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オルタナティブ投資ファンドの法的諸問題 |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2002-05-24（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
西村総合法律事務所 パートナー 五十嵐 誠 弁護士 ニューヨーク州弁護士 |
| 詳細 |
資産運用の一類型として「オルタナティブ(代替)投資」が認知されつつあるが、それは複数の投資家の資金をプールして専門業者が運用するファンド形態を取ることが多い。過去には商品ファンドに始まり、最近はプライベート・エクイティ・ファンド(PEF)やヘッジ・ファンドが代表例であるが、本講では、オルタナティブ投資ファンドの代表例であるPEFとヘッジ・ファンドにスポットをあてる。投資家の視点から投資にあたっての留意・検討ポイントを中心に、かかるファンドの組成・販売に関する問題点をもカバーしつつ、本邦法制下において直面する法的諸問題を解説する。 講義詳細 １．代替投資の特徴 （１）代替投資の意義 （２）本邦における代替投資 ～ 個別運用かファンド運用か （３）ファンド・ビークルの比較 ～ 最適ビークルは何か ２．プライベート・エクイティ・ファンド(PEF) （１）PEFとベンチャーキャピタル・ファンド （２）PEFマネジャーの問題 ～ 業法規制に服するか （３）PEF販売取扱人の問題 ～ 勧誘資格と時期 （４）PEF投資の検討ポイント ～ どこに留意するか （５）PEFの活用① ～ MBOファンド （６）PEFの活用② ～ 事業再生ファンド ３．ヘッジ・ファンド(HF) （１）HFと商品ファンド(Futures Fund)) （２）ファンド・オブ・ファンズ(FOF)構造 （３）(外国)私募投信の場合 ～ 投信法との関係 （４）再発防止策 （５）HF投資の検討ポイント ～ どこに着目するか ４．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
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