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【会場受講】コロナ禍・DX時代のAML/CFT・金融犯罪対策

～新たなリスクと課題への対応～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-12-23（水）　13:30～16:30
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
弁護士・公認不正検査士
（元金融庁監督局総務課課長補佐　金融証券検査官）
髙橋　瑛輝　氏

2011年弁護士登録　2016年1月から金融庁監督局総務課課長補佐としてAML/CFT、反社対応等の業態横断分野の監督業務に従事　2018年2月からは仮想通貨モニタリングチーム（現フィンテックモニタリングチーム）モニタリング管理官、金融証券検査官（AML/CFT担当）　同年5月に事務所復帰し、AML/CFTを中心に金融機関等のコンプライアンスに関するアドバイスに従事　主要著作として「［担当者解説］マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの概要」（金融法務事情2084号）、「AML/CFT態勢の整備・見直しの進め方」（同2093号）、「マネロン・テロ資金供与リスクの遮断と留意点」（同2106号）、「マネロン・テロ資金供与対策における実効性向上のために――実務対応上の留意点と課題」（銀行法務21№837)等　個別金融機関における役職員向け研修多数

概要 コロナ禍は、社会・経済の様々な面に影響を与え続けていますが、マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）や金融犯罪対策分野も例外ではありません。AML/CFTに関しては、第四次対日相互審査の結果を討議・採択すべきFATF総会が二度にわたり延期され、日本のAML/CFTの向かう先が見えにくい状況が続いていますが、そうした中においても、社会情勢等の変化を踏まえながら、金融機関には、対応の高度化に向けた不断の努力が求められます。とりわけ、コロナ禍において非接触、非対面、脱印鑑、脱書面の機運が急激に高まり、金融分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）も加速する中で、新たに生じ得るリスクへの対応も急務となっており、令和2事務年度の金融行政方針においても、金融機関に対するモニタリングの対象事項として明記されています。
本セミナーでは、こうした観点からのAML/CFT・金融犯罪対策分野におけるリスクベースでの対応、及び、最近の動向を踏まえた対策の今後について解説していきます。
セミナー詳細 １．はじめに ～コロナ禍とAML/CFT、金融犯罪対策
（１）FATF第四次対日相互審査への影響
（２）社会的要請と新たなリスク
　（a）利便性、迅速性
　（b）安全性、顧客保護

２．非接触・非対面・脱印鑑・脱書面と金融取引
（１）これまでの進展
（２）身元確認と当人認証の意義、重要性
（３）e-KYCの導入
（４）事例紹介

３．新たなリスクへの対応
（１）不正出金問題
　（a）背景
　（b）対応を検討すべき範囲
（２）暗号資産、ステーブルコイン等

４．マネロン・テロ資金供与、金融犯罪対策の今後
（１）国際動向
　（a）米中対立と金融制裁、海外当局の動き、FinCEN文書
（２）組織犯罪の変容
（３）FATF審査後を見据えて～国内の関連法規制対応の今後
（４）継続的顧客管理の重要性
（５）リスク遮断の現状と課題

５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 
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