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開催日時	2010-02-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融サービスの顧客育成・顧客維持マーケティング
講師	株式会社博報堂 営業開発推進局 ダイレクトマーケティング推進部 ビジネスディベロップメントスーパーバイザー 宮腰　卓志　氏 株式会社ブレインパッド 代表取締役 草野　隆史　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-02-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界ほか企業の暴力団等反社会的勢力への対応 企業の反社会的勢力との関係遮断のための諸方策
講師	警察庁 刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課　暴力団排除対策官 清野 憲一 氏
開催地
参加費
概要	平成19年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（いわゆる「政府指針」）が策定され、その後、金融業界をはじめとする各業界において、反社会的勢力との一切の関係遮断に向け、政府指針に沿った対策が進められている。 本講演は、このような取組みの中で議論されている問題点や解決策等につき紹介するとともに、今後、各企業が採るべき諸方策について説明、提案するものである。出席者の質疑に対しては、可能な限りの講師の私見を述べることとし、より具体的な解説を試みる。

開催日時	2010-02-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済法の実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 飯田　耕一郎　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-02-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の統合リスク管理における具体的手法 保険ＥＲＭのフレームワーク、内部モデルによるリスク計量化からストレステストまでの解説
講師	あらた監査法人・プライスウォータハウスクーパース ディレクター 石岡 秀之 氏 あらた監査法人・プライスウォータハウスクーパース シニアマネジャー 西原 立 氏
開催地
参加費
概要	保険業界においては、2012年にＥＵ域内にて適用されるソルベンシーⅡ、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の保険監督のための新しいフレームワークや本邦における経済価値ベースのソルベンシー評価といった規制・基準が検討されている。 こうした規制の変化とともに、保険会社の統合リスク管理（保険ＥＲＭ）に対する関心が高まっており、欧米においては先進的な取組み事例もみられるなか、本邦においても実務面での対応が目前の課題であるといえる。 本講演では、統合リスク管理のフレームワークの理解に留まらず、今後の保険ＥＲＭの実務的な対応に資することを目的とし、市場リスク、信用リスク、オペレーショナルリスク、保険引受リスクといった各リスクの内部モデルによるリスク計量化手法の理解を目指すとともに、リスクの統合と資本管理、ストレステストについても解説を行う。

開催日時	2010-02-23（火）　13:30～16:30
セミナー名	平成21年改正著作権法と著作権コンプライアンス ～昨今の議論状況がビジネス界へ与える影響と必要な対応～
講師	森・濱田松本法律事務所 古谷　誠　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　32,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-02-23（火）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａにおける無形資産の評価実務 日本会計基準改正に伴う本格的な無形資産評価の実施を目前に控え、ケーススタディを交えて評価実務を具体的に解説
講師	株式会社KPMG FAS マネージャー 谷内 守 氏
開催地
参加費
概要	2008年12月に「企業結合に関する会計基準」（改正会計基準）が公表され、2010年4月1日以後実施される企業結合取引については改正会計基準が適用されることとなった。これに伴い、日本会計基準においても、これまで任意とされていた企業結合取引における無形資産の認識・評価が厳格に要求される。 従来、企業結合取引における無形資産の認識・評価は、米国会計基準あるいは国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく財務諸表を作成している企業のみに関連する事項と捉えられていたと思われるが、会計基準のコンバージェンスの流れの中で、日本会計基準においてもＭ＆Ａにおける無形資産の認識・評価が強制されることとなった。日本には無形資産に関する包括的な会計基準は存在しないが（2009年11月末現在）、近々にも、米国会計基準あるいは国際会計基準（ＩＦＲＳ）を参考として設定される可能性も高く、日本会計基準を採用している企業においても米国会計基準あるいは国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づくＭ＆Ａにおける無形資産の評価実務に触れておくことは有意義と考えられる。 本講演では、企業結合取引における無形資産の認識、評価に関する日本会計基準、米国会計基準、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の会計上の取扱いについて触れた上で、米国会計基準に基づく無形資産の評価実務についてケーススタディを交えて解説する。

開催日時	2010-02-22（月）　13:30～16:30
セミナー名	シンジケートローンに関する実務上の留意点 実務面の諸問題、借入人の信用悪化時の対応策など
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	シンジケートローンは、国内企業の資金調達手段の1つとして完全に定着したといえるが、各種フィーの取扱いやアレンジャー・エージェントの責任等、実務的に問題となる論点が未だ多数残されている。また、近時の経済状況の下、借入人の信用状態が悪化する例が頻発しており、借入人の信用悪化に際して貸付人・エージェントが採り得る手段・留意すべき点等について、予め検討を行っておく必要が高い。 そこで、本講演では、シンジケートローンの概要・特徴及び基本的論点、並びに近時取組みが増えている担保付シンジケートローンの特徴・法的論点について解説した後、借入人の信用悪化時の対応策について、できる限り実務的な観点から解説を行う。

開催日時	2010-02-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】【特別企画】信用リスク・市場リスク計測の基礎 内部監査やリスク管理等の実務に必須の知識について、ケーススタディ等を交えて基礎から解説
講師	あずさ監査法人 FMG事業部　ディレクター 佐上 啓 氏
開催地
参加費

開催日時	2010-02-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融監督・検査を巡る最新動向及び今後の方向性と効果的な対応 中小企業金融円滑化法等を踏まえて
講師	KFi株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	2009年9月の政権交代後、金融監督行政は大きく変わりつつある。中でも2009年12月に施行された中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）への対応は、業界の関心も非常に高いところである。 本講演では、当局の関心や問題意識を踏まえ、中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針、金融検査マニュアル等を含め、今後の方向性について核心にふれた解説を行う。

開催日時	2010-02-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	政権交代後の金融監督・検査行政の行方
講師	ＫＦi株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役社長 齊藤　治彦　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-02-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	投資ファンドに関する近時の法的留意事項 金融商品取引法及びその他関連法令の改正、紛争事例などを踏まえて
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 伊東 啓 弁護士 西村あさひ法律事務所 内田 信也 弁護士
開催地
参加費
概要	いわゆるリーマンショックに端を発する金融危機が一段落したことを受けて、投資ファンドも徐々にではあるが回復の兆しを見せ始めている。また、投資ファンドに関する税制改正など投資ファンドをめぐる法的環境も変化している。さらに、近時は、各種の投資に関する紛争が起きており、ファンドビジネスの問題点が浮き彫りになってきている。 本講演では、こうした投資ファンドに関する近時の動きを概括しつつ、ファンドビジネスの各局面で実務上留意すべき事項を解説する。

開催日時	2010-02-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	ネット生損保の戦略と今後の展望 ～市場縮小時代における新チャネルのインパクト～
講師	経営企画研究所　 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-02-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	国際財務報告基準及び先進的内部格付手法の統合的対応 ＩＡＳ３９の見直しの議論を踏まえた会計とリスク管理の融合
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　パートナー 桑原 大祐 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー　公認会計士 関田 健治 氏
開催地
参加費
概要	金融機関を取り巻く環境は、サブプライム以降も目まぐるしく変化している。国際的には、2009年4月の金融安定化フォーラムやＧ２０において、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）やバーゼルⅡによるプロシクリカリティ（景気循環増幅効果；Procyclicality）に関して議論がなされている。それを受けて国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）においてＩＡＳ３９（金融商品：認識および測定）の包括的な見直しプロジェクトが急ピッチで進められている。また、バーゼル銀行監督委員会においては、2009年7月にバーゼルⅡの枠組の強化に関する最終文書を公表した他、コアＴｉｅｒⅠ比率やレバレッジ比率を規制に導入することが検討されている。我が国においては、2009年6月に企業会計審議会により「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表され、会計基準を巡る国際的な動向を踏まえた我が国におけるIFRSの適用に関する議論もなされている。 本講演では、ＩＡＳ３９の包括的な見直しプロジェクトにおけるフェーズ１（分類および測定）の最終基準として2009年11月12日に公表されたＩＦＲＳ９（金融商品）およびフェーズ２（減損）の2009年11月5日に公表された公開草案を解説するとともに、ＩＦＲＳにおける貸出金の減損と自己資本比率規制の内部格付手法のＰＤ、ＬＧＤ推計との比較、先進的内部格付手法（AIRB）からIFRSへの対応のための考え方について議論し、整理する。金融機関におけるリスク管理及び会計の実務に精通する講師らが、両側面から、近時の議論と今後の実務に関する示唆を提示するものである。なお、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）やバーゼル銀行監督委員会における新たな動向など、講演当日までに状況の変化がある場合は、必要に応じ、可能な範囲で言及することとする。

開催日時	2010-02-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	消費者庁・消費者契約法が保険監督・保険業務に与える影響と効果的対応
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　36,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-02-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	インフラファンドを巡る最新動向と日本での今後の展開 主要国における金融危機後の最新事情と日本の投資家の動向を踏まえて
講師	株式会社野村総合研究所 公共経営戦略コンサルティング部　副主任研究員 福田 隆之 氏
開催地
参加費
概要	学校や病院、庁舎などの公共建築の更新投資に大々的にＰＦＩ手法を活用した1990年代のイギリスと、道路や空港ターミナルなどの公営企業の民営化を促進した1990年代のオーストラリアの二カ国での発展に源流を持つインフラファンドは、2000年代に入って世界的に設立が進み、設立の規模は10兆円を超えて、日本を除く海外では一般的な存在になりつつある。 今後も、新興国を始めとして世界では巨額のインフラ整備需要が期待されており、金融危機で傷ついた欧米の投資家を補う存在として、世界でも有数の資産を有する日本の投資家へのアプローチも、非常に活発になりつつある。また、一部の省庁では、政策面での活用を模索する動きを見せつつあり、動きの見えなかった日本国内でも、徐々に関連する動きが現れ始めている。 本講演では、2009年後半以降の最新の調査をも踏まえた諸外国の動向や、主要プレイヤーの動きを概観した上で、当該分野に対する日本の投資家の反応、民主党への政権交代といった政治的ファクターも踏まえた国内の関連動向などを解説し、可能性のある今後の展開を整理する。

開催日時	2010-02-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険法に関する諸問題 施行を目前に実務上の諸問題を詳説、保険約款を巡る近時の課題等を交えて
講師	弁護士法人三宅法律事務所 渡邉 雅之 弁護士
開催地
参加費
概要	新保険法が、いよいよ平成21年4月から施行される。 本講演においては、保険法上の実務上の諸問題に関して、詳細に検討するものである。また、保険約款への暴力団排除条項の導入の可否等の残された問題に関しても、保険法の観点から具体的に検討する。さらに、無催告失効条項を消費者契約法10条（不当条項規制）違反として注目を集める東京高判平成21年9月30日の分析をするとともに、保険約款上の規定を消費者契約法の観点から分析する。 加えて、法務省の法制審議会で今後審議予定の民法（債権法）の改正による保険約款への影響に関しても検討することとする。

開催日時	2010-02-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスク管理高度化を巡る近時の課題と今後の方向性 クレジットリスクの計測手法からコントロール技術を重視する時代へ
講師	NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 取締役COO 杉本 好正 氏
開催地
参加費
概要	金融危機から約一年が経過し、国内経済は一部に立ち直りの動きがみられるものの、国内銀行の経営は依然として視界不良の中にある。バーゼルⅡの導入を契機に、ここ数年国内銀行は内部格付やクレジットＶａＲなど信用リスク管理の高度化に積極的に取り組み、与信判断やプライシング、集中リスク制御に活用してきた。しかし、今回の景気後退期において、これらの取り組みが必ずしも十分に機能せず、クレジットリスク計測手法の限界やリスクコントロール機能の脆弱性、などさまざまな問題点・課題が見えてきた。　 本講演では、内部格付やリスク計量化など信用リスクの計測技術を競った信用リスク管理高度化に関するこれまでの系譜を検証し、現行の信用リスク管理態勢の問題点・課題を整理するとともに、デフォルト率の予測やデフォルト先の早期発見、ポートフォリオ運営方針などクレジットコストをコントロールする技術や運営方法の今後のあり方について様々な実践事例を交えながら解説する。

開催日時	2010-02-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における不適切な取引の防止 ～利益相反管理、インサイダー取引防止、反社会的勢力の排除に焦点をあてて～
講師	西村あさひ法律事務所 嶋田　幸司　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-01-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済法政省令案と電子マネー、ポイント・プログラム、送金サービス、エスクロー、収納代行等の実務対応
講師	堀総合法律事務所 パートナー 藤池　智則　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-01-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	事業再生ファイナンスの現状と課題 プレＤＩＰファイナンスの保護の問題を中心に
講師	奧野総合法律事務所 粟澤 方智 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、事業再生の手法は、法的整理に比して事業価値の毀損の程度を低く押さえられる私的整理が主流となっており、私的整理手続のメニューとしても、従来の私的整理ガイドラインに代わるものとして事業再生ＡＤＲが実務上定着しつつあるほか、株式会社企業再生支援機構も発足し既に活動を開始しているところである。 私的整理手続は、原則として金融機関からの借入債務のみを手続対象とし、債務者企業の取引は従来どおり維持され、取引債務の支払も継続する。そのため、手続中の運転資金を如何にして確保するかが極めて重要な課題となり、この資金調達の成否が、私的整理の成功と法的整理への移行とを分ける分水嶺となる場合も少なくない。 本講演では、ＤＩＰファイナンス・ＥＸＩＴファイナンスを含む事業再生ファイナンスの全体像及びその法的インフラストラクチャーを概観すると共に、特に私的整理手続中の債務者企業に対する貸付け（いわゆるプレＤＩＰファイナンス）に係る債権が、後の法的整理時にどのように保護され得るかという問題について、実務の現状と課題を解説する。また、プレＤＩＰファイナンスの保護ないし与信の円滑化のために実務上考え得る幾つかの手法等についても提案することとする。

開催日時	2010-01-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界のためのポスト団塊世代マーケティング
講師	株式会社博報堂 エルダービジネス推進室 チーフコンサルタント 阪本　節郎　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-01-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】ＤＣＦ法による企業価値とリスクの評価 ケーススタディを交えて実践的に解説
講師	中央大学 専門職大学院国際会計研究科　准教授　博士（工学） 石島 博 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、実務においてＤＣＦ法を利用している、あるいは、今後利用する実務家を対象に、企業価値評価手法としてのＤＣＦ法を実践的・体系的に学ぶことを目的とする。 ＤＣＦ法において、企業価値の源泉たるフリーキャッシュフローを現在価値に割り引いて企業価値を計算する際、フリーキャッシュフローを簡便かつ合理的に予測するにはどうしたら良いのか？割引率をどのように設定すべきなのか？といった観点より、ＤＣＦ法による企業価値評価法を明快に、かつ、ケーススタディを交えて実践的に解説することとする。また、ＤＣＦ法以外の様々な企業価値評価法についても、ＤＣＦ法との関係性を体系的に説明する。 さらに、ＤＣＦ法によって求めた企業価値は投資判断以外に、どのように利用できるのか？といった論点についても解説する。例えば、ＤＣＦ法によって算出する企業価値はどれくらいブレるのかという評価リスクや、企業価値視点の新たな経営分析法に言及する。

開催日時	2010-01-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投信の組織変更およびトラブルへの対応
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 竹野　康造　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2010-01-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】会社分割の基礎と実務対応 関連法規制や留意点などを実務に即して具体的に解説
講師	西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 森本 大介 弁護士
開催地
参加費
概要	平成12年に旧商法の下で会社分割の制度が導入されて以来、会社分割はグループ内再編や企業買収などの場面において広く活用されており、また、昨今の環境下にあって事業再生の手段としても引き続き注目される。このように、会社分割は幅広い層の実務家にとって是非とも知っておくべき手続きの一つと言えよう。 他方で、吸収分割契約・新設分割計画における記載の仕方による効果の違いや、会社分割に際して必要となる個別の資産、負債、契約関係等の移転に関する手続きの詳細について、網羅的に説明した文献は少ないものと思われる。 本講義はグループ戦略やＭ＆Ａ、その他の実務上の要請から、会社分割に関する知識の習得あるいは再確認を図る役職者や実務家を対象に、会社分割を行う際に実務上知っておくべき事項を、網羅的に、かつ実務に即して具体的に解説するものである。

開催日時	2010-01-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の経済価値ベースＡＬＭとＥＲＭ 金融危機を踏まえ、理論と実務の論点および今後の展望等を解説
講師	明治大学大学院 理工学研究科新領域創造専攻 数理ビジネス系　教授　博士（理学） 松山 直樹 氏
開催地
参加費
概要	国際的な規制や会計の動向を受け、保険業界では経済価値ベースのＡＬＭ、さらにそれを包含するＥＲＭ（エンタープライズ・リスクマネジメント）に対する意識が高まっており、リスク管理は進化の途上にある。しかしながら、ＥＲＭのコンセプトの骨格は概ね今回の金融危機前に確立されたものであり、先進的なＥＲＭ体制を誇っていたはずの欧米金融機関の一角が今回の金融危機でリスク管理の脆さを露呈してしまったのも事実である。 本講演では、今回の金融危機を踏まえ、とかく教条的・理念的な抽象論が先行しがちなＡＬＭ・ＥＲＭの論点を、理論と実務の視点を交えて再検証し、今後のあるべき方向性を展望する。具体的には、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）のＡＬＭ論点書とＥＲＭ基準、ならびに経済価値評価の下で今後重要さを増す保険の内在オプション管理の先行事例となる足下の変額年金の論点等を題材としながら議論を進める。

