株式会社 取締役 阪田 麻紀 氏
開催地
参加費
概要	会社法、金融商品取引法の施行を契機とする内部統制の導入に伴い、エンタープライズ・リスクマネジメント（ＥＲＭ）の重要性に対する認識が急速に高まっているが、具体的にＥＲＭをいかに導入すべきかについて、フレームワークや方法論が確立されているわけではない。一方、現状で入手可能な情報はフレームワークとしてのCOSO ERMなど、米国発のものが中心となっているが、英国における取組みは日本企業との親和性の高いものとして注目に値すると考えられる。 本講演では日本におけるＥＲＭ導入を検討することとし、日本への示唆として、あまり知られていない英国における議論、フレームワーク、先進事例等を紹介する。 前半として、先ず米国で発展し、日本に輸入された従来型のリスクマネジメントの歴史を簡単に振り返る。次に、英国のコーポレート･ガバナンスの議論において、内部統制、リスクマネジメントが結びつき、更にＥＲＭに発展する過程を辿る。ここでは、1999年にロンドン証券取引所の上場規則として採用された『コンバインド・コード（統合規範）』と『ターンブル・レポート』（ロンドン証券取引所上場企業の取締役会が『コンバインド・コード』の内部統制に関する原則や条項を遵守する上でのガイダンス）について説明する。 後半では、英国で実際に『ターンブル・レポート』を適用し、リスクマネジメントを導入しようとする企業の取締役に向け、イングランド・ウェールズ勅許公認会計士協会が具体的な手順や手段を示した文書『ターンブルの実践：取締役会への説明』をベースに、ＥＲＭ導入にあたって必要となる基盤やプロセス、対象とすべきリスクや導入の範囲などの具体的な検討事項を挙げ、導入のプロセスを解説する。その後、英国のＥＲＭ事例も交えながら、いかに効果的かつ効率的に運用していくかなど、ＥＲＭの定着のための成功のポイントについて具体的に説明する。

開催日時	2008-11-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	スクークの発行・組成・投資等に伴う日本法上の諸問題 諸外国の発行事例も踏まえて
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 斎藤 創 弁護士 西村あさひ法律事務所 五十嵐 チカ 弁護士
開催地
参加費
概要	近年、全世界的にイスラム金融への注目が高まっている。その中でも、スクーク（イスラム債）については、世界的に発行額が増額しており、本邦との関係でも、トヨタフィナンシャルサービスのマレーシア現地法人によるムシャーラカ・スクークの発行が行われ、また、各種金融機関による発行、組成、投資の検討が行われる等、大きな注目を集めている。 本講演では、諸外国における各種スクークの発行事例、マレーシアを中心とする各国の証券規制・発行実務等について紹介し、かかる発行事例や規制を踏まえた上で、本邦法人が、スクークの発行、投資、組成等に関与する場合の日本法上の問題点をフィージビリティースタディー的に議論することとする。

開催日時	2008-11-17（月）　13:30～16:30
セミナー名	スクイーズ・アウトの実務上の留意点 公開買付けからスクイーズ・アウトに至る重要ポイント、最新の実務動向や裁判例等を踏まえて
講師	森・濱田松本法律事務所 関口 健一 弁護士
開催地
参加費
概要	上場子会社の非公開化やＭＢＯを巡っては、近時、関連する法改正等の制度の整備を踏まえた事例の集積が進み、また、裁判所による判断も示される一方で、解決すべき実務上の論点も明らかになりつつある。そのため、スクイーズ・アウトの実務においては、これらの最新動向を踏まえた上で、少数株主保護などの問題や、スクイーズ・アウトにおける技術的な問題を考慮した適切な対応が求められる。 本講演では、近時のスクイーズ・アウトにおいて用いられることの多い全部取得条項付種類株式を利用したスキームを中心に、公開買付けからスクイーズ・アウトに至るまでの実務上の重要ポイントについて、最新の実務等を踏まえて可能な限り具体的かつ詳細に解説する。また、問題となり得るスキームについても、具体的な問題点を提示した上で検討の視点を紹介する。

