セミナー情報

SEMINIAR INFORMATION
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過去に開催したセミナー

3728 件中 11 ~ 20件を表示します
開催日時 2018-05-16(水) 9:30~12:30
セミナー名 医療ブロックチェーン利活用の現状と可能性
~ベネフィットと先進事例~
講師 国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター長
水島 洋 氏
Arteryex株式会社
代表取締役 CEO
李 東瀛 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,020円(FAX・PDF申込み35,020円 消費税・参考資料含む) 
概要 安全性をブロックチェーンによって担保する仕組みを採用した上で、医療情報を安全かつ対価を得ながら活用できる統合PHR(Personal Health Records)プラットフォームの実現による医療情報統一プラットフォームの作成やデータの2次活用基盤の整備は急務である。ビットコインなどで用いられているブロックチェーン技術は、活用事例こそまだ多くはないものの医療分野においても画期的な革命を起こす可能性を秘めているとして、昨年から海外で大きく話題になっている。国際標準化の動きもはじまり、国内における検討もはじまっている。本講演ではエストニアの電子政府などにおける活用事例や、このほど日本で発足した「医療ブロックチェーン研究会」の活動や情報銀行としてのArteryexの活動について紹介する。 
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開催日時 2018-05-15(火) 9:30~12:30
セミナー名 AIを活用したAML業務の高度化
~第4次FATF対日相互審査を前にしたAI活用を考察~
講師 株式会社オメガ・パートナーズ
代表取締役 社長
取締役 金融工学事業部 事業部長
長谷川 貴博 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,680円 (FAX・PDF申込み35,680円 消費税・参考資料含む) 
概要 反社会的勢力への資金提供や脱税目的のマネーロンダリングが世界的に問題になっており、その対策であるAML(アンチマネーロンダリング)を怠ることで、巨額の制裁金を支払うだけではなく、最悪の場合には免許の取り消しもあり得ます。加えて、FATF対日相互審査などのグローバル基準を踏襲した規制は年々厳しくなっており、AML業務の高度化が求められています。 本講演では、AI技術を活用した最新のAML対策事例を紹介し、FATF対日相互審査などのグローバル基準の規制対応に対して、AI技術の有効性や業務高度化の可能性を考察します。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください 
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開催日時 2018-05-15(火) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関におけるテクノロジーを駆使した業務効率化とデジタルプラットフォームによる新たなサービス創造
講師 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
武元 亮 氏 執行役員
赤星 弘樹 氏 シニアマネジャー
梅津 翔太 氏 マネジャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,180円(FAX・PDF申込み36,180円 消費税・参考資料含む) 
概要 直近数年の外部環境の変化が、金融機関のビジネスモデルの変革や参入障壁の大きな低下をもたらしてきており、「フィンテック」は今や全ての経営者にとって最大の関心事となっています。またその変革をもたらす技術は、「RPA」「AI」「ブロックチェーン」「オープンAPI」等多岐にわたり、実証実験が盛んに繰り広げられている一方、技術の研究に終始するケースも見られています。 このような現状を踏まえ、本セミナーでは、先進活用事例を多数取り入れ、また全体像を描くことによって、本邦金融機関の今後に向けたロードマップを描くヒントを少しでも得ていただくためのものです。 
補足事項 ※ 講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-05-25(金) 13:30~16:30
セミナー名 アパート・マンションローンにおけるリスク管理の高度化
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ
岡田 嘉邦 氏
田中 友人 氏
中山 龍王 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,940円 (FAX・PDF申込み35,940円 消費税・参考資料含む) 
概要 日本銀行の「貸出先別貸出金」によると、新規不動産業向け貸出が大きく伸びており、平成28年事務年度の金融行政方針においても、経済・市場環境が大きく変化した際に当該貸出が金融機関の健全性に与える影響について検証することとされている。 こうした状況に鑑み、不動産業向け貸出(主にアパート・マンションローン)に焦点をあて、多くの金融機関が抱えている課題(入口審査、中間管理など)を踏まえ、アパマンローンのリスク管理の高度化(家賃、空室率予測、事業収支シミュレーション、安全性分析、担保評価、稼働状況モニタリング、ポートフォリオベースのデータ整備・分析、財務ストレスモデル等)についての具体事例、金融機関の取組事例などを交えて解説を行う。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-05-25(金) 9:30~12:30
セミナー名 【データサイエンス実務基礎講座】機械学習の最新動向
~機械学習技術の入門からさまざまな分野への応用展開まで~
講師 国立研究開発法人 産業技術総合研究所AIST
人間情報研究部門・情報数理研究グループ
研究グループ長
赤穂 昭太郎 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,080円(FAX・PDF申込み35,080円 消費税・参考資料含む) 
概要 人工知能ブームと言われる中、機械学習技術はさまざまな分野に応用されつつある。ただ、一口に機械学習といってもその手法は多岐にわたり、応用分野ごとに進展度合いも大きく異なる。本セミナーではまず、機械学習はどんな技術であるかという全体像を説明する。また、いろいろな応用分野ごとに機械学習技術のビジネスとしての側面や可能性について述べる。一方で、機械学習技術を使う際の問題点やリスクについても議論する。具体的な技術内容や理論的な点については最小限の入り口程度の内容にとどめ、予備知識がなくても理解できるようにする。 
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開催日時 2018-05-28(月) 13:30~16:30
セミナー名 オープンAPI導入を控えた銀行・クレジットカード会社における実務の最終チェック
~改正銀行法施行令案、施行規則案や各業界団体での検討状況等を踏まえて~
講師 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
落合 孝文 氏
パートナー 弁護士