開催日時	2010-01-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査の現状と高度化への課題
講師	日本銀行 金融高度化センター　企画役 「金融内部監査実務」研究会座長、「金融工学とリスクマネジメント高度化」研究会座長 碓井 茂樹 氏
開催地
参加費
概要	金融機関経営を取り巻くリスクは多様化、複雑化している。今回の金融危機では、この多様化、複雑化したリスクが顕現化したために経営に重大な影響が及んだ金融機関も少なくない。リスク管理と内部監査、この２つが両輪となってはじめて経営のガバナンスが有効に働く。 内部監査の役割・機能は、①リスク管理プロセスの検証を通じて「組織防衛の最終ライン」となること、そして、②内部監査結果にもとづき、組織全体で「PDCAサイクル」を推進する力を生み出すことにある。 リスク管理が高度化していくなかで、内部監査の実効性の向上を図り、経営管理に役立てるにはどうしたらよいか。本講演では、重要となる事項を整理して、金融機関における内部監査の今後のあり方を考える際のポイントを提示する。

開催日時	2010-01-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	【特別企画】証券市場と日本経済 今後の展望や、市場監視体制の現状などを交えて
講師	金融庁 証券取引等監視委員会 事務局次長 大森 泰人 氏
開催地
参加費
概要	本講演では先ず、証券市場が経済や金融システムにおいてこれまで果たしてきた機能を、日本とアメリカを対比させつつ概観し、両国の金融制度、財政金融政策、実体経済のパフォーマンス等との関係を検証する。 その上で、国民の証券市場への信頼を確保するための監視体制の現状と課題を分析する（証券事件の最近の動向、情報収集と監視の手法、監視体制の推移、規制の構造と今後の方向性、刑事告発と課徴金制度、コンプライアンス上の留意点等）。 最後に、金融・経済危機後の日本経済と金融システムを展望し、今後、証券市場が果たすべき役割を考察する。

開催日時	2010-01-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	平成21年改正独占禁止法とＭ＆Ａ実務への影響 株式取得に対する事前届出規制の導入による影響を中心として
講師	西村あさひ法律事務所 矢野 正紘 弁護士
開催地
参加費
概要	企業結合規制について大幅な見直しを行う平成21年改正独占禁止法が、平成22年1月から施行される。会社の株式の取得については、わが国では、他の主要海外諸国とは異なり、従前は事後報告で足りていたが、今回の改正により、一定の場合には、公正取引委員会に対する事前届出が義務づけられることとなった。 これは、単に企業の手続的負担を増加させるのみならず、Ｍ＆Ａ実務そのものに対しても重大な影響を与える可能性がある。とりわけ、公開買付け（ＴＯＢ）による株式の取得については、わが国の公開買付規制には海外のそれとは異なる独自の部分も少なくないため、わが国特有の重大な問題を新たに惹起する可能性がある。さらに、株式取得への事前届出制の導入と併せて、合併等の届出基準も大きく見直された。これにより、国内大規模会社のグループ会社、外国会社、ファンド等を中心として、従前は独占禁止法に基づく企業結合規制の対象となっていなかった会社にも新しく規制が及ぶ可能性がある。 本講演においては、以上の改正内容に関する解説に加え、具体的なＭ＆Ａ実務に即して、今後新しく問題となることが予想される実務上・法解釈上の問題点や、敵対的買収・買収防衛策に与える実務上の影響についても詳しく紹介する。

開催日時	2010-01-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】プライベートエクイティファンドの基礎 交渉上の留意点や規定例など、具体的な実務を念頭に
講師	森・濱田松本法律事務所 高橋 可奈 弁護士 森・濱田松本法律事務所 東 陽介 弁護士
開催地
参加費
概要	本講義は、様々な投資ファンドの中でも、特にベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドといった未公開株式を投資対象とするプライベートエクイティファンドについて、これらの運用実務に今後携わろうとする実務家や、これらに関する法律知識の網羅的な再確認を望む実務家、そのほか、業務上の要請等から関心を有する実務家を対象に、ファンドの運用者または投資家として是非とも知っておくべき基本的なリーガル・イシューを平易に解説するものである。 本講義では、わが国におけるベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドの多くにおいてビークルとして選択されている投資事業有限責任組合（LPS）を専ら念頭に置き、ファンドの性格や運用方法を決定する根本規範である組合契約にフォーカスして、組合契約に規定される内容とはどのようなものか、そして、組合契約締結に至る交渉過程においてどのような点に留意するべきなのかについて、経済産業省が公表している投資事業有限責任組合モデル契約や実務上用いられる具体的な契約規定例を参照しながら説明する。実務に必須の法的知識を提示するのみならず、ファンドの組成時における契約交渉の在り方等について具体的なイメージを喚起しつつ、解説を行うこととする。

開催日時	2010-01-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融グループの検査・監督対応 グループベースでの態勢整備の留意点
講師	のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士
開催地
参加費
概要	平成21年6月にファイアーウォール規制の見直しと利益相反管理態勢構築義務の創設がなされ、銀・証一体の経営において、グループ間の取引についても適切な管理が求められている。こうした中、平成21事務年度の検査基本方針及び各監督方針においても、金融グループ全体としてのリスク管理が重要な着眼項目に挙げられ、当局としても、金融庁と証券取引等監視委員会の連携の下、グループベースでの経営管理態勢、コンプライアンス態勢の整備状況を検証することとしており、今後もこの流れは続くものと思われる。 本講演では、こうした金融グループ（コングロマリット）の検査・監督対応とグループベースでの態勢整備の留意点について、解説するものである。

開催日時	2010-01-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	Ｊ－ＲＥＩＴの再編を巡る法的諸問題 合併を中心としつつ最新動向を網羅的に
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 門田 正行 弁護士
開催地
参加費
概要	近年、Ｊ－ＲＥＩＴを巡っては、新規上場はほぼストップし、また、ごく最近になって投資口の公募による資金調達事例も再開されつつあるものの、依然として新規資金調達や物件取得を通じた成長の実現には厳しい環境下にある。そのような環境下において、スポンサー変更や合併等の再編を模索する動きが活発化しており、合併を公表する事例も出始めている。 本講演は、Ｊ－ＲＥＩＴの再編を巡る法的諸問題について、近時特に活発化していると思われる合併を中心としつつ、その他Ｊ－ＲＥＩＴの再編や今後の動向についても視野に入れつつ、解説するものである。

開催日時	2009-12-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	転換期を迎えたリースビジネスの現状と今後
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	市場縮小、寡占化で揺れる保険代理店 ～損保各社の代理店施策の総点検から見えてくること～
講師	ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎　章夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　36,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	地方メディア再生に向けた業界再編の可能性
講師	株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント 山口　毅　氏 産業革新コンサルティング部 副主任コンサルタント 大木　隆広　氏 産業革新コンサルティング部 上級コンサルタント 寺田　知太　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社を巡る最新の規制動向と対応上の考え方 規制内容の解説と、内部管理態勢構築上の留意点など
講師	新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリーサービス部　シニアマネージャー 深澤 厳木 氏
開催地
参加費
概要	金融危機は、わが国の保険規制にも大きな影響を与えており、とりわけ、平成20検査事務年度における保険検査指摘事例と、平成21事務年度の監督・検査方針からは、保険行政のフェーズが転換しつつあることがうかがわれる。 同時にしかし、すでに随所で指摘されているとおり、今般の金融危機はわが国金融業界にとっては、「100年に1度」というよりは「10年に2度目」（佐藤前金融庁長官）というべきものであり、保険行政の新たなフェーズも、単に世界的金融危機への対応としてではなく、これまでのわが国保険行政の蓄積の延長線上に位置づけられるべきものである。 本講演では、上記のような観点から、総務企画局長を経て就任した三國谷新金融庁長官のいわゆる「縦軸」（わが国金融行政の経験）と「横軸」（国際的枠組み）、「制度」・「企画」と「運用」、といった多面的な見方によって最近の保険規制の動向を位置づけたうえで、対応上の考え方を提示するとともに、実際の検査指摘事例・行政処分事例を踏まえた内部管理態勢構築上の留意点について解説する。なお、自民党政権下と同様に12月上旬に金融審議会第二部会の議論がとりまとめられた場合などは、講演時点の状況を踏まえ、必要に応じ可能な範囲で言及する。

開催日時	2009-12-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	証券市場と日本経済
講師	金融庁　証券取引等監視委員会 事務局次長 大森　泰人　氏
開催地
参加費	お一人様につき　17,850円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	債権の流動化・証券化におけるオリジネーターの倒産 近時のノンバンクの倒産事例等を踏まえて
講師	西村あさひ法律事務所 堀 弘 弁護士
開催地
参加費
概要	1998年の日本リースによる会社更生手続開始の申立て以来、債権の流動化・証券化スキームにおけるオリジネーターが倒産に至るケースも見受けられるところであるが、そのようなケースでは、スキーム関係者による迅速な対応が求められる。特に近年の不況下においては、こうした状況での迅速かつ的確な対応を可能にすべく、事前の準備の要請が高まっている。 本講演では、オリジネーター倒産時に発生し得る諸問題について解説した上で、過去の関連事例等を可能な範囲で紹介しつつ、スキーム関係者が取るべき対応について検討を行う。あわせて、これらを踏まえたスキーム組成時における注意点についても言及する。

開催日時	2009-12-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	ＩＴ進化時代におけるメディア環境とオーディエンスの変化
講師	株式会社 電通 電通総研　シニア・メディア・ディレクター 兼 メディアイノベーション研究部長 奥　律哉　氏 　 電通総研　メディアイノベーション研究部 メディア・リサーチ・スーパーバイザー 長尾　嘉英　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-15（火）　18:15～20:45
セミナー名	【特別企画】金融担当の現職政務官、財務金融委員会所属議員らが語る、鳩山政権における政策と金融ビジネスへの影響 中小企業金融の円滑化法案を含む現状の動き、金融機関へのインプリケーションや今後の対応等を交えて
講師	衆議院議員 内閣府大臣政務官　金融、郵政改革等を担当 田村 謙治 氏 衆議院議員 財務金融委員会委員 網屋 信介 氏 フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 シニアバイスプレジデント／公共部門統括 野尻 明裕 氏
開催地
参加費
概要	８月の総選挙における民主党大勝を受け、民主党を中心とする鳩山新政権が成立した。新政権成立後の僅か約1ヶ月の間にも、既に、臨時国会での成立を目指して議論が進む「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（仮称）」には、金融業界へ大きな関心と衝撃が広がっているが、このように、鳩山政権は各政策分野において、従来とは異なる新しい政策を次々と打ち出しており、また、政策決定プロセスの観点からも「政務三役」「政策会議」という形で政治家主導の新しいスタイルが確立されてきている。 こうした動きは金融業界を含むビジネス界へ多大な影響を与えていくことが予想されるが、これに対してビジネス界においては、こうした変化をどのようにとらえるべきか、またどのように対応すべきか等について十分理解が進んでいないのが実状ではないかと思われる。 本企画は、主として金融ビジネスに携わる経営者、役職者、実務家を対象とし、以上のような新政権の下での政策決定に関する変化及びその金融ビジネスに与える影響等について、「政務三役」の一翼を担い金融行政を主導する田村議員（内閣府政務官）、民主党内切っての豊富な金融実務経験を持つ網屋議員（財務金融委員会委員）、及び官民双方での経験を有し現在は米国PR会社に在籍する野尻氏により、多角的な視点から解説するものである。民主党政権の考えや方向性、金融ビジネス等における変化や影響を把握するとともに、今後の金融機関等のとるべき対応、政府とのコミュニケーションの在り方等について検討することを目的とする。なお、以下の各項目のほか、最新の状況の変化等については、開催日時点の状況により必要に応じ、可能な範囲で言及することとする。

開催日時	2009-12-15（火）　13:15～16:15
セミナー名	店頭デリバティブ取引の清算業務に関する法的諸問題 リーマン・ショック以降の信用リスク管理の実情、清算機関を巡る状況などを念頭に
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 仲田 信平 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年のリーマン・ブラザーズの破綻以降、金融機関を中心として店頭デリバティブに関する信用リスクの管理に関する関心が高まっており、相対の取引では担保に関してより厳格な運用が定着しつつあり、また清算機関による債務引受けを通じた信用リスクの削減に対するニーズが高まっている。　また米国や欧州において、店頭デリバティブ市場の透明性や効率性の向上、不公正取引の防止、過度のレバレッジの防止等の観点から、店頭デリバティブ市場における規制を強化する方向での協議が進められており、その一環として、清算機関の利用が推進されている。 本講演は、こうした事情を背景に、店頭デリバティブ取引における信用リスク管理方法、清算機関が行う金融商品債務引受業及び有価証券清算取次ぎ業務の概要、清算参加者が破綻した場合の処理の概要、海外における店頭デリバティブに関する清算機関の設置状況、並びに日本での店頭デリバティブに係る清算機関の設置の検討状況と実務的課題に関して、基本的な事項から発展的な論点に至るまでを解説するものである。

開催日時	2009-12-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険法施行直前の保険会社のコンプライアンス・チェックポイント
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 仁科　秀隆　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	動産担保・債権担保に関する実務上の諸論点 集合動産譲渡担保・将来債権譲渡担保の倒産手続における取扱いを含む
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成17年10月の動産・債権譲渡特例法の施行以降、動産・債権を担保資産とする融資手法（アセット・ベースト・レンディング（ABL））が徐々に拡がりを見せ、我が国の融資実務において一定程度定着している。また、ABL以外にも、「総資産担保」が原則となる買収ファイナンスやプロジェクトファイナンスにおいては、動産や債権に対して担保権が設定されることが多く、これらの実務に関与する者は、動産担保・債権担保に関する法的論点について精通していることが求められる。 そこで、本講演では、設定・対抗要件具備・管理・実行等各場面毎に動産担保・債権担保に関する基本的な論点及び実務上の留意点（シンジケートローン等担保権者が複数となる場合の留意点を含む。）について解説した上で、集合動産譲渡担保・将来債権譲渡担保の倒産手続における取扱等、理論上・実務上の争いがある論点について検討を行うこととする。

開催日時	2009-12-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	新政権誕生が金融ビジネスに与える影響 ～新枠組みによる金融制度・規制の見直し～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険税務の最新動向と販売における効果的活用
講師	株式会社新日本保険新聞社 取締役　企画部長 「保険税務のすべて」編集長 榊原　正則　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-09（水）　13:30～15:30
セミナー名	【特別企画】平成21事務年度保険会社等向け監督方針の解説 策定の趣旨とポイント
講師	金融庁 監督局保険課 総括補佐 小野 浩司 氏
開催地
参加費
概要	平成21年8月18日、金融庁は平成21事務年度の保険会社等の監督に当たっての重点事項を明確化するため、「平成21事務年度保険会社等向け監督方針」を策定し、発表した。 本講演では、監督方針のポイントについて、策定の趣旨に触れつつ説明する。

開催日時	2009-12-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済法と今後のビジネスモデル ～法・政省令解説を踏まえて～
講師	中央大学大学院 戦略経営研究科　教授 金融庁　金融研究研修センター　特別研究員 杉浦　宣彦　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のウェブマーケティングとその周辺にあるもの
講師	株式会社ＡＤＫインタラクティブ 営業企画本部 デジタルソリューション部長 鹿毛　比呂志　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンド投資の最新実務 ヨーロッパの最新の規制・実務動向、近時の課題等を交えて
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 坂田 絵里子 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の施行によりファンド概念が広がりを見せ、さまざまなファンドストラクチャーが開発されてきた。一概に、ファンド投資と言っても、投信法で言うところの単純な内国投信類似の外国投資信託のみならず、プライベートエクイティ、ヘッジファンド、不動産ファンドとその投資対象及び投資家の所在地に応じて、様々なストラクチャー及び規制を考慮しなければなならない。 本講演では、ヨーロッパ勤務を含む豊富な実績を有する講師の立場から、こうした状況を踏まえ、外国ファンド設定及び投資の際のドキュメンテーションにおける実務上の課題について、なるべく具体例に即して解説する。ファンドの解散の問題など、最近の課題をも踏まえて解説を行うとともに、近時のファンド規制の動向等にも言及する。

開催日時	2009-12-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のオペレーショナルリスク管理 ～先進的プラクティスと実務対応～
講師	＜Ernst＆Young＞ 新日本有限責任監査法人 金融部　シニア・パートナー 小澤　裕治　氏　 金融アドバイザリーサービス部　ディレクター 出塚　亨一　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	年金バイアウトの最新動向 ～企業年金制度のリスク管理の枠組み構築の一環として～
講師	マーサー ジャパン株式会社 シニア・アクチュアリー 北野　信太郎　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-12-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	ＴＯＢを巡る動向と実務上の留意点 最新の事案やルール改正を踏まえて
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 松澤 香 弁護士 森・濱田松本法律事務所 代 宗剛 弁護士
開催地
参加費
概要	昨今、公開買付け（ＴＯＢ）手続における諸ルールの理解・遵守の重要性は、ますます高まっている。 例えば、ＴＯＢを実施する際には、金融商品取引法（以下「金商法」）に従い、公開買付届出書その他の開示書類を作成する必要があるが、昨年施行された金商法の改正により、ＴＯＢにおける開示規制違反に対して課徴金制度が導入されている。当該課徴金は買付総額の25%という非常に高い水準となっているうえ、行為者に違反行為の認識は不要とされていることから、Ｍ＆Ａ実務に大きな影響を与えており、ＴＯＢを行うに際しては、認識なく公開買付規制に違反しないよう、今まで以上に十分留意する必要がある。 また、ＭＢＯや親子会社間のＭ＆Ａにおいては、従来、一昨年に経済産業省から公表されたいわゆるＭＢＯ指針が重要なガイドラインとして認識されてきたが、本年8月、東京証券取引所のＭＢＯ等に関する規制につき改正が行われており、買付者側・対象者側いずれにおいても、これらの規制について正確な理解を前提にＴＯＢを実施することが重要である。 さらに、昨今のＭ＆Ａでは、独占禁止法に関する手続（事前相談）の重要性が着目されている。同様の事業を行っている会社間のＭ＆Ａにおいて特に問題となるが、来年施行される予定の改正独占禁止法においては、株式取得に関する届出が事後から事前へと変更されるので、届出の手続・待機期間を考慮したスケジュール作成その他の対応が要求される。 ＴＯＢを利用した組織再編、Ｍ＆Ａ等が引き続き活発に行われる状況下にあって、買付者側･対象会社側のいずれにおいても、以上のような最新のルールを踏まえた対応が必要であることに鑑み、本講演では、まず、ＴＯＢルールの基本理解を簡単に再確認したうえで、親子会社間ＴＯＢ等の事例を題材に、最新動向を踏まえたＴＯＢ実務における留意点を解説する。

