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開催日時	2005-10-24（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険業法の一部改正と根拠法のない共済について ～エキスパート・アライアンスの戦略～
講師	エキスパート・アライアンス 取締役（営業担当） 米田　光生　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-10-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	不動産流動化・証券化スキームの基本 取引の活発化と近時の法改正を含む最新動向を踏まえて
講師	長島・大野・常松法律事務所 勝山 輝一 弁護士
開催地
参加費
概要	REIT市場の盛り上がりもあり、不動産流動化・証券化取引が非常に活発に行われている。また、近時、不動産流動化・証券化取引に影響を及ぼす法改正が頻繁に行われている。 本講演はこうした背景を踏まえ、不動産流動化スキームの全体像を改めて概観するとともに、近時の法改正の全般について再検証するものである。 不動産流動化スキームに関して基礎からの理解を図る実務家、既に取引に携わり、近時の法改正も含めて知識の再整理を図る実務家を主な対象に、不動産流動化スキーム（REITを含む。）の全体像について解説を行う。 さらに、①法的観点から特に留意すべきであると思われる点をプレーヤー毎に解説するとともに、②近時の法改正の紹介及びそれが不動産流動化取引に与える影響についても解説を行う。①については、忘れがちな法的手続や解釈の分かれている点などの実務上の留意事項に関して説明する。また、②については、近時の法改正の量・スピードには目を見張るものがあり、不動産流動化取引に大きな影響を与えているものも多いため、詳細な解説を行う。

開催日時	2005-10-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	クレジットカード・無担保ローンを中心にしたファイナンス会社の最新動向
講師	株式会社日本格付研究所 格付企画部　金融企画室　チーフアナリスト 本多　史裕　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-10-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	投資サービス法の最新動向 金融審議会における議論の方向性と実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 児島 幸良 弁護士
開催地
参加費
概要	投資サービス法に関しては、本年７月に金融審議会第一部会により「中間整理」が発表され、今秋以降に「最終整理」の発表が、そして次期通常国会に立法が予想されるところである。 しかしながら、単なる証券取引規制の整理と比較的小規模な拡張に留まるものか、あるいは、銀行や保険業務あるいは例えばシンジケート・ローンなど、当初はあまり想定されていなかったような領域にまで影響が及ぶものなのか、といった重要な論点が残されており、今後の議論の方向性は予断を許さない状況である。その全体像は未だ明らかでないものの、金融ビジネスに極めて大きな影響を及ぼすことは必至であり、早期にその対応策を検討しておくことは喫緊の課題であるといえよう。 本講演では、想定される投資サービス法の姿について概説するとともに、実務への影響について現時点での想定に基づき具体的な検討を行うものである。 先ず、海外の事情も含めた投資サービス規制の現況と、日本における最新動向として、金融審議会での議論や現行の各種金融規制法との関連などについて解説する。そのうえで、コンプライアンスや社内体制整備などの重要な実務上のポイント、さらには投資サービス法に関する今後の方向性について言及する。 なお、金融審議会での議論の状況や「最終整理」の発表などに関し、講演当日までに新たな動きや情勢の変化が明らかになった場合には優先的に言及する。

開催日時	2005-10-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	医療機関の経営戦略と事業・財務・ファイナンスの再構築 分析のフレームワークと再構築事例を交えて
講師	KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役　ディレクター 松田 淳 氏 KPMGヘルスケアジャパン株式会社 マネージャー 彦坂 康三郎 氏
開催地
参加費
概要	医療機関の経営は、人口構造や医療提供政策の変化により、構造変革期を迎えている。今後、医療機関は、提供する医療の専門性向上や地域の医療デリバリーネットワークの高度化を図り、かつキャッシュフローの安定性を確保しなければ事業継続性を確保できない。 本講演では、変化する医療機関の経営環境を概説しつつ、経営戦略の分析のフレームワークと事業・財務・ファイナンスの再構築について、戦略立案、事業再生、ファイナンス等に携わってきた講師の実績に基づき、事例を交えた具体的な解説を行う。

開催日時	2005-10-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	ケース別に分かる私的整理における税務上の取扱い RCC企業再生スキームと営業譲渡・会社分割を利用した再生手法
講師	税理士法人トーマツ マネジャー　公認会計士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	平成17年度税制改正前においては、私的整理により債務の免除をうけた場合には、青色欠損金を利用してから期限切れ欠損金（以下、「特例欠損金」という。）を利用することとされていたため、債務の免除を受けた後に、青色欠損金が残りにくいという点が指摘されていた。 また、資産に係る評価損の損金算入についても、産業活力再生特別措置法の適用を受けた場合に限定されており、RCC企業再生スキーム、中小企業再生支援協議会を採用する場合には、産業活力再生特別措置法をセットで適用しない限り、資産の評価損を認識することができなかった。 平成17年度税制改正においては、上記の問題点を解消するために、資産の評価損益の認識に関する取扱い、特例欠損金の損金算入に関する取扱いについて改正されたため、税制改正後の取扱いについて、解説を行いたい。 さらに、近年の再生案件においては、営業譲渡、会社分割によりスポンサーに事業を移転した後に特別清算を行う事業再生の手法が増加してきている。 そのため、営業譲渡、会社分割を利用した再生手法に係る税務上の留意事項についても解説を行いたい。

開催日時	2005-10-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	情報管理・情報セキュリティと内部統制 個人情報保護法、ｅ文書法、偽造カード法案などの関連法制度や新会社法における内部統制構築義務などを含む
講師	堀法律事務所 千葉大学法科大学院講師 六川 浩明 弁護士
開催地
参加費
概要	平成17年4月から個人情報保護法とe文書法が施行されているが、セキュリティ強化社会における個人情報保護については、生体認証、監視カメラ等の新たな検討課題を生み出している。他方、情報管理・情報セキュリティと企業の内部統制との関連についてみると、現行商法では委員会設置会社のみに要求されている内部統制構築義務が、平成18年4月施行予定の新会社法では大会社一般に義務付けられることとなる。経済産業省からは情報セキュリティ管理基準、情報セキュリティ監査基準、システム監査基準等が公表されていることから、これらと企業の内部統制構築義務との関連も重要な課題となろう。2002年米国企業改革統治法の定める財務報告に係る内部統制の文書化を受け、2004年監査基準第2号においては様々な事項が定められているが、同第2号のなかにはITの全般統制に関する事項が定められており、民間団体であるCOBITの定める監査ガイドライン等も公表されているところである。 これらの最近の制度においては、企業の内部統制、情報管理と情報セキュリティ、文書管理という諸要素が密接に捉えられている。 本講演では、以上のような背景を踏まえ、これらの法制度等の関連性を横断的に概観するとともに、各々の法制度について実務への影響を念頭に具体的な解説を行う。

開催日時	2005-10-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業に関する法的論点と信託受益権に関わる法制度の動向 資産流動化を念頭に置いた実務対応
講師	西村ときわ法律事務所 有吉 尚哉 弁護士
開催地
参加費
概要	2004年12月30日より施行された信託業法では、新たに信託受益権販売業の概念が創設された。従前の信託業法では、信託受益権の販売に関する規制は設けられていなかったことから、信託受益権販売業に関する規制は信託業法施行後の資産流動化等の取引に大きな影響を与えている。　 また、近時、信託法の改正、投資サービス法の制定に関する審議が進められており、これらの立法は信託受益権の取引に影響を及ぼすことが予想される。　 本講演では、資産流動化を念頭において、信託受益権の取引が行われる際の信託受益権販売業に関する法的論点および実務上の対応について考察を行うとともに、信託受益権に関わる法制度の議論の動向について概説する。

開催日時	2005-10-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	コンテンツ・ビジネスの法務と実務 グローバル化の進行、ファイナンス取引との融合を背景とした市場の拡大に伴う変貌
講師	長島・大野・常松法律事務所 分部 悠介 弁護士
開催地
参加費
概要	2002年12月に「知的財産基本法」が、2004年5月に「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」が制定され、「コンテンツ事業の振興」ということが、初めて法文上、明確に謳われた。また、コンテンツ産業の（映画・音楽・ゲーム・出版・インターネット・情報サービスなど）の市場規模も、近年、拡大している。その市場規模は、約14．7兆円（2003年）にも上ると言われており、一昔前の自動車等の重厚長大産業に匹敵する規模にまで成長してきている。 このようなコンテンツ産業の発展に関して注目すべき点として、「グローバル化の進行」と「ファイナンス取引との融合」の2点があげられる。前者については、日本のアニメ・映画・ゲーム等が海外で高く評価され、ハリウッドでリメイクされる映画が出たりする等、近年、海外展開の事例が増大してきた。また、後者については、コンテンツ等の知的財産権を担保とした融資、知的財産の証券化等の知的財産を裏付けとしたファイナンス取引が増大してきており、昨年末の信託業法の改正により、知的財産の信託が可能となったことで、ますますこの傾向が強まることが予想される。 このように、コンテンツ産業は、従来は、自らの「ムラ」から出ることなく、自己の「ムラ」の中でビジネスが完結することが多かったと言えようが、上述した通り、産業が大規模なものとして成長し、「ムラ」の外の「文化」と接触する機会が増えるようになってくると、異なる文化間の「調整役」としての機能を果たす、「法律」の役割が、より一層、重要になってくる。 本講演では、広告代理店における映画・キャラクタービジネス等の実務を経て弁護士に転身し、コンテンツ・ビジネスの「実務」と「法務」の双方に精通した講師が、その独自の視点に基づき、各ビジネスの中で生成されるコンテンツをファイナンスの対象として検討されている方、各業界での実務に携わられている方、あるいは新たなビジネス領域として関心をもたれている方などを対象に、かかるコンテンツ産業の各ビジネスの構造、又は、そこで生起する法的諸問題などを、適宜、実際の事例などを取り上げつつ、それに関連する法律の基礎と共に横断的に解説する。

開催日時	2005-10-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	「金融コングロマリット監督指針」の導入下でのコーポレートガバナンスとグループコンプライアンス
講師	TMI総合法律事務所 中川 秀宣 弁護士
開催地
参加費
概要	銀行、証券、保険などの業態をまたいだグループ形態は、日本に進出した外資系企業だけではない。金融コングロマリットは、日本のメガバンク等においても見られるようになりつつある。こうした動きに合わせ、新たな金融行政の指針である金融改革プログラムでは金融コングロマリッド化に対応した法制整備が唱えられ、今年6月には「金融コングロマリット監督指針」が定められるなど、金融コングロマリット化に応じた監督規制の整備強化が進められつつある。 かかる監督指針を見れば、単にグループを構成する個々の金融機関の自己資本の適切性やリスク管理態勢の適切性を監督するだけではなく、グループとしての経営管理の有効性、合算自己資本の適切性、グループ全体でのリスク管理態勢の適切性やグループ内取引やシステムリスク管理を含む広い意味でのグループコンプライアンス態勢の適切性まで意識されている。むろん、実際の適用の場面において、規模や複雑性といった個別事情を無視して一律に同等の監督基準が適用になるとは想定し難いが、今後、こうしたリスクの管理担当会社及び部署の明確化や実際の管理態勢等についても一段の注意を要することになる。 本講演では、上記の状況を踏まえ、金融コングロマリットでは先進的とされるEUでの規制・監督を概観し、次いで金融コングロマリット監督指針を解説すると共に、グループとしての経営管理態勢やコンプライアンス態勢のあり方について考察する。

開催日時	2005-10-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	適時開示制度への対応 取引所の自主規制機能に関する論議を含めて
講師	三優監査法人 代表社員　公認会計士 元東京証券取引所上場審査部長 久保 幸年 氏
開催地
参加費
概要	決算発表や買収・企業再編等、投資判断に重要な影響を及ぼすべき情報は、証券取引所の定める規則により適時、適切に開示されなければならない。この適時開示制度は、証券取引所の自主規制措置として位置づけられ、「宣誓書」の提出・公表や開示体制の整備等が上場会社に義務付けられている。 また、適時開示は、開示の時期及び開示情報の関係でＩＲ（インベスター・リレーションズ）にも大きな影響を与えることになる。更に、適時開示はインサイダー取引規制への対応という観点からも、十分留意されなければならないものである。 本講演においては、元東証上場審査部長である講師の視点から、適時開示制度の仕組み、開示が求められる情報、適時開示と法定開示の関係、上場会社に対する措置（改善報告書、上場廃止処分等）等を取り上げ、解説する。なお、東京証券取引所の上場問題を契機として取りざたされている取引所の自主規制機能の確保に関する論議に関しても必要に応じて触れることとする。

開催日時	2005-09-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問会社に対する監督・検査の動向と対応 ～外国籍投信・私募投信業務と新たな対応を含めて～
講師	ＫＦｉ株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-09-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	国際税務戦略の重要性と税務コスト及びリスクのマネジメント 移転価格税制を中心に、課税事例などを交えて
講師	新日本アーンストアンドヤング税理士法人 マネージャー 前田 圭 氏
開催地
参加費
概要	企業価値とその最大化の解は、企業の利害関係者（ステークホルダー）と企業統治の側面から求めるアプローチが定着しつつあるなか、今日の日本の経営者は重要なステークホルダーである株主の価値を高める不断の努力を怠ることは許されず、そのためには企業価値増大には経営者の高い手腕が求められる。その経営者の出来・不出来は、株主が着目するすべてのステークホルダーへの分配を終えた残余利益である税引後利益の多寡で判断される。 一方で、日本の投資家たちの大半は、税引後利益を見てきたものの、本業からの利益とその間である税務の管理手腕に着目し、正しい評価を行ってきたかは疑問が残る。近年の税務情報の開示が充実しつつあることから、投資家にとっても税務管理は着目すべき事項であるといえる。 税引き前の利益から控除される｢税務コストの管理｣は極めて重要な経営マターであり、日本の経営者も欧米の多国籍企業経営者の税務コスト削減に手腕を発揮すべき事項である。 本講演では、投資家からのコスト面の要求と、政府から企業へ要求する適正な納税というリスクへの対処を総合的に見ていく必要性を解説する。従来日本では、単なるバックオフィスと見なされてきた経理部門を、戦略的税務部門、つまり、法律（国内税法と国際税務）＋経営企画（事業の決定・サプライチェーンへの企画と提言）の総合部門として位置づけ、国際税務におけるリスクとコストの削減に関して、近年巨額の課税事案が発生している移転価格税制を中心に国際税務の知識を解説しながら、企業における国際税務戦略についての講義を行う。