開催日時	2008-11-14（金）　13:30～16:00
セミナー名	社会保障カードの導入と社会保障制度の将来像 検討状況と今後の見通し
講師	厚生労働省　政策統括官付 社会保障カード推進室　室長補佐 大竹　雄二　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-11-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	自己信託の有効活用のポイント 制度・規制等の概説と想定される活用方法
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年9月30日に施行された改正信託法において新たに認められた自己信託（信託宣言）であるが、1年間の施行凍結期間を経て、本年9月30日にその利用が解禁された。自己信託は、改正信託法の目玉の一つとして多くの文献等で取り上げられており、様々な活用方法が提案されているが、実際の活用にあたっては検討すべき論点が多数あり、実務的にクリアすべき課題・問題点も少なくない。 そこで、本講演では、自己信託の基礎として、制度の概要及び信託法・信託業法に基づく規制等について概説した後、自己信託の活用方法として想定される、①自己保有資産の流動化、②事業の信託と組み合わせての利用、③将来債権の流動化、④サービサーリスクの回避のための利用について、それぞれ想定されるスキーム及びクリアすべき課題・問題点について、詳しく解説することとする。

開催日時	2008-11-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	東証プロ向け市場のインパクト 英国ＡＩＭの考察から導かれる新市場
講師	株式会社野村総合研究所 金融戦略コンサルティング部 グループマネージャー 田口　芳昭　氏 副主任コンサルタント 石井　英行　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-11-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険窓販を含む保険業務のコンプライアンス 不祥事件事案の届出基準の考え方、ケーススタディを交えて
講師	弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー 関 秀忠 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年12月の金融機関における保険窓販の全面解禁により、保険ビジネスは更に大きな可能性を有するに至った。しかしながら、一連の保険金不払い・支払漏れ問題等を受け、消費者の保険業務に対する視線は厳しさを増しており、コンプライアンスの徹底が極めて重要かつ当然の課題となっている。 本講演では、各種法令・監督指針・パブリックコメント等と最新の保険実務を踏まえ、従来あまり論じられてこなかった保険窓販の不祥事件届出基準の考え方も含み、業界全体において届出基準が定まっていないものとみられる諸々の不祥事件事案につき、その届出基準の考え方を解説していく。 保険会社における実務に精通する講師の視点から、保険会社、金融機関代理店、および金融機関と共同募集を行う一般代理店等において保険業務のコンプライアンスを徹底するにあたり留意すべき点につき、ケーススタディを織り交ぜつつ最新の実務の実情に即して具体的に議論する。

開催日時	2008-11-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融基礎講座】金融規制の基礎概念と規制対応 既存金融機関と新規参入の金融商品取引業者の実務に必須の基礎知識
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	わが国金融機関においては各業法や政省令のほか、監督指針、検査マニュアルなど、数多くの規制が存在する。しかし、これら規制の体系や効力、法令とその他の規制の区分などわかりにくいところが多い。 本講義は、銀行・保険、新たに登録された金融商品取引業者等における実務に必須の知識として、金融規制の基本概念や監督・検査の枠組みを体系的に解説するものである。講師の豊富な経験に基づく実務の視点から、また、金融規制を巡る最新動向も交え、より適切な管理態勢の整備、規制対応に資することを目的として解説を行う。

開催日時	2008-11-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のリタイアメント戦略 リタイアメント・ソリューションと資産運用コンサルティング
講師	ハートフォード生命保険株式会社 代表取締役　事業戦略本部長 砂川　和彦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-11-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	非公開株式の評価実務 ディスカウント・レート、非流動性ディスカウント、コントロール・プレミアム及びマイノリティ・ディスカウントの設定を中心に
講師	ビバルコ・ジャパン株式会社 代表取締役　公認会計士 小林 憲司 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、非公開株式の評価を実施する際の重要なテーマであるディスカウント・レート（割引率）、非流動性ディスカウント、コントロール・プレミアム／ディスカウントに焦点を当てて非公開株式の評価実務を解説するものである。 ディスカウント・レート（割引率）の設定においては、ＥＲＰ（エクイティ・リスク・プレミアム）、サイズ・プレミアム／ディスカウント等の設定を中心に解説し、非流動性ディスカウント、コントロール・プレミアム／ディスカウントについては日本での実証研究が進んでいない分野であるため、米国の研究結果を紹介しつつ、日本での適用を検討する。

開催日時	2008-11-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融基礎講座】財務分析の基礎 基礎知識から実務への活用方法までを、簡潔かつ包括的に解説
講師	株式会社KPMG FAS シニアマネージャー 荒木 昇 氏
開催地
参加費
概要	本講義では、若手実務家、知識の再確認を図る最前線の実務家等を対象に、主にＭ＆Ａ、投融資、グループ戦略等の実務への活用を目的として、実務に必須となる財務分析の基礎を解説するものである。 Ｍ＆Ａおよび企業再生の実務に精通する講師の立場から、基礎知識から実務への活用方法までを、簡潔に、かつ、実務の実情に即して包括的に網羅する。 先ず損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の概要とそれぞれの関係を簡単に確認したうえで、分析方法、留意点などについて解説を行う。また、ケーススタディを通じ、実務上、着目すべき点などについて具体的に解説する。