開催日時	2009-12-01（火）　10:00～16:30
セミナー名	【特別企画】国際財務報告基準と実務への影響及び最新動向 金融機関や商社における投融資実務等への影響、主に企業・業績評価等の観点から
講師	青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科　教授 八田 進二 氏 あずさ監査法人 ＩＦＲＳ本部副本部長 KPMGパートナー 代表社員 公認会計士 金子 寛人 氏 株式会社KPMG FAS トランザクションサービス部門 ディレクター 公認会計士 坂本 頼彦 氏 株式会社KPMG FAS コーポレートファイナンス部門 シニアマネージャー 公認会計士 森谷 健 氏
開催地
参加費

開催日時	2009-11-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	平成21事務年度保険会社等向け監督方針について
講師	金融庁　監督局　 保険課　総括補佐 小野　浩司　氏
開催地
参加費	お一人様につき　17,850円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-11-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正が金融取引に与える影響
講師	長島・大野・常松法律事務所 木内　敬　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-11-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	貸金業法・割賦販売法の完全施行に向けた実務課題とビジネスチャンス
講師	社団法人金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見　淳　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-11-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	事業再生、私的整理の最新手法と実務面の留意点 近時の特徴的な事例、各種手法の選択や活用における留意点など
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 山崎 良太 弁護士
開催地
参加費
概要	リーマン・ショックから早や一年、頻発した上場企業の民事再生やＤＩＰ型会社更生等の法的整理の申立も一段落し、大企業・上場企業の事業再生ＡＤＲによる私的整理の成立事例が出始めるなど、事業再生・倒産の実務も落ち着きを取り戻し始めている。 特に、本年から本格活用が始まった事業再生ＡＤＲの利用が活発化し、企業再生支援機構が設置されるなど、法的整理ではなく私的整理による事業再生が久々に高い注目を集めており、2010年以降も視野に、事業再生に関与する債権者・債務者・Ｍ＆Ａのスポンサーのいずれの立場からも、最新の手法を含む各種手法の理解が不可欠となっている。 本講演では、幾つかの実例も生まれている事業再生ＡＤＲを中心に、私的整理の実務の最新動向について、近時の目まぐるしい状況変化と活発化する実務を踏まえ、最先端の実務に携わる講師の立場から詳細に説明する。また、私的整理の手続の考え方、金融支援や事業再生の各種手法等、私的整理の全体像を概説する。さらには、債務者・債権者・スポンサーのそれぞれの視点に立って、手続・手法の選択のポイントや問題点等、ひいては事業再生や経営不振企業のM＆Aを成功に導くポイントを説明する。

開催日時	2009-11-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	環境激変の保険業界と販売チャネルの変化 ～伝統的チャネルとニューチャネルの行方～
講師	インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　36,100円(消費税・参考資料含む)
概要	米国発の金融危機から１年を経過した。日本の保険業界も金融危機の影響を受０８年度年度決算では生・損保業界ともに経営体力が大幅に悪化した。０９年度に入ってからは金融危機が一段落し、株価もやや回復するなど有価証券含み益を計上するなど体力回復が見られるが、少子高齢化のさらなる進行に加え、景気低迷・雇用の冷え込みなど保険販売を巡る環境は引き続き厳しいというのが現状だ。損保業界では経営統合による事業の効率化に向けた準備が活発化、生保業界では銀行等のニューチャネルへの一層の注力など、それぞれ新たなビジネスモデルの追求が進んでいる。また、こうした経営の方向と表裏一体の形で進められているのが伝統的チャネル（代理店・営業職員）の再構築とマルチチャネル化だ。今回のセミナーでは環境激変で大きく変る伝統的チャネルやニューチャネル自体の変化（事例）を踏まえて今後の行方を探る。

開催日時	2009-11-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険法の下で求められる保険会社のコンプライアンス 募集チャネルに着目した態勢整備と今後の約款作成実務を中心に
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 仁科 秀隆 弁護士
開催地
参加費
概要	新保険法の施行日が平成22年4月1日に迫っている。この保険法の施行の動きと同時並行で、平成21年4月28日付で改正された「保険会社向けの総合的な監督指針」においても、保険法改正に対応した規律が数多く設けられた。 保険法及び監督指針の改正項目は多岐に亘るが、その中でも、事実上これらが施行される前から保険会社が対処しておくべき態勢整備としては、保険募集態勢と商品開発体制が挙げられる。前者については、保険会社の販売チャネルが増加するにつれて監督ルールも精緻化しており、新保険法化で各チャネル毎に態勢整備のチェックが求められる。また後者については、今後の商品開発に当たっては保険法の規定を前提とせざるを得ないため、施行前から保険法の影響を念頭に置いておく必要がある。 本講演は、法務省において保険法の立案を担当し、現在開発中の商品に関する約款の内容や、保険会社の態勢整備に関する助言を数多く取り扱っている講師の立場から、保険法の施行を控えて保険会社が整備しておくべき業務態勢について解説するものである。

開催日時	2009-11-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】デリバティブの基礎 実務の必須の基礎として、契約、評価、会計・税務の知識を事例を交えて解説
講師	株式会社yenbridge 代表取締役　公認会計士　税理士 山下 章太 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、デリバティブ取引に関する一定の実務経験を有し、体系的な知識の整理・再確認を図る役職者及び実務家、また、経験の浅い役職者及び実務家を対象に、契約、評価等の実務に必須の基礎知識を解説するものである。 デリバティブに関しては多くの書籍等も刊行されているが、総論に留まるもの、若しくは逆に、難解な数学書となっているものが目立ち、実務に利用可能な基礎知識の習得は必ずしも容易ではない。デリバティブ取引が金融機関、事業法人等において広く一般に利用されているにもかかわらず、その仕組みやリスク等に対する理解は十分とはいいがたい。また、上場企業の場合は、金融商品会計基準に従った、時価評価や開示が必要となり、純粋な金融工学の分野と別の対応も必要となる。リーマン・ショック以降、デリバティブ取引による巨額損失に関する報道などもなされる状況にあって、的確な知識習得と正しい理解がますます重要となるといえよう。 本講義では以上のような背景を踏まえ、会計監査、デリバティブ評価等のアドバイザリー、金融機関における実務等を含め、豊富な経験を有する講師の立場から、トレーディング、商品開発等のほか、審査、リスク管理、内部監査等の部門において知識を要する役職者や実務家を対象に、実際の事例も交え、実務に即して基礎知識を解説する。例えば、複数の評価モデルのなかで、どのような場合にどの方法を使うかを判断できる、あるいは、どのような意図で契約が作成されているかを判断できる、など、実務において最低限必要と思われる、「違いがわかる」レベルへの到達を目的とする。

開催日時	2009-11-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点 ～ストラクチャリングも踏まえて～
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海 英博　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-11-16（月）　13:30～16:30
セミナー名	転換期のリテール向け貸金ビジネス
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-11-16（月）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】企業税務の基礎 投融資やグループ戦略等の実務に必須の知識を基本から解説
講師	並木安生会計税務事務所 公認会計士　税理士 並木 安生 氏
開催地
参加費
概要	企業のキャッシュ・フロー経営に影響を及ぼすものとして税金は大きなファクターであるが、経理・税務部門以外の実務家にとって税務知識を基本から体系的に学習する機会は少ない。そこで本講義は、投融資やＭ＆Ａに関与する金融機関の投資銀行部門や、事業法人の事業投資部門、あるいはグループ戦略に関与する企画部門など、必ずしも経理、税務を専門としない実務家をも対象に、企業税務の基礎知識を具体的かつ簡潔に解説するものである。 Ｍ＆Ａ実務ほか会計・税務実務に精通する講師の立場から、投融資先の経営状態の分析やグループ戦略の検討などの実務において必須となる知識として、法人税・消費税に係る一般税務、国際税務、連結納税、Ｍ＆Ａ税務、事業再生の税務等について基本から平易に説明するとともに、これらの税目が企業のキャッシュ・フローに与える影響も併せて解説する。また、実務上の留意点についてケース・スタディを通じて具体的かつ実践的な理解を図る。

開催日時	2009-11-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	オペレーショナルリスク管理の高度化に向けて 管理手法に関する現状と課題、統合的リスク管理態勢との関係など
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 小西 仁 氏
開催地
参加費
概要	銀行においてはバーゼルIIの粗利益配分手法、先進的計測手法の導入としてオペレーショナルリスク管理の高度化が進められてきた。また、保険会社においてもソルベンシーⅡにおいてはオペレーショナルリスクの自己資本賦課が予定されており、保険会社の総合的な監督指針においても、計量化に関して評価方法やデータ収集などの検討・研究を継続的に行うことが追加され、オペレーショナルリスクに対する関心が高まっている。　 以上のようにオペレーショナルリスクの概念もかなり定着し、その重要性の認識も進んできた。しかし、どのような手法により管理するべきかという全体像を知るのはごく少数の実務家に留まっており、多くの部署の関与が不可欠であるオペレーショナルリスク管理において、全体の理解の底上げが必要な状況にあると考えられる。 本講演では、今後の対応が求められる役職者及び実務家を対象に、オペレーショナルリスク管理の全容の理解を目的として、定性的手法・定量的手法（計量化）を紹介するとともに、規制で求められる要件との関係、管理手法の現状、課題について、最新の実務に即して可能な限り具体的に解説する。

開催日時	2009-11-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	シンジケートローンの実務 近時の環境下で重要性の高まる、借入人の財務状況悪化等における実務的な対応策
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 森口 聡 弁護士
開催地
参加費
概要	シンジケートローンの実務における本当の難しさは、案件組成後の様々な事象への対応にある。昨今の経済環境下にあって、借入人の財務状況悪化、破綻やデフォルトへの懸念などの事態を迎えるに至って過去に無い困難な実務対応を迫られており、一方で、早期の再生に向けた新たな取組み等への対応も求められている。 本講演では、豊富な実績を有する講師の立場から、シンジケートローン実務を巡る近時の状況と最新の実務を踏まえ、書籍では触れられない実務的な対応策等を具体的に解説するものである。借入人の財務状況が悪化した場合にエージェントとしてどう対応すべきかという点に焦点を当てつつ、財務状況が良くない借入人向け案件の組成の際の留意点についても言及する。期限の利益喪失事由が発生した場合の対応、リスケの進め方、緊急融資やプレディップファイナンスにおけるアレンジャーとしての留意点など、具体的な実務面の対応策について検討を加える。なお、債務者側から見た対応策にも言及する。

開催日時	2009-11-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	改正割賦販売法の施行に向けた金融機関の「提携ローン」実務対応
講師	片岡総合法律事務所 片岡　義広　弁護士 伊藤　亜紀　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-11-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】証券化・ファンドビークルの仕組みと税務・会計の基礎 ケース・スタディ、投資家ほかスキーム関係者の税務・会計面での取扱いを含む
講師	東京共同会計事務所 アシスタントマネージャー　公認会計士 税理士 松澤 大和 氏 東京共同会計事務所 スーパーバイザー　税理士 松野 丈士 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、これから証券化・ファンド実務に携わろうとする役職者や実務家、あるいは、一定の経験を有するも体系的・網羅的な知識の整理・再確認を図る役職者や実務家などを対象に、証券化・ファンドビークルの基本的な仕組みや会計税務上の基礎的な論点をわかりやすく解説するものである。 主に活用されている匿名組合（TK）、投資事業有限責任組合（LPS）、特定目的会社（TMK）を中心に、各ビークルの基本的な仕組み、対象資産ごとの活用事例を実態に即して解説する。 また、会計税務上の基本的な論点については、投資家における投資持分の評価や投資対象ごとの源泉所得税の取扱いなど投資家サイドの取扱いを含め、対象資産を保有していた譲渡人、ビークル及び投資家の3つの視点から、ケース・スタディを交えて具体的に解説を行う。

開催日時	2009-11-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融サービスにおけるダイレクトマーケティング ～ 新しい「売り方のつくり方」の事例紹介 ～
講師	株式会社博報堂 営業開発推進局 ダイレクトマーケティング推進部 ビジネスディベロップメントスーパーバイザー 宮腰　卓志　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-11-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】キャッシュマネジメントとキャッシュフロー経営の基礎 新たな指標CCCほか各種分析手法や評価ポイント、事例分析を交えて
講師	アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 ディレクター 久保 庄太 氏
開催地
参加費
概要	本講義は、投融資等を通じて取引先企業等に関与する実務家、また、自社の経営改善等を企図する実務家など、投融資、企画、グループ戦略、経営管理、財務、審査、リスク管理、内部監査等の各部門の役職者及び実務家を対象に、キャッシュマネジメント、及び、その前提となるキャッシュフロー経営について、基礎に立ち返ったうえで、具体的に解説するものである。 経営や財務の状況を的確に把握し、また、改善を図るうえでキャッシュマネジメントが極めて重要であることは論をまたない。また、昨秋以降の大型不況下で多くの企業が緊急避難的なキャッシュマネジメント対応に追われ、平時からキャッシュフロー創出力とキャッシュマネジメント力を高めることが景気変動への有効な備えであることが再認識されている。 本講義では、企業再生および運転資本マネジメントの実務に精通する講師の立場から、先ずキャッシュフロー計算書の見方や企業価値計測の視点からのポイント、各種の伝統的な分析手法など、基礎知識を確認する。キャッシュ創出力がますます重視されるなか、米国を含め世界的な標準となりつつあり、日本企業にも導入の進む新たな指標CCC(Cash Conversion Cycle)を含めて解説したうえ、優良・破綻企業の例など示唆的な幾つかの事例の分析を交えて、キャッシュフロー経営及びキャッシュマネジメントの活用方法や高度化に関し、実務に即した理解を試みる。

開催日時	2009-11-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	アメリカ金融規制改革の動向と日本の金融規制・監督への影響 三党連立政権下の金融規制・監督を占う
講師	西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 東京大学大学院 法学政治学研究科客員教授 元 金融庁 総務企画局市場課金融商品取引法令準備室長 元 金融庁 総務企画局国際課企画官 松尾 直彦 氏
開催地
参加費
概要	2008年9月のいわゆるリーマンショックなどを契機として、グローバル金融危機が起きた。これに対して、アメリカのオバマ政権は、2009年6月17日に、今回の金融危機の要因として金融規制監督の失敗があったとして、金融規制の包括的な改革案を公表した。その詳細は、アメリカ財務省「金融規制改革：金融規制監督の再建のための新たな基盤」に記されている。 グローバルな金融危機対応は、政治レベルではＧ20（9月5日財務大臣・中央銀行総裁会議、9月24日・25日首脳会合）、専門家レベルでは金融安定化理事会（FSB）、バーゼル銀行監督委員会やIOSCO（証券監督者国際機構）などの国際フォーラムで議論されている。アメリカはこれら国際フォーラムの有力なメンバーであり、アメリカの金融規制改革の動向は、日本の金融規制・監督に影響を与える可能性がある。金融庁においても、現在、金融審議会金融分科会基本問題懇談会を設置して、今後の金融規制・監督のあり方について審議が開始されている。 本講演では、アメリカ金融規制改革の動向を概観するとともに、その日本の金融規制・監督への影響について考察する。なお、金融審議会における検討状況等については、当日までの状況に応じ、可能な範囲で言及する。

開催日時	2009-11-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	プライベートバンキングにおける最新税務
講師	東京共同会計事務所 パートナー 税理士・米国公認会計士 平野　圭吾　氏 マネージャー 税理士 簗田　晋治　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	個人情報保護に関する金融庁ガイドラインの改正と実務的対応 ～パブリックコメントの結果と消費者庁の設置を踏まえて～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	戦略的デューデリジェンスの実務 ケーススタディや実務の実情に基づく留意点、シナジー評価や事業価値評価等も視野に
講師	株式会社KPMG FAS リストラクチャリング部門　マネージャー 峰内 敬司 氏
開催地
参加費
概要	金融危機に端を発した景気低迷によりＭ＆Ａ市場においても、ファイナンシャル・バイヤーの投資の沈静化などがみられたが、企業が引き続き成長戦略を要求され、また、国内市場縮小等に伴う生き残りや業界再編への圧力などもあり、半導体や自動車関連などで大手を巻き込む案件も発表されている。 Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンスは近年のＭ＆Ａの活発化により、その手法も洗練化され、多数の実績が蓄積されてきた。伝統的デューデリジェンスが、資産・負債を中心とする静態的かつ過去的な調査が中心であったのに対し、「戦略的デューデリジェンス」（戦略的ＤＤ）は、企業買収の対象がターゲットの将来収益力であり、買収価格の決定が将来の事業計画に基づく収益力評価によることを踏まえた、動態的かつ将来志向のデューデリジェンスである。戦略的ＤＤにおいては、事業価値評価、シナジー評価等をにらんで、資産・負債のみならず、正常収益力や将来収益力を担保するビジネス環境等を多角的に把握する。さらに、買収価格面だけでなく、Ｍ＆Ａ後の統合や経営（ＰＭＩ、ＰＭＭ）をも視野に入れた調査を行うものである。 金融危機を経たＭ＆Ａ市場は、事業拡大に積極的な事業法人等の買収者にとっては買収価格の低下などもあって魅力的とも捉えられるが、反面、事業環境の厳しさから、価格面を含め、従前よりもシビアな意思決定が要求される傾向も強い。こうした現下の状況を鑑みれば、買収先の収益力をより多角的かつ精緻に把握する戦略的ＤＤの意義はますます大きく、実務対応のさらなる精緻化が求められるといえよう。 本講演ではＭ＆Ａを成功に導くための戦略的ＤＤについて、実務に携わる講師の立場から各手法の具体的な留意点等を、ケーススタディも交えつつ、実務の実情に即して解説する。