開催日時	2005-09-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	国民年金基金の資産運用戦略
講師	日本税理士国民年金基金 常務理事 平川　　滋　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-09-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	銀行窓販の解禁と年金商品マーケティング
講師	ハートフォード生命保険 取締役　セールス・マーケティング統括本部長 砂川　和彦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-09-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	株券不発行制度の実務 実務構築上の問題点を含む
講師	堀裕法律事務所 髙木 いづみ 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年6月2日、株券等の完全ペーパレス化を実現する「株式等の取引にかかる決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（いわゆる決済合理化法）が成立し、同月9日に公布された。株式等を振替制度の対象とするには大規模なシステム対応が必要となるため、改正法は公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとされているが、商法の改正等システム対応を必要としない部分の規定は既に昨年10月１日より施行されており、公開会社以外の会社については定款により不発行制度を採用することが可能となっており、株式を担保として取得している企業は対応が必要となっている。また、公開会社の一斉移行のために必要な実務的問題点について、改正法成立以降、法務省を中心とした政省令会合や株式会社証券保管振替機構（保振）を中心とした検討会において検討が重ねられているところである。　　 本講演では、株券不発行制度の概要、一斉移行時の対応、株式担保実務等について解説するとともに、株式等の振替制度への実現に向けて必要となる実務処理及びシステム構築上の問題点に関し、現在、保振を中心として行われている検討会（株券電子化小委員会）における検討状況についても触れる予定である。 　 また、本年6月29日に成立し、7月26日に公布された新会社法及び会社法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（いわゆる整備法）は公布の日から起算して1年6月を超えない範囲において政令で定める日より施行されることとなるところ、決済合理化法の本施行よりこちらの施行が先に来るため、決済合理化法は整備法によって変容を受けることとなる。したがって、決済合理化法が整備法によって変更される点についても解説を加えることとする。　　 なお、講演当日までに政省令の内容が公表された場合には、これについても触れることとしたい。

開催日時	2005-09-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍投信に関する法的諸問題 ～外国籍私募投信を中心に～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 田中　収　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-09-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	銀行保険窓販全面解禁に備えた保険会社の販売戦略
講師	イーエフピー株式会社 コンサルティング部長 新村　純一　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-09-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	ヘッジファンド戦略投資アロケーション ～収益の源泉（リスク）の変遷と今後投資家がとるべき行動～
講師	マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ マネージング・ディレクター 白木　信一郎　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-09-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	郵政民営化がもたらす大変動 ～金融・物流業界に及ぼす影響～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-09-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	医療分野の規制改革の方向性と今後の病院経営への影響 果たして業界にビジネスチャンスは到来するか？
講師	国際医療福祉大学 教授 順天堂大学 客員教授 株式会社医療福祉経営審査機構　シニアアドバイザー 内閣府 規制改革・民間開放推進会議　医療ＷＧ 専門委員 総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会　臨時委員 阿曽沼 元博 氏
開催地
参加費
概要	医療関連のビジネスにおいて、ここ数年の規制緩和の流れのなかで、多くの民間企業、とりわけ従来は異業種と考えられていた多くのプレーヤーが新たに参入を模索し始めている。 今後の規制改革、制度改革によって、こうした動きはさらに加速し、新たなビジネスチャンスが期待される一方で、多くの課題も残されている。 本講演は、医療分野を投資または融資先として、あるいは新たな事業領域として捉える金融機関や商社等の事業法人の実務家を対象に、医療分野におけるビジネスの現状を示すとともに、規制改革の流れを踏まえて今後のチャンスと課題を解説するものである。 長年にわたり一貫して医療ビジネスに取り組み、政府委員の立場から医療分野の規制改革に携わる講師の立場から、医療を取り巻く現状、「規制改革・民間開放推進会議」における検討内容からみた今後の規制改革の方向性について解説する。さらに、今後、注目すべきビジネス分野、あるいは投融資対象などと捉える場合の留意点などについても言及する。

開催日時	2005-09-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	有価証券虚偽記載のリスクと情報管理体制・会計的判断 証券取引法改正と会社法制定を背景とするディスクロージャーの新たな潮流、有価証券報告書の具体例等に基づく解説
講師	あさひ・狛法律事務所 ニューヨーク州弁護士 南 繁樹 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年多発した開示に関する不祥事を契機に、開示に対する関心がこれまでになく高まっている。証券取引法については、昨年の改正（課徴金・民事責任の拡大）に加え、企業不祥事やライブドア事件を受けて改正が行われた。改正法においては、親会社が非上場の場合についての情報開示が義務付けられ、また、有価証券報告書虚偽記載への課徴金が新設されている。また、東証も、今年から、重大な適時開示違反の場合において上場廃止の可能性があることを明確にしている。 本講演では、証券取引法における開示に関する責任について、法的観点から説明する。その中で、改正法にも触れる。これらの法的義務を前提に、いかなる事項につき、いかなるタイミングで、どの程度の記載が必要か、実務的な観点から、実際の有価証券報告書の具体例を挙げて説明する。 また、東証から上場会社に対し、改善報告書の提出を求めた事例を紹介し、どのような開示義務違反が、改善報告書や制裁につながりうるのか、具体例を挙げて説明する。 さらに、長銀の経営陣に関する東京地裁判決（民事）と東京高裁判決（刑事）を検討し、開示における判断（特に、会計基準）について経営陣の責任がどこまで問われるかを検討する。 また、会社法の制定を受け、半期報告書の廃止等、開示に関する法制にも変更が加えられることが予定されている。これらの法改正に関する最新情報についても言及する。

開催日時	2005-09-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社向け総合的な監督指針の読み方と監督・規制対応
講師	ＫＦｉ 株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-09-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	投資サービス法と「中間整理」 目指すところと具体的なアプローチ
講師	株式会社大和総研 参与　資本市場調査本部長　制度調査部長 吉川 満 氏 株式会社大和総研 制度調査部　課長代理 横山 淳 氏
開催地
参加費
概要	平成17年7月7日、金融庁に事務局を置く金融審議会第一部会は、中間整理を発表した。平成18年通常国会で立法し、平成18年春（若しくは平成17年秋）には立法を予定している、投資サービス法に関する取り纏めである。当初、中間整理はもっとかなり早い時期に完成するはずであった。しかし、銀行･証券･保険など関連業界がそれぞれまとめたたたき台をベースに、金融審議会で審議を重ねているうちに、取り纏めるには思わぬ時間がかかった。 銀行･証券･保険を総合的に規制する金融法を作ること、それが当局の究極的な目的であると考えられる。しかし、銀行･保険業界はそもそも自らの業界が投資サービス法の規制対象となることを望んでいない。証券会社は投資サービス法ができる以上は証券業が規制対象となることを覚悟しているが、同時に銀行･保険業務も投資サービス法の対象となることを望んでいる。業界によって思惑のバラバラなこの問題こそ、投資サービス法に残された最大の問題ともいえる。 投資サービスが銀行･保険業務をも対象とするのか、あるいは販売･勧誘に限って銀行･保険業務も対象とするのか、あるいはそもそも銀行･保険業務は対象としないのか。この三つの選択肢のうち、第一であれば投資サービス法は英国で言う金融サービス･市場法である事になるし、第三であれば金融サービス法である事に、第二であればその中間であることになる。果してそのどれなのか。本講演では様々な角度から、その点を探って行きたい。 中間整理、投資サービス法の対象範囲についての考え方の、次の記述に従って論を進める。

開催日時	2005-08-31（水）　13:30～16:30
セミナー名	シンジケート・ローンの法律上・実務上の諸問題 ストラクチャードファイナンスとクロスボーダー取引への応用を念頭に
講師	西村ときわ法律事務所 杉山 泰成 弁護士
開催地
参加費
概要	ファイナンス取引の中核である金銭消費貸借のリスク分散と機能の分化を図るための手法としてシンジケート･ローン方式による協調融資があるが、近時においては不動産ファイナンス、PFI、LBO/MBO、アセット（動産）ファイナンスといったストラクチャードファイナンスの分野においてもシンジケート･ローンの手法が広く活用され、また海外の投資家・投資先を対象とするクロスボーダー案件も増加している。 本講演では、ストラクチャードファイナンス取引を念頭においてシンジケート･ローンの特徴、参加当事者の選定及び役割、ローン契約にあわられる関連条項の法的意義･バリエーション等について概説するとともに、クロスボーダー取引にシンジケート･ローンが使用される場合に特に発生する法律上・実務上の諸問題について考察する。

開催日時	2005-08-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	ファンド・デリバティブス
講師	ＢＮＰパリバ証券会社 ファンド・デリバティブス部長 渡邉　誠　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-08-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	日本版「企業改革法」の具体的対応策 内部統制の構築・整備・運用・評価・検証・文書化、文書化等の例示を含めて
講師	新日本監査法人 金融部　社員　公認会計士 橋上 徹 氏
開催地
参加費
概要	米国では、エンロン事件及びワールドコム事件を受けて、企業改革法（サーベンス・オックスリー法）が成立し、上場会社のうち一定規模以上のものは内部統制に関する経営者の報告書の提出及び監査法人の監査が義務付けられた。 日本においても、昨今のディスクロージャーをめぐる不祥事を受けて、米国と同様の制度が導入される予定である。 企業会計審議会では経営者の内部統制の策定・検証基準及び監査人の監査基準を7月にも公表予定であり、会社における内部統制に対する取組は「待った無し」である。 本講演では、 ・制度の動向 ・具体的な内部統制の構築・整備・運用・評価・検証・文書化への対応 を紹介し、実務上有益な文書化の例を示すことなどにより、実践的な解説を行うものである。

開催日時	2005-08-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	クレジットカード会社の事業戦略
講師	ローランド・ベルガー プリンシパル 秋葉　和男　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-08-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	マルチチャネル時代　金融機関のマーケティング戦略
講師	オグルヴィ・ワン・ジャパン 代表取締役 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン 代表取締役副社長 山本　恵三　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-08-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	流動化・証券化取引に影響を与える近時の法改正等について 信託業法・証券取引法を中心に
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 渡邉 雅之 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 小林 賢 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年12月１日施行の証券取引法の改正により、投資事業有限責任組合契約・任意組合契約・匿名組合契約等の出資持分が有価証券とみなされる（「みなし有価証券」）ことになる等の改正が行われた。さらに、同年12月30日には全面改正された信託業法が施行された。また、平成17年4月1日に個人情報保護法が施行された。これらの改正は、流動化・証券化取引に大きな影響を与えるものである。 本講演では、これらの規制・スキームについて実務上問題となった点も踏まえながら検討する。

開催日時	2005-08-23（火）　13:30～16:30
セミナー名	欧米金融リテールの実際 ～販売チャネル戦略・運用戦略を中心に～
講師	日本証券経済研究所 主任研究員 福田　徹　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-08-22（月）　13:30～16:30
セミナー名	無認可共済の保険会社化と業界構造の変化
講師	インスプレス　代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-08-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	新会社法における法人・組織の活用方法 日本版ＬＬＣ、ＬＬＰ、株式会社等の金融実務及びＭ＆Ａ実務での活用を中心に
講師	あさひ・狛法律事務所 佐藤 知紘 弁護士 あさひ・狛法律事務所 佐藤 正孝 弁護士
開催地
参加費
概要	新会社法、有限責任事業組合法（ＬＬＰ法）が2007年より施行される予定であるが、これらの法律により、日本版ＬＬＣ（合同会社）及びＬＬＰが日本においても導入されることとなり、現在よりも法人の選択の幅、株式会社の機関設計の選択の幅が格段に拡がる。これは、法人や組織の設計をビジネス上の自由裁量に委ね、さまざまな活用を促すものと捉えることができる。 本講演は、まず、新会社法施行後に選択が可能となる法人・組織の特徴などの基礎的部分を説明した後に、投資事業有限責任組合や匿名組合なども含めて、日本版ＬＬＣや日本版ＬＬＰ及び株式会社について、それぞれの相違点や相互関係も踏まえつつ、新会社法が施行された後、これらの組織をビジネス上どのように活用することができるのかを法的側面から検証するものである。 特に、本講演では、金融実務、Ｍ＆Ａ実務において組織・機関の選択が問題となるであろう、投資ファンド、証券化ビークル、合弁会社としていかなる組織選択が適切かにつき、現行法の下での問題点と新会社法下での取扱いとの比較の観点にも配慮した上で、具体的に説明するとともに、ベンチャー企業としての各種組織の活用方法についても言及する。

開催日時	2005-08-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	匿名組合・任意組合・投資事業有限責任組合・ＬＬＰの仕組み・活用と税務・会計
講師	新日本監査法人 データバンク室　公認会計士 太田 達也 氏
開催地
参加費
概要	近年、匿名組合・任意組合・投資事業有限責任組合などの組合を活用した事業投資が注目されており、ベンチャー投資、不動産の共同事業やレバレッジド・リース、投資ファンド、さらには不良債権処理（企業再生型）、不動産や金銭債権の流動化などに幅広く活用されている。 平成17年度税制改正において、組合税制に対する一定の規制措置が設けられ、その点について注意が必要である。また、日本版ＬＬＰが導入されるのに伴って、その仕組みや活用方法および税務上の取扱いについても押さえていく必要がある。 さらに、昨年の証券取引法改正により、一定の組合持分が有価証券としてみなされることとなり、その内容を正確に理解しておくことも必要である。　 本講演では、匿名組合・任意組合・投資事業有限責任組合・ＬＬＰの仕組みと税務・会計のポイントを押さえたうえで、それをどのように活用していけばよいかを、最新情報も含め詳しく解説する。

開催日時	2005-08-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	債券運用におけるリスクマネジメント ～米国ブラックロック社におけるアプローチとその実践～
講師	ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント マネジング・ディレクター 有田　浩之　氏 ヴァイス・プレジデント 竹内　章喜　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-08-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	「金融検査に関する基本指針」と今年度の検査基本方針の着眼点
講師	ＫＦｉ 株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-08-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	具体的な案件から学ぶ事業再生のプロセス ホスピタリティ産業の再生事例から
講師	デロイトトーマツFAS株式会社 マネージングディレクター 桐明 幸弘 氏
開催地
参加費
概要	不良債権問題が峠を越えたといわれ、事業再生も一段落したとの見方がある。しかし、数字のうえでの不良債権処理が進んではいるものの、再生企業自体の根本的な問題が解決したわけではない。事業そのものを再活性化し、負の遺産を一掃するとともにキャッシュフロー改善、付加価値向上へ導くための真の事業再生はこれからの課題であるといえる。　 本講演は、多数の再生案件に関与してきた講師の豊富な経験と具体的事例に基づき、事業再生のプロセスを解説するものである。事業再生を巡る最近の状況を踏まえ、象徴的な事例としてホスピタリティ産業に関する再生案件をとりあげる。その再生プロセスを通じて債務者、債権者、ファンド、ターンアラウンドマネジャー、サービスプロバイダといったプレイヤーの役割に対する理解を深めることを目的とする。　 ホスピタリティ産業は、いわゆる「ハコモノ」と呼ばれ施設保有と事業運営が不可分な事業であり、顧客である消費者の「気持ち」という曖昧なものがその業績を左右するほか、不断の継続的な設備投資が必要など業界特有の問題を抱えている。（ここでいう「ホスピタリティ産業」は観光、宿泊、飲食、余暇産業などを想定している。）　 一方でホスピタリティ産業に関しては、外資系投資ファンドによるホテル、ゴルフ場の買収、再生への取り組みが本格化しつつあるなど、その将来性に対する期待も大きい。　 本講演では、ホテル、ゴルフ場などの個別の事例を紹介し、シティホテルとビジネスホテルとの特性の違い、パブリックセクターが関係する案件に特有の問題といった点についても詳説する。さらに、事業再生における最大のカギとなる人材の問題のほか、成功・失敗要因を分析するとともに、再生市場の将来展望にも言及する。