開催日時	2008-11-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	三菱東京ＵＦＪ銀行のリテールネット戦略とじぶん銀行の事業展開 「携帯電話に銀行がビルトインする」新たな商品・サービス
講師	株式会社じぶん銀行 代表取締役社長 中井　雅人　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-11-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	ファンド・マネージャー税制改革とクロスボーダー・ファンド実務
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業） パートナー 大橋 宏一郎 弁護士 ホワイト＆ケース税理士法人 税理士 水谷 猛雄 氏
開催地
参加費
概要	従来よりクロスボーダー・ファンド業界においては、いわゆるパーマネント・エスタブリッシュメント(PE)といわれるわが国における課税拠点の発生が問題視されていたところ、本年度の税制改革により、一定のファンドのファンド・マネージャーについてPEの発生が免除されるようになった。これにより、従来のクロスボーダー・ファンドの実務に大きなインパクトを与えるものと思われる。 そこで本講演では、ファンド・マネージャーPEに関する税制改革の概要とこれが与えるクロスボーダー・ファンド実務への影響について検討することとする。

開催日時	2008-11-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	新たな保険会社監督・検査の方向性と効果的な対応策 平成20事務年度検査基本方針を踏まえて
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-11-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	信用格付制度及びパラメータ推計の実務対応と課題 バーゼルⅡの最低要件対応と内部管理高度化に向けた近時の動向
講師	監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 八ツ井 博樹 氏
開催地
参加費
概要	１．信用リスク管理部署における典型的な課題 　　　　(1)バーゼルⅡ対応か内部管理高度化か 　　　　(2)信用リスク管理部署の仕事 　　　　(3)信用リスク管理の課題・限界 　　　　(4)信用VaR計量化の課題・限界 　　　　(5)信用リスク管理態勢　 ２．バーゼルⅡIRB最低要件 　　　　(1)内部格付制度の設計・運用 　　　　(2)内部統制・ユーステスト 　　　　(3)パラメータ推計と検証 ３．パラメータにおける実績値と推計値の計算 ４．コーポレート向けLGD推計に関する論点 　　　　(1)推計の単位（債務者単位、保全単位） 　　　　(2)担保状況を考慮した推計の方法 ５．スコアリングモデルの近時の動向 　　　　(1)従来のスコアリングモデル 　　　　(2)スコアリングモデルにおける課題 ６．定性項目判断の考え方 　　　　(1)スコアリングモデルとの整合 　　　　(2)定性項目のカテゴリ区分と意義 ７．PIT（短期格付）的な格付制度プラスTTC（長期格付）的な格付制度 　　　　(1)PIT・TTCとは 　　　　(2)両者の特長と導入の意義 ８．バーゼルⅡ最低要件対応の意義を振り返る ９．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

開催日時	2008-10-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のミドルマーケット戦略 新収益源として注目されるクロスマーケット
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-10-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	大量保有報告制度に係る法的留意点と実務対応 課徴金制度の施行を目前に、近年の改正点と実務上の重要ポイントを設例等を交えて詳説
講師	森・濱田松本法律事務所 根本 敏光 弁護士
開催地
参加費
概要	大量保有報告制度は、金融商品取引法の段階的施行により平成18年に広範な改正が行われ、その後も改正を重ね、平成20年6月6日には「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、大量保有報告書の不提出および不実記載が課徴金の対象とされるに至っている。 大量保有報告書の不提出および不実記載が課徴金の対象となることにより、大量保有報告書の提出漏れや重要な記載漏れは厳に許されなくなる。上場株券等を保有する証券会社、信託銀行、投資運用業者、あるいは、Ｍ＆Ａ等に関与する実務家には、以前にも増して、大量保有報告制度に関する法律解釈と実務上の対応についての正確な理解が必須となる。 しかしながら、これまで大量保有報告制度（５％ルール）に関する正しい法律解釈と実務上の問題点につき詳細に解説した書籍やセミナーは必ずしも多くなかった。 そこで本講演では、平成18年の証券取引法改正をはじめとするに近年の改正の要点と実務注意すべき重要なポイントを解説する。また、大量保有報告制度全体を概観したうえで、保有概念や株券等保有割合の計算方法といった法律上の重要点に加え、共同保有者の範囲、大量保有報告書・訂正報告書の具体的な記載方法、どの時点で提出が必要になるかといった実務上の重要ポイントについて、設例を用いるなどして具体的かつ詳細に解説する。最後に、平成18年改正において大幅な改正のあった特例報告制度、重要提案行為等といった重要概念についても検討する。 なお、平成20年12月までに予定される課徴金制度の施行を目前に控え、政府令案などの最新情報に関しては、講演当日の状況に応じて可能な限り具体的に解説することとする。