開催日時	2009-10-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の業務別緊急課題と新年度の監督指針・検査方針を踏まえた管理対応
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	新政権の誕生が金融機関の消費者対応に与える影響
講師	中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村　修也　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	ＳＢＩアクサ生命保険のマーケティング戦略
講師	ＳＢＩアクサ生命保険株式会社 代表取締役社長 木村　真輔　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	証券化・アセットファイナンス関連投融資のリスク管理の実務 バーゼル規制等の最新動向を念頭に、リスク評価やモニタリングの手法等を具体的に検討
講師	あずさ監査法人 FMG事業部　シニアマネジャー 北野 利幸 氏
開催地
参加費
概要	バーゼルIIの枠組みの強化に関する最終文書が7月に公表され、欧米での規制内容も徐々に具体化する中、国内における対応準備も本格化している。今回の強化で主な対象となった証券化取引については、外部格付けに依存することなく投資家自身のリスクの把握を要求する「デューデリジェンス要件」が大きなポイントとなっている。 本講演では、この「デューデリジェンス要件」を念頭に置きながら、今後の証券化商品・アセットファイナンス等のリスク管理の実務の方向性に関して、具体的なモデルや管理シートのデモンストレーションを交えながら概観する。金融技術やファイナンス対象としては共通点も多い「証券化商品」と「特定貸付債権」は、今回の強化により規制上はさらに異なった扱いとなるため、そのポイントについても言及することとする。

開催日時	2009-10-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	国際会計基準導入が与える格付評価への影響 ～2011年コンバージェンス完了の先を展望～
講師	株式会社格付投資情報センター 格付本部 調査グループ　 チーフアナリスト 後藤　潤　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】契約実務の基礎 各種サンプル条項等により実務に即して解説
講師	西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 森本 大介 弁護士
開催地
参加費
概要	日本が次第にアメリカ型の契約社会・訴訟社会に変わりつつある今、企業法務における契約書の重要性は増している。 しかしながら、当事者の権利義務が非常に詳細に規定されている英文の契約書に比べ、日本語の契約は非常に簡潔なものであることが一般的であり、それが故に契約文言の解釈を巡る争いが生じることも多く、また、文言は明確でも強行法規違反等により効力が否定されたりと、契約書を巡るトラブルは非常に多い。 このようなトラブルを避けるためには、契約書を作成する際に、将来において問題になりそうな事項を想定しつつ、作成することが重要である。 そこで、本講義では、各契約類型ごとに要点やトラブルになりやすい事項についての解説を加え、また、実際に契約書に盛り込まれる各種条項のサンプルを用いながら、文言によってどのように効果に差があるのかを説明する。

開催日時	2009-10-23（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】保険業法の基礎と実務対応
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 錦野 裕宗 弁護士
開催地
参加費
概要	保険会社の役職員として業務に携わるにあたり保険業法の知識は必須であり、また、その違反を理由とした行政処分は枚挙に暇がなく、保険会社にとって保険業法の順守が肝要であることも論をまたない。 一方で、保険業法は政府令・監督指針等も含めればその条文数は極めて多く、また、これらは頻繁に改正されることから、その全体を読み渡すこと自体大きな労力を伴う。それらをわかりやすく解説した解説書等も多くない現状において、保険業法を適切に理解することは容易なことではない。 本講義は、保険業法に関する基礎知識の習得または再確認を図る保険会社の実務家及び役職者、さらに、銀行その他の金融機関や事業法人において保険業法の知識を要する実務家などを対象に、保険業法の本質的な理解のために先ず必要な、マクロ的な視座を提供することを目的とする。金融庁における勤務経験を有し、実務及び学究の分野で保険関連法規制を取り扱う講師の立場から、保険業法の体系、目的、重要な規定等、その根幹となる部分を中心に、基本的な考え方や趣旨について解説するものである。こうした理解は、後に条文の適用範囲・内容等を詳細に理解し、実務対応をあたるうえで大いに有効であると考えられる。 このような認識の下、本講義では、政府令・監督指針等までを含め保険業法の枠組みを再確認したうえ、基本的な考え方等を解説するとともに、こうした考え方等を踏まえて、個別の条文や実務対応にも適宜触れることとする。また、利益相反管理体制の整備や、近時の行政処分、その他の法規制動向についても重要なものについて可能な範囲で言及する。

開催日時	2009-10-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における反社会的勢力排除 その態勢整備と実践について具体的に解説
講師	西村あさひ法律事務所 嶋田 幸司 弁護士
開催地
参加費
概要	反社会的勢力による被害の防止にかかる監督指針の改正が行われてから1年以上経過しており、各金融機関としては、基本方針や諸規程類を一応整備し終えた段階にあると思われる。しかし、本格的な反社会的勢力の排除はいまだ開始されておらず、実際に始動した場合にどのような問題が生じるか明らかではない。 本講演は、反社会的勢力の排除に向けた態勢整備が金融監督上も十分なものとなっているかを再確認するとともに、実際に反社会的勢力の排除を本格的に開始した場合に生じうる問題点について、考え方を提示するものである。監督指針、検査マニュアル、行政処分事例等の内容を確認したうえ、暴力団排除条項、反社データベース、その他、実務対応が必要と思われる事項について、マネーローンダリングに関する論点なども交えつつ、可能な限り具体的に解説する。

開催日時	2009-10-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の統合的リスク管理（保険ERM） ～ソルベンシーⅡへの対応も含めて～
講師	PwCアドバイザリー株式会社 パートナー　　 原　誠一　氏　 あらた監査法人 代表社員　　 澤口　雅昭 氏 シニアマネージャー　　 塩田　強　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	インターネットマーケティング革新 ～ネット広告の効果、ユーザーの特徴、マーケティングの成功事例を踏まえて～
講師	株式会社オプト 執行役員　第一営業本部　本部長 荻原　猛　氏 ＳＥＭ本部　本部長 （サーチエンジンマーケティング） 吉田　康祐　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】システムリスク管理の基礎 内部監査等の実務に必須の基礎知識
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 田宮 秀樹 氏
開催地
参加費
概要	システムリスク分野は専門性の高い業務領域として、その実務対応の高度化が求められてきた。一方で、内部監査部門に対する経営からの要求は近時ますます高まっており、システムリスク分野においても例外ではないが、監査資源や監査スキルの問題からこの分野には十分な対応がなされていないケースもある。システムリスク分野は、その専門性の高さや業務の特質などから、従来から外部機関へのコ・ソーシング等により補われてきたが、Ｊ－ＳＯＸや情報セキュリティなどの課題も増加し、実務面の対応は避けて通れないところとなっている。　 本講義では、金融機関における実務経験を有し、リスク管理、内部監査、ＩＴ等の各領域に関与する講師の立場から、システムリスク管理に関する基礎として、「金融検査マニュアル」その他の各種指針等を広く俯瞰しつつ、実務上の大きな問題となっている情報セキュリティ、外部委託管理等の論点に言及する。内部監査、リスク管理、情報システム、その他企画等の各業務部門においてシステムリスク管理の知識を要する実務家及び役職者を対象に、主として内部監査の視点から、システムリスクの考え方、監査手続等につき、ケーススタディや最近の動向を踏まえて平易に解説する。

開催日時	2009-10-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正が保険ビジネスに与える影響
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 高山　崇彦　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　36,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-15（木）　17:00～19:30
セミナー名	欧米保険会社における統合リスク管理（ERM）の実務 ～金融危機はERMにどのような変化をもたらしたか～
講師	タワーズペリン社 プリンシパル 兼 損害保険部門 グローバル・プラクティス・リーダー ステファン・Ｐ・ロウ　氏 プリンシパル 兼 日本の損害保険部門 プラクティス・リーダー 田中　千晶　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａにおける売買価格調整 交渉上の留意点などを中心に、事例を交えて
講師	株式会社KPMG FAS トランザクションサービス部門　ディレクター 河田 英雄 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａにおける売買価格交渉は、売買契約締結により完結するというのが一般的な認識である。現状の実務では評価基準日時点の対象事業の事業価値評価が最も重視されるところであるが、取引実行日における実際の価値には差異があり、ここに売買価格調整を行う必要が生じることとなる。 わが国では売買価格調整を有利に進めることに対する認識は未だ十分ではないものと思われるが、売買価格の調整額が想像以上に多額となり、売買価格において無視できない割合を占める事案が現実に多く存在する。したがって、売買契約書に調整方法を規定することとともに、その後の交渉等の実務は、自社に有利な結果を導くうえで極めて重要な意味をもつ。クロスボーダーM＆Aが増えている昨今の状況では、価格調整メカニズムの設計とその調整交渉に一日の長がある海外企業に対して交渉力を保つためにも認識を新たにすることが必要である。 本講演では、新たに注目すべき実務上の課題である売買価格調整に関し、その意義やロジック、交渉上の留意点等につき、実務の最前線に立つ講師の経験も踏まえ、数値例を含む事例研究等を交えて具体的に解説する。

開催日時	2009-10-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	携帯キャリアによる金融・決済サービスの可能性
講師	株式会社ＮＴＴドコモ フロンティアサービス部 金融・コマース戦略担当部長 江藤　俊弘　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正の動向 金融法務・企業法務に関わる論点を交えて
講師	西村あさひ法律事務所 有吉 尚哉 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、民法、その中でも債権法の分野に関して、抜本的な改正を行う機運が高まっており、鎌田薫教授・内田貴法務省参与を中心とする「民法（債権法）改正検討委員会」が債権法改正の基礎となる試案（債権法改正の基本方針）を3月に公表し、今秋には法制審議会における審議が始まるとの見方が有力になっている。現時点では債権法改正が行われるかどうかも確定しておらず、実際に法改正が行われるとしても、改正後の債権法の下で実務が行われるまでにまだ数年の期間があるが、私人間の権利関係を一般的に規律する基礎的な法律である債権法の改正が実務に与える影響は大きいものが予想され、法改正に備えて実務・法務担当者が情報のキャッチアップをすることが望まれる。 本講演では、実務・法務担当者の理解の一助となるべく債権法改正に関してどのような動きがあるのか、また、どのような項目の改正を行うことが議論されているのか、債権法改正の概要について解説を行う。

開催日時	2009-10-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界におけるロイヤルティ＆リテンションマーケティング
講師	株式会社 野村総合研究所 ＩＴ事業推進部 上級コンサルタント TrueNavi　事業推進責任者 中村　雅彦　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	国際財務報告基準を巡る動向と実務への影響 主として財務諸表の利用の視点から、新セグメント会計など目前の留意事項を含めて
講師	株式会社アドライト 代表取締役社長 公認会計士 木村 忠昭 氏
開催地
参加費
概要	去る6月30日に金融庁から公表された「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」をうけ、日本の会計基準は2012年度に国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への強制適用の採否を決定することとなった。また、一定の基準を満たす企業については2010年3月期からのIFRS任意適用を認めた。強制適用が決定された場合、2015年または2016年より適用が開始されることになるため、上場企業を中心に対応の準備を進める必要が高まっている。一方、財務諸表利用者にとっても、ＩＦＲＳ適用により、財務数値の把握や利用において、日本の会計基準とは考え方や具体的基準が異なってくるため、今までとは異なる視点が必要となる。 本講演では、会計基準を巡る国際動向やＩＦＲＳの内容について概説する。そのうえで、企業分析や財務分析への影響など、主として財務諸表利用者にとって必要な留意点や変化につき、2010年4月以後開始の事業年度より適用が目前に迫る新セグメント会計なども含め、プリンシプルベースや資産・負債アプローチなどIFRSの特徴をふまえた期間比較や企業間比較の留意点などにつき、海外事例や具体的例を交えて解説するものである。

開催日時	2009-10-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	最近の監督規制をふまえた金融機関における不正・不祥事件と有効な対応策 ～顧客データ等のセキュリティ管理を例として～
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏 ＲＳＡセキュリティ株式会社 シニアマーケティングマネージャー 轡田　拓也　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	エクイティファイナンスに関する近時の法的諸問題 第三者割当や株主割当など増資を巡る諸問題を中心に
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 尾本 太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	米国サブプライムローン問題に端を発して世界の金融市場を襲った金融危機が、一時、資本市場からの直接金融をほとんど機能停止にまで追い込んだ。しかし、最近、金融機関や一部の事業会社による大型の公募増資案件が相次ぐなど、環境には大きな変化が見られる。 金融のセオリーからすれば、株価が一時に比べ大きく下落した今は本来エクイティファイナンスを行うには必ずしも理想の環境とは言い難い。他方で、金融危機を経て、企業の財務体質に注がれる視線は厳しさを増しており、エクイティファイナンスの実行による財務体質の改善の必要性は大きくなっている。このように企業のエクイティファイナンスには複雑な力学が作用する状況となっている。 このような状況の中、東京証券取引所や金融審議会が第三者割当増資に関する新たな規制のあり方を模索し、他方で、久方ぶりに注目を集める株主割当増資などの昨今の状況を踏まえた新たなエクイティファイナンス手法が注目を集めるなど、エクイティファイナンスに関する大きな情勢の変化が生じており、また、これに伴う新たな法的諸問題も生じている。 本講演では、このような複雑な環境下でエクイティファイナンスが直面する法的諸問題について、キャピタルマーケッツを専門とする法律実務家としての講師の視点から、特に増資を巡る近時の諸問題を中心に検討することとする。 あわせて近時頻発するようになってきた虚偽記載を巡る損害賠償請求訴訟や最近の課徴金制度の強化などから注目を集めている、法定開示書類の虚偽記載を巡る近時の動向についても解説する。

開催日時	2009-10-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険法が商品開発及び保険募集の実務に与える影響と施行準備のポイント
講師	弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 嶋寺　基　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　36,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	デリバティブ取引を巡る法律上の諸論点 国内外の法規制の最新動向等も踏まえて横断的に解説
講師	弁護士法人三宅法律事務所 渡邉 雅之 弁護士
開催地
参加費
概要	リーマン・ショック以来、デリバティブ取引の解約・清算、巨額損失が生じる事案が相次いでいる。 本講演では、デリバティブ取引に関する法規制を横断的に解説するとともに、改正商品先物取引法、プロに対する説明義務に関する判例、米国における規制強化の動き、債権法改正によるデリバティブ取引への影響など近時問題となっている諸論点についても掘り下げて解説する。

開催日時	2009-10-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査指摘事例・行政処分事例から考える反社会的勢力対応態勢 ～グレー先顧客の判断・管理など現場での具体的対応を中心に～
講師	前川晶法律事務所 前川　晶　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-10-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】債権の証券化・流動化取引の基礎と実務対応
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	我が国において、証券化・流動化が新たな資金調達手段として利用され始めてから10年以上の歳月が経つ。現在、証券化・流動化は企業における資金調達の手法として完全に定着するに至っているが、なかでも債権の証券化・流動化に関しては、住宅ローン債権、消費者ローン債権、リース料債権など多種多様な債権について多数の実績が積み重ねられており、法律上・実務上の論点も蓄積している。　債権の証券化・流動化取引に関与する際には、証券化・流動化における普遍的論点である倒産隔離や真正売買の問題に加えて、信託関連法制・金融商品取引法を始めとする多岐にわたる法規制への理解が必要であり、さらには、債権特有の問題として、貸金業法、割賦販売法、サービサー法等に関する知識・理解も不可欠となる。また、近時オリジネーターの倒産事例が頻発していることから、倒産法の下で証券化・流動化取引がどのように取り扱われるのかという点について、理解・検討することも必要となる。　本講義では、債権を対象とする証券化・流動化取引に関して、導入として基本的なスキーム及び真正売買等の基本的な枠組みについて、また実務対応として法律上・実務上の諸論点について、実務に即して横断的に、かつ、できる限り分かりやすく解説を行う。また、貸金業法改正等の法改正動向、過払請求権に関するものを含む最新の判例動向、オリジネーター倒産の場合の処理事例などを始めとする最新動向についても可能な限り言及する。

開催日時	2009-09-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	ポスト金融危機の保険会社経営
講師	格付投資情報センター 格付本部　チーフアナリスト 植村　信保　氏 格付本部　アナリスト 山森　直樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	外部委託管理と監査
講師	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 監査部　業務監査室 上席調査役 金田　雅子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査の品質評価と高度化への取組み 現状及び新たな動き、リーディング・プラクティス等を交えて
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 石塚 岳 氏
開催地
参加費
概要	本邦金融機関は、検査から監査へ向けた内部監査機能の強化を図ってきたが、世界的金融危機を契機に、その高度化に対する要請が一層高まっている。 本講演では、こうした状況下にあって重要性を増している内部監査の品質評価・改善活動に関し、評価ポイント等について具体的に解説する。また、実務の主流となっているリスクベース監査を念頭に、さらなる高度化に向けた取組みとして、リスクアセスメントの高度化、オフサイト・モニタリングの強化、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）的監査アプローチ等をとりあげる。金融機関における実務経験を有し、多数の金融機関の内部監査部門へのコンサルティングに従事している講師の立場からリーディング・プラクティス等も交えて、具体的な、かつ、実務に即した解説を行うものである。

