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Ｊ－ＲＥＩＴの組織再編と税務・会計に関する諸問題

合併の税務・会計、導管性に関する考察など
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-05-12（火）　13:30～16:30
講師 さくら綜合事務所
取締役　税理士
稲葉 孝史 氏

さくら綜合事務所
シニアアソシエイト　税理士
手塚 誠 氏

【稲葉氏】
03年さくら綜合事務所入所。現在、取締役として資産流動化業務を主たる業務とする。事業再生研究機構税務問題委員会 委員。主要著書等として『ＳＰＣ＆匿名組合の法律・会計税務と評価』（共著、清文社）、「Ｊ－ＲＥＩＴの導管性確保の要件と財務・税務管理および組織再編」（事業再生と債権管理、No.123、09年1月5日）など。

【手塚氏】
06年さくら綜合事務所入所。現在、シニアアソシエイトとして資産流動化業務を主たる業務とする。主要著書等として、「不動産、金銭債権譲渡および連結の会計処理と倒産」（事業再生と債権管理、No.123、09年1月5日）、「個人保証がある場合の債権者の回収可能額」（ターンアラウンドマネージャー、09年1月号）など。

概要 金融危機を背景にＪ－ＲＥＩＴを巡る環境が厳しさを増すなか、2008年には遂にＪ－ＲＥＩＴの破綻事例も発生し、こうした状況下にあって、Ｊ－ＲＥＩＴのＭ＆Ａを通じた再編が拡大することも予想される。
既に実施されている経営権の取得や事業提携に加え、今後はＪ－ＲＥＩＴそのものの再編も予想されるが、投資法人法に規定のある合併に関しては税務・会計上の取扱い等に多くの留意点がある。また、Ｊ－ＲＥＩＴは導管性要件の充足によるＪ－ＲＥＩＴ段階での法人税課税軽減に特徴を有するが、旧税制下において導管性破綻の事例も発生しており、合併時の導管性に関しても制度改正等の最新動向の注視を含め、特段の留意が必要である。
本講演ではＪ－ＲＥＩＴの組織再編、Ｊ－ＲＥＩＴに関する税制を概観したうえで、合併の場合を中心に税務・会計に関する取り扱いや懸念点について、導管性に関する考察、上場Ｊ－ＲＥＩＴを題材とするシミュレーションを交えて解説を行う。
セミナー詳細 １．Ｊ－ＲＥＩＴの組織再編
　　　(1)組織再編の手法
　　　(2)各手法における留意点

２．Ｊ－ＲＥＩＴに関する税制の概要
　　　(1)導管性要件について
　　　　　①平成21年度改正項目（判定式、合併交付金の取り扱い）
　　　　　②その他の要件
　　　(2)その他の税金

３．合併の会計
　　　(1)投資法人の計算に関する規則
　　　(2)企業結合会計基準の改正
　　　　　①持分プーリング法の廃止
　　　　　②負ののれんの取り扱い

４．合併の税務
　　　(1)適格合併
　　　　　①適格要件
　　　　　②適格合併における各当事者の課税関係
　　　(2)非適格合併
　　　　　①非適格合併における各当事者の課税関係

５．Ｊ－ＲＥＩＴ合併時の導管性に関する考察
　　　(1)適格合併時
　　　　　①合併法人における導管性
　　　　　②非合併法人における導管性
　　　(2)非適格合併時
　　　　　①合併法人における導管性
　　　　　②非合併法人における導管性

６．Ｊ－ＲＥＩＴ合併のシミュレーション（上場ＲＥＩＴを題材に）

７．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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