開催日時	2008-10-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	日本郵政グループの株式上場と経営戦略
講師	東京国際大学経済学部長・大学院教授 情報通信行政・郵政行政審議会委員 田尻　嗣夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-10-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａ契約の構造と実務上のポイント 各段階における契約条項の具体例や取引形態別の留意点を交えて
講師	西村あさひ法律事務所 松尾 拓也 弁護士
開催地
参加費
概要	多くのＭ＆Ａ取引においては、まず取引を行なう可能性のある当事者同士で秘密保持契約を締結し、その後、LOI/MOUの締結を経て最終契約の締結に至るというように、取引の段階に応じて各種の契約を締結するのが通常である。これらの契約は、それぞれの取引段階に応じて別個の意義を有しているものであるため、それぞれの取引段階や交渉状況を意識して検討を行うことが重要となる。また、これらの契約は、当該事案の取引形態(株式譲渡、新株発行、合併、株式交換、共同株式移転、会社分割、事業譲渡、TOB、JV等)や取引当事者の立場(買い手、売り手、対象会社等)によっても、それぞれ検討の視点が大きく異なる。 そこで、本講演においては、Ｍ＆Ａ取引の各段階で締結される契約ごとに、取引段階・取引形態・取引当事者としての立場等を踏まえて、なぜそのような契約を締結する必要があるのか、そして、そのような契約締結の必要性からどのような内容を提案・交渉し契約に盛り込んでいくべきかといった視点を説明し、さらには、具体的な条項の内容としてどのような点がポイントになるのかを条項の具体例とともに解説する。

開催日時	2008-10-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	消費者庁創設の影響と金融行政の新潮流
講師	中央大学法科大学院　教 授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村　修也　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-10-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融基礎講座】統計的サンプリングの基礎 内部統制監査等の実務への活用のために
講師	株式会社プロティビティジャパン マネージングディレクター　公認会計士 西山 都 氏 朝日ビジネスソリューション株式会社 代表取締役副社長　公認会計士 富田 竜一 氏
開催地
参加費
概要	近年、多発する不祥事・粉飾決算や内部統制報告制度等の新たな法的要請を受け、内部統制や内部監査の重要性が非常に高まっている。内部統制の評価や内部監査の実務においては母集団の一部を抽出してテストを行うサンプリングが広く行われているが、サンプリングの理論的背景やサンプリングに伴うリスクの概念を正しく理解することは実務担当者にとって容易ではない。 本講義では、必ずしも確率統計理論を専門としない、内部監査等に携わる実務家、役職者を対象に、統計的サンプリングの基礎やサンプリングリスクの考え方を難解な数式等を多用せず平易に解説する。

開催日時	2008-10-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険窓販をめぐる不祥事件のケーススタディ
講師	弁護士法人ほくと総合法律事務所 関　秀忠　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-10-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関を含む企業集団におけるグループコンプライアンス 「金融コングロマリット監督指針」等からみるウォールのあり方、銀行・証券・保険や金融商品取引業者の態勢整備など
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 中川 秀宣 弁護士
開催地
参加費
概要	銀行、証券、保険などの業態をまたいだグループ形態は、日本に進出した外資系企業だけではない。金融コングロマリットは日本のメガバンク等においても見られるようになった。こうした動きに対応して「金融コングロマリット監督指針」が定められるなど監督規制のあり方に変化が見られる。 かかる監督指針を見れば、単にグループを構成する個々の金融機関の自己資本の適切性やリスク管理態勢の適切性を監督するだけではなく、グループとしての経営管理の有効性、合算自己資本の適切性、グループ全体でのリスク管理態勢の適切性やグループ内取引やシステムリスク管理を含む広い意味でのグループコンプライアンス態勢の適切性まで意識されている。むろん、実際の適用の場面において、規模や複雑性といった個別事情を無視して一律に同等の監督基準が適用になるとは想定し難いが、今後、こうしたリスクの管理担当会社及び部署の明確化や実際の管理態勢等についても一段の注意を要することになる。 また、金融商品取引法や銀行法等の改正においては兼職制限の緩和ほかファイアーウォール規制の見直し、利益相反管理体制の構築などが企図されており、具体的には今後の府令等改正の動向を予測し、また、注視する必要がある。 本講演では、上記の状況を踏まえ、金融機関を含む企業グループにおけるコンプライアンス態勢や組織体制のあり方について考察する。

