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【会場受講】FATF第四次対日相互審査後の金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策

～FATF及び当局の新たな目線を踏まえたリスクベース・アプローチ～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2021-02-26（金）　13:30～16:30
講師 弁護士法人御堂筋法律事務所
高橋　良輔　氏　弁護士
津田　慧　氏　弁護士

【高橋　良輔　氏】
元金融庁総合政策局 マネロン・テロ資金供与対策企画室 室長補佐
2013年弁護士登録、2016年10月より金融庁検査局総務課（専門検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）などを経て、2018年10月より弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所　AML/CFTに関する著作として、「改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを踏まえた顧客管理における実務対応」（金融法務事情2114号）ほか多数

【津田　慧　氏】
元金融庁総合政策局 マネロン・テロ資金供与対策企画室 室長補佐
2015年弁護士登録、2018年10月より金融庁総合政策局リスク分析総括課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）などを経て、2020年10月より弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所

概要 FATFによる第四次対日相互審査が2019年10月から11月にかけて行われました。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、結果の公表は2021年8月頃に延期されていますが、金融機関において、将来的にマネロン・テロ資金供与対策のさらなる高度化が求められることは明白です。
本セミナーにおいては、金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの立案・改正担当者が、マネロン・テロ資金供与対策における国際協調の枠組みや国内外の規制体系を概観したうえで、第四次対日相互審査のフィードバックと、金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの2020年12月改正案の概要、今後予想される法令改正等に言及しながら、第四次対日相互審査後の新たな目線を踏まえたリスクベース・アプローチについて明らかにします。

※2021/2/5に一部内容を追加いたしました。
セミナー詳細 １．マネロン・テロ資金供与対策における国際協調
（１）FATF勧告と相互審査
（２）これまでの日本におけるFATF対応
（３）第四次相互審査の概要
（４）他国における審査結果の分析

２．マネロン・テロ資金供与対策に関する規制体系
（１）犯罪による収益の移転防止に関する法律
（２）外国為替及び外国貿易法
（３）実務指針（監督指針/マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン/外国為替検査ガイドライン）
（４）海外における経済制裁規制

３．第四次対日相互審査のフィードバック
（１）第四次対日相互審査に向けた当局の動き
（２）第四次対日相互審査において予想される論点
（３）オンサイト審査後のスケジュール

４．今後予想される法令改正と行政対応
（１）マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案の公表
（２）改正案における8つのポイント
（３）改正前ガイドラインとの対応関係の整理
（４）今後予想される法令改正等

５．リスクベース・アプローチによる実務対応
（１）リスク評価書の見直し
（２）第三者による取引時確認の活用
（３）顧客リスク評価の実施
（４）簡素な顧客管理の積極的な導入と継続的顧客管理の見直し
（５）フィルタリングの拡充
（６）決済サービスを通じた銀行口座等からの不正出金に関する対応
（７）新型コロナウイルス感染症に伴うリスクへの対応

６．質疑応答
※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 
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