開催日時	2005-08-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険・銀行・郵政チャネルミックスと生損保専業チャネル改革 ～国内大手生損保経営者ヒヤリングを踏まえて～
講師	保険評論家・保険アナリスト 山野井　良民　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-07-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶ「企業結合会計」 実務上の論点を網羅、平成１８年度の実施に向けて
講師	中央青山監査法人 公認会計士　Web-CAN編集委員 若林 恒行 氏
開催地
参加費
概要	平成15年10月に企業会計審議会より公表された「企業結合に係る会計基準に関する意見書」は、わが国における会計基準の空白を埋めるものとして、「会計ビッグバン」と呼ばれる会計基準の国際化への動きの最終段階のものとしても位置づけられる。 企業結合会計基準は平成18年4月1日以降開始事業年度から実施されるよう措置することが適当であるとされているが、Ｍ＆Ａその他の企業再編にも大きな影響を与える可能性があることを考えると、18年度に向けた準備、検討を進めていく必要があると考えられる。 本講演では、同「意見書」における企業結合会計基準の解説を行うとともに、 　　・従来から行われてきた商法に基づくいわゆる「時価以下主義」に基づく会計処理との比較 　　・連結会計との関連 　　・組織再編税制との関連 について検討し、会計基準の導入が経営上の判断へ与える影響を考える。 また、先に国会を通過した新会社法案における組織再編関連の改正にも触れ、その影響についても言及する。

開催日時	2005-07-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍投信の法的諸問題 ～ＬＬＰ持分への投資およびファンド・オブ・ファンズを中心に～
講師	東京青山・青木法律事務所 小野　雄作　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-07-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	クレジット・消費者信用業界の再編と今後の戦略
講師	アクセンチュア株式会社 金融サービス業本部　戦略グループ　シニアマネジャー 中野　将志　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-07-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	おサイフケータイによる新クレジット決済サービス事業への展開について ドコモのアライアンス戦略
講師	株式会社ＮＴＴドコモ マルチメディアサービス部　アライアンス推進担当部長 平野 敦士 氏
開催地
参加費
概要	ケータイは、生活インフラの道具すなわち『生活に必要なものをすべてケータイできるケータイ』として新たなステージへと進化した。すでに、電子マネー・会員証・航空チケット・部屋の鍵など、様々な形で具現化され始めている。 本講演では、進化する携帯電話の世界が創り出す、ドコモのリアル連携戦略の全貌と新クレジット決済サービス事業への展望を含む今後の展開について紹介する。先に発表した三井住友カードの提携のほか、金融機関におけるおサイフケータイの活用などにも言及する。

開催日時	2005-07-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	『金融検査に関する基本指針』と今後の監督・検査対応のポイント
講師	ＫＦｉ 株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	金融庁から「金融検査に関する基本指針（案）」が公表された。本指針は、金融検査マニュアル以降、今後の検査の方向性を明確に示すものとして大いに注目される。 本講演では、先般の金融改革プログラム、最近の行政処分の動向や利用者重視の監督姿勢の転換を踏まえ、同基本指針の内容と効率的な管理体制について解説する。

開催日時	2005-07-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	ＮＩＣＯＳカードのマーケティング戦略
講師	日本信販株式会社 営業本部　営業企画部　部長 島貫　和久　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-07-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	ＩＣカードを巡る最新動向 個人決済分野における動向とセキュリティ面からの関心の高まり、新たな金融分野における可能性を含めて
講師	株式会社ＮＴＴデータ 決済ソリューション事業本部　カード決済ビジネスユニット　カード決済商品企画担当　部長 増田 厚志 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、個人決済分野での決済手段の多様化やセキュリティ面から関心が高まっているＩＣカードについて、その現状と、金融その他分野における今後の展望を解説するものである。 個人決済分野において従来からの決済手段は依然として主流であるものの、一方でクレジットカード、コンビニＡＴＭ、デビットカードなどの多様な手段が存在感を増してきている。これは、テクノロジーの進化がビジネスモデルの変革をもたらした最たる事例であると捉えることができる。新たな技術としてモバイル決済におけるＩＣ機能などに対する注目が集まっており、こうした点で今後、接触型、非接触型、携帯電話内蔵型といった多様なＩＣカードがさらなるビジネスモデルの変革を促す可能性を秘めているものと考えられる。 一方で、最近の偽造キャッシュカード問題を契機とするセキュリティ面での関心の高まりから、ＩＣキャッシュカード導入に向けて急速な展開がみられている。 こうした背景を踏まえ、本講演では、個人決済分野における決済手段の多様化などの動向と、新技術がもたらす今後の方向性を紹介する。キャッシュカードとクレジットカードのＩＣ化を中心に、その動向と、生体認証を含む技術的側面に関して、詳しく解説するとともに、新たな金融分野における今後の可能性についても言及する。

開催日時	2005-07-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	日本版ＬＬＰ・ＬＬＣの法務と税務 ～従来の法人・組合との比較と共同事業・証券化等への利用可能性～
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士　パートナー 太田・細川会計事務所 榑林　一典　税理士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-07-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	事業再生と金融の交錯点における近時のトピック DDSとWBSの試みと実例を中心に
講師	阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー 林 康司 弁護士
開催地
参加費
概要	「事業再生」や「企業再建」という言葉を日常的に目にするようになって久しい。いわゆる倒産と呼ばれる局面を含め、従来この分野においては、状況認識や求める解決策などについて、対象企業つまり債務者側と権利者側である金融機関や投資家との間には埋めがたいギャップが存していた。 しかし近時、再建過程に入った債務者企業に対する融資である「DIPファイナンス」を典型に、事業再生と金融というこれまでともすれば峻別されがちであった二つの分野の接近ないし交接が見られるようになった。 本講演は、国内外における実務や研修を経験してきた講師の立場から、このような「事業再生ファイナンス」分野に関する現状の試みと今後の方向性について、実例や事例を中心に解説するものである。第一に事業再生に関する近時の状況を概観し、その上で、事業再生・不良債権処理・不良資産ビジネスのツールとしてのDDS（デット・デット・スワップ）とWBS（Whole Business Securitization：全資産担保融資）の意義や活用法を説明する。また事例として、再生ファンドによる中小企業向け債権についてのDDSや、パチンコ業へのWBSの適用などをとりあげる。本講演では特に、ポスト産業再生機構と呼ばれる状況や喫緊の課題である中小企業向け不良債権処理問題を念頭に、各ツールの利用可能性や留意点を検討する。

開催日時	2005-07-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	米国医療保険の最新動向
講師	ミリマン・インク 岩崎　宏介　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-07-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	コンプライアンス態勢のすべて 実例、裁判例、具体的手法・実践項目の解説
講師	三井法律事務所 大塚 和成 弁護士
開催地
参加費
概要	1990年代以降、企業にコンプライアンスを求める社会の声は、確実に高まりをみせている。しかし、コンプライアンスに関して市販されている書籍等をみても、徒に不祥事事例を紹介するだけのもの、抽象論と法令解説を組み合わせただけのものが多く、具体的に、どのようにして仕組み作りをすればよいのかが、明らかにならない。 本講演では、講師が経団連や東商の担当者、複数のコンプライアンス先進企業の担当者と議論した経験を踏まえ、コンプライアンス態勢の構築を図る企業の管理者に向けて、コンプライアンスが問題とされた案件を具体的に解説しながら、裁判例や具体的手法について詳説する。

開催日時	2005-07-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆ＡファイナンスとポストＭ＆Ａインテグレーション実践の最前線　―　事例を踏まえて エクイティ・ローン・メザニンのパッケージングとは、Ｍ＆Ａの後のインテグレーションにはどんなタスクがあって何が懸案となるのか
講師	ＧＣＡ株式会社 取締役　パートナー 山本 礼二郎 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａは毎年大型化し件数も増加している。Ｍ＆Ａ市場の参加者も、国内外の事業会社だけでなく、バイアウト・ファンド、不動産ファンドやヘッジファンド、はたまた敵対的投資家が出現といったように、多様化している。 このように競争が激しく複雑化してきているＭ＆Ａ市場では、ファイナンス・パッケージングがタイムリーにできないがために他社に奪われてしまうこともあり得るのだ。M&A担当者にとって、売り手と買い手のニーズが合致するストラクチャーを組んでそれに最適なファイナンス構造をスピーディーにパッケージングすることは、ますますもって重要になってきている。 また、ポストＭ＆Ａのインテグレーション、すなわち、Ｍ＆Ａ直後の「マネジメント意思統一」・「経営統合」・「関係者一体感の醸成」などをいかに成し遂げるかは、Ｍ＆Ａ投資の本質的価値を決定づける。Ｍ＆Ａ担当は、インテグレーションにおけるタスクを洗い出し、ガバナンス・組織のデザインから組織に魂を入れる実践、事業戦略実行の上での「打ち手」の整理、そして、それらの実行手順と、計画修正時のバックアッププランの把握といったことをスピーディーに定着するまで粘り強く取り組まなければならないのだ。 本講演は、事業会社のＭ＆Ａ担当、そしてファンドやアドバイザリーファームや金融機関などの実務家を対象に、国内外における講師の豊富な経験に基づいて、最前線の実践論を解説するものである。

開催日時	2005-07-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	新会社法施行を見据えたＭ＆Ａ戦略 三角合併などの組織再編、敵対的買収防衛策、TOB
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 大石 篤史 弁護士
開催地
参加費
概要	大幅な規制緩和を進める新しい会社法の施行は、Ｍ＆Ａの選択肢を増加させ、その実務に決定的な影響を与える。　本講演では、交付金合併・三角合併等の組織再編行為と、近時注目を集めている敵対的買収の防衛策を中心に、現行法の下でのストラクチャリングと新会社法の下でのストラクチャリングの比較を行う。また、今後は一体何が問題となるのか、その問題に対してどのように対応していくべきかについて、具体的に解説する。 また、公開会社のＭ＆Ａにおいて重要な意味を持つ公開買付け（TOB）についても、法改正の概要を説明するとともに、Ｍ＆Ａのストラクチャリングとの関係で留意すべき点を、実務的な観点から解説する。 Ｍ＆Ａを組成する際のタックス・プランニングの重要性に鑑み、課税上の取扱いについても随時言及する。

開催日時	2005-07-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融業のマーケティング戦略 その実践における顧客理解とリスク管理
講師	ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社 ディレクター・オブ・ストラテジー　金融サービスグループのリーダー 岸本 義之 氏
開催地
参加費
概要	規制産業として発展してきた日本の金融機関には、マーケティングという概念が欠落しがちであった。自由競争に勝ち残るためにマーケティングが必要と考える経営者は増えてきているが、いわゆる消費財のマーケティングをあてはめても、金融の場合は失敗する可能性が高い。金融業のマーケティングの根底にあるのは、無形性の高いサービス業ゆえの顧客リレーションシップの重要性であり、リスクという要因を管理しながら顧客を拡大しなければならないという、難易度の高い課題である。 本講演では、リレーションシップ･マーケティングの基本原理である顧客生涯価値について紹介し、その実務面での利用方法について解説する。また、リスク商品のマーケティングに関して、大数の法則と逆選択の論理を踏まえて実務面での課題について解説を行う。

開催日時	2005-07-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	住宅ローンの市場動向と証券化の格付け分析 アパートローン、投資用マンションローンに関する動向等を含めて
講師	株式会社格付投資情報センター ＳＦ本部　シニアアナリスト 月舘 由裕 氏 株式会社格付投資情報センター ＳＦ本部　シニアアナリスト 森丘 敬 氏
開催地
参加費
概要	1994年に民間金融機関の住宅ローン金利が自由化され、住宅金融公庫から民間金融機関への借り換えが進んだ。2001年に住宅金融公庫の廃止が閣議決定され直接融資が段階的に縮小されたことや民間金融機関のリテール分野強化の動きに伴い、住宅ローンの金利競争や金融機関による住宅販売業者への営業攻勢が激化している。また、バブル崩壊後の景気低迷下で実施された住宅政策が住宅ローンマーケットに与えた影響も無視できない。 本講演では、90年代以降の住宅ローンマーケットの推移を振り返り、住宅金融公庫の償還履歴データによるデフォルト、プリペイの分析について解説するとともに、コミングリングロスに対する考え方などRMBSの格付け分析における最近の論点を説明する。また、現在注目されているアパートローン、投資用マンションローンのマーケット動向および証券化の格付け分析についてもふれる。

開催日時	2005-07-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	銀行とノンバンク、相互進出から融合へ 上限金利規制の統一に向けた考察、検討が始まった平成１８年貸金業規制法・出資法改正への展望
講師	専修大学客員教授 新日本インテグリティアシュアランス株式会社 執行役員　経済産業省から出向 石川 和男 氏 株式会社ニッシン 常務取締役兼執行役員　財務部長 ニューヨーク州弁護士 野尻 明裕 氏
開催地
参加費
概要	大手都市銀行と大手消費者金融会社の合併型提携が実現するなど、銀行とノンバンク（貸金業者）とは、相互進出から協調、融合の段階に入ったといえる。本講演は、こうした最近の状況を踏まえ、今後大きな課題となると考えられる上限金利規制の統一について提言を行うとともに、政府や与党でも検討が始まった貸金業規制法・出資法改正への展望を示すものである。 銀行とノンバンクでは貸付上限金利が違う。銀行には民事規定である利息制限法（年15～20%）、貸金業者には刑事規定である出資法（年２９％）が適用される。この２法は昭和２９年に同時に制定されたものだ。この２つの上限金利の間は、民事上は無効であるが刑事罰が科せられるまでには至らない"グレーゾーン金利帯"である。 ２法制定時には、「上限金利規制は本来一つであることが理想的だが、銀行と貸金業者の貸付金利とがあまりにもかけ離れているので、単一の上限金利規制は却って実情にそぐわない。２つの上限金利規制によって金利を抑制することは、変則ではあるが致し方ない」といった事情があった。 だが２法制定から５０年余りが過ぎた現在、状況は大きく変化している。銀行と消費者金融会社との資本提携により、銀行本体による"グレーゾーン金利帯の市場"への進出が現実味を帯びてきている。"メガバンクとメガノンバンクの統合"への布石だと見てとれる動きだ。また、利息制限法の上限金利を超える金利での貸付を一定条件下の貸金業者の貸付だけに認めている特例制度が通用しなくなるような司法判断が目立ち始めた。このように様々な側面での状況変化が更に進めば、上限金利規制が２つも存在している状況を本気で見直さなければならなくなるはずだ。 本講演では、経済産業省から民間出向中の石川と財務省・金融庁官僚からノンバンク業界に転身した野尻が、銀行とノンバンクの垣根を越えた業界再編の動向なども踏まえながら、２つの上限金利規制の統一に向けた提示を行う。そして、平成１８年に予定されている出資法・貸金業規制法改正に向けた一つの方向性を検討する。