開催日時	2008-10-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	戦略的デューデリジェンスの実務 シナジー評価や事業価値評価、Ｍ＆Ａ後の統合・経営を視野に、　実務の実情に基づく留意点を踏まえて
講師	株式会社KPMG FAS シニアマネージャー 神尾 康生 氏
開催地
参加費
概要	サブプライム問題の余波によりファイナンシャル・バイヤーのＭ＆Ａ投資にやや沈静化の兆しが見られるものの、成長戦略の一環として、あるいはノンコア事業の売却や業界再編、さらにはＰＥファンド等の出口戦略の必要性といった背景から、Ｍ＆Ａ、事業再編はなお活況を呈しており、また、その需要はいまだ潜在的に多く存在しているものと思われる。 Ｍ＆Ａにおける伝統的デューデリジェンスは、ターゲットの資産・負債を中心とする静態的かつ過去的な調査が中心であった。これに対して「戦略的デューデリジェンス」は、企業買収の対象がターゲットの将来収益力であり、売買価格が将来の事業計画をベースとした評価方法により検討されることを踏まえた、動態的かつ将来志向のデューデリジェンスである。戦略的デューデリジェンスにおいては、事業価値評価、シナジー評価等をにらんで、ターゲットの資産・負債のみならず、正常収益力や将来収益力を担保する内部環境や外部環境など多角的な視点からビジネス関連事項を把握する。さらに、従来は買収価格に直結するデューデリジェンスが偏重される傾向があったのに対し、近時、Ｍ＆Ａ後の統合や経営（ＰＭＩ、ＰＭＭ）の問題が顕在化するなかでＰＭＩ、ＰＭＭをも視野に入れた調査を行うものである。こうした戦略的デューデリジェンスはＭ＆Ａが活発化する状況下で、その手法も洗練化され、多くの実績が蓄積されてきた。 本講演では、最前線の実務に携わる講師の立場から、Ｍ＆Ａを真の成功に導くための戦略的デューデリジェンスの手法について、ビジネス、財務などの各種デューデリジェンス、さらには、発見事項と事業価値評価・契約条件などに至るまで、事例等を交えつつ、実務の実情に即して解説を行う。

開催日時	2008-10-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融基礎講座】債権管理・回収の基礎 基本知識と実務対応をわかりやすく解説
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 金澤 浩志 弁護士
開催地
参加費
概要	本講義では債権の管理及び回収に携わる実務家を対象に、実務に必須の基礎知識を解説するものである。 基本事項として、債権管理・回収の意義や適切な債権管理・回収の必要性、関係する法規制や契約書等のドキュメントの種類、基本的な実務の流れについて解説を行う。 また、応用的な実務対応として、債権管理につき、取引先に問題が発生する前の段階における与信の管理方法の点検・見直しを取り上げる。債権回収に関しては、取引先の債務不履行や倒産手続開始のような場合の対応について検討する。一方、実務上の要請の高い、シンジケートローンやノンリコースローン等に係る債権管理・回収の視点にも適宜触れる。 景況感の悪化に伴い債務不履行や倒産手続きの増加も予想され、取引先の信用リスク管理がますます重視されるなか、その対応の巧拙が債権確保の程度に大きく影響することから、これらの知識習得が全ての実務担当者にとってさらに重要性を増していることをも踏まえ、本講義では基本知識とともに、具体的な事例を意識した実践方法をわかりやすく解説する。