開催日時	2009-09-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	モバイルクラウドを活用したコンテンツサービス ～エリアに小さく投資してプラットフォームとして大きく育てるモバイルクラウドとは～
講師	デロイトトーマツコンサルティング株式会社 ＴＭＴ（情報・メディア・通信）グループ シニアマネジャー 八子　知礼　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】証券化商品に対するリスク管理等の考え方 規制や監督の動向等を交えて
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 中村 淳一 氏
開催地
参加費
概要	証券化商品は金融機関等における運用対象として定着しているが、その内容の複雑さや歴史の浅さなどもあって、特に経営層などにおいて理解が十分であるとは言いがたい。サブプライム問題を契機とした金融危機により金融機関が大きなダメージを受け、実体経済にも影響が及ぶに至り、証券化商品に対して「悪玉論」、敬遠する傾向などもみられる。一方で、バーゼル委員会や各国監督当局から、規制強化の方針が打ち出されるなど、金融機関は証券化商品のリスク管理態勢の再構築を求められている状況にある。　こうした背景を踏まえて本講義では、経営層や新任の役職者のほか、証券化商品の知識を要する実務家を対象に、そもそも証券化商品を資産運用対象としていかに考えるべきかを改めて検討したうえで、今後の経営やリスク管理等を検討するうえでの土台となる考え方を提示することを目的とする。金融機関において関連業務の経験を有する講師の立場から、前提知識として、従来のリスク管理の問題点などを議論したうえ、規制動向について解説する。また、今後のリスク管理態勢や経営者の関与の仕方などについて議論することとする。なお、定量的なリスク管理手法等については対象外とする。

開催日時	2009-09-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	第二種金商業、投資助言業で押さえておくべき規制対応 ～ 法定帳簿等の整備を中心として ～
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険法施行後の銀行及び保険会社等のコンプライアンス 保険窓販・担保業務等への影響を中心に
講師	弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 嶋寺 基 弁護士
開催地
参加費
概要	来年４月の保険法の施行に向け、現在、保険会社では約款の改定や募集文書の変更などが進められているが、これに伴い、保険商品を販売する銀行等の実務にも大きな影響が及ぶことになる。特に、募集時における商品の説明や告知の取り方が変わるだけでなく、保険金受取人の変更や保険金の請求手続など、契約締結後の顧客管理に銀行等が関与する場面も生じるため、これに対応するための内部態勢の整備が求められることになる。 また、保険法の施行により、保険金請求権の質権設定や取立てにあたっても新たな留意点が生じるため、銀行等における担保業務にも影響が及ぶことになる。 本講演は、法務省において保険法の立法を担当し、保険会社の態勢整備に関する助言も数多く扱う講師の立場から、銀行等の業務に関わるコンプライアンス上の留意点を中心に、保険法の施行により求められる銀行及び保険会社等の実務対応について解説するものである。

開催日時	2009-09-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	平成21検査事務年度検査基本方針と当局検査・監督の動向 ～金融検査指摘事例集を踏まえて～
講師	のぞみ総合法律事務所 吉田　桂公　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	不動産の流動化・証券化取引を巡る倒産法上の諸問題 関係当事者の近時の破綻事例において実際に問題となった事項を中心に、実務上の論点等を網羅的に解説
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 栁川 元宏 弁護士
開催地
参加費
概要	サブプライム問題に端を発した経済環境の悪化による信用収縮、流動性の低下のため、近時、不動産市場は低迷した。このため、新聞等でも報道されたように不動産関連業者の倒産が現実化し、また経営危機に直面している者もなお多い。このような状況下において、既に組成されている不動産の証券化・流動化スキームにおいても、スポンサー、マスターレッシー、プロパティマネジャー等スキームに関与する不動産関連業者の現実に倒産する事態が生じた。 2009年に入っても上場企業を含めて倒産が相次ぎ、不動産市場、不動産証券化・流動化スキームについても引き続き予断を許さない状況であるなか、本講演においては最先端の実務に関与する講師の立場から、不動産の証券化・流動化スキームの関連当事者が倒産した場合の法律関係とスキームに与える影響について、実務上問題となった点を踏まえつつ、各関連当事者毎の倒産に整理して可能な限り網羅的に考察を行うこととする。

開催日時	2009-09-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	Ｗｅｂビジネスの変革 ～新たなビジネスチャンスはどこにあるか～
講師	株式会社 野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 上級コンサルタント 小林　慎和　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	株券電子化後の株式担保実務等に係る留意点 最新のＬＢＯファイナンス実務に即して解説、ローン及び担保のストラクチャリングや契約作成等におけるポイントなど
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 末岡 晶子 弁護士 森・濱田松本法律事務所 塩田 尚也 弁護士
開催地
参加費
概要	2009年1月に施行された株券電子化により、上場株式を対象とする株式担保の実務は大きく変容を遂げることとなった。株券電子化後の株式担保に関するストラクチャリング及び契約作成のためには、担保一般に関する総論的な知識とともに、株券電子化に関する十分な知識が必要である。特にＬＢＯファイナンスにおける株式担保は、実務面からの要請が強く、かつ、株券電子化による影響も大きい。このような株券電子化後の株式担保については、一定の議論・実務が蓄積されつつある一方、未解決の論点も存する。そこで、本講演においては、担保一般の基礎を確認したうえで、株券電子化がＬＢＯファイナンスやシンジケートローンに与える影響について、ストラクチャリングや契約作成実務の観点から、実務上の論点等を具体的に解説する。 また、本講演においては、資金供与者が理解すべきＭ＆Ａ取引の手続・リスク、ローン及び担保のストラクチャリング・契約作成において見落としてはならないポイントを分かりやすく解説する。さらに、ＬＢＯファイナンスを例に「全資産」担保を取得するうえでの、担保対象物ごとのポイントを整理するとともに、現場において議論されている最新論点についても概観を試みる。

開催日時	2009-09-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の不祥事件をめぐるケーススタディ
講師	有限責任監査法人トーマツ ディレクター 公認会計士 今永　浩一郎　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	【緊急企画】金融ＡＤＲの創設と今後の展望 制度の内容、意義、検討経緯など
講師	金融庁 総務企画局企画課 金融ＡＤＲ推進室長 中沢 則夫 氏
開催地
参加費
概要	金融商品取引法等の一部を改正する法律案が6月17日、国会で可決され、同24日に公布された。平成21年の金商法改正において、金融ＡＤＲ（金融分野における裁判外紛争解決制度）が創設されることとなった。 金融分野におけるトラブル解決のため、低廉かつ簡易・迅速に納得感のある制度として金融ＡＤＲ制度が有効であるといわれ、諸外国でも導入が進んでいる。我が国においても10年以上の検討を経て、今回制度として実現に至ったものである。 本講演では、担当官として制度立案にあたった講師の立場から、制度自体の仕組み及び個別条文の解説を始め、日本の金融ＡＤＲの特徴、制度立案の背景、今後の発展方向、金融機関等に対する期待を含め、可能な限りの講師の私見を交えて解説する。

開催日時	2009-09-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	映像ビジネスの勝負の分かれ目はどこか？ ～混戦必至！地上波・ＢＳ・多チャンネル・ネット配信～
講師	ＮＨＫ編成局　編成センター チーフディレクター 鈴木　祐司　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	改正「継続企業の前提に関する注記」制度と実務への対応 制度改正等の最新動向、ケーススタディ等を交えて
講師	監査法人アヴァンティア 法人代表 代表社員 公認会計士 小笠原 直 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、「継続企業の前提に関する注記」（ＧＣ注記）について、投融資等の判断を行う金融機関の実務家や、事業法人における事業投資、グループ戦略、取引等において財務諸表を利用する実務家、あるいは財務諸表作成に携わる実務家などを対象に、ＧＣ注記制度の概要、大幅に改正されたポイント、開示情報の利用における今後の留意点等を、実態に即して解説するものである。 ＧＣ注記制度には本来、企業倒産のリスクに関する早期警告情報の提供が期待され、最近までＧＣ注記を付した企業は急増してきた。しかし、ＧＣ注記を付した企業のうち実際に存続不能となった企業は一部であり、その一方で、上場倒産企業においてＧＣ注記を開示していた企業も全てではなく、ＧＣ注記に関する情報がかえって投資判断に関する有用性を損なう側面もあったものと考えられる。 こうしたなか、金融庁は国際監査基準との調和の観点から急遽監査基準を改訂し、平成21年3月決算会社から遡及的に適用されることになったため、状況は一変することとなった。ＧＣ注記制度の監査人による形式的判断による弊害を回避するのに今回の抜本的な改正は有効であったと思われるが、利用者側にも形式的な理解と利用に留まる点があったと思われる。 本講演では、上場企業の監査等に精通する講師の立場から、同制度の本質的な理解と実質的な判断に資することを目的とし、今後の実務への対応について実際の開示例や想定例等も交え、具体的に提示することとする。

開催日時	2009-09-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	環境変化がリース会社のビジネスモデルに与える影響と格付評価のポイント
講師	株式会社格付投資情報センター 格付本部 金融グループ アナリスト 大内　祥子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　36,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	不動産市況悪化・低迷時の法務及び会計・税務諸問題 事例研究
講師	森・濱田松本法律事務所 弁護士 金田　繁　氏 東京共同会計事務所 公認会計士・税理士 中澤　栄仁　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	電子債権記録機関における最新動向 国内初の電子債権記録機関及び「電手決済サービス」の内容と今後の可能性
講師	日本電子債権機構株式会社 取締役企画部長 上原 高志 氏
開催地
参加費
概要	電子記録債権法は、従来の手形や債権譲渡に係るリスクやコストを削減して、売掛債権などを保有する事業者の資金調達の円滑化を図ろうとする趣旨の法律として、2008年12月に施行された。 電子記録債権は、電子債権記録機関が作成する記録原簿上へ電子的な記録を行うことで権利内容が定められる、売掛金や手形とも異なる"新しい類型の金銭債権"であり、制度の中核である電子債権記録機関の設立に向けた動きがいよいよ活発化してきたなか、日本電子債権機構（JEMCO）は2009年6月24日、金融庁から電子債権記録業として国内初の指定を受け、運用開始を迎える運びとなった。 本講演は、JEMCOの立上げ当初より最前線の取組みに関与する講師の立場から、電子記録債権制度の概要や立法経緯を簡単に確認したうえ、電子記録債権制度の活用によって創造される大企業の信用力を活用した資金調達手段の潜在市場の規模や、未だ活用が進んでいない地方公共団体の信用力を可視化することによる地域活性化策としての効用などについて解説する。また、今年度実用化が予定されている電子記録債権を利用したサービス「電手決済サービス」の実務を紹介することで、具体的な商品性や利便性についても言及する。なお、活用例やサービス開始に向けた新たな動きなどについては、講演当日までの進捗状況等により、必要に応じ、可能な範囲において言及することとする。

開催日時	2009-09-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	プリンシプル・ベースの監督下における態勢整備 その実践、検査行政ほか近時の動向等を交えて
講師	のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士
開催地
参加費
概要	我が国金融・資本市場の国際競争力の強化を図るとともに、不良債権処理が進み金融システムへの不安が払拭される中、利用者保護や市場の公正さを巡る問題への取組みを定着させ更に深化させるためには、各金融機関の自己責任と自助努力が重要である。こうした考えのもと、金融庁は、金融規制の質的な向上を指す「ベター・レギュレーション」を金融行政の重要課題に位置付け、その中でも「プリンシプル・ベースの監督」を重要な柱の一つに掲げ取り組んできたところである。 金融機関は、プリンシプルを意識しながら、自らの規模・特性に応じた態勢整備を行うこととなるが、金融庁から「金融サービス業におけるプリンシプル」等が公表されて約1年半を経過するも、未だ何をどこまですべきかについて判断に困難を要する場面も少なくない。 本講演では、検査当局における実務経験を有する講師の立場から、以上のような状況と最近の実務の実情をも踏まえ、こうしたプリンシプル・ベースの監督下における金融機関の態勢整備の方法論とその実践について、近時の検査行政と今後の方向性等も交えて解説するものである。

開催日時	2009-09-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	クレディセゾンのマーケティング革新 ～経済激変における新しい試み～
講師	株式会社クレディセゾン 　　　　　　　　　　　 取締役　営業企画部　カード事業部担当 金子　美壽　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】スキームから学ぶファンド規制の基礎 典型的なファンドスキーム等に基づき、複雑な法規制を実務に即してわかりやすく解説
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 戸塚 貴晴 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の施行により、金融実務には大きな影響が及んでいる。特に、資産の流動化・証券化取引を含むファンド取引については、政府令を含めて規制が多岐に、かつ、複雑に構成されており、また、原則に対する例外とされる取扱い等も極めて多い。 金融商品取引法施行後2年近くを経過し、ファンド取引に関する規制の実務への定着は進んでいるものの、前線の実務家にとっても条文そのものを網羅的に理解し、かつ、記憶しておくことは容易ではないのが実情であると考えられる。 以上のような問題意識から、本講義は、今後ファンド実務に携わろうとする役職者や若手実務家、及び、知識の整理・再確認を図る前線の実務経験者などを対象に、スキームの例示等を中心にイメージしやすい形でファンド規制に関する解説を行うものである。金融商品取引法施行後の実務を念頭に、多様なスキーム例等を提示するとともに、条文を適宜参照しつつ、わかりやすく解説を加える。

開催日時	2009-09-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済法がビジネスに与える影響
講師	外国法共同事業法律事務所 リンクレーターズ ジョイント・マネージング・パートナー 和仁　亮裕　弁護士　 アソシエイト 関田　雅和　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　32,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-09-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	マーケット・リスク、流動性リスクに関する規制の最新動向
講師	NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 ディレクター 近藤 篤 氏
開催地
参加費
概要	我が国にバーゼルⅡが導入されてから、2年半が経過しようとしている。当初注目されていたのは、信用リスクにおける内部格付手法であるが、メガバンクグループが先進的内部格付手法に移行し、多くの地銀上位行も基礎的内部格付手法の採用を承認されたことで一巡した感がある。今後の焦点は、内部格付手法というリスクセンシティブな手法を採用した各行が、この環境下で格付制度をどのように運営していくのかということに移ってくるであろう。 一方、マーケット・リスクについては、バーゼルⅠにおいて既に内部モデル方式が導入されていたこと、バーゼルⅡにおいても内部モデル方式の承認要件にほとんど変更がなかったこと等から、当初は注目されることがなかった。しかしながら、昨年夏からのサブプライム危機以降、バーゼル銀行監督委員会における議論の中心は信用リスクからマーケット・リスクに移ってきており、今後の我が国における規制の方向性にも注視が必要である。 本講演では、金融機関における実務経験を有し、金融危機前後にわたり規制当局に在籍した講師の立場から、バーゼルⅡ実施以降の当局や金融機関の動向を振り返り、加えられた改正とその背景について整理する。マーケット・リスクおよび流動性リスクに関する最新動向を解説する。なお、新たな改正、その他規制等に関する最新の動向については、講演当日までの状況を踏まえ、必要に応じ、可能な限り言及することとする。

開催日時	2009-08-31（月）　13:30～16:30
セミナー名	貸金業法見直し附則の攻防と今後の行方
講師	日本金融新聞 代表取締役編集長 岸　紀子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-08-31（月）　13:30～16:30
セミナー名	メザニンファイナンスの実務 エクイティを利用したファイナンス方法のストラクチャー例の検討及びこれに付随する法律問題の検討
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業） パートナー 大橋 宏一郎 弁護士
開催地
参加費
概要	リーマン・ブラザーズの破綻に始まる今回の金融危機に陥るまで、各種PEファンドは新興企業をはじめとする種々の企業に対して、様々なメザニンファイナンス手法を用いてその資金需要に応えてきた。もっとも、旺盛な需要に乗じて、いわゆるMSCB等の既存株主の株式価値を毀損するような行き過ぎたファイナンス方法も散見されるに至り、一定の取引所規則の制約を受けるようになった。 かかる金融危機の影響で、一時的にメザニンファイナンスの需要も減退したが、最近の株式市況の復活とともに、また、メザニンファイナンスの需要も増加するものと思われる。 また、新興企業だけでなく、再生途上の企業等にとっても、メザニンファイナンスはなお魅力のあるファイナンス手法であると思われる。 こうした状況も踏まえ、本講演では、我が国におけるエクイティを利用したメザニンファイナンスの代表例について解説するとともに、これらに係る法的規制並びに法的問題点について検討することとする。

開催日時	2009-08-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	機関投資家の投資環境変化と新たなリスク管理体勢 ～ 2009年4月以降の金融機関の投資行動 ～
講師	株式会社 大和総研 ビジネス開発部 シニアアナリスト 菅野　泰夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-08-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】確率・統計の基礎 実務に必須の基礎知識を活用例を交えてわかりやすく解説
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　マネジャー 谷本 章浩 氏
開催地
参加費
概要	本講義では、実務における必須知識として確率・統計の基礎を解説する。 例えば数学モデル等を取り扱う場合など、実務において確率・統計の知識を要する場面は多くなっているが、その難解さが実務に対する理解の妨げになっている側面もある。一方で、金融機関ほか企業における意思決定やコミュニケーションとしては当然ながら、数式や理論よりも直観的にわかりやすい説明が重視されるのであり、また、一見「高度」と捉えられているモデル等に関しても、高校数学程度の知識習得によって大いに理解が深まることが期待できる。 以上のような問題意識に基づき、本講義では、平均、分散、共分散、正規分布など、日常的によく用いられる指標や概念を基礎から解説し、そのうえで、応用例として信用リスク算出等をとりあげる。金融機関における実務経験を有し、リスク管理等の実務の最前線に立つ講師により、学問よりも実務への活用の視点から理論を説明するとともに、数式等を用いつつもわかりやすい解説を試みるものである。