開催日時	2005-07-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	ケース・スタディに基づく企業再生の実践論 企業価値を高める経営とは、オリエント信販における企業再生の軌跡から
講師	オリエント信販株式会社 常務取締役　最高財務責任者（CFO）兼 管理統括本部長 ユニゾン・キャピタル株式会社 マネージメント・アドバイザー 小島 勝 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、ユニゾン・キャピタルが最初に買収した中堅消費者金融会社オリエント信販のケース・スタディを交えながら、企業再生に関する実践論を解説するものである。 オリエント信販は、個人破産件数の急増などにより、2003年3月期に23億円の最終赤字を計上した。しかし、その後の企業再生に向けた取組みにより、2005年3月期には13億円の最終黒字を計上、2006年3月期には23億円と大幅な増益を予想するまで業績回復を果たすに至っている。 本講演では、経営者としてその実績を導いた講師の視点から、オリエント信販における企業再生の軌跡を紹介するとともに、単なる企業再生スキームの解説に留まらない、企業価値を高める経営論を示す。ケース・スタディとして、オリエント信販における企業再生の過程を踏まえ、不良債権問題への対処、収益構造の見直しとコスト管理、マーケティング戦略、財務戦略、組織作りなど経営の実践的な考え方を説明する。

開催日時	2005-07-01（金）　13:30～16:30
セミナー名	事業再編の諸手法とＬＬＰに係る税務
講師	新日本監査法人 データバンク室 太田　達也　公認会計士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-06-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	個人情報保護法対応の総点検 施行後に残された論点の検討と事例分析を含めて
講師	森・濱田松本法律事務所 三浦 亮太 弁護士
開催地
参加費
概要	2005年4月1日に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行された。民間事業者の義務については、2003年5月の同法の成立から施行まで約2年の猶予期間が設けられたものの、各省庁のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの策定が2002年後半となったこともあり、短期間で急場凌ぎの対応をせざるを得なかった企業も多い。 いくつかの論点については、現在もなお検討の必要性が残る一方、プライバシー・ポリシーの策定や体制の整備などにおける現実の各企業の対応から、課題や示唆も明らかになってきている。 本講演では、これまでに公表された各社のプライバシー・ポリシーを対比しつつ、「個人情報取扱事業者」が対応すべき事項を総点検するとともに、個人情報保護法施行後に残された論点についても解説する。

開催日時	2005-06-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	ＭａｓｔｅｒＣａｒｄにおけるデビットカード・プリペイドカードの取組み
講師	マスターカード・インターナショナル・ジャパン・インク 営業開発部　ディレクター 小松　哲也　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-06-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社監督・検査の新たな視点と個人情報保護法対応 ～金融庁ガイドライン・実務指針への対応を中心に～
講師	ＫＦｉ 株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-06-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	証券化・流動化ストラクチャーの新展開 ～コアから最新まで～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-06-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	デリバティブ取引に関する最近の動向と英国法及び日本法における法律問題 ～2005年アップデート～
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 藤田　元康　弁護士 モラン　メイリ　連合王国法弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-06-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスク管理の経営管理への展開 金融技術から経営管理フレームワークへ
講師	ベリングポイント株式会社 シニア マネージャー 坪倉 省一 氏
開催地
参加費
概要	金融セクターを取り巻く状況が「非常時」から「平時」へ移る一方で、事業法人サイドにおいてもバランスシートのスリム化、コスト削減を最優先とした戦略から、適切なリスクテイクをふまえた業容の拡大へと戦略が変わりつつある。 一方で、これまでモデル構築・計量化など個別の技術論から取り組みが始まったリスク管理も、上記の環境変化、および経営の説明責任に対する要請の高まりを背景に、通常の事業運営を円滑に進めるための「経営管理の一環」としての位置づけが重要になってきている。　 ことに信用リスクに関しては、主として銀行業における規制環境・ビジネスモデルの変化の影響を大きく受け、そのフレームワークがより包括的になっているとともに、様々な業態においてその手法が取り入れられようとしているところである。 このような環境変化をふまえ、特定の業態に留まらない経営管理の手法としての信用リスク管理のあり方の全体像と諸要素について説明する。

開催日時	2005-06-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	年金資産運用におけるオルタナティブ投資
講師	バークレイズ・グローバル・インベスターズ 常務取締役　チーフ・クライアント・リレーションズ・オフィサー 川名　教之　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-06-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	富裕層ビジネスに絡むコンプライアンス上の問題点 ビジネスチャンスの到来及び拡大に相応しい体制の整備並びにそのノウハウ
講師	新村総合法律事務所 増田 英次 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年、シティバンクが富裕層ビジネスに関連して金融庁から厳しい行政処分を受け、富裕層ビジネスの日本市場からの撤退が決まった後、各金融機関において富裕層ビジネスに関する競争は一層激しさを増している。 しかしながら、シティバンクのような過ちは、富裕層ビジネスを営む金融機関のいずれにおいても生じうる可能性があり、ビジネスの拡大だけに重きを置くと、同じ轍を踏む可能性が少なくない。また、そもそも富裕層ビジネスにおいては、通常のコンプライアンス体制に加え、詳細な法令の知識、独自の監視体制、経営体制の厳格なあり方等、一段と厳格なコンプライアンス及び企業統治体制が求められるにも拘わらず、残念ながらそのレベルにまで達していない金融機関も見受けられる。 そこで、本講演では、外資系証券会社における実務を含む講師の豊富な経験も踏まえ、富裕層ビジネスに特化したコンプライアンス及び企業統治上の問題点について解説を行うとともに、個別商品に関する注意点も併せ検討することによって、各金融機関における一層のコンプライアンス体制の強化を促すことを目的とする。

開催日時	2005-06-20（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の顧客コミュニケーション戦略
講師	コーディアル・コミュニケーションズ （日興コーディアルグループ） 投資教育事業部長兼メディアプロデュース部長 有明　三樹子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-06-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	富裕層ビジネスの新展開
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-06-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａの会計税務をめぐる諸問題と事例研究
講師	パートナーズ国際会計事務所 パートナー　税理士 泉部 充 氏
開催地
参加費
概要	商法改正および組織再編税制の整備により、柔軟な組織再編、事業再編が可能となったが、実務の現場では様々な問題が発生している。 Ｍ＆Ａにおいて、会計および税務は大きな要素を占めており、特に租税戦略はＭ＆Ａ実務では必要不可欠となっている。 また、従来は大企業が中心であったＭ＆Ａが、中小企業、企業再生にも幅広く利用され始めてきた。 こうした背景を踏まえて、本講演では、Ｍ＆Ａ実務に密接した事案を中心に検証するとともに、実務上の留意点や基本知識について解説する。

開催日時	2005-06-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	投信及び投資顧問におけるコンプライアンス 本年7月の証券取引等監視委員会による検査移行を目前に
講師	あさひ・狛法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 川東 憲治 弁護士
開催地
参加費
概要	投信会社及び投資顧問会社に対する検査は、現在金融庁が行っているが、本年7月以降、証券取引等監視委員会が行うこととなる。従来、金融庁による投信・投資顧問に対する検査は行政処分に繋がらない傾向があった。 しかしながら、証券検査において厳しい態度をとる監視委が投信・投資顧問検査においても検査主体となることから、今後、投信・投資顧問に対する行政処分は増えることが予想される。実際にどのような検査が証券取引等監視委員会によって実施され、どのような法的･コンプライアンス的問題について、投信・投資顧問対象として監視委が着目するのだろうか。 本講演では、証券取引等監視委員会において証券検査に携わった経験や外資系投信・投資顧問会社における法務・コンプライアンス部長を務めた経験を有する講師の立場から、監視委員会による検査において投信会社や投資顧問会社が留意すべきポイントについて解説する。

開催日時	2005-06-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	アセット・ベースト・レンディングの日本における実践的活用 米国の実情、日本における現状の課題や導入事例を踏まえて
講師	トゥルーバ グループ ホールディングス株式会社 取締役 川上 恭司 氏
開催地
参加費
概要	近時、中小企業金融の現場においては、従来型の不動産担保や個人保証に過度に依存しない貸出手法構築及び借り手企業の資金調達の多様化の観点から、動産を活用する新たな貸出手法が注目されつつある。その切り札として期待され、すでに一部の金融機関で導入が発表されているのが、アセット・ベースト・レンディング（ABL）である。折しも昨年11月、改正民法の成立により保証金額の限度を定めない包括根保証制度の廃止が決定し、金融機関に債権保全方法の見直しを迫る一方で、債権譲渡特例法が改正されたことで動産・債権譲渡に係る公示制度が整備され、日本版アセット・ベースト・レンディングの普及に向けて弾みがついた。 ABLは、在庫や売掛金、機械設備など、借り手の事業活動を担う重要な資産を担保とする貸出手法があり、20世紀中盤の米国において動産担保法の整備を機に開発され、現在では企業の資金調達の一手法としてミドル・マーケットを中心に広く活用されている。 本講演では、日米両国における講師の実務経験に基づき、米国の主要な手法を紹介したうえで、わが国におけるABLの開発・導入に向けての現状と課題を整理し、その実践的な活用方法について解説する。特に、わが国における具体的な導入事例について、可能な範囲でその導入経緯と現状にも触れ、新たなスキーム開発の必要性と課題について言及する。

開催日時	2005-06-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	【緊急企画】敵対的買収防衛策の検証 ライブドア、フジテレビの経営権争奪戦を含む事案の増加を背景に
講師	あさひ・狛法律事務所 新家 寛 弁護士
開催地
参加費
概要	2003年12月からのスティール・パートナーズによるユシロ化学・ソトーに対する敵対的買収とそれに対する両社の防衛戦術の展開は実務に大きなインパクトを与えたが、その後も、UFJに係る紛争、ニッポン放送を巡るライブドアとフジテレビとの経営権争奪戦等、わが国における｢敵対的買収｣事案は増加の一途を辿っている。かかる中で、会社経営陣としても、何の対策もとらずただ手を拱いて成り行きに任すべきではなく、適切な企業防衛策を講ずることが求められる状況にある。 そこで、本講演では、新聞報道された案件を含め、実際に複数の敵対的買収案件において防衛側を担当してきた弁護士の立場から、敵対的買収防衛策の最新の議論（具体的にどのような戦略を取り得るのか、またその導入の問題点）、近時の裁判の動向と実務的な対応方法等について紹介したうえ、ご出席者の方と共に検証することを目的とするものである。

開催日時	2005-06-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	信託業法改正による規制の緩和及び強化と信託ビジネスの新展開 流動化から企業買収防衛策まで
講師	三井法律事務所 猪木 俊宏 弁護士 三井法律事務所 松島 基之 弁護士
開催地
参加費
概要	改正信託業法が施行され、信託業への参入要件の緩和、受託可能財産の拡大等、規制が緩和された点に注目が集まっている。しかし、規制が緩和される一方で、改正信託業法は、従来から行われていた信託業務に対しては規制の強化ともいえる側面も有している。 本講演では、かかる改正信託業法の規制の緩和と強化を踏まえた上で、知的財産の流動化から企業買収防衛策まで、今後、展開が予想される様々な信託ビジネスの可能性について検討する。

開催日時	2005-06-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	情報化投資の有効性評価 情報化投資で効果をあげるための評価のフレームワーク、評価方法、取組み事例
講師	有限会社ビジネス情報コンサルティング 代表取締役 小野 修一 氏
開催地
参加費
概要	情報化投資に対する取組みの積極性が業績格差にも直結するなど、情報化投資の重要性はますます高まっている。ここで問題となるのは、投資額の多寡ではなく、いかに経営戦略に基づいて情報化投資の目的を明確にし、「選択と集中」による情報化投資を行い、効果目標の達成度を評価するかであり、このことが情報化投資による効果に大きな影響を及ぼしている。 こうした状況のなか、情報化投資に関して、多くの経営者や管理者が次のような悩みを抱いている。 　　・情報化投資の目的と分野は、どのようにして設定すればよいのか？ 　　・何を基準に、情報化投資の意思決定をしたらよいのか？ 　　・どのようにしたら、情報化投資に対する効果を明確に捉えられるのか？ 　　・どのようにしたら、少ない情報化投資で大きな効果を上げることができるのか？ こうした悩みを解決するためには、経営者だけでなく、情報化部門や業務部門の管理者・担当者も含めて、情報化投資について正しく理解することが重要になる。 本講演は「情報化投資対効果の評価」に焦点を当て、評価の枠組みと評価方法、および効果をあげるためのマネジメントの取組みについて、ご出席者の皆様と共に検討し、ご出席者の皆様に新たな「気づき」を得ていただくことを目的とするものである。 先ず情報化投資に関する動向等について説明したうえ、投資目的や投資分野の設定、事前評価、モニタリング、事後評価という一連のマネジメントサイクルについて検討する。バランススコアカード、ABC/ABMといった評価手法の活用について解説するとともに、具体的な取組み事例を紹介する。

開催日時	2005-06-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	新会社法の要点の解説 「誰でもわかる新会社法」、法務及び会計実務の観点から
講師	株式会社プロジェスト 代表取締役　公認会計士　税理士 蓮見 正純 氏 堀法律事務所 千葉大学法科大学院講師 六川 浩明　弁護士
開催地
参加費
概要	商法第2編「会社」、有限会社法、商法特例法が統合され、平成18年4月1日より、新会社法が施行される予定である。 今回の改正は大規模かつ抜本的なものであり、実務に大きな影響を与えるものであるが、その全貌を理解することは容易ではない。 本講演は、今回の改正において特に重要となる会計の観点も含め、要点をおさえたうえで概説を行い、その全体像の理解を目的とするものである。