開催日時	2008-10-20（月）　13:15～16:45
セミナー名	信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から金融商品取引法への実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年9月30日に金融商品取引法が施行され、信託受益権の売買やその代理・媒介等は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなった。そのため、信託受益権の売買等に関与しようとする者は、金融商品取引法に基づく規制に対応する必要に迫られるが、金融商品取引法制は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントへの回答等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。また、信託受益権の売買等に関与するためには、金融商品取引法のみならず、「信託」という制度そのもの及び2007年9月30日に施行された改正信託法を含む信託関連法制についての理解も不可欠である。 そこで、本講演では、まず、信託受益権の売買等に関与する上で不可欠な、「信託」という制度そのもの及び信託関連法制についての基本的な理解を確認した上で、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買等に関する規制について、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説する。また、最新の論点や証券化商品の追跡可能性（トレーサビリティー）の確保に関する監督指針の改正など、信託受益権の売買等に関連する最新の動向についても可能な限り解説したい。

開催日時	2008-10-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	【特別企画】「消費者庁」創設を巡る最新動向と今後の実務への影響 金融ビジネス、弁護士業務に予想されるインパクトなどを交えて
講師	中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 野村 修也 弁護士
開催地
参加費
概要	縦割りの消費者行政を一元化するために、政府は、2009年度中に「消費者庁」を発足させることを目指している。6月13日には、政府の消費者行政推進会議が報告書「消費者・生活者の視点に立つ行政への転換」をまとめ、6月27日には「基本計画」の閣議決定がなされた。これらを踏まえて、今秋の臨時国会には関連法案が提出される見通しである。（2008年8月6日現在） これにより多くの消費者関連法律が移管されるほか、金融商品販売法、出資法、貸金業法については消費者庁と金融庁との共管となる見込みである。さらに、消費者庁が所管外の法律分野についても行政処分の勧告権を有することになると、例えば銀行・保険・証券などのように、もっぱら他の省庁の監督に服する分野であっても、消費者庁の動向は業務の遂行に多大な影響を及ぼすことが予想される。 一方、「統一消費者信用法」の策定は予てより日弁連等が必要性を唱えており、さらに、日弁連は銀行法、保険業法、金融商品取引法などについても消費者庁に移管するよう提言している。また、報道によれば新設される検査チームには金融庁の金融検査官のほか、弁護士などの実務家の参加も検討されている。その意味で、今後の消費者保護行政においては、弁護士の果たす役割も大きくなるものと考えられる。 本講演では、金融庁その他の各種委員等を歴任した講師の立場から、「消費者庁」創設の趣旨、背景と予想される内容について解説するとともに、金融機関等における実務や弁護士業務への影響についても考察を加えることとする。なお、立法等の動向については、講演時点における最新情報を可能な限り反映することにしたい。

開催日時	2008-10-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融取引と消費者契約法 ～保証取引の消費者契約性等～消費者庁設置を見据えて
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-10-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	TOB価格の算定方法と留意点
講師	デロイト トーマツFAS株式会社 ディレクター 谷山 邦彦 氏
開催地
参加費
概要	上場会社の支配権取得に伴うＭ＆Ａの手段としてTOBは頻繁に実施されており、買収対象会社の経営陣の同意に基づき実施される友好的TOBのみならず、同意を得ずに実施される敵対的TOBも見受けられるようになってきた。 こうした背景の中、公開買付側及び意見表明側も株主への慎重な配慮が従来に増して、重要になってきており、TOB価格に対する十分な検討が今まで以上に要求される状況になっている。 本講演は、公開買付側及び意見表明側からTOB価格に関する考え方を解説するものである。

開催日時	2008-10-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	不動産投資市場の新たな潮流 政府系ファンド等による不動産投資の進展と、不動産デリバティブ投資の台頭
講師	株式会社野村総合研究所 事業戦略コンサルティング一部　副主任研究員 谷山 智彦 氏
開催地
参加費
概要	不動産投資市場は、2007年夏から2008年初頭にかけて、大きな節目を迎えた。米国発のサブプライム問題がグローバル・マーケットを駆け巡り、世界的に「不動産」に係るリスク、不確実性が高まっている。今や不動産は、今後の先行きが極めて不透明な資産クラスの一つとなり、世界各国のREIT市場や不動産株の暴落に見られるように、不動産投資に従事している企業は極めて厳しい事業環境のなかにある。 このようにサブプライム問題を発端に大きく変貌しつつある不動産投資市場における、注目すべき最新の動きとして、クロスボーダー取引における新たな投資プレイヤーと新たな投資手段の登場がある。 混乱するグローバル・マーケットで圧倒的な存在感を印象づけた「政府系ファンド」は、金融機関等への出資だけではなく、不動産投資市場においても積極的に活動を始めている。今後、日本を含むアジア地域において、不動産の新たな買い手として台頭してくるだろう。 さらに、新たな投資手法として「不動産デリバティブ」も登場しつつある。不動産デリバティブは、クロスボーダー投資や不動産投資のリスクヘッジなどを容易に行うことができ、従来の不動産投資とは全く異なる機能を提供するものであり、今後は、実物不動産や証券化不動産だけではなく、デリバティブも視野に入れて検討すべきだろう。 これら二つの新たな動きは、日本の不動産投資市場に関わるプレイヤーにとっても無関係ではない。政府系ファンドによる不動産投資の動向やその背景、そして不動産デリバティブの効果的な活用方法を理解することは、今後の不動産投資市場を見ていく上でより重要になってくる。 本講演ではこうした状況を踏まえ、政府系ファンド等による不動産投資の進展と、不動産デリバティブ投資の台頭について、可能な限り具体例に即して解説する。