谷崎 研一 氏
オブ・カウンセル 弁護士 ニューヨーク州弁護士  
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,740円(FAX・PDF申込み36,740円 消費税・参考資料含む) 
概要 「銀行法等の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に成立し、各銀行等は電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針に加え、API開放予定の有無や開放予定時期等を含む一定の事項の公表をすでに実施している。また、上記改正銀行法にかかる施行令案、施行規則案や銀行代理業に係るガイドライン案等が本年3月9日に公表され、パブリックコメント手続を経て金融庁の回答が示される見込みである。各業界団体等でもAPI接続に関する契約について論点整理等が行われており、その成果も今後公表される予定である。このように、改正銀行法施行に向けた各所の準備が着々と進んでおり、改正法も本年6月1日に施行される予定となっていることから、実務的観点から直近に迫った改正銀行法施行に向けた最終チェックを行うものである。また、経産省からもクレジットカード会社向けにAPI利用等にかかるガイドラインが策定され、これも近日中に公表される予定であることから、これを踏まえた対応策についても可能な限り取り上げることとしたい。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-05-11(金) 13:30~16:30
セミナー名 日本生命保険におけるRPA(ロボ美ちゃん)、スケールアップ局面の展望
~部門EUCから全社システムへ~
講師 日本生命保険相互会社
企業保険契約部
企保事務システム構造改革推進担当部長
宮本 豊司 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,880円(FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む) 
概要 日本生命保険では2014年12月からROBOTによる業務代替を開始し2018年3月末までに、36体のROBOTが活躍しています。今回の講演では、RPA導入検討から本番までの導入手順・留意すべきポイントについて、豊富な実例を踏まえた実務的な話をいたします。また、RPA導入の全社展開や、AI最新技術とRPAを活用した紙事務の極小化、RPAが部門EUCから全社システムへスケールアップしていく上での検討すべき事項についてもお話させていただきます。 
補足事項 ※ 当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます 
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開催日時 2018-05-29(火) 9:30~12:30
セミナー名 基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務
~ファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイントを含む~
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士
河俣 芳治 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,540円 (FAX・PDF申込み36,540円 消費税・参考資料含む) 
概要 オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なる。本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとしたい。また、平成28年3月1日、プロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更された。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。本セミナーでは、金融商品取引法改正における重要ポイントについても詳述する。 
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開催日時 2018-05-29(火) 13:30~16:30
セミナー名 債権法改正が保険会社の各業務に与える実務的影響
~チェックリスト(まとめ表)を使用した説明も含めて~
講師 村田・若槻法律事務所
パートナー弁護士
足立 格 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,650円(FAX・PDF申込み36,650円 消費税・参考資料含む) 
概要 2017年5月26日に成立した改正債権法は、一部を除き、2020年4月1日に施行されますので、施行まで後2年となっています。改正債権法で変更ないし明確化された論点(改正事項)は数多くあります。施行までにまだ間がある現時点で、これらの改正事項が保険の引受けと資産運用を中心に幅広い業務を行う保険会社の各業務にどのような実務的影響を与えうるのかについて一度網羅的に整理しておくことは重要かつ有益でしょう。 そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、当初から債権法改正の議論を適時にフォローし、法務省から民法や消費者契約法の委託研究を行って債権法改正に精通する講師が、改正事項のチェックリスト(まとめ表)も使用しつつ、債権法改正が保険会社の各業務に与える実務的影響について分かり易く解説します。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-05-30(水) 13:30~16:30
セミナー名 銀行勘定の金利リスク(IRRBB:Interest Rate Risk in the Banking Book)の 国内実施に伴う留意点と金融機関への影響
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ
小西 仁 氏 ディレクター
近藤 篤 氏 シニアマネジャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,760円(FAX・PDF申込み35,760円 消費税・参考資料含む) 
概要 バーゼル銀行監督委員会による銀行勘定の金利リスクに関する新しい規制は、自己資本賦課を直接的に求める第一の柱ではなく、内部管理を求める第二の柱にとして導入することに決定されました。これは銀行勘定におけるアウトライヤー比率に置き換わるものであり、より複雑な計算を行い、開示することが求められます。 2019年3月末の国内基準行への新しい銀行勘定の金利リスクに関する規制が適用されることにより、対象金融機関における融資や債券投資のように金利リスクに晒される資産への投資に関しては、新しい規制を睨みつつ実施することが必要になります。 本セミナーでは、国内基準行に適用される新しい規制(監督指針)の概要、早期警戒制度における当該規制の位置づけ等を現行のアウトライヤー規制との対比も含めて説明し、規制対応に向けた作業イメージを例示します。また当該規制が金融機関の投資にどのような制約・影響を与えるのかを解説します。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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