開催日時	2005-06-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	新「会社法」による現代化改正前後の敵対的買収防衛策
講師	中村・角田・松本法律事務所 パートナー 角田　大憲　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-06-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	企業価値経営のための金融機関の経営管理と管理会計 その手法及び現状と課題、システムにおける注意点を含めて
講師	株式会社ＮＴＴデータ 金融ビジネス事業本部　ビジネス企画担当部長 谷守 正行 氏
開催地
参加費
概要	最近では、わが国の金融業界でも企業価値創造経営を第一に掲げるところが多い。しかし、これまでも、そして現在、社会・経済環境やコーポレート・ガバナンスに対して金融機関の経営管理がどのような目的と仕組みで意思決定に活用されただろうか。 本講演は、わが国金融機関の経営管理の状況とそのなかの金融管理会計モデルの課題と最近の動向、そして来るべき時代のためのフレームワークを提示しようとするものである。 護送船団行政時代の「本支店勘定方式」、「支店の独立採算制」といった伝統的な銀行経営手法が、バブル崩壊と金融ビッグバン提唱後には「FTP（スプレッド収益管理）」や「顧客別ABC（Activity-Based Costing；活動基準原価計算）」へと進化し、「RAROC」や「EVA」が導入され、これまでの単なる財務会計ベースの収益管理からリスク量を勘案した経営指標が利用されるようになった。さらに、2003年3月金融審議会から「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」が公表されると、BSC（Balanced Scorecard；バランスト・スコアカード）を、銀行経営管理のフレームワークに適用する銀行もあらわれた。BSCによれば、収益性と健全性、そして地域貢献や行員の働き甲斐の向上など、多面的な価値向上を志向することができるようになる。 しかし、いまの金融管理会計の仕組みでは、まだ知的・無形の価値や将来価値の取込が不十分であり、実現のためのシステムも部分最適な場合が多く、十分に経営に資するものとは言いがたい。 本講演では，銀行など金融機関のための経営管理手法やフレームワーク（とくに、BSCやABC、そして企業価値測定のための手法など）や、システム構築面での注意点について、実際の事例も分析しながら、コーポレート・ガバナンスをも実現する、来るべき金融管理会計モデルを検討する。

開催日時	2005-06-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	中国におけるＭ＆Ａの具体的方法と留意点 典型ケースでみる最適なＭ＆Ａの方式、その実行手続と問題点
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 江口 拓哉 弁護士
開催地
参加費
概要	90年代における中国投資は、中国企業が土地使用権を現物出資し、日本企業が現金を出資し、工場を作るものであった。しかし、急速にマーケットとして成長する現在の中国においては、ゼロから工場を立ち上げるのでは間に合わない。そこで、既存の工場設備や販売網を買収することを検討する日本企業は少なくない。 本講演においては、中国にて実際に行われているＭ＆Ａの典型的なケースをいくつか示し、各ケースの具体的手続及び問題点を解説する。

開催日時	2005-05-31（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍投信、ファンド・オブ・ファンズの法的諸問題
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 坂田　絵里子　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-05-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	証券化市場の最新動向 ～仕組み・対象資産の変遷、課題と展望～
講師	ドイツ証券 グローバル マーケッツ　証券化商品調査部長　ディレクター 江川　由紀雄　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-05-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	ファミマ・ドット・コムのＥーリテイル戦略 ～成熟産業時代におけるＣＶＳ事業の活性化～
講師	ファミマ・ドット・コム 取締役営業サポート本部長兼チャネル企画部長 松井　隆　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-05-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険市場の激変と保険流通業態の変革を読む 海外保険市場動向を参考に将来動向を検証、金融コングロマリット化と販売チャネル再編成の動きを踏まえて
講師	有限会社ナカザキ・アンド・カンパニー 代表 保険ジャーナリスト 中崎 章夫 氏
開催地
参加費
概要	保険をめぐる市場環境が、大きく変化している。 第一に、人口減少社会の到来によりビジネスモデル自体が発想の転換を求められている。 また、金融コングロマリット化、ミニ保険会社設立ラッシュをにらみ銀行、信託、証券、保険などの販売チャネル再編成の動きが急速化している。今後は、ITの活用、市場セグメント、顧客情報管理、人材の養成、戦略パートナーの発見などがカギを握る。 本講演では、こうした動きに対し、主として保険流通の業態変革の視点から問題を整理する。さらに、今後の新業態開発、あるいは既存の代理店チャネルの変革等の方向性について、講師の保険ジャーナリストとしての豊富な現場取材に基づく視点から提起する。

開催日時	2005-05-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	資産運用における運用再委託ビジネス ～マルチ・マネジャー・ビジネスを中心に～
講師	マーサー・インベストメント・コンサルティング プリンシパル 伊藤　公一　氏　　　 プリンシパル 板場　建　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-05-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	新「会社法」の検討と会社法制の戦略的活用
講師	あさひ・狛法律事務所 新家 寛 弁護士 あさひ・狛法律事務所 黒田 裕 弁護士
開催地
参加費
概要	法務大臣の諮問機関である法制審議会総会により、平成17年2月9日付で「会社法制の現代化に関する要綱」（以下「要綱」という。）が取り纏められ、公表され、これに基づく「会社法案」は、今後閣議決定を経て、国会に提出される予定である。新会社法案（要綱）は、商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（「商法特例法」）等の会社にかかる規定を現代語化・再編成するとともに、会社に係る諸制度間の規律の不均衡の是正等、さらには、最近の社会経済情勢の変化に対応するための各種制度の見直しを行うもので、会社法制の大幅な変更を伴う実質的な改正を含んでいるものである。 新会社法案（要綱）は、実質的改正の部分だけでもその改正の範囲が広く、論点も多岐にわたるため、全ての論点を網羅的に検討するには時間的な制約があるが、本講演においては、新会社法案（要綱）の概要につき、実質的な改正部分と形式的な改正部分を整理した上で、実務上、特に関心の高いと思われる「株式」、「機関」、「計算関係」、「組織再編」等について論点を絞り、実務上の戦略的活用方法等について、ご出席者と共に検証するものである。

開催日時	2005-05-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	京阪グループのカード戦略
講師	株式会社京阪カード 取締役業務管理部長兼企画部長 寺田　裕一　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-05-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険契約と個人情報保護法 生命保険契約に関する個人情報の取扱いの全体像と最近の動向
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 沢崎 敦一 弁護士
開催地
参加費
概要	2005年4月1日、個人情報保護法が全面施行される。しかし、個人情報保護法および同法に基づき策定された金融庁のガイドラインに示された個人情報の取扱いのルールは抽象的なものにとどまっており、生命保険業を始めとする金融取引実務において具体的にどのように対応をすればよいのかについてはこれらのルールからははっきりしない。 そこで、本講演では生命保険契約に関する個人情報の取扱いについて整理し、生命保険実務において個人情報保護法および金融庁ガイドラインに示されたルールが具体的にどのように適用されるのかについて解説を行うこととしたい。

開催日時	2005-05-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融監督・検査の動向と顧客情報管理体制の構築 ～個人情報保護法と金融庁ガイドラインの論点～
講師	ＫＦｉ 株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-05-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	中国Ｍ＆Ａの税務と資産の譲渡・評価
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 北京事務所 首席代表 森脇 章 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 税理士 朴木 直子 氏
開催地
参加費
概要	対中直接投資の近時の傾向として、組織再編を指摘することができる。既存の中外合弁企業については、経営意思決定を迅速に反映させることへのさらなる必要性から、外資の中方持分買収による独資化が盛んであり、また、新たに中国進出を計画する企業については、中国市場における短期間でのポジショニング効果に着目したＭ＆Ａによる中国進出が脚光を浴びている。 加速的に変化する中国の経済や社会にはスピーディーな対応が要求されること、国有企業の再編が中国政府の政策上の重要課題のひとつとされていること等に鑑みれば、今後、日本企業の中国展開にあたり、M&Aに係る法務、税務と、M&A取引価格決定のための資産評価実務の重要性がさらに増すことが予想される。しかしながら、特に、何らかの国有資産を含むM&Aには中国特有の問題からリスク要因が多く、また、国有資産の取引については、評価額が取引価格を拘束することから、納得のゆく評価額を引き出すことが、取引の重要なポイントとなる。 そこで本講演では、中国におけるＭ＆Ａの法務、税務に関する基本事項を解説するほか、資産（特に国有資産）の移転や評価に係る実務に関し、取引リスク極小化のための、実務的アドバイスを提供する。

開催日時	2005-05-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	事業再生におけるデットファイナンス 医療法人向けファイナンスなどの検討を含む
講師	長島・大野・常松法律事務所 鈴木 健太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	本講演では、事業再生におけるファイナンス供与に焦点を当て、アーリーステージ・ファイナンス、DIPファイナンス、EXITファイナンスについて整理する。 また、事業再生ファイナンスにおける法的インフラとしての動産債権譲渡公示制度や新破産法についても必要な限度で検討を加える。 さらに、実務上の関心が高いと思われる医療法人向けファイナンス、かかるファイナンスの保全手法として注目を集めている診療報酬債権担保について、その仕組みの分析及びドキュメンテーションの検討を行う。

開催日時	2005-05-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	新BIS規制 新たな枠組みとマーケットへの影響
講師	株式会社大和総研 制度調査部　次長 吉井 一洋 氏
開催地
参加費
概要	バーゼル銀行監督委員会は2004年6月に銀行等の新しい自己資本比率規制（いわゆる「新BIS規制」）を公表した。これに基づき同年10月には、金融庁が新しい告示素案を公表し、コメントを募集したところである。 新BIS規制は信用リスク規制の精緻化、オペレーショナル・リスク規制の導入を中心とする所要最低自己資本比率の算出方法の見直し（第一の柱）、銀行自身の自己資本戦略の策定と当局による検証(第二の柱)、開示内容充実による市場規律の導入(第三の柱)という三本柱からなる。 本講演では、まず、新規制の全体的な枠組みと導入に向けた今後のタイムスケジュールを説明する。次に第一の柱（信用リスク規制とオペレーショナル・リスク規制）の詳細を解説する。このうち信用リスク規制は融資・債券等、株式等、証券化の別に解説する。第二、第三の柱に関しても、可能な限り詳しく解説する。最後に、新規制が銀行の行動にどのような影響を与えるか（あるいは既に与えたか）、その結果マーケット（特に証券市場）がどのような影響を受けるか（あるいは既に受けたか）にも言及する。

開催日時	2005-05-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	証券・資金決済システム改革の行方 先行するアジアの決済システム改革、金融ビジネスのアンバンドリングの展望
講師	UFJホールディングス経営企画部調査役 UFJ銀行事務企画部　兼　市場国際統括部調査役 UFJ銀行エコノミスト UFJ総合研究所アドバイザー 東京大学大学院MOT教官 宿輪 純一 氏
開催地
参加費
概要	日本の金融も市場システム自体も、大きく変わろうとしている。特に決済システムの分野は、改革プログラムにのっとり、済々と進んでいるものの、その先の展開について、先進的なアジアや世界の情勢を踏まえ、予想する。 最新のアジア金融と決済システム改革と本邦のそれへの影響、必須な金融機関経営の変化、個別の新たなプロジェクトの動きについても解説する。

開催日時	2005-04-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険業界の最新動向と保険チャネルの再編
講師	ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎　章夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-04-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	東京三菱銀行の新しい銀行サービス
講師	東京三菱銀行 IT事業部　事業第二グループ　次長 中井　雅人　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-04-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	業績評価方法を再考する 金融機関に最適な業績評価とは？ABC、バランス・スコアカードを超えて
講師	株式会社ビジネスブレイン太田昭和 コンサルティング本部　パートナー 唐沢 健 氏 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 コンサルティング本部　コンサルタント 中村 貴治 氏
開催地
参加費
概要	本講演では、現状の業績評価方法に関する課題を踏まえ、全く新しい業績評価方法"ＡＢＰＡ"について、適用例を交えて紹介する。 今日、企業の業績評価に関して混迷が深まるばかりである。業績評価といっても、社内における戦略策定、株主の投資判断、社員報酬の決定等様々な視点や目的がある。また、財務指標、ＡＢＣ、バランス・スコアカードなど、いくつかの業績評価の方法論があるが、どれをとってもストレスと課題を山積させている。前半の講演では、業績評価や評価指標（ＫＰＩ）のあるべき姿を目指して、最新のコンサルティング現場の生の情報を交えながら、パフォーマンス評価の困難さの根底に潜む課題にメスを入れていく。 後半は、金融機関をはじめ特にサービス業に適した、全く新しい業績評価方法を提案する。ＡＢＰＡ（Activity-Based Profitability Analysis＝活動基準利益分析）と呼ばれる方法で、２００２年にペンシルバニア大学ウォートンスクールのマーシャル・マイヤー教授によって開発された手法である。この手法は、顧客から得られる利益を最重視した発想で、企業で日常実施されている個々の活動（アクティビティー）が、どれだけ顧客から利益を上げているのかを分析する。分析の結果を評価するだけではなく、差別化戦略に活用する。金融機関への適用例を元に、実際の導入と活用やその効果について日本で初めて紹介する。

開催日時	2005-04-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	ＪＡＬの顧客マーケティング戦略
講師	日本航空ジャパン 国内旅客事業マーケティング企画室　企画部長 平田　邦夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-04-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	ＩＴ投資マネジメントの確立にむけて 企業におけるＩＴ投資管理の実態、整備すべき方法論、運営方法
講師	株式会社野村総合研究所 ITマネジメントコンサルティング部長　兼 金融ITコンサルティング室長 淀川 高喜 氏
開催地
参加費
概要	企業にとってＩＴは、ビジネス遂行になくてはならない重要な経営資産のひとつとなっている。ＩＴ投資に対する外部への説明責任の必要性が高まるなか、また、ＩＴをビジネスに有効に活かすためにも、ＩＴ投資のマネジメントが極めて重要であるが、未だ整備の途上にあるといわざるをえない。 本講演では、野村総合研究所による実態調査をもとに日本企業におけるＩＴ投資マネジメントの実態を明らかにする。その上で、企業が整備すべき実践的なＩＴ投資管理の方法論をご提示する。そして、実際にＩＴ投資マネジメントを企業において運営していくにあたってポイントとなる重点施策を、先行企業の取り組み事例を踏まえてご紹介する。