開催日時	2008-10-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｊ－ＲＥＩＴのＭ＆Ａを巡る法的諸問題 近時の環境悪化を背景に現実味を増す資産取得型買収、プライベートファンド化の論点やリーガル・リスクを交えて
講師	長島・大野・常松法律事務所 片岡 良平 弁護士
開催地
参加費
概要	Ｊ－ＲＥＩＴを巡っては、近年、数例の経営権取得型や事業提携型の買収が行われているものの、Ｊ－ＲＥＩＴの保有資産の全部売却や合併といった資産取得型の買収、プライベートファンド化は議論の俎上に上るに留まり、未だ実現を見ていない（2008年7月11日現在）。 ここに至り、Ｊ－ＲＥＩＴの市場価格低迷、増資難航、新規上場凍結や物件売却の困難、金融機関の不動産案件への融資姿勢硬化を含めた国内不動産市場の信用収縮・失速という環境悪化にＪ－ＲＥＩＴが苦戦するなか、国内外の不動産プレイヤーにとっては、数百億～数千億円規模の不動産ポートフォリオを有するＪ－ＲＥＩＴからの資産取得や、Ｊ－ＲＥＩＴの市場価格とNet Asset Valueの「差益」獲得を実現する好機に直面しているといえ、今後、Ｊ－ＲＥＩＴの抜本的なＭ＆Ａ戦略による業界再編の波が加速、拡大することも予想されよう。 本講演は、Ｊ－ＲＥＩＴのＭ＆Ａを巡る最先端の法律問題に関与する講師の立場から、近時のＭ＆Ａ事例のほか、経営権取得型、事業提携型、資産取得型の各種買収スキーム、プライベートファンド化などの法的問題点や、Ｍ＆Ａ実現のために関係当事者が認識すべきリーガル・リスクをとりあげるものである。

開催日時	2008-10-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	収納事務・収納代行およびエスクローに関する決済法制の最新動向と実務対応
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-10-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	リテール金融マーケティングの強化に向けた新潮流 ライフイベントと金融取引との相関関係、投資系金融商品の購入動機
講師	株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 金融コンサルティング本部　アソシエイトパートナー 佐藤 哲士 氏
開催地
参加費
概要	リテール強化の流れの中、現在、金融機関には顧客個々人の思考や行動パターンを把握し、顧客の金融ニーズを先取りすることで、効率的なマーケティング体制を構築する必要性が生じている。 特に、個人のライフイベントに基づいたマーケティング活動は、欧米の事例を見ても、まだ緒についたばかりという状況であり、今後の動きに注目が集まるところである。 NTTデータ経営研究所による消費者アンケート調査（2008年4月実施）によれば、ライフイベント毎の1人当たり平均金融取引件数は、「就職」が1.87件で最多となり、「結婚」が1.15件、「住宅購入」が1.06件でそれに次ぐ結果となっている。 金融商品別に見ると、例えば、各種保険商品とライフイベントとの相関は強く、特に、保険に関しては、人生の節目となるイベントを迎えることが、顧客個々人にとって、取引を開始する動機やきっかけとなっていることが明らかになっている。 本講演では、前述の消費者アンケート調査の分析結果を中心に、近年、注目が集まりつつあるイベントに基づいたマーケティング活動の流れや今後の動向について、詳しく解説することとする。