開催日時	2009-08-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡ強化案がもたらすリスク管理・証券化商品に対する新たな課題と方向
講師	株式会社金融エンジニアリング・グループ 執行役員　コンサルティング本部　副本部長 田中　聡　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-08-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	国際協力銀行における最新の取組みとエネルギー資源確保・グリーン投資支援に向けた戦略的対応 国際金融危機がもたらすパラダイムシフトを受けて
講師	株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行　国際経営企画部長 前田 匡史 氏
開催地
参加費
概要	世界的な金融危機の発生に伴い、国際金融市場の混乱は当初の想定を超えて長引くことが予想され、わが国企業の資金調達も困難な状況が続いている。国際協力銀行は80年代のラテンアメリカの債務危機、90年代後半のアジア通貨危機における機動的な支援を経験し、IMFや世界銀行グループとの連携にも十分な実績があるが、今回の国際金融危機は100年に一度という未曾有のものであり、アジア通貨危機時の対応と同様の対応で済むものではない。 本講演では、ブレトンウッズ体制の限界も視野に入れつつ、アジア通貨危機の教訓をどのように生かすのか、米国オバマ政権の対応や中国の台頭を踏まえ、わが国に求められる戦略的対応とは何かについて解説する。 さらに、身近な問題として最近の朝鮮半島の不安定化を踏まえ、北東アジアの安定と持続的経済発展のための「北東アジア協力開発銀行」設立に向けた中国、韓国等の関係者の取組みについても簡単に紹介する。 そのうえで、国際金融危機の結果、資本に代わって国際金融市場の主役に躍り出た「国家ファンド」の動きを解説しつつ、わが国にとって死活的に重要なエネルギー・鉱物資源の確保や次世代のエネルギー源である新エネルギー開発・グリーン投資に向けた国家として求められる戦略的対応について講師の私見を紹介する。

開催日時	2009-08-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	水ビジネスを巡る最新動向 今後の展開、金融ビジネスの可能性等を交えて
講師	株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部　上級コンサルタント 宇都 正哲 氏
開催地
参加費
概要	近年、「水ビジネス」が脚光を浴びてきている。世界的な人口増加と新興国の経済発展によって、水不足が深刻化する見通しである。ダボス会議でも水不足の深刻化が指摘されており、それに伴うビジネス機会の増大に世界中の企業が注目を集めるようになってきている。水ビジネスの市場規模は、現在の60兆円から2025年には100兆円を超える予測が出ており、拡大するマーケットをいかに獲得するか、は非常に大きな課題である。 金融危機による影響で、金融市場が混乱を極める中、新しく地に足のついたビジネスとして、さらには成長する大きなマーケットとしてみると、「水ビジネス」はグローバルトレンドとなるに違いない。 本講演では、最先端の取組みに関与する講師の経験も踏まえ、水ビジネスにおける最近の動向を紹介するとともに、金融サイドからみた参入の戦略等も含め、今後の展開について解説することとする。

開催日時	2009-08-24（月）　13:30～16:30
セミナー名	銀行窓販・ネット販売・来店型などニューチャネルの評価・分析
講師	株式会社日本格付研究所 金融格付部 チーフアナリスト （兼）格付企画部長 水口　啓子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-08-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	クロスボーダーのローン取引における実務上の留意点 英国法を準拠法とするローン契約のサンプル条項及び複数のケースを中心に
講師	渥美総合法律事務所･外国法共同事業 北村 一誠 弁護士 渥美総合法律事務所･外国法共同事業 芳賀 巳佳 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年から続く円高トレンドによって、海外ボロワー向け融資・ローンが今後も増加することが予測されている。かかるクロスボーダーのローン取引においては、日本国内のローン市場とは異なる商慣習が適用されており、契約書についても、Loan Market Association (LMA)又Asia Pacific Loan Market Association (APLMA)が作成した、英国法を準拠法とするローン契約書に倣った契約書が使用されている。 しかしながら、現在、日本国内では、従前に比較して、英国法を準拠法とするローン取引について解説した日本語の文献を入手することが困難になっており、クロスボーダーのローン取引について学べる機会が少なくなっているようにも思える。 そこで、本講演では、クロスボーダーのローン取引の基本事項についてサンプル条項を素材に解説するとともに、クロスボーダーのローン取引の実務上の留意点について複数のケースを素材に解説することとする。

開催日時	2009-08-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	平成21事務年度保険会社監督・検査方針を踏まえた内部監査の対応 ～本社部門・外部委託先監査を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-08-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	割賦販売法の改正と実務的対応 ～施行規則の内容とパブリックコメントを中心に～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-08-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融ADR制度の創設と行く末
講師	金融庁 総務企画局 企画課　金融ADR推進室長 中沢　則夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　17,850円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-08-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の統合リスク管理とソルベンシーⅡへの対応
講師	有限責任監査法人トーマツ ディレクター 荒巻　淳　氏 シニアマネジャー　 小西　仁　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-08-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査指摘事例集にみる金融機関の経営課題
講師	プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン 常務取締役 堀本 善雄 氏
開催地
参加費
概要	毎年7月に「金融検査指摘事例集」が金融庁より発表される。多くの金融機関にとっては、金融庁検査は毎年受けるものではなく、また、検査において全ての項目が検証される訳ではない。金融機関自身の自助努力として、自ら経営改善に取り組むことが当然に求められ、そうした独自の取り組みが十分でない金融機関は、いつまでも低い評価がなされたままである。 本講演では主として預金取扱等金融機関を対象に、そうした取り組みの参考として、金融検査指摘事例集から、他の金融機関の事例に基づきつつ、金融当局のスタンスからみた経営課題を説明することを目的とする。 金融当局における豊富な経験を有する講師の立場から、（講演当日までにも予想される平成20検査事務年度の指摘事例集の公表がなされた場合は、これに基づき）金融検査指摘事例集の内容、また、近時の国際的な動向をも踏まえて経営課題等を解説し、今後の経営、実務への示唆を提示する。

開催日時	2009-08-03（月）　13:15～16:45
セミナー名	信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から金融商品取引法への実務対応、日証協の新ルールの概要ほか最新動向まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年9月の金融商品取引法の施行によって、信託受益権の売買やその代理・媒介等は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなり、実務にも大きな影響が生じている。信託受益権の売買等に関与する者は、金融商品取引法に基づく規制への対応が不可欠となっているが、金融商品取引法制は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントへの回答等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。また、信託受益権の売買等に関与するためには、金融商品取引法のみならず、「信託」という制度そのもの及び2007年9月に施行された改正信託法を含む信託関連法制についての理解も不可欠である。 そこで、本講演では、まず、信託受益権の売買等に関与する上で不可欠な、「信託」の制度そのもの及び信託関連法制についての基本的な理解を確認する。その上で、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買等に関する規制について、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、また、金融商品取引法施行後の実務の実情をも念頭に、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説する。また、2008年6月の金融商品取引法改正や証券化商品の追跡可能性（トレーサビリティー）の確保に関する監督指針の改正及び2009年6月1日から施行される予定の日本証券業協会の新ルール（「証券化商品の販売等に関する規則」等）の概要など、信託受益権の売買等に関連する最新の動向についても可能な限り解説することとする。

開催日時	2009-07-31（金）　13:00～16:30
セミナー名	スマートグリッドのインパクトと海外の取り組み事例
講師	第一部講師 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティング本部　 　 パートナー 村岡　元司　氏 第二部講師　 日本アイ・ビー・エム株式会社 未来価値創造事業　事業開発 IUNソリューション部長 川井　秀之　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	ファンド法制近時の動向
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 伊東　啓　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	環境債務・炭素債務の定量評価と企業業績へのインパクト
講師	KPMGあずさサステナビリティ株式会社 代表取締役 公認会計士　環境計量士 魚住 隆太　氏 株式会社ニッセイ基礎研究所 保険・年金研究部門　上席主任研究員 川村 雅彦　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	日本企業からみた海外腐敗行為防止法の脅威と実務的対応 摘発事例を踏まえて
講師	西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 森本 大介 弁護士
開催地
参加費
概要	海外腐敗行為防止法（FCPA）は、外国公務員に対する贈賄を禁止する法律である。米国の法律ではあるが、日本人や日本企業も処罰の対象となり得るし、罰則も非常に重いことから、海外において活動する日本企業にとっては、十分注意を払わなければならない法律である。 しかしながら、まだまだ日本における認知度は低く、日本企業における対策は十分とは言えない。そのような中、昨年末に日本人に対する海外腐敗行為防止法の初めての適用事例が公表されており、日本企業にとってもいよいよ他人事ではなくなった。 そこで、本講演は米国における海外腐敗行為防止法の概要及び日本企業において望まれる実務的対応について、過去の事例等を引用しつつ、解説を加えるものである。

開催日時	2009-07-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の地域浸透戦略 ～顧客獲得・支持拡大策の重点解説～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫 氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	公開買付けを利用した組織再編・Ｍ＆Ａの最新実務 近時の取引事例や裁判例を踏まえ、実務上の論点等を解説
講師	長島・大野・常松法律事務所 森 幹晴 弁護士
開催地
参加費
概要	公開買付け（ＴＯＢ）を利用した組織再編、Ｍ＆Ａは近時活発に実施されている。現在のような環境下にあって、上場子会社の非公開化等を通じたグループ再編や資本業務提携、ＭＢＯ等も引き続き予想されるなか、その実務上の要請はこれまで以上に高まるものと考えられる。 一方で、近年の大幅な法制度改正を経て、ＴＯＢの制度内容自体はある程度浸透し、プラクティスも蓄積されてきているものの、実際の事案や裁判所の判断からは新たな課題も明らかになっており、今後はこうした動向を十分に理解したうえでの適切な対応が必須となる。 本講演は、実務の最前線において多数のＴＯＢ案件に関与してきた講師の立場から、近時の複数の事案を踏まえて、典型的なスキームや取引事例をとりあげつつ、ＴＯＢを用いた組織再編・Ｍ＆Ａにおける手続きや法的留意点に関し、実務に即して具体的に解説を行うものである。

開催日時	2009-07-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	利益相反管理体制の構築・ファイアーウォール規制の見直しに係る金融商品取引法の改正
講師	金融庁　総務企画局 市場課　専門官 鈴木　謙輔　氏
開催地
参加費	お一人様につき　17,850円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスク管理の最新実務動向及び課題と今後の対応 スコアリング・モデルの問題点、バック・テスティング、ストレス・テスト等に関して
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 八ツ井 博樹 氏
開催地
参加費
概要	これまでの信用リスク管理における反省点は、端的に表現すれば「統計過信」および「モデル依存」であった。欧米の信用リスク管理手法は高度であるといわれてきたが、結果的には、大きな損失を被ってしまっている金融機関は少なくない。 わが国の金融機関においても、信用格付制度の基本となるスコアリング・モデルについては、デフォルト判別力が低下してきているという状況がある。また、信用VaR計測およびストレス・テストに関しては、その損失額の計量化の前提条件および経営陣の関与が十分でなかったという反省もある。 本講演では、サブプライムショックに端を発した世界的な景気後退を経験した金融機関は、信用リスク管理手法をどのように高度化していくべきなのかを考察する。 バーゼルⅡIRB（内部格付手法）対応の実情に基づき、講師の豊富な経験も踏まえてスコアリング・モデルに関する以上のような問題点、また、実務上の大きな課題となっているバック・テスティングについて解説する。近時急速に脚光を浴びているストレス・テストについては、昨年来の当局や実務における最新動向を踏まえて課題と今後のあり方を考察する。そのうえで、信用リスク管理部署におけるPDCAサイクルと内部監査部署のあり方等につき、事例を交えて検討する。

開催日時	2009-07-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	リテール金融企業の新しいマーケティングコミュニケーション
講師	某金融機関　　　　　　　　　　　　　 ゼネラルマネージャー 吉川　祥一　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	事業再生・倒産手続の実務と近時の動向 多様な私的整理の対比と法的手続の現状、ケーススタディを交えて
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 柴原 多 弁護士
開催地
参加費
概要	金融危機から実体経済危機が叫ばれているわが国の現状においては、私的整理・法的整理の検討を必要とする場合が多いと思われる。しかしながら、多種多様な私的整理のプログラムが存在するも、その特徴・区別がつきにくい状況にある。また、法的整理においても、各手続の比較・時間軸・近時の実務動向について適切に把握しておく必要があろう。 そこで、本講演では、近時話題となっている事業再生ＡＤＲ、ＤＩＰ型会社更生手続等を含め、各制度の比較を実際のモデルケースを題材に行うとともに、留意すべき法的問題点等についても解説を加える。

開催日時	2009-07-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	ショッピングリボ、いかに拡大し強化するか？ ～具体例で紐解く、実践マニュアル～
講師	ＴＩＳ株式会社 金融・カード事業統括本部 エキスパート 本田　元　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】「交渉学」の基礎と実務への活用 米国における知識体系、実務上の想定ケースによるシミュレーション等を交えて基礎からわかりやすく解説
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 松澤 香 弁護士
開催地
参加費
概要	全ての実務において対外的・対内的に「交渉」が非常に重要な要素であることは論をまたないが、わが国の実務家にとって交渉を体系的に学ぶ機会は極めて少ない。　一方で欧米では「交渉学」が理論、知識体系として大きな脚光を浴び、かつ、広く普及しつつあるが、代表的なものとして、例えばHarvard Law School(HLS)が提供する"Program on Negotiation (PON)"は、企業経営者及び実務家等に対する教育プログラムとして着目され、その交渉術は多くの国で活用されている。こうした「交渉学」は、単に自己の主張を通し、自らが利益を得ることのみを志向するのではなく、交渉当事者の利益を互いに最大化しつつ合意形成に至ること、また、そのためのプロセスや技巧が重視されることに特徴を有する。　昨今の厳しい環境下にあって例えば債権者・債務者間、あるいは各種取引当事者間の利害調整等にはさらなる困難も予想され、また、クロスボーダー取引等を含めて多様な価値観の下でのコミュニケーションが引き続き重要であることなどに鑑みれば、わが国においても今後、全ての実務家及び企業組織にとって、「交渉学」の体系的な習得は必須かつ緊急の課題となるといえよう。　本講義は、大手証券会社での実務経験、HLSでの留学及び実務経験等を有する講師の稀少な経験をも踏まえ、交渉の基礎的な知識体系を解説するものである。先ず、わが国において未だ解説がなされることの少ない、体系的なフレームワークやその他の基本事項につき、PONのプログラム等を参考に紹介する。そのうえで、幾つかの具体的な実務の想定ケースを用いた交渉シミュレーションの実施等により、実務における交渉のポイントを解説する。時間、進行の許す限りシミュレーションや演習において出席者の参加を得ることで、より実践的な知識習得を図ることとする。

開催日時	2009-07-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関が反社会的勢力対策のために構築すべき内部統制システム ～暴力団排除条項の導入と反社会的勢力の認定および訴訟リスクを中心として～
講師	鈴木総合法律事務所 鈴木　仁史　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	ＩＦＲＳの適用に伴う自己資本比率への影響 金融機関におけるＩＦＲＳ及びバーゼルⅡとプロシクリカリティ、各国の事例や動向を交えて
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー 桑原 大祐 氏 有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　シニアマネジャー　公認会計士 関田 健治 氏
開催地
参加費
概要	金融機関を取り巻く環境は、サブプライム以降も目まぐるしく変化している。先般の金融安定化フォーラムにおいても、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）やバーゼルⅡによるプロシクリカリティ（景気循環増幅効果；Procyclicality）に関して議論がなされている。また、平成２１年２月に金融庁により「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」が公表され、会計基準を巡る国際的な動向を踏まえた我が国におけるＩＦＲＳの適用に関する議論もなされている。 本講演では、ＩＡＳ３９（金融商品：認識と測定）について貸出金の減損等を中心に解説するとともに、内部格付手法のＰＤ、ＬＧＤ推計との比較、先進的内部格付手法（ＡＩＲＢ）からＩＦＲＳへの対応のための考え方について議論し、金融安定化フォーラムにおける提言を整理する。金融機関におけるリスク管理及び会計の実務に精通する講師らが、両側面から、近時の議論と今後の実務に関する示唆を提示するものである。なお、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）やバーゼル銀行監督委員会における新たな動向など、講演当日までに状況の変化がある場合は、必要に応じ、可能な範囲で言及することとする。

開催日時	2009-07-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるリスクモニタリング手法の高度化 ～米国発金融危機によって見えてきた国内金融機関の統合的なリスク管理態勢の今後の対応課題～
講師	ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 取締役COO 杉本　好正　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集等を巡る最新動向と今後の展望 金融審議会等における議論の現状、「消費者庁」設置・金融ＡＤＲの影響など
講師	中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 野村 修也 弁護士
開催地
参加費
概要	保険商品の販売勧誘等に関しては近年の一連のルール改正に伴い、保険会社において実務対応がなされてきたが、金融審議会第二部会「保険の基本問題に関するワーキンググループ」（保険WG）において、昨年来、さらに議論、検討が進められているところである。 本講演は、金融審議会委員等を務め、また、一連のルール改正を含めて議論を主導してきた講師の立場から、保険WGにおける議論を含む最新動向と今後の展望を提示するものである。 保険会社において対応を迫られている契約概要、注意喚起情報、意向確認書面について、そのマーケティングツールとしての、また、コンプライアンス面での意義及び課題を解説するとともに、今後のチャネル戦略にも影響が予想される比較情報の提供、また、乗合代理店や保険仲立人の問題にも言及する。 また、消費者庁設置法が今国会において成立の見通しとなり、本年10月にも「消費者庁」が設置される見込みである（4月17日現在）。今後、保険会社を含め、金融ビジネス全般に対していよいよ「消費者保護」が極めて重要な要素となると考えられることから、消費者庁の設置が実務に与える影響や、注目される金融ＡＤＲ（金融分野における裁判外紛争解決制度）への対応などにも言及する。