開催日時	2005-04-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のシニア・マーケティング戦略
講師	A.T.カーニー株式会社 プリンシパル 辻井　隆司　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-04-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融コングロマリット化を見据えたリテール資産運用ビジネス
講師	アクセンチュア株式会社 アソシエイト・パートナー 三宅　利洋　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-04-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	投資サービス法と金融コングロマリット法 その方向性と金融ビジネスへの影響
講師	株式会社大和総研 参与　資本市場調査本部長　制度調査部長 吉川 満 氏 株式会社大和総研 制度調査部　課長代理 横山 淳 氏
開催地
参加費
概要	04年12月に金融庁により『金融改革プログラム』が発表され、また、現実にも銀行・証券の統合の動きがみられるなど、新たな流れが加速しつつある。本講演は、『金融改革プログラム』においても制定が示唆されている「投資サービス法」と「金融コングロマリット法」に焦点を当て、議論の現状や今後の方向性を示すものである。 投資サービス法は、基本的には金融審議会金融分科会第一部会で審議されており、第一部会は今春には意見集約を行うことになっている。その後の立法までの予想されるスケジュールをまず述べる。続いて、予想される投資サービス法の内容を述べる。「投資サービス法の枠組みはどうなるのか？」、「証券取引法65条はどうなるのか？」、「投資サービス法施行後、既存証券会社は『証券会社』を名乗れなくなるのか？」、「投資サービス法で規制する金融商品の範囲は？」、「投資信託法はどうなるのか？」、「投資顧問業法はどうなるのか？」、「金融先物取引法はどうなるのか？」、「商品取引所法はどうなるのか？」といった問題について議論の趨勢を伝えていく。 金融コングロマリット法については、3月末までに検討･立法の大まかなスケジュールが明らかにされる予定となっている。本格的な金融コングロマリットが実現するための条件、解決すべき問題点、独占禁止法に関して必要と思われる手当てなどについて述べる。また、銀行持株会社、保険持株会社、証券会社を子会社とする持株会社とに分立している法制の問題点、どのような点を改めるべきか、などについて概観的な私案を述べる。

開催日時	2005-04-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問業務とコンプライアンス上の重要ポイント
講師	ＫＦｉ 株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-04-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	日本版ＬＬＰ・ＬＬＣの法務と税務 制度の創設と共同事業・証券化等への利用可能性
講師	三井法律事務所 パートナー 猪木 俊宏 弁護士 太田・細川会計事務所 マネジメント・ソリューション部　部長　税理士 榑林 一典 氏
開催地
参加費
概要	今通常国会に提出される法案により導入される予定の有限責任事業組合制度は、すべての出資者が有限責任でありながら、組合としての柔軟な内部組織の構築が可能であり、また、出資者段階のみで課税を行う構成員課税が適用されるなど、「日本版ＬＬＰ」として、個人や企業がリスクの高い事業に挑むことを可能とする新たな仕組みとして期待されている。 また、会社法現代化により創設される予定の合同会社（仮称）は、社員の有限責任が確保された法人でありながら、会社の内部関係については組合的規律が適用されるという特徴を有する新たな会社類型とされる予定であり、「日本版ＬＬＣ」として注目されている。 これらの新制度の活用には、制度の仕組みや税制の適用などについて十分な理解が必要となる。 本講演では、現段階で明らかになっている「有限責任事業組合制度」と「合同会社」の内容について、法制度と税務の両側面から解説し、共同事業・ファンド・証券化等への利用可能性についても検討する。

開催日時	2005-04-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	クレジットカードの個人消費傾向とＪＣＢのマーケティング戦略
講師	株式会社ジェーシービー マーケティング本部　マーケティング企画部　企画グループマネージャー　部長代理 岡田　良太　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-04-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	匿名組合・任意組合・ＬＬＰの仕組みと会計・税務
講師	新日本監査法人 データバンク室 太田　達也　公認会計士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-04-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	信託ビジネスの最新動向
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-04-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	楽天グループにおける金融事業の今後の戦略と展望
講師	楽天株式会社 常務執行役員 楽天証券株式会社 代表取締役社長 楽天クレジット株式会社 代表取締役社長 國重 惇史 氏
開催地
参加費
概要	プロ野球の新規参入を果たし、昨今話題となっているインターネットショッピングモール最大手の楽天。その楽天グループにおける収益基盤の中核となる金融事業の位置付けや事業内容を紹介するとともに、証券やカードローンなど各社の現状や業界動向に言及する。 楽天は中期的に連結経常利益1,000億円を目指しており、金融事業においてはその3割の300億円超の収益を出すシナリオを描いている。今後は「楽天ブランド」によるグループ間のシナジー効果を高めることにより、さらなる新規顧客の獲得を狙う。また、楽天グループ会員の2,800万人に対し、いかに商品やサービスを販売、提供していくかについてマーケティング戦略を打ち出していく。間もなく迎える高齢者増の時代背景をうけ、富裕者層への戦略を打つ等、金融事業における一層の収益拡大を図る。 本講演では、こうした楽天グループ内における金融事業の収益向上策を考える上で、今後の戦略と展望について説明する。商品先物取引への取り組みなどの新たな動きについては、講演時点における状況に応じて可能な限り言及する。

開催日時	2005-03-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信の最新動向 ～ファンド・オブ・ファンズのストラクチャーを中心に～
講師	東京青山・青木法律事務所 小野 雄作　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-03-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａ実務からみた会社法制現代化改正
講師	中村・角田・松本法律事務所 パートナー 角田 大憲 弁護士
開催地
参加費
概要	改正の連続で変わり続ける会社法制については、さらに本年にも大きな改正が予定されている。法制審議会会社法（現代化関係）部会は、一昨年１０月２２日に「会社法制の現代化に関する要綱試案」を取りまとめた後も、各界からの意見照会結果等を踏まえた審議を鋭意進め、昨年１２月８日に「会社法制の現代化に関する要綱案」を取りまとめた。この改正は、単に商法会社編・有限会社法・商法特例法の統一化やひらがな・口語体化をはかるという形式的な「現代語化」にとどまらず、現代企業社会におけるニーズに可能な限り対応した実質的な「現代化」をも含んでおり、きわめて大きな改正となるものである。 とりわけ、組織再編関係については、金銭や親会社株式等を対価とする吸収合併・吸収分割・株式交換が可能となるほか（対価柔軟化）、簡易組織再編行為等の要件緩和・略式組織再編行為の新設により、株主総会決議を経ることなくより迅速・機動的に組織再編行為等を行うことも可能となるなど、これまでのＭ＆Ａ実務を大きく変化させる改正が含まれている。 本講演では、「要綱案」を踏まえ、多岐にわたる会社法制現代化改正のうちＭ＆Ａ実務に関連する事項に絞り、改正の内容と実務上の影響・ポイントを分かりやすく解説する。

開催日時	2005-03-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	資産運用会社の運用能力 ～競争力の向上と運用評価～
講師	アドバンスト・アセット・コンサルティング 代表 八木　隆一　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-03-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	株式交換によるＭ＆Ａ ～三角合併、ポイズンピルを含めて～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-03-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の顧客基盤増強戦略
講師	アビーム コンサルティング 金融事業部　シニアマネージャー 長濱　裕士　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-03-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	三菱信託銀行における保険窓販戦略
講師	三菱信託銀行 投資商品部　調査役 水谷　督　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-03-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	ノンバンクの将来展望と課題 「金融機関並みのノンバンク」の将来像と新たな投資対象としての可能性、上限金利規制ほか平成１８年制度改正に向けて
講師	経済産業省大臣官房 課長補佐 専修大学客員教授 石川 和男 氏 株式会社ニッシン 取締役財務部長 ニューヨーク州弁護士 野尻 明裕 氏
開催地
参加費
概要	ノンバンクは貸金業を営み、銀行よりも迅速に融資してくれる。これはノンバンクの「正」の部分である。高利貸し、サラ金などと呼ばれ、過剰融資や違法取立がしばしば社会問題化することがある。これはノンバンクの「負」の部分だ。ノンバンクを巡っては、「負」の部分に焦点が当てられがちである。ここ最近も取締り規制強化が続き、平成１２年改正（上限金利の引下げ等）や平成１５年改正（ヤミ金融業者への罰則強化等）が施された。平成１８年に再び関連制度の見直しが予定されるが、またもや規制強化か。 昨年、大手都市銀行と大手消費者金融会社の合併型提携が相次いで発表された。銀行とノンバンクが本格的に協調し始めたのだ。ノンバンク関連制度においても、社債発行による貸付原資調達の解禁や債権譲渡規制の緩和が措置された。市場でも制度的にも、ノンバンクを金融機関並みに位置付けようという動きが本格化してきたと言えよう。しかし、優良なノンバンクを金融市場の中で確実な位置付けを与えるには、いま一つ障壁が幾つか残されている。 本講演では、経済産業省の現役官僚である石川と財務省・金融庁官僚からノンバンク業界に転進した野尻が、資金需要者からみてより有用で、かつ、資本市場からみて新たな投資対象となりうるノンバンクの展望と課題を提示する。ノンバンクの将来像、さらには銀行との棲み分け等について示唆するとともに、平成１８年に向けたひとつの方向性を検討する。

開催日時	2005-03-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	知的財産権の証券化、事業の証券化その他証券化取引の最新動向と実務的課題 ～新信託業法を踏まえて～
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 福田　政之　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-03-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関に対する監督・検査の動向と内部管理体制の構築 個人情報管理と金融庁ガイドラインの論点を含めて
講師	ＫＦｉ 株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	各金融機関に対する監督部局の姿勢が大きく変化し、行政処分など監督上の措置も一層厳格化している。一方、平成16事務年度の検査基本方針が発表され、新たな検証ポイントも盛り込まれているところである。 本講演ではこうした状況を踏まえ、監督機能の変化や新たな検証ポイントを押さえたうえ、効果的な管理体制の整備について解説する。

開催日時	2005-03-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	インド知的所有権関連法案の在印日本企業への影響 ケーススタディを交えて
講師	森・濱田松本法律事務所 髙谷 知佐子 弁護士
開催地
参加費
概要	いわゆる"BRICs"への関心が高まるなかで、インドにおけるビジネスは今後、さらに重要性を増すものと期待される。 本講演は、模倣品対策や技術供与、ライセンスビジネスなどの観点から、インドにおける知的所有権の問題に焦点を当てるものである。 日本と同様、インドでも古くから知的所有権を保護するための法律が整備されており、外国企業であっても当然これを利用することができる。一方、WTOではビジネスのグローバル化に伴い、知的所有権も国際的に保護する必要が生じてきたことを受けて、その付属書ICとしていわゆるTRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）を締結した。TRIPS協定では、どの加盟国でも同等の知的所有権保護が確保できるように、知的所有権保護規定の標準化がなされている。インドもTRIPS協定の加盟国となり、国内法をTRIPS協定と整合するよう法改正を進めてきた。 本講演では、在印日本企業が自社の知的所有権を守るために、どのような法律を利用できるのかを中心に、TRIPS　協定加盟後のインドの知的所有権関連法律を概説する。また、インドの出資法、政策についても言及する。

開催日時	2005-03-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	銀行での証券仲介業務や保険窓販におけるコンプライアンスと金融庁検査の動向
講師	あさひ・狛法律事務所 元大蔵省大臣官房審議官 滝本 豊水 弁護士
開催地
参加費
概要	銀行、証券、保険などの業態間融合が進みつつあり、新たな金融行政の指針である「金融重点強化プログラム」では金融コングロマリッド化に対応した法制整備が唱えられるなど、さらなる金融業界再編も予想される。 今後の金融機関の方向性に大きな影響を与えると考えられるのが、高齢者層をはじめとする富裕者層に対するマーケティングであるが、実務においては、既に証券仲介業務や保険窓販などの新しい動きがみられている。これらは、金融機関の今後の収益向上策を考えるうえで重要な鍵のひとつとなると考えられるが、一方で証券・保険の業務・規制は銀行員になじみにくく、コンプライアンス面に関してはこれまでにない課題も予想される。 本講演では、こうした状況を踏まえ、証券・保険業務における説明義務や弊害防止措置などのコンプライアンス面における実務上の課題について、なるべく具体例に即して解説するとともに、併せて近時の金融庁検査の動向についても言及する。

開催日時	2005-03-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	事業再編・M&Aの諸手法の選択・活用のポイントと留意点 適切な選択と有利な展開に必須となる法務・税務知識
講師	新日本監査法人 データバンク室　公認会計士 太田 達也 氏
開催地
参加費
概要	合併、会社分割、買収、株式交換、営業譲渡･･･と、事業再編、Ｍ＆Ａの手法は多岐にわたり、その的確な選択と有利な展開のためには、各手法の特徴をはじめ、そのメリットや活用のポイントなどを押さえていく必要がある。 本講演では、再編手法のメニューを総合的に整理し、各手法の長所、短所、選択のポイント、税務上の留意点までを、最新の商法および税法に基づいて、設例も交えわかりやすく解説する。また、会社法制の現代化や新しい合併会計基準により影響を受ける点についてもカバーする。

開催日時	2005-02-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	個人情報保護法の施行と顧客情報管理体制の最新情勢 ～金融庁ガイドラインを踏まえて～
講師	ＫＦｉ 株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-02-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信の最新動向
講師	西村ときわ法律事務所 伊東　啓　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-02-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険国際会計基準の最新動向 ～国際アクチュアリー会における検討状況も含めて～
講師	監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　代表社員 高山　宜門　公認会計士 デロイトトーマツ　アクチュアリアル　インシュランス　ソリューションズ シニアマネジャー 佐藤　勝志　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-02-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	シティグループを中心とする外資勢による日本の消費者金融市場に対する戦略
講師	東京情報大学 助教授 堂下 浩 氏
開催地
参加費
概要	消費者金融業界再編の動きが活発化している。2004年春には、大手銀行グループと大手消費者金融との業務・資本提携があった。さらには、ここにきて外資による消費者金融市場への進出に関する憶測も流れている。 本講演では、金融サービス産業に関する調査・研究に従事してきた講師の立場から、業界再編の方向性を、米国の90年代サブプライム市場の発展と淘汰とシティグループによる日本の消費者金融市場での展開実績を参考に考察する。さらに、今後の業界再編を占う上での鍵となると考えられる上限金利や自己破産と多重債務の問題についても言及する。

開催日時	2005-02-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	新技術クレジットブランドと決済ソリューション
講師	ビザ・インターナショナル・アジア・パシフィック・リミテッド 新技術推進部　ディレクター 山本　正行　氏 株式会社オプト 代表取締役COO 海老根　智仁　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-02-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	オルタナティブ投資ファンドに係る法律問題 近時の法改正の影響を踏まえて
講師	西村ときわ法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 五十嵐 誠 弁護士
開催地
参加費
概要	オルタナティブ投資ファンドの代表例であるプライベート・エクイティ・ファンド(PEF)とヘッジ・ファンドにスポットをあて、ファンド・ビークルの比較等ファンドの組成・販売に関する問題点、最近の動向を中心に解説する。特に2004年１2月施行の証券取引法改正に伴う組合型ファンド持分のみなし有価証券化、また投資事業有限責任組合の投資対象・手法の拡大に伴う影響について焦点をあてる。 更に、投資家の視点から投資にあたっての留意・検討ポイントもカバーしつつ、本邦法制下において直面する法的諸問題を解説する。