開催日時	2008-10-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	改正保険法における実務上の具体的諸問題と保険会社をめぐる紛争及び保険監督・検査等への実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 足立　格　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-10-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	自己信託を巡る法制度とその活用方法
講師	渥美総合法律事務所・外国法共同事業 及川 富美子 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年9月30日に、新信託法が施行され、自己信託が導入された。この自己信託については、執行免脱、財産隠匿といった濫用の懸念のため、1年間凍結されていたが、今年9月30日からその利用が可能となる。 自己信託は、契約、遺言による信託に並ぶ信託設定方法の一つであるが、委託者自身が受託者となるという特殊性から、信託法及び信託業法上、従来の信託とは異なる特則が設けられている。 そこで、本講演では、金融庁において自己信託に関する信託業法の立案作業及びパブリックコメントの回答案作成に実際に携わった講師が、自己信託を巡る信託法、信託業法、金融商品取引法の法制度の概要を解説した上で、自己信託が解禁された後に想定される活用方法について、問題点・課題に触れつつ検討する。

開催日時	2008-10-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	銀行・証券窓販推進戦略 変額年金保険販売のための行動心理学
講師	アイエヌジー生命保険株式会社 金融法人営業本部 企画推進部長 藤田　通紀　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-10-02（木）　13:30～16:00
セミナー名	金融業界におけるリタイアメントビジネス
講師	マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイトパートナー 佐々木　裕子　氏 エンゲージメントマネージャー 田中　正朗　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-10-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社におけるコンプライアンス 行政処分事例の分析から考える真のコンプライアンス態勢
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 錦野 裕宗 弁護士 弁護士法人中央総合法律事務所 松本 久美子 弁護士
開催地
参加費
概要	金融庁は、本年7月3日、生命保険会社10社に対し、支払漏れ等を理由とした業務改善命令を発出するに至った。近時社会問題化した、保険金等の不適切な不払い・支払漏れ問題に対して保険会社各社は再発防止策を策定・実行しているところであり、もはやこの問題は終焉したのではないかと見る向きもあったが、当該行政処分は、未だ保険会社の業務改善が途上段階にあると金融庁が判断した結果としてのものであり、内部監査体制の改善や再発防止策の見直しなどが求められている。こうした状況下にあって、各保険会社は真のコンプライアンス態勢確立に向け、今一度襟を正す必要があるものと思われる。 コンプライアンスは、法令「等」遵守と訳される。また、保険会社には、保険業法において「適切な」業務運営の確保が求められる。つまり、保険会社は保険業法上の免許会社として社会的な存在であり、単に法律を守るのみではなく、社会規範も踏まえた経営判断、業務運営を行わなければならない。しかし、法律とは異なり、この社会規範というものは、目に見えない。法律の行間に示されている場合もあれば、監督指針に示されている場合もあり、また倫理・常識のようにどこにも示されていない場合もある。保険会社のコンプライアンスを考えるにあたり、この社会規範とは何かを追求することが、必要不可欠かつ最も困難な課題といえる。 本講演では、近時の行政処分事例を分析することにより、保険業（販売勧誘、保険金等支払）におけるコンプライアンスとは何かを、帰納的に検討する。そこでは、近時の監督指針改正（情報提供、意向確認書面、保険金等支払管理態勢）の趣旨・内容、業界自主ガイドラインや個社の代表的な対応例についても、適宜解説を行うこととする。

開催日時	2008-10-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融庁の政策転換が与えるインパクト ～潜在リスクが業界を揺さぶる～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-10-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における本部業務監査の高度化
講師	NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 ディレクター 田幡 和寿 氏
開催地
参加費
概要	内部統制の有効性、適切性を検証する独立機能としての内部監査が、ますます重要な役割を果たすようになっている一方、金融機関における本部業務監査の歴史は浅く、各金融機関においてリスクベース監査のノウハウ蓄積、内部監査の品質向上等の中長期的課題に取組んでいる状況と考えられる。 内部監査には検査及び監査の機能が包含されていると考えられるが、本部業務に求められる専門性は高く、また、本部業務における意志決定のプロセスは逐次厳密に定められているものではない。本部業務とはいわば経営ノウハウであり、その手続きを厳密に定めることができず、その必要もない。こうした本部業務を監査する機能を整備するためには、有効性・効率性等の用語の定義を含めて、内部監査の本来の概念・考え方を再確認する（依拠する）ことが不可欠となる。 本講演では、金融機関及び銀行持株会社の経営企画部門等における実務経験を有し、ＣＩＡ試験制度も含め内部監査に先駆的に携わる講師の立場から、その豊富な実績をも踏まえ、金融機関の本部業務監査を困難としている要因、その要因を克服するための着眼点と課題解決の方向性を示すこととする。

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