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オルタナティブ投資ファンドの法的諸問題
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2002-05-24（金）　13:30～16:30
講師 西村総合法律事務所
パートナー
五十嵐　誠　弁護士

ニューヨーク州弁護士

セミナー詳細 資産運用の一類型として「オルタナティブ(代替)投資」が認知されつつあるが、それは複数の投資家の資金をプールして専門業者が運用するファンド形態を取ることが多い。過去には商品ファンドに始まり、最近はプライベート・エクイティ・ファンド(PEF)やヘッジ・ファンドが代表例であるが、本講では、オルタナティブ投資ファンドの代表例であるPEFとヘッジ・ファンドにスポットをあてる。投資家の視点から投資にあたっての留意・検討ポイントを中心に、かかるファンドの組成・販売に関する問題点をもカバーしつつ、本邦法制下において直面する法的諸問題を解説する。

講義詳細
１．代替投資の特徴
（１）代替投資の意義
（２）本邦における代替投資 ～ 個別運用かファンド運用か
（３）ファンド・ビークルの比較 ～ 最適ビークルは何か

２．プライベート・エクイティ・ファンド(PEF)
（１）PEFとベンチャーキャピタル・ファンド
（２）PEFマネジャーの問題 ～ 業法規制に服するか
（３）PEF販売取扱人の問題 ～ 勧誘資格と時期
（４）PEF投資の検討ポイント ～ どこに留意するか
（５）PEFの活用① ～ MBOファンド
（６）PEFの活用② ～ 事業再生ファンド

３．ヘッジ・ファンド(HF)
（１）HFと商品ファンド(Futures Fund))
（２）ファンド・オブ・ファンズ(FOF)構造
（３）(外国)私募投信の場合 ～ 投信法との関係
（４）再発防止策
（５）HF投資の検討ポイント ～ どこに着目するか

４．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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