開催日時	2009-07-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済法と電子マネー、ポイント、送金業務、エスクロー、収納代行等の実務対応
講師	堀総合法律事務所 パートナー 藤池　智則　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	多チャンネル放送事業、収益倍増の具体策
講師	株式会社オフィスＮ 代表 西　正　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融ADR制度創設のインパクトと金融業界各社が取るべき対策
講師	中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村　修也　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	第二種金融商品取引業者・投資助言代理業者に対する規制対応と実務上の留意点 ～法定帳簿の作成・実践的対応を中心として～
講師	有限責任監査法人トーマツ パートナー　公認会計士 高橋　浩　氏 シニアマネジャー 東野 淳二　氏 恩田 展明　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	排出量取引市場の世界の現状と排出権価格動向
講師	ナットソース・ジャパン株式会社 取締役 荒木　鑑　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	資金決済に関する法規制 資金決済法、割賦販売法、電子決済法をはじめとする決済を取り巻く法規制とその影響等
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 渡邉 雅之 弁護士
開催地
参加費
概要	平成21年6月17日に国会で成立した「資金決済に関する法律」は、銀行が独占している送金業務を他業者に解禁するものであり、「送金鎖国」に風穴を開けるものである。また、いわゆるサーバ型のプリペイドカードを新たに規制対象とされることになり、電子マネー業者をはじめ、多くの金融プレイヤーへ影響を及ぼすことが予想される。 本講演では、本法案の内容・問題点を検討する。また、後払式決済手段である割賦販売法に関する近時の政令の改正やクレジットカード業務に関する近時の問題点についても検討する。さらに、整備の進みつつある電子記録債権法に関する制度についても解説する。

開催日時	2009-07-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	新たな広告評価と媒体の戦略最適化 ～シングルソースデータによる、広告戦略の適切な評価と施策への活用～
講師	株式会社野村総合研究所 　　　　　　　　　　　　 サービス事業コンサルティング部 主任コンサルタント 松本　崇雄　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-07-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	経営統合とＭ＆Ａを巡る動向と今後の戦略 金融危機後の金融再編シナリオと非金融セクターの現状及び展望
講師	アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 ディレクター 島田 英海 氏 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 ディレクター 岩崎 敦 氏
開催地
参加費
概要	世界的金融危機は欧米の大手金融機関の破綻、欧米型投資銀行モデルの崩壊等を引き起こし、わが国でも上場企業の破綻・倒産を含め深刻な景気悪化局面を迎えるに至っている。国内需要の伸びが見込めない状況下において、金融機関、非金融セクターを問わず大規模な経営統合のほか再編に向けた圧力は強くなると想定される。また、個別企業の経営状況にも引き続き注視が必要である。 本講演では組織再編、Ｍ＆Ａの最前線に立つ講師らの視点から、金融危機後の激変する環境を踏まえ、最新動向と今後の展望等を解説する。経営統合とＭ＆Ａに基づくシェア確保と海外市場への展開等を通じて、マイナス成長下においても競争力の維持・向上を可能とするシナリオを検討し、今後の経営及び実務への示唆を提示するものである。 先ず銀行、証券、保険等の金融機関を中心に、再編の道筋として、持株会社の役割を明確にしたうえ、メガバンクのグローバル展開と地域銀行の統合による金融機能の安定化、生損険の事業効率化、日米欧の連合による証券業と投資銀行業務の活性化等に言及する。欧米金融機関の破綻、投資銀行モデルの見直し、さらには国内外の金融機関再編や政策、規制の変化など、金融危機に前後する直近の状況をも念頭に、今後の見通しと成長シナリオを検討する。 次いで製造業を中心に、直面する課題を分析し、今後の方向性を展望する。非金融セクターにおけるグローバルのＭ＆Ａの現状を俯瞰したうえで、現在進行している、あるいは潜在的に検討がなされているＭ＆Ａ事案についての傾向とコンセプトについて考察を行い、実際の案件において検討すべき実務上の留意点等を紹介する。 なお、経営統合や再編を巡る最新動向や09年3月期決算などに関連する新たな情報については、講演当日までの状況により、必要に応じて可能な範囲で言及することとする。

開催日時	2009-07-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	グローバル金融危機後のリスク管理 リスク表現手法の限界などの課題、各国当局等の提言、今後の対応
講師	あらた監査法人 リスク・レギュラトリー・アドバイザリー部　ディレクター 大山 剛 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、今次金融危機を振り返ることで、①金融機関のリスク管理、さらには当局の監督体制の何に問題があったのか、②最近出されている様々な提言・対策は果たしてこれで十分なのか、③十分でないとすれば、具体的に、如何なる改善をなすべきなのか、といった疑問に対し、政策当局における長年の経験を有する講師の立場から、答えを示すものである。 具体的には、これまで同じ過ちが繰り返されてきた背景として、４つの要因を指摘する。すなわち、①VaRやストレステスティングといったリスク表現手段の限界や不適切な使用から、主要ステークホルダーが、金融機関のリスク管理の重要な部分を正確に把握していなかったこと、②監督当局の視点からみて、金融機関が備えるべきストレスの程度に関し、必ずしもコミュニケーションが上手くいってなかったこと、③金融危機の発生原因の掘り下げが足りなかったこと、④現行の金融システム自体が、バブルの定期的発生・崩壊を導くメカニズムを内包していること、である。 その上で、今次金融危機の教訓をベースに、今後金融機関はいかにリスク管理を強化していくべきか、あるいは監督当局はいかなる制度設計を考えていくべきかを示す。具体的には、マクロ的視点からみた場合のインセンティブ構造の変換やプロシクリカリティの抑制を打ち出すと同時に、これを支えるような「現実的な」ミクロ的対応（オペリスク管理手法を応用したストレス評価手法の確立等）を提示する。

開催日時	2009-07-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険窓販をめぐるケーススタディ 非公開保険情報の利用、保険見込客を成約に結び付ける工夫、金融機関本体が一般代理店と提携して募集を行っていく工夫など
講師	弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー 関　秀忠　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　36,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点 ～ストラクチャリングも踏まえて～
講師	アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士 内海 英博　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】担保契約書の基礎 サンプル条項やケースを交え、契約書の要点と見落としがちなポイントを整理・解説
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 江平 享 弁護士
開催地
参加費
概要	本講義は、必ずしも法律を専門としない金融取引に携わる実務家や、担保取引の法律実務に携わっているものの体系的にポイントを総点検したい実務家などを対象に、実際の取引に即して、担保契約書の基礎をわかりやすく解説するものである。　担保契約は比較的やさしい基本的な取引であるとも思われがちである。しかし、実際にはその正確な理解は必ずしも容易ではなく、多くの押さえておくべきポイントが存在する。現在の経済環境下、債権保全のための担保の重要性が再認識されていることを考慮しても、いざ担保実行時に手遅れとならないためには、担保契約書について適切に交渉・作成しておくことが欠かせない。　本講義では、担保契約の基礎知識から実務に役立つポイント（ツボ）までを、具体的な条項や事例に基づきつつ、簡潔かつ体系的に解説する。

開催日時	2009-06-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界のための顧客「選」略 ～ダイレクト販売企業の方法論を金融業に適用する～
講師	博報堂ブランドコンサルティング 執行役員 シニアマネジャー 吉田　芳弘　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】デリバティブ時価評価の基礎
講師	ICIコンサルタント 元 アクセンチュア プリンシパル 元 ベリングポイント ディレクター 市瀬 国興 氏
開催地
参加費
概要	デリバティブの時価評価は実務の要請から極めて重要であるが、時価評価が具体的にどうなされるかについては、表面的な説明で済まされることが多いのが実態である。デリバティブ取引自身が難解なこともあって、的確かつ簡潔でわかりやすい解説がなされる機会は少ない。　近年の会計基準の変更・実施の中で、また、国際会計基準統一の時代を迎えて、デリバティブ時価評価法確立の重要性はさらに増しつつある。加えて、今次のサブプライム・ショックを契機に時価会計への賛否の議論や緩和の議論も盛んな現状も鑑みれば、時価評価に対する基礎からの正確な理解は必須であるといえよう。　本講義は、当分野における豊富な経験を有する講師の立場から、トレーディング分野など、日常業務においてデリバティブの時価評価に携わろうとする実務家、さらには、審査、内部監査といったその他の業務分野において時価評価の基礎知識習得を必要とする実務家を対象に、取引形態や商品別にいかにして時価評価が行われるかを平易に解説するものである。（なお、近時の制度動向を含め、会計基準等における厳密な取扱いは、本講義の対象外とする）

開催日時	2009-06-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	【特別企画】金融システムを巡る現下の事態 検証と対応
講師	金融庁 総務企画局 企画課長 大森 泰人 氏
開催地
参加費
概要	100年に一度と喧伝される世界的金融危機を経て、実体経済危機の局面を迎えるに至っている。 本講演では金融行政の最前線に立つ講師の立場から、「失われた」90年代を含め、日本とアメリカの金融システムと経済を回顧、分析したうえで、金融危機に前後する直近の事態につき、現時点までの対応を総括するとともに、今後を展望するものである。なお、講演時点における最新の状況については、必要に応じ、可能な範囲で言及することとする。

開催日時	2009-06-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	ヘッジファンド投資の問題点と今後の課題 ～ヘッジファンドのヘッジ～
講師	カダーガン・マネジメント,LLC 駐日代表 依田 孝昭　氏 メリルリンチ日本証券株式会社 法人グループ　金融商品開発部 ヴァイスプレジデント 久保 浩二　氏 フォルティス・アセットマネジメント株式会社 執行役員　投信企画部長 谷下 明芳　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-22（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における内部監査の品質評価 内部監査部門に要求される品質評価プログラムの確立等と実務対応
講師	NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 ディレクター 田幡 和寿 氏
開催地
参加費
概要	内部統制の有効性、適切性を検証する独立機能としての内部監査が、ますます重要な役割を果たすようになっていることを背景として、各金融機関では、中長期的課題としての内部監査の高度化（手法の高度化、範囲の拡大、人材育成等）に取組んでいる状況と考えられる。内部監査の高度化とは、内部監査の品質の向上、あるいは内部監査部門の運営の向上とも言える。 被監査部門における内部統制のPDCAサイクルを確立する責任は、被監査部門自身にあるのと同様に、内部監査（部門）のPDCAサイクルを確立する責任は、内部監査部門（長）にある。内部監査PDCAにおける「C」は、内部監査部門自らが実施する品質評価であり、内部監査の品質管理プログラムの確立および品質評価は、内部監査部門（長）の責任でもある。 本講演では、金融機関及び銀行持株会社の経営企画部門等における実務経験を有し、ＣＩＡ試験制度も含め内部監査に先駆的に携わる講師の立場から、経営ノウハウとしての内部統制を評価する機能としての内部監査部門に求められる品質と、その評価の枠組み（考え方）について、実務の実情や枠組み等に関する最新の状況を踏まえて解説する。

開催日時	2009-06-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	投信、保険関係者のための金融商品販売戦略 ～りそな銀行における個人ソリューション提案～
講師	株式会社りそなホールディングス 商品企画部　グループリーダー 熊倉　 雅仁 氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	近時の破綻・倒産事例の分析と今後の対応 破綻企業に共通する事業・財務等の課題の分析と、運転資本・資金管理高度化による改善への示唆
講師	アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社 ディレクター 吉羽 達也 氏
開催地
参加費
概要	世界的金融危機と景気後退により企業の破綻・倒産が急増し、2009年に入っても上場企業の大規模倒産が相次ぐなど、依然として当面は予断を許さない状況にあるといえる。現状ではスポンサーの出現や出口戦略の構築が容易ではないことなどから、近年の再生事案等と比較しても問題は極めて根深く、さらに中長期的に警戒が必要であるとともに、危機回避のための短期的対応だけでは十分ではなく、抜本的な事業改革が必要であることを念頭に置かねばならない。 本講演では多数の再生案件等に関与してきた講師の立場から、近時の企業破綻、倒産について事例に基づく分析を行い、企業破綻の兆候の把握等のポイントを改めて明らかにするとともに、今後への対応に関する示唆を提示することとする。まず、近時の破綻事例につき、複数業種の破綻事例をとりあげつつ、財務、事業戦略等の多様な側面、かつ、定量的及び定性的視点から破綻企業に共通する課題とメカニズムを整理する。また、破綻回避のための対処、あるいは、現在のような混迷期にあってますます短期化・増幅化が予想される景気循環への対応として、企業に望まれる事業改革等にも言及する。

開催日時	2009-06-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関ほか企業の反社会的勢力との関係遮断のための諸方策
講師	警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 暴力団排除対策官　警視長 松岡 亮介 氏
開催地
参加費
概要	平成19年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（いわゆる「政府指針」）が策定され、その後、金融業界をはじめとする各業界において、反社会的勢力との一切の関係遮断に向け、政府指針に沿った対応が進められてきている。 本講演は、このような取組みの中で議論されている問題点や解決策等につき紹介するとともに、今後各企業が採るべき諸方策について、説明、提案するものである。出席者の質疑に対しては可能な限りの講師の私見を述べることとし、より具体的な解説を試みる。

開催日時	2009-06-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	コモディティ・デリバティブ取引に関する法的諸問題 改正商品先物取引法、信用リスク管理の問題などの最新動向を交えて
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 仲田 信平 弁護士
開催地
参加費
概要	コモディティ取引は、原油、石油製品、貴金属、卑金属、農産物、フリート等、様々な商品を対象に、スポット取引、フォワード/フューチャー取引、スワップ取引、オプション取引等、様々なタイプの取引があり、その決済については現物決済型と差金決済型とが存在し、さらに、地域的には、国内及び海外の商品取引所及び店頭市場において取引されている。 本講演においては、先ずこうした各種のコモディティ取引に関して、商品取引所法、商品ファンド法、海先法に基づく規制について概観する。なかでも、第171回通常国会に提出された「商品先物取引法」は、商品取引法及び海先法が一本化され、OTCデリバティブが規制対象となるなど、多大な影響が予想されるため、法案の内容と実務への影響について解説を加える。 そのうえで、取引所取引における留意点を概説し、さらに店頭でのコモディティ・デリバティブで用いられるドキュメンテーションに関し、特に、クローズ・アウト・ネッティングの確保という観点から説明する。その他、金融危機に伴う最新の実務上の問題として、コモディティ・デリバティブが早期終了した場合の清算手続きに関して解説する。

開催日時	2009-06-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	株式買取請求権と価格決定の申立に関する最新法務 最近の裁判例と実務を踏まえて
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 十市 崇 弁護士
開催地
参加費
概要	株式買取請求権は旧商法時代からある制度であるものの、最近まであまり積極的な活用がなされてこなかった。しかし近時、J-Powerにおいて投資ファンドのExitとして利用され、またTBSを巡っても大株主による行使が検討されるなど、話題に上ることが多くなるとともに、株主の権利意識の高まりから、その他の株主によって株式買取請求権が行使され、又は行使が検討される事例も多く見られるようになっている。さらに、会社法制定の際に新たに規定された価格決定の申立制度も、少数株主のスクイーズ・アウトなどの場面で注目を集めており、レックス・ホールディングスの少数株主が提起した価格決定の申立は大きな議論を呼んでいる。 本講演においては、まず、株式買取請求権及び価格決定の申立に関する意義、要件及び効果について解説を行うとともに、これらを行使し、または行使を検討している株主及び行使を受ける会社の双方の立場から、実務上、問題となることの多い論点について解説を行う。さらに、実務上、困難な問題を惹起することの多い「公正な価格」をどのように算定するかという問題についても、議論を整理することとする。その上で、近時、話題となっているいくつかの裁判例（カネボウ地裁決定並びにレックス地裁決定及び高裁決定）や事例に言及することにより、株式買取請求権において、実務上、問題となることの多い点や価格決定の申立に関連して、少数株主のスクイーズ・アウトに際し、留意しなければならない点について検討を行うものとする。

開催日時	2009-06-15（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険販売ルールの動向と保険行政の今後
講師	中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村 修也 氏
開催地
参加費	お一人様につき　36,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-15（月）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険会社のＭ＆Ａとバリュエーション
講師	タワーズペリン社（ティリングハスト・インシュアランス・コンサルティング部門） プリンシパル 兼 生保プラクティス・リーダー 藤木 雅彦　氏 プリンシパル 中地 直樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	検証：民営郵政とグループ経営戦略
講師	東京国際大学 経済学部 教授 田尻 嗣夫 氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	決済スキームの未来像 ～資金決済法で到来するビジネスチャンス～
講師	株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント 田中　 大輔 氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】英文契約の基礎 英文契約条項例とその和訳を用いた実践的解説
講師	長島・大野・常松法律事務所 竹内 辰介 弁護士
開催地
参加費
概要	本講義は、主に、グループ戦略、企業買収、投融資等において英文契約に接する企業における担当者を含む実務家を対象に、英文契約を扱ううえでの基本的な事項から契約交渉を見据えた実践的な事項までの情報を提供し、担当案件を進めるうえでの不安を、できる限り、取り除くことを目的とする。　英文契約を用いた企業買収等に多く関与してきた講師の経験を踏まえ、英文契約の読み方や注意すべき条項について、分かりやすく解説するものである。

