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流動化・証券化取引に影響を与える近時の法改正等について 信託業法・証券取引法を中心に |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2005-08-24（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 渡邉 雅之 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 小林 賢 弁護士
【渡邉弁護士】 |
| 概要 | 平成16年12月１日施行の証券取引法の改正により、投資事業有限責任組合契約・任意組合契約・匿名組合契約等の出資持分が有価証券とみなされる（「みなし有価証券」）ことになる等の改正が行われた。さらに、同年12月30日には全面改正された信託業法が施行された。また、平成17年4月1日に個人情報保護法が施行された。これらの改正は、流動化・証券化取引に大きな影響を与えるものである。 本講演では、これらの規制・スキームについて実務上問題となった点も踏まえながら検討する。 |
| 詳細 |
１． 組合持分のみなし有価証券化（TK-YKスキームへの影響） ２． 証券業 ３． 開示規制(1)～勧誘行為 ４． 開示規制(2)～私募の要件・匿名組合契約への記載 ５． 信託業法の概要 ６． 信託業務の委託と流動化・証券化取引～ML-PMスキームへの影響等 ７． 追加信託と「信託の引き受け」 ８． 利益相反行為～信託業法29条2項取引 ９． 信託受益権販売業～買い手側の媒介の許容性等 １０． 信託契約代理業～アレンジャー業務の許容性 １１． 個人情報保護法と流動化・証券化取引 １２． その他の改正 １３． 質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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