開催日時	2005-02-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	２００５年のカードビジネス ～合併・提携・再編～
講師	ジャーナリスト 野口　恒　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-02-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	企業再生の人事戦略 再生をスピードアップする人事システム改革の方法論
講師	株式会社ＥＳＰＢコンサルティング 専務取締役 清水 秀晃 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、業績悪化企業が再生を図るうえで、人に関する諸問題にどう対応し、早期再生を確実にするかについて、わが国の従来型人事慣行の崩壊を踏まえて、戦略としての「人事」の方法論を解説するものである。 企業再生における現実的課題として、人員削減や報酬水準の引き下げなどに留まらず、業績向上のための社員のリテンションやモラールの維持といった点で、人事に関してはより緻密な戦略が求められる。このように、法務面や税務面の問題に加え、人事の問題に対しては、企業再生に携わる実務家からも極めて高い関心が寄せられているものの、特に企業再生と人事という切り口で語られる機会は少ない。 本講演では、金融機関における経営統合を企画立案し、コンサルタントとなってからは、経営戦略及び人事組織戦略のコンサルティングに携わる講師の立場から、業績悪化に対する「治療」としてだけではなく、経営を革新し、新たな企業風土への変革するための前向きな「再生マネジメント」の一環としての人事・組織戦略について、事例を交えて紹介する。 また、あわせて、昨今の成果主義批判を検証しつつ、今後の人事戦略の新しいパラダイムの方向性についても解説する。

開催日時	2005-02-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	事業設備流動化とリースファイナンスの新展開 ～スキーム活用事例も含めて～
講師	みずほ証券株式会社 財務商品開発部　課長 森谷　竜太郎　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-02-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	銀行生保窓販全面解禁に対応したコンプライアンスの実践
講師	イーエフピー株式会社 コンサルティング部長 新村　純一　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-02-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の預かり資産戦略にみるリテール向け資産運用ビジネスの現状と方向性
講師	株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部　金融コンサルティング事業部　マネジングコンサルタント 日高 聖司 氏
開催地
参加費
概要	銀行などの金融機関による投資信託の販売実績は、解禁後6年余を経て販売残高全体の3割以上を占めるに至った。また、2002年10月に販売が解禁された個人年金保険についても、変額年金保険を中心に大きく販売額を伸ばしている。外貨預金、個人向け国債などを含めた金融機関における商品ラインナップは拡充し、リテール向け預かり資産ビジネスは、多くの金融機関において戦略的業務と位置づけられている。 一方で、投資元本リスクのある資産運用商品を、投資家の理解と満足を得ながら販売していくための戦略や体制は十分に立案、構築されているとは言いがたい。また、昨年12月の証券仲介業への参入解禁ならびに10月にも予定されている郵政公社の投資信託窓口販売参入を契機として、リテール向け預かり資産ビジネスにおける競争は一層激化するものと予想され、競合者に対する差別化のためにもサービス内容の高度化は不可欠である。 本講演では、講師の豊富な金融機関向けコンサルティング実績に基づき、金融機関のリテール向け預かり資産ビジネスを中心に、個人投資家や他の金融業態の動向を考察することによって、リテール向け資産運用ビジネスの現状分析を行う。また、外貨建て資産の為替ヘッジなどの新たな顧客ニーズへの対応、金融市場動向をより柔軟に反映した商品やアドバイスの提供、無料化や有料化も含めた柔軟な手数料設定などを例とした、今後のリテール向け資産運用ビジネスの方向性についても言及する。

開催日時	2005-02-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	病院経営を科学する 医業経営の評価手法と医療業界における今後のチャンスとリスク
講師	株式会社メディカルクリエイト 代表パートナー 田中 伸明 氏 株式会社メディカルクリエイト パートナー 堤 達朗 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、金融機関及び事業法人などの関係者を対象に、投融資先などとしての医業を正しく理解する方法や今後の医療業界におけるチャンスとリスクを解説することを目的とする。　 外部の者にとって医業（病院・診療所）は謎の多い業種である。しかし、一般企業も含め、多様なコンサルティングを経験してきたメディカルクリエイトの見方によれば、医業経営の世界も実はシンプルなビジネスのフレームワークで本質を捕らえることができる。 本講演では、メディカルクリエイトにおけるコンサルティング事例をもとに、医業経営を理解するためのフレームワーク（見方・考え方）を異業種の方への分りやすくご紹介する。 また、近年、医療の制度と市場が大きな転換点を迎えており、医療のサービス供給者（医業経営者）・消費者（患者）・保険者・政府（中央・地方）・製薬/機器関連といった複数のプレーヤーはさまざまな行動変容を求められている。病院経営のほか、自治体、医療関連企業へのコンサルティングなどを通じ、医療と経営に精通した講師の視点から、近年の医療界における注目すべき変化と、そこで生まれる新しいビジネス機会を示す。

開催日時	2005-02-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融その他分野におけるモバイルFeliCaの可能性
講師	株式会社ＮＴＴドコモ プロダクト＆サービス本部マルチメディアサービス部アライアンス推進担当部長 平野 敦士 氏 フェリカネットワークス株式会社 企画部　統括部長 丸子 秀策 氏
開催地
参加費
概要	1999年、iモードのサービス開始により、『話すケータイから使うケータイへ』と進化を遂げた携帯電話。2004年７月には、『iモード FeliCa』による「おサイフケータイ」が発売され、新たなステージへと突入した。すなわち、すでに二次元バーコード、赤外線で実現しているリアル連携を『iモード FeliCa』によりさらに進化させ、携帯電話が電子マネーや電子チケット、ポイントカードになることで、『生活に必要なものをすべてケータイできるケータイ』へとさらなる進化を遂げたものである。 本講演では、NTTドコモのリアル連携戦略の全貌を紹介するとともに、「おサイフケータイ」のベースであるFeliCaの可能性について解説する。 第一部として、NTTドコモの平野が「おサイフケータイ」による携帯電話の財布化などを通じて金融ビジネスをも進化させていく携帯電話の現状と今後、金融その他各業界とのアライアンスの現状と可能性を紹介する。 第二部として、フェリカネットワークスの丸子が「おサイフケータイ」のインフラとなるモバイルFeliCaプラットフォームについて、現状と構築にあたる上でのポイントやビジネスへの活用とそのメリットなどに関して、FeliCaの技術的側面を踏まえながら紹介する。

開催日時	2005-02-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	プライベートバンキング
講師	アーノスグローブ 代表取締役 前田　和彦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-02-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のコンプライアンスを巡る諸問題 実務上の重要ポイントと検査対策
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 森下 国彦 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 出張 智己 弁護士
開催地
参加費
概要	保険のネット販売、銀行による保険の窓販など販売チャネルの多様化、コールセンターの活用などの業務のアウトソースなど、保険会社をめぐる最近の外部環境は変化の度合いを強め、他方、2005年4月の本格施行を控えた個人情報保護法への対応など、保険会社のコンプライアンス（法令遵守）上の問題は一層広範かつ複雑になってきている。 本講演では、最近の検査実務をも踏まえ、損害保険会社および生命保険会社の業務に即した実務的な観点からコンプライアンス上の重要ポイントを示し、その対処方法について、保険業法その他の法令・金融庁ガイドライン・検査マニュアル等を参照しつつ解説する。

開催日時	2005-02-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	中国におけるM&Aの手法及びDue Diligenceの注意点 中国におけるDue Diligenceの重要性を証明する実例紹介
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 江口 拓哉 弁護士
開催地
参加費
概要	中国への進出形態として、従来は、子会社としての合弁会社や独資会社を設立し、ゼロから立ち上げることが通常であった。最近は、早期のリターンを得るために、M&Aに基づく進出が増えている。但し、中国のM&Aには、中国の法制度・取引慣習に起因する、日本とは異なる注意点・リスクがある。 そこで、本講演では、中国駐在などを通じ、日本及び中国の両国におけるM&Aの経験が豊富な講師が、①ターゲット会社の特質（国有企業、郷鎮企業、私営企業、外商投資企業及び上場企業）に応じたM&Aの形態を紹介した上で、②Due Diligenceの注意点について実例を交えて解説する。

開催日時	2005-01-31（月）　13:30～16:30
セミナー名	三菱商事における新アセットファイナンスビジネスの取り組みと今後の展開
講師	三菱商事　金融事業本部　金融企画ユニット ユニットマネージャー 坂田　保之　氏 マネージャー 石橋　和明　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-01-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	シニア・マーケティングと金融機関の保険窓販戦略
講師	ハートフォード生命保険 取締役 マーケティング本部長 砂川　和彦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-01-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａ時代の組織再編と情報開示 金融市場と企業財務の新しいあり方を探る
講師	株式会社コーポレイト ディレクション アソシエイトパートナー 松田 千恵子 氏
開催地
参加費
概要	2004年は、金融市場と企業財務のあり方が変わってきていることを決定的に印象付けた年ではなかっただろうか。年明け早々のユシロ化学、ソトーをめぐる敵対的買収に始まり、メガバンク買収合戦、球界も巻き込んだダイエー問題、そして西武鉄道上場廃止と、古い時代の考え方がもはや通用しないことが次々と明らかとなってきた。企業にとっては市場の視点を考えずには経営そのものがたちゆかず、また、金融関係者にとっても企業経営への理解の深さを試される状況であるといえるだろう。こうした傾向は、2007年にも予定されている会社法現代化に向けても更に強まっていくと予想される。 本講演では、デットＩＲの第一人者としての講師の視点に基づき、こうした環境の激変に対応していくためのキーファクターとして、新しい時代において経営を進めていく上で必ず求められる組織再編の考え方と、金融市場と企業経営との真の掛け橋となり得るような情報開示のあり方について考える。単に総論に留まらず、金融関係者、企業関係者双方にとって実務に有益なものとなるよう、具体的な実例等を交えて解説する。

開催日時	2005-01-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	物流不動産ファンド
講師	ラサール インベストメント マネジメント 投資執行役員　物流施設担当 中嶋　康雄　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-01-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	証券化・ファンドビジネスにおける匿名組合の活用と否認事例を通した事例研究
講師	東京共同会計事務所 パートナー　公認会計士　税理士 内山 隆太郎 氏 東京共同会計事務所 税理士 武井 知美 氏
開催地
参加費
概要	近年、証券化及びファンドビジネスは広く一般的に活用されるビジネス手法として定着しつつあるが、その中でも、ビークルの導管性を確保するための手段及び投資家向けの商品として匿名組合契約は頻繁に使用されている。匿名組合契約はその組成の手軽さから、本格的な大型公募案件となる前段階で特に頻繁に用いられる傾向があり、結果として従来からあるような不動産の証券化ビジネスにおいて使用されるだけでなく、先端的な案件において様々な資産（及び将来キャッシュフロー）をその投資対象としたスキームにおいて活用されてきている。そして、このことによりその投資対象に応じた個別の論点が顕在化しつつあると言える。 本講演では、匿名組合に関する一般的事項を説明するとともに、証券取引法の改正が与える会計・税務上の影響及び匿名組合契約の投資対象に応じた特有の論点について解説する。また、後半では、近年話題になった匿名組合（又は任意組合）に関する否認事例を取り上げ、その論点についても言及する。

開催日時	2005-01-24（月）　13:30～16:30
セミナー名	株式を使用した企業買収 ～現状の問題点と新会社法下での展望～
講師	長島・大野・常松法律事務所 マネージングパートナー 藤縄　憲一　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-01-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における個人情報の取扱と管理に関する直前対策
講師	堀裕法律事務所 安田　和弘　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-01-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	改正信託業法が実務に与える影響
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 井上　聡 弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-01-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険流通の最新動向と代理店チャネルの構造改革の現局面及び将来展望
講師	有限会社ナカザキ・アンド・カンパニー 代表　保険ジャーナリスト 中崎 章夫 氏
開催地
参加費
概要	保険流通は激変期に直面している。旧来型の「個人商店」型高コスト・ローテクチャネルが時代遅れになり、新たな保険流通革命が起こりつつある。本講演では、今日的な変化、今後の展望を、市場・顧客の変化、競合の新局面に即した保険流通チャネルの革新、ＩＴを活用したシステム革新という観点から整理する。この問題は、代理店制度を主とする損保が主体となるが、昨今の生保、第3分野への力点移動を踏まえれば当然、生保のチャネル構造にも大いに影響するものである。 また、米国の保険流通動向を参考に、通販、銀行窓販、簡保専門会社、各種共済とのクロスオーバー型の競合の中で、また、自動車ディーラー、企業代理店などとのせめぎあいの中で、専業プロ代理店を中心とする既存チャネルの業態がどのように変革されるべきかについても焦点を当てる。チャネル競合の中で、従来の訪問販売主流から通販や窓販に加えて、コンサル型、保険ショップ型、戦略提携型の販売まで多様化してきていることを踏まえ、その背景を探る。 これらの議論では、保険会社のチャネル戦略、代理店サイドの独自な動きなどについて多面的な光を当て、現在進められている構造改革の直面する課題と問題点に対する整理の枠組みを提起する。また、すでに全国各地でいくつかの典型的な動き出した新たな代理店事業モデルを検証しながら、今後の代理店モデルの在り方に鋭く切り込む。こうしたテーマに対し、講師が豊富な現場取材を通じて得た実践的な問題提起を試みる。 本講演は、現状の激変期にあって単に目新しい情報をとりあげるだけでなく、保険流通、とりわけ代理店事業の今後を原点から見直す際の有効な座標軸を与えるものである。

開催日時	2005-01-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	証券取引法等の改正と今後の不動産証券化スキーム
講師	リンクレーターズ法律事務所 橋本 昌司 弁護士
開催地
参加費
概要	証券取引法改正に伴い、金融庁から平成12年10月1日証券取引法施行令案が公表され、そこでは、匿名組合契約出資持分や信託受益権の保有・取得を事業とする匿名組合契約出資持分は、みなし有価証券として取り扱われることとされている。これまで不動産証券化のスキームとして、規制法の適用がほとんどない、いわゆるTK・YKスキームが用いられてきたが、改正証券取引法施行令の施行日である平成16年12月1日以降は、匿名組合契約出資持分（TK）は、証券取引法令の規制を受けることになる。 本講演では、不動産証券化に携わる実務家のために、契約実務の観点から、匿名組合契約出資持分（TK）のみなし有価証券化に伴い必要となるスキームの変更、契約書式の変更について解説を行う。 また、近年マーケットが拡大している匿名組合契約出資持分（TK）を用いた不動産プライベートファンドへの影響や、その参加者として留意すべき点についても解説を行い、あわせて信託業法改正の最新情報と今後の不動産証券化スキームの方向性についても紹介を行いたい。

