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流動化・証券化取引に影響を与える近時の法改正等について

信託業法・証券取引法を中心に

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2005-08-24（水）　13:30～16:30
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所渡邉雅之弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所小林賢弁護士【渡邉弁護士】東京大学法学部卒。銀行法等の金融規制法、銀行の関連するプライベート・エクイティ投資を主たる業務分野とする。関連論文として、「匿名組合契約の出資持分のみなし有価証券化と「TK-YKスキーム」への影響」（金融法務事情第1729号）及び「改正信託業法の信託実務への影響」（金融法務事情第1731号、1739号）【小林弁護士】東京大学法学部卒。流動化・証券化取引、企業再生取引を主たる業務分野とする。関連論文として、「改正信託業法の信託実務への影響」（金融法務事情第1731号、1739号）

概要	平成16年12月１日施行の証券取引法の改正により、投資事業有限責任組合契約・任意組合契約・匿名組合契約等の出資持分が有価証券とみなされる（「みなし有価証券」）ことになる等の改正が行われた。さらに、同年12月30日には全面改正された信託業法が施行された。また、平成17年4月1日に個人情報保護法が施行された。これらの改正は、流動化・証券化取引に大きな影響を与えるものである。本講演では、これらの規制・スキームについて実務上問題となった点も踏まえながら検討する。
セミナー詳細	１．組合持分のみなし有価証券化（TK-YKスキームへの影響）２．証券業３．開示規制(1)～勧誘行為４．開示規制(2)～私募の要件・匿名組合契約への記載５．信託業法の概要６．信託業務の委託と流動化・証券化取引～ML-PMスキームへの影響等７．追加信託と「信託の引き受け」８．利益相反行為～信託業法29条2項取引９．信託受益権販売業～買い手側の媒介の許容性等１０．信託契約代理業～アレンジャー業務の許容性１１．個人情報保護法と流動化・証券化取引１２．その他の改正１３．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

平成16年12月１日施行の証券取引法の改正により、投資事業有限責任組合契約・任意組合契約・匿名組合契約等の出資持分が有価証券とみなされる（「みなし有価証券」）ことになる等の改正が行われた。さらに、同年12月30日には全面改正された信託業法が施行された。また、平成17年4月1日に個人情報保護法が施行された。これらの改正は、流動化・証券化取引に大きな影響を与えるものである。
本講演では、これらの規制・スキームについて実務上問題となった点も踏まえながら検討する。

セミナー詳細

１．組合持分のみなし有価証券化（TK-YKスキームへの影響）

２．証券業

３．開示規制(1)～勧誘行為

４．開示規制(2)～私募の要件・匿名組合契約への記載

５．信託業法の概要

６．信託業務の委託と流動化・証券化取引～ML-PMスキームへの影響等

７．追加信託と「信託の引き受け」

８．利益相反行為～信託業法29条2項取引

９．信託受益権販売業～買い手側の媒介の許容性等

１０．信託契約代理業～アレンジャー業務の許容性

１１．個人情報保護法と流動化・証券化取引

１２．その他の改正

１３．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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