開催日時	2009-06-08（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界におけるシステムリスク管理 ～プロジェクト管理と外部委託管理を中心に～
講師	監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス部 パートナー 鵫巣 香穂利 氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品のネット販売とダイレクトマーケティング ～ 顧客の獲得と維持のために ～
講師	株式会社アサツーディ・ケイ 第３アカウントプランニング局長 ＡＤＫ金融プロジェクト 兼務 橋本 之克　氏 第３アカウントプランニング局 マーケティングプランナー 小山 秀人　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	近時の不正会計事案と不正リスクマネジメントの効用 海外における最新手法、複雑化かつ巧妙化する不正会計の予防・発見・対処への示唆など
講師	株式会社KPMG FAS ディレクター 小菅 章裕 氏
開催地
参加費
概要	昨今、不正会計事案は複雑化、巧妙化が進んでいる。特に循環取引や不正会計に伴う横領は悪質であり、損害額も大きく、内部統制に対する意識が高まるなかでその限界を露呈する状況となっている。結果として、レピュテーションリスクを高め、企業に中長期的なダメージを与えている。 こうした状況を背景に、アフターＳＯＸの枠組みとして存在感を増すエンタープライズリスクマネジメント（ＥＲＭ）、さらには不正リスクマネジメント（ＦＲＭ：Fraud Risk Management）に対する期待は大きく、手法の標準化、格付機関評価への反映等の動向の注視が必要であるとともに、実務面での対応が喫緊の課題である。 本講演は、講師の豊富な経験も踏まえ、昨今の不正事案から今後の課題を提起するものである。　 先ず不正会計の類型等をわかりやすく概説したうえで、具体的な不正会計事案と、不正の予防や発見のポイントについて実務に即して説明する。また、2008年以降、米・豪において提唱されたＦＲＭの新たな手法と、ＫＰＭＧの先進的なＦＲＭのフレームワークにつき、ＥＲＭとの親和性なども交えて紹介するとともに、複雑化、巧妙化する不正会計の予防、発見、対処に関する示唆を提示することとする。

開催日時	2009-06-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	割賦販売法の改正
講師	経済産業省 商務情報政策局 取引信用課長 坂口　利彦　氏
開催地
参加費	お一人様につき　17,850円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	【金融実務基礎講座】種類株式の基礎 会社法下の種類株式制度について、その内容と活用方法を基礎からわかりやすく解説
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 石津 卓 弁護士 西村あさひ法律事務所 山中 政人 弁護士
開催地
参加費
概要	種類株式制度は、上場会社・非上場会社を問わず、ファイナンス、Ｍ＆Ａ等の様々な場面において多々活用されている。　しかし、会社法においてその条項は、柔軟な資金調達等の要請に応じるべく、広範かつ多岐に渡り、また、留意を要するべきものが多く存在しており、一般の実務家にとって条項の完全な把握と理解は容易ではない。　会社法の施行後約３年を経て実務面の知見も蓄積がなされてきたところ、本講義では講師らの豊富な経験を踏まえて実務に即し、また、法律実務を専門としない実務家をも対象として、種類株式制度の基礎を解説するものである。　その制度の歴史的変遷、制度の枠組み、発行手続の概要等から複数の具体的な活用例に至るまで、広く平易に解説することを目的とする。

開催日時	2009-06-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるシステムリスク管理 最近のリスクファクターの変化、事例、プロジェクト管理や外部委託管理の現状と課題
講師	日本銀行 金融機構局　企画役 江見 明弘 氏
開催地
参加費
概要	金融機関システムにおける障害が引き続き散見されている。これらシステム障害の形態・原因は一見様々であるが、突き詰めていくと共通の要因に行き着くことが多い。 本講演では、最近のシステムリスクファクターの変化や典型的な障害事例を紹介するとともに、システムの安定的な運営に大きな影響を与えるプロジェクト管理と外部委託管理について、日本銀行が最近公表した３つのペーパー「事例からみたコンピュータ・システム・リスク管理の具体策」、「地域金融機関におけるシステム・プロジェクト管理の現状について」、「金融機関におけるシステム外部委託の現状について」をベースに解説する。

開催日時	2009-06-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	リース会社の総合化、規模・収益拡大戦略の現状と展望
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-06-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	国際財務報告基準を巡る動向及び主要論点とその影響 実務上のポイント、EUにおける事例などを交えて
講師	株式会社BizNext 代表取締役　公認会計士 米国公認会計士 岡村 憲一郎 氏
開催地
参加費
概要	2015年を目標に国内上場企業に対して国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用が義務付けられる可能性が高まってきている。早ければ2010年3月期にも任意適用が可能となり、早期に実務上の対応が求められるところである。ＩＦＲＳを適用することにより財務報告の方法や内容が変更されるため、経営者による経営判断等に影響を及ぼす項目も数多い。 本講演では、その中でも、ＩＦＲＳの特徴である時価主義会計、減損会計、Ｍ＆Ａ会計、金融商品の公正価値測定と時価開示、廃止事業などの主要論点とその影響を考察する。 投融資やＭ＆Ａ、経営戦略、財務、会計等に携わる実務家を対象に、財務諸表の利用者の立場そして経営管理の立場から、既に導入が進んでいるＥＵなどの事例なども織り込みながら、ＩＦＲＳの特徴と留意すべき事項をわかりやすく解説する。

開催日時	2009-05-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	インサイダー取引規制や包括禁止規定に関する実質的判断基準 証券取引等監視委員会の動向や近時の判例等を交えて、課徴金等のリスク回避のために
講師	長島・大野・常松法律事務所 垰 尚義 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法は、インサイダー取引を含め、証券市場の公正を害する行為（市場阻害行為）を幅広く禁止しているが、近年、市場阻害行為か否かを判断する際に実質的判断が重視される傾向がみられる。実質的判断は形式的判断に比べ、必ずしも明快な基準がないことに難点があるが、判断を誤ると、犯則・課徴金事件の調査対象となるリスクを否定できず、また、報道等によるレピュテーション上のリスクが生じる可能性もある。 本講演は、捜査・監視当局と民間での実務経験を有する講師の立場から、こうした実質的判断について、適時開示、自己株取得、Ｍ＆Ａ取引等の実務におけるリスク回避を念頭に検討を行い、より正確な理解を得ることを目的とするものである。 実質的判断は、これにより市場阻害行為の範囲が限定される場合もあれば、その逆もある。村上ファンド事件高裁判決は、形式犯といわれているインサイダー取引規制上の「決定」の有無について、実現可能性の程度等を考慮し、決定が投資者の投資判断に影響を及ぼし得る程度のものか否かという観点から実質的に判断されると判示し、インサイダー取引が成立する範囲を限定する解釈を示している。他方、包括禁止規定（不正の手段の禁止、風説の流布・偽計の禁止）はその包括性故に必ずしも十分活用されていないが、同判決からは、今後、実質的判断を根拠に包括禁止規定が活用され、摘発対象となる市場阻害行為の範囲が広がる可能性もうかがえる。 本講演では、実務上必須である、この「決定」に関する議論と課徴金事例・判例の正確な理解を目指し、それを整理した上、具体例も引用しながら、実質的判断基準と考慮される要素等について検討する。また、包括禁止規定との関係では、近年、証券取引等監視委員会が「直ちに法令違反と言えないような取引」も注視していることを併せ考えると、包括禁止規定の対象となる市場阻害行為に当たるか否かという実質的判断基準も十分に理解している必要があるため、具体例に基づき、その判断基準と考慮される要素等を検討することとする。

開催日時	2009-05-27（水）　14:00～17:00
セミナー名	英米型ローン契約と担保契約の理論と実務 シンジケートローンや劣後ローンに特有の論点、担保権の実行方法ほか最近の課題などを交えて
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 青山 大樹 弁護士
開催地
参加費
概要	英米の実務にならって前提条件・表明保証・コベナンツなどを盛りこんだローン契約は、日本においても多く用いられている。しかしながら、これら条項の法的な位置づけについては必ずしも明確になっていない点も多く、そのことが英米型ローン契約の理解を困難にしている面もあるように見受けられる。 また、シンジケートローン契約や劣後ローン（メザニンローン）契約に関しても、英米型ローン契約一般に関する知識を要するほか、これら契約に特有の論点も少なくない。 更に、英米型ローン契約にあわせて設定される担保権に関しても、近時の立法・裁判例を受けて取扱いに変化が見られる。さらに、現在の市場環境の下で、担保権の実行方法が実際に問題になるケースも増えている。 そこで本講演では、英米型ローン契約と担保契約にまつわる法律実務を、理論的側面を整理しつつ、最近の実務も交えながら解説する。

開催日時	2009-05-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	携帯電話市場とモバイルマルチメディア放送の最新動向
講師	株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント 阿波村 聡　氏 三宅　洋一郎　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-05-25（月）　13:15～16:15
セミナー名	販売チャネルからみた保険募集規制と保険会社の利益相反管理態勢
講師	西村あさひ法律事務所 山本 啓太 弁護士
開催地
参加費
概要	日本においては、長年、生保は生保レディ、損保は代理店を中心とした販売がなされていた。しかしながら、IT技術の発達や銀行窓販の全面解禁等により、徐々にではあるが、販売チャネルの世代交代が見られるところである。これらの変化に対応し、保険業法上の募集規制も、非対面の保険販売や銀行窓販等について種々の手当てがなされているところであるが、新たな募集形態から生じる疑問に対する答えは必ずしも明らかでないものも多い。 そこで本講演では、新たな世代を担う販売チャネルごとに、顧客保護の観点から遵守すべき募集規制について解説する。 一方、保険会社の利益相反態勢について、各保険会社において検討が進んでいるが、何を行えば良いのかわからないとの声もある。そこで、利益相反管理態勢の整備が進んでいる銀行等との対比を行いつつ、保険会社が整備すべき利益相反管理態勢についてわかりやすく解説する。

開催日時	2009-05-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	セキュリティ・トラストに関する実務上の諸論点 動き出した実務を踏まえて、契約交渉及びドキュメンテーション上の留意点を中心に解説
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	改正信託法によってその有効性が正面から認められたセキュリティ・トラスト（担保権の信託）であるが、いよいよ実際の案件において利用され始めており、今後、担保付シンジケートローンやLBO等において広く利用されていくことが予想されている。 本講演では、セキュリティ・トラストの意義・概要について改めて簡単に説明したうえで、実際にセキュリティ・トラストを利用するにあたって、契約交渉においてのポイントなる点やドキュメンテーション上の留意点等を、過去の実例を踏まえながら、可能な限り実務的観点から解説する。

開催日時	2009-05-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	証券化・ファンド実務における最近の会計・税務問題 ビークルの連結及び信託の会計・税務、税制改正などの最新動向と実務への影響
講師	東京共同会計事務所 アシスタントマネージャー 公認会計士　税理士 松澤 大和 氏
開催地
参加費
概要	金融資産や不動産を流動化させる証券化・ファンド取引においては、法人型（合同会社やＴＭＫなど）・組合型（任意組合や匿名組合など）・信託型など多様なビークルを利用することで資金調達が図られ、それに伴う会計・税務上の取扱いは極めて重要な論点となる。 証券化・ファンド実務を巡っては、ビークルの連結に関し、ここ数年来、多くの基準等が公表され、連結範囲の拡大やそれに伴う実務への多大な影響などが取り沙汰されていたところであるが、今般、平成21年2月6日に企業会計基準委員会「連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点の整理」（以下、「論点整理」）が公表され、今後の基準策定等へ向けた整理と問題提起がなされた。特に、連結範囲の特例である、いわゆる"財規8条7項"が削除されるか否かは実務上、非常に重要な論点になることが予想される。 また、平成21年度税制改正においても、ビークルとして重要性を増している特定目的会社（ＴＭＫ）の損金算入要件に係る改正論点など、証券化・ファンド実務へ影響を及ぼす幾つかの改正が予定されている。 本講演では証券化・ファンド実務につき、ビークルの連結や信託の会計・税務上の取扱い及び平成21年度税制改正の各種論点を中心に、近時の動向とその影響を可能な限り具体的に、かつ実務に即して解説することとする。「論点整理」については、信託（他益信託）に関する論点を含め、理論面の解説と実務上の取扱いを詳説し、平成21年度税制改正については、各種ビークルごとに税務上の論点に言及する。

開催日時	2009-05-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融危機を踏まえたリスク管理機能に対する内部監査のアプローチ ～市場性リスク・運用リスク管理等への監査を中心として～
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役社長 齊藤　治彦　氏 代表取締役 小黒　直樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　36,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-05-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａ・組織再編におけるプライシングの実際 ＴＯＢや株式対価型Ｍ＆Ａなどにおける価格決定の実証的分析から
講師	株式会社ストライク 代表取締役 荒井 邦彦 氏
開催地
参加費
概要	ＴＯＢ件数が数年来一貫して増加し、企業価値と経営支配権を巡る法廷闘争も起こるなど、株主への配慮や取締役の説明責任の観点からＴＯＢに伴う株式価値算定が注目を集めている。また、合併、株式交換、株式移転などの株式対価型Ｍ＆Ａでも企業評価の重要性は同様であり、近年では合併比率を巡り株主と経営陣の対立が生じる事案などもみられている。金融危機に端を発した景気後退、株価低迷の局面においてＭＢＯや事業再生をも視野に入れたＭ＆Ａ、再編なども引き続き予想されるなか、株式価値の決定にも従来以上に関心が高まるものと考えられる。　 こうした環境下にあって、株式評価あるいは企業価値評価の重要性が強く認識され、その実務も定着してきている。しかしながら実務上は例えば、買収プレミアムの「30％程度」やＥＢＩＴＤＡマルチプルの「4倍程度」などと一般にいわれる数字に合理的な根拠があるのか、あるいは、例えばＴＯＢと株式交換とではそもそもプレミアムの考え方が異なるのではないか、といった多くの疑問や課題が存在する。　本講演では以上のような問題意識に基づいて、Ｍ＆Ａ仲介の実務の最前線に関与し、市場の実情に精通する講師の視点から、株式価値決定の現状を検証することとする。 先ず、2006年から2008年までの3年間におけるＴＯＢ、株式対価型Ｍ＆Ａに関し、公表されている膨大なデータをもとに講師ら独自の分析により、第三者意見と実際の価格との関係、買収プレミアムやＥＢＩＴＤＡ倍率の実態を明らかにする。次いで、幾つかの特徴的な実例をとりあげ、公表情報に基づいて株式価格決定のプロセス等について経営戦略等の多様な側面から分析を加える。これらに基づいて、プレミアムの設定等のあり方や解釈に関する示唆を提示し、今後の実務に資することを目的とするものである。

開催日時	2009-05-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融・保険業界における新しい顧客戦略
講師	株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部門　 主任研究員 栗林　敦子　氏 研究員 井上　智紀　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-05-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	リテール金融サービスの革新とIT戦略
講師	株式会社野村総合研究所 金融ＩＴマネジメントコンサルティング部 担当部長　上席システムコンサルタント　 五十嵐　文雄　氏 　 　 上級システムコンサルタント 内山　浩一　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-05-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査の緊急課題と戦略的コンプライアンス
講師	プロモントリー・フィナンシャル ジャパン 常務取締役 （元金融庁監督局・検査局・総務企画局各総括補佐） 堀本　善雄　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-05-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の目指すべきリスク管理 新しいソルベンシーの枠組みほか規制動向及び金融危機を踏まえて
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役 森本 祐司 氏
開催地
参加費
概要	保険会社のリスク管理は様々な意味で大きな変革時期を迎えている。 まず、保険会社を取り巻く会計・規制その他が大きく変わろうとしている。経済価値ベースのソルベンシーマージン基準や会計基準の導入に関する検討も着々と進んでいる。その一方で、ＥＲＭ（エンタープライズ・リスクマネジメント）や統合リスク管理という用語も広まるようになっており、また、格付機関がＥＲＭに注目するようになった、日本アクチュアリー会でもＥＲＭ委員会が設立された、といった注目すべき動きもみられる。 一方で、サブプライム問題以降、リスク管理について、様々な疑問が呈されているのも事実である。リスク管理のどこに問題があったのか、これまで開発されたリスク管理手法は機能しないのではないか、先進的なリスク管理手法には何か欠陥があるのではないか、といった様々な議論がなされている。 本講演では、2009年に入ってからの最新動向を含め、このような国内外の状況を概観するとともに、保険会社が本来目指すべきリスク管理とは何か、これまでの考え方や手法には何が問題であったのか、そして今後何を改善していくべきなのかについて議論する。なお、議論の中心は保険会社だが、銀行やその他の金融機関における今後の実務の参考にも資するものとして解説を行うこととする。

開催日時	2009-05-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	変化するＴＶメディア市場と有料放送ビジネス、その未来像
講師	株式会社電通 衛星メディア局　計画推進部兼企画業務推進部 プロジェクトマネージャー 出田　稔　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2009-05-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	昨今の環境下におけるＭ＆Ａ・グループ再編の検討 不採算事業や債務超過企業が絡む再編・売却等の法的留意点
講師	西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 森本 大介 弁護士
開催地
参加費
概要	金融危機が叫ばれている日本経済の現状に鑑みると、不採算事業（会社）を抱える企業の数は確実に増加していると思われる。そのような不採算事業（会社）を抱える企業は、不採算事業（会社）を第三者に売却することで、また、不採算事業（会社）を巻き込んだグループ再編を行うことで業績回復を図ることが多いであろう。すなわち、不採算事業（会社）を第三者に対して売却できれば将来の損失を抑制し、譲渡益を計上することができるであろうし、また、不採算事業（会社）を巻き込んだグループ再編を行うことで、①グループのスリム化による経営の効率化、②分社化を契機とした従業員の労働条件の見直しや人員整理、③不採算事業と好業績事業の統合による財務体質の健全化による資金調達コストの縮小、④組織内再編に伴う節税等を達成し得るであろう。 本講演では、このような不採算事業（会社）の第三者への売却の際の手続やグループ内再編に際して留意すべき法的問題点につき、解説を加える。

開催日時	2009-05-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投資信託における法的諸問題 ～税務も含めて～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所　 パートナー 吉井　一浩　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,100円(消費税・参考資料含む)

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