開催日時	2005-01-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	事業の収益性に着目したファイナンスの法務と実務 在庫担保ファイナンス、債権担保ファイナンスを中心に
講師	長島・大野・常松法律事務所 鈴木 健太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	経産省・企業法制研究会（担保制度研究会）の報告書（2003年1月）で示された、新たなファイナンス手法が近時注目されている。その報告書で唱えられているのは、金融機関による（特に、中小企業向けの）融資手法の主流であった不動産担保融資及び個人保証からの脱却であり、企業の保有資産の有効活用と事業が生み出す収益を重視したファイナンス手法の確立である。 本講演は、上記報告書で示されたポイントのうち「事業が生み出す収益を重視したファイナンス手法」の法務と実務について解説し、金融機関が当該手法を用いて融資を行う上での留意点、借入企業におけるデット（主として借入金）による資金調達方法としての在庫担保ファイナンス・債権担保ファイナンスの特徴、さらに、事業再生ファイナンスやM&Aファイナンスとしての活用における法的検討を行うことを目的とする。また、併せて、デットファイナンスにおけるその他の保全手法、関連する法令改正等にも言及することとしたい。

開催日時	2004-12-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	ANAの顧客囲い込み戦略
講師	全日本空輸株式会社 営業推進本部　顧客マーケティング部長 内田　晶夫　氏 ビットワレット株式会社 執行役員　企画部統括部長 宮沢　和正　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-12-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	消費者信用ビジネスにおける業態の統合と業務再構築
講師	ベリングポイント株式会社 フィナンシャルサービスグループ　 シニアマネージャー 坪倉　省一　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-12-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	ヤフーにおける個人情報の取り扱い
講師	ヤフー株式会社 法務部　マネージャー 石川　功造　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-12-20（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の個人情報保護直前対策
講師	あさひ・狛法律事務所 久保　光太郎　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-12-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	りそなカードのビジネス戦略
講師	りそなカード株式会社 取締役副社長 横山　三雄　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-12-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	敵対的Ｍ＆Ａ手法・対策
講師	野村證券株式会社 ＩＢコンサルティング部　課長 香田　温子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-12-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	事業再生戦略の実際 実例から学ぶターンアラウンド戦略、事業・業務リストラクチャリングを中心に
講師	株式会社KPMG FAS ディレクター 中尾 哲也 氏
開催地
参加費
概要	本講演では、講師がさまざまな事業再生の現場において、業績不振原因の把握、業務改善施策の実施、再生計画のモニタリングをサポートしてきた経験に基づき、ケーススタディを踏まえて、業績不振事業を立て直すアプローチ/手法を紹介する。 業績不振の企業や事業の立て直しを患者に対する治療に例えると、第一に、さまざまな問診・検査により病気の原因（業績不振原因）を的確に特定する必要がある。病気が進行していれば、外科手術により病巣を摘出し（過剰債務の圧縮等）、その後は患者の状況・自然治癒力に応じて投薬（業務改善等の施策）を続けながら、体力（業績）を回復させる。 投薬にあたっては、なぜ患者がそのような病巣を患ったのか検討することを忘れてはならない。患者の体質（内部要因）や、患者のおかれた環境（市場・外部要因）を適切に把握し、健康のためのアドバイスを行う。どんなにすばらしい薬（施策）でも、病状に合っていなければ意味がないからである。 その点で投薬、すなわち事業・業務のリストラクチャリングなどを個別企業の実情に応じて適切に実施することは、事業再生の現場において重要な課題となっている。 一方で、事業再生は一部の重病人（経営不振企業）のための処方箋ではない。人と同様に、企業も体調（業績）が常に変化する。体力があるうちに手を打っておけば病状は悪化せずにすむのであり、事業再生は通常の経営活動の一プロセスであると言える。　 本講演では、財務を含めた一連の事業再生プロセスについて、KPIに基づく業績把握をはじめ、事業・業務リストラクチャリングの実例を交えて解説することとし、事業再生若しくは経営活動に携わる方々に対して何らかのアイディアを提供することを目的とする。

開催日時	2004-12-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社に対する監督・検査の最新動向と効果的な対応
講師	ＫＦｉ株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-12-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	銀行窓販全面解禁のインパクトと保険会社の取るべき戦略
講師	格付投資情報センター 格付本部シニアアナリスト 植村　信保　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-12-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	減損会計の導入と経営への影響、経営者の意思決定、実務上の対処方法 資産のグルーピングや将来キャッシュ・フローなど、具体例を通じて
講師	山岸 聡 氏
開催地
参加費
概要	会計基準が国際的に統一されつつあるなか、固定資産の減損会計が日本企業にも導入されることとなっています。適用は平成17年4月以降開始される事業年度の決算からですが、平成16年3月期決算に早期適用を行った企業は170社強にのぼり、今後導入する企業においても、導入にあたっての具体的な対応が検討されているところです。 実際に導入するにあたっては、経営に与える影響の大きさや経営者が行う意思決定の重要性を指摘する議論が盛んに行われています。 例えば、資産のグルーピングについては、経営者が事業をどの単位で監視していくかという議論と、将来キャッシュ･フローは経営計画をどのように策定するかという議論とが隣り合わせとなっています。また、減損損失を計上した場合は詳細な注記が予定されていますが、場合によっては減損に至った経緯等をリスク情報で開示することが必要になるなど、経営者としての説明責任も強く意識しなくてはなりません。 つまり、減損会計とは、まさしく経営を語るものであり、減損会計には経営者が主体となって行うべき事業の将来予測や投資効率の判断が含まれており、過去の収益・費用の積み重ねであった伝統的な会計基準とは異なる新しい思考が要求されます。 本講演は経営者が理解すべき減損会計の概要とその周辺知識について、実務に則した対処方法を具体的な事例を交えて解説するものです。

開催日時	2004-12-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集に関する法的諸問題
講師	長島・大野・常松法律事務所 大下　慶太郎　弁護士 大谷　悠紀子　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-12-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	敵対的買収防衛策と株式制度の活用
講師	あさひ・狛法律事務所 新家 寛 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年12月からのスティール・パートナーズによるユシロ化学・ソトーに対する敵対的買収と、それに対する両社の防衛戦術の展開は、実務に大きなインパクトを与えており、また、この3月期も、上記事案のほか、筆頭株主であるファンドが独自の社外取締役候補を発表して会社経営陣と攻防を繰広げた事案等もあるなど、近時、敵対的買収の意義と、これに対する防衛策の重要性が喚起されると共に、その際のポイント・問題点を示唆する重要な案件が頻発している。 本セミナーは、敵対的買収に対する防衛策として、具体的にどのような戦略を取り得るのか、またその導入の問題点について、特に株式制度の活用（UFJ銀行発行優先株の評価を含む）に焦点をあてて、受講者の方と共に検証することを目的とするものである。

開催日時	2004-12-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	資産担保貸付による中小企業金融の再生 売掛債権担保融資の可能性と中小企業融資ビジネスの拡大
講師	株式会社富士通総研 金融コンサルティング事業部　シニアマネジングコンサルタント 岡 宏 氏
開催地
参加費
概要	景気が回復局面に入りつつあるなか、１年前まではマスコミ等で声高に取り上げられた「貸し渋り」という言葉もほとんど聞かれなくなった。しかしながら、日本における中小企業金融が円滑に進んでいるとは言いがたく、その再生に向けた更なる努力が求められている。 本講演では、中小企業金融の再生と併せ、融資ビジネスの拡大を図る観点から、売掛債権担保融資を中心とした資産担保貸付の本格的活用を提言する。資産担保貸付は単に不動産担保・公的保証による保全に代わる手法ではなく、企業が保有する売掛債権や在庫などをモニタリングし、企業のキャッシュフローを捕捉できることに意義がある。「財務力に問題があったとしても、企業の成長性やキャッシュフローを重視した貸付を行う」というような指針を打ち出している金融機関も少なくないが、その具体的な方法について明示している金融機関は少ない。 今回は、特に中小企業金融に関する講師の豊富なコンサルティング実績に基づき、資産担保貸付におけるキャッシュフローモニタリングをヒントに、「企業の成長性やキャッシュフローを重視した貸付」の拡大による融資ビジネス拡大について事例を交えた検討を行う。

開催日時	2004-12-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融業務の外部委託と個人情報保護法
講師	岩田合同法律事務所 浅井　弘章　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-11-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	クレディセゾンにおけるマーケティングと次なる経営戦略
講師	株式会社クレディセゾン 常務取締役　マーケティング部・カード部・ファイナンス部担当 鈴木　秀敏　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-11-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	個人情報リスク対応マニュアル 漏えい防止策と万一の場合の対応策及び法的責任を中心に
講師	あさひ・狛法律事務所 久保 光太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	個人情報保護法の完全施行まであと半年を切った。にもかかわらず、顧客情報の漏えい事故が後を絶たない。では、企業の個人情報保護担当者は今何をなすべきか。以下の二つの視点に沿って整理することができる。 その第一は、個人情報保護法の背景にある「自己情報コントロール権」の具体的意味を理解し実行することである。それは、利用目的の特定、本人同意の取得等、法律の義務に対応することでもある。そして、その第二は、個人情報の漏えいのリスクを認識し、その発生を防止するため万全の措置を講じることである。約660万件の顧客情報が流出したソフトバンクBBを例に出すまでもなく、漏えい防止対策を怠った場合の損失はあまりに大きい。 本講演では、個人情報保護法のポイントを場面ごとに説明するとともに、最近の漏えい事例・過去の裁判例を分析し、個人情報の漏えいリスクはどこにあるか、これに対していかに組織的に対応するか（予防的対応策）、万が一漏えいした場合にはどのような対応策をとるか（事後的対応策）、その場合、どのような法的責任が発生するかといった点を法的観点から解説する。

開催日時	2004-11-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	郵政民営化のインパクト
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-11-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	アメリカンファミリー生命保険における個人情報保護法対策
講師	アメリカンファミリー生命保険 副法律顧問 中原　健夫　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-11-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	新たな富裕層マーケティング
講師	株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部 上級コンサルタント　第一コンサルティンググループマネージャー 宮本　弘之　氏 副主任コンサルタント 武藤　雅浩　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-11-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	知的財産の流動化と流通の実際
講師	ＩＰトレーディング･ジャパン株式会社 常務取締役 米国ニューヨーク州弁護士　米国公認会計士 石橋 秀喜 氏
開催地
参加費
概要	近く信託業法の改正が、また、来年度にも信託法の改正が予想され、信託の見直しが話題となっている。一方で、包括根保証が禁止されるなど、担保のあり方にも変化が予想される。これらは、知的財産の活用方法にも大きな影響を及ぼすと考えられる。 本講演は、こうした背景を踏まえ、大企業にとっての知的財産の資金化や効率的運用の観点から、また、ベンチャー、中小企業にとっての事業拡大や資金調達の観点から、知的財産を改めて見直すための機会をご提供するものである。 知的財産は、活用しなければ意味のない財である。どのように活用すべきか、また、自社でうまく活用できない場合にどのような方法があるのか、といったように知財と事業とを見比べて「適材適所」を考えた結果、「流通」が生じることとなる。 本講演では、知的財産をどのように活用することが知的財産の価値の極大化に資するかという点について、知的財産の流通を専門とする立場から具体的なケースを通じて論じる。特に、特許をとりあげて「特許の流通」について検証することとする。

開催日時	2004-11-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	プライベートバンキングにおけるタックスプランニング
講師	Taf　management 中野孝昭税理士事務所 中野　孝昭　税理士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-11-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	経営戦略と企業の社会的責任 戦略的CSRの基本概念、CSRビジョン・戦略・評価制度の構築手法、SRIへの戦略的対応
講師	株式会社野村総合研究所 経営コンサルティング部　主任コンサルタント 伊吹 英子 氏
開催地
参加費
概要	CSR（Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任）に関する日本企業の取り組みが急速に進展しています。規格化の検討、社会的責任投資（SRI）の拡大、消費者意識の高揚、NPO活動の活発化などの社会的要請を受けて、日本企業も、CSR専門組織の設置のみならず、行動基準の見直しやサプライチェーンの視点からの取り組みなど独自のCSRの方針に基づき具体的な改革に着手しはじめています。 CSRによる取り組みの成果は、中長期的に企業のパフォーマンスに効いてくるものであり、当然まだ見えていません。しかしながら、数年後にこうした取り組みの成果が必ずくることになります。CSRを経営戦略の一部に融合させて企業競争力につなげている企業と、うまく経営戦略に組み込めなかった企業が明確になることが予想されます。CSRの取り組みの成果を確実に生み出すためには、企業自らが経営的意図を明確にしたうえで、戦略的に取り組むことが重要であり、自社独自の展開方法を考えていく必要があります。 本セミナーでは、経営的視点からのCSRの戦略的概念を提示するとともに、CSRの取り組みを企業価値向上につなげていくための実践手法を、欧州先進事例を交えながら紹介いたします。

開催日時	2004-11-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	クレジット・消費者信用業界のアライアンス・再編
講師	アクセンチュア株式会社 アソシエイト・パートナー 三宅　利洋　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-11-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険市場の動向と保険会社の販売戦略 チャネル戦略の変革は必要か？
講師	株式会社野村総合研究所 事業戦略コンサルティング部　副主任コンサルタント 中村 直之 氏
開催地
参加費
概要	「中長期の戦略性」を「他社への競争優位を永続できる企業組織としての仕組みの優劣」で測るとすると、これまで規模だけがその源泉と見られてきた生命保険業界の様相は、直近でかなり変わってきたのではないかと考えられる。生命保険関係者の方々との「保険会社の戦略性」の議論は、大半が「商品・チャネル戦略」の議論で片がつくが、「自社の競争優位の源泉が永続するか」ということに関して、直近を見ながら自信を持てない場面に遭遇する。 そんな背景からか、漠然と「顧客重視」を各社が打ち出してきているように見えるが、「チャネルの維持・確保」という現実の戦略との距離感が遠く見えてしまうのは私だけだろうか？ 本講演では、保険業界での調査・コンサルティング実績をベースとした一コンサルタントの立場からの各社の販売戦略のあり方を議論してみたい。 「貴社の販売戦略に戦略性はどこまでありますか？」

開催日時	2004-11-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	中国非流通株への投資と戦略的Ｍ＆Ａ
講師	アンダーソン・毛利 法律事務所 パートナー 北京事務所 首席代表 森脇 章 弁護士
開催地
参加費
概要	いわゆる「中国株」が高い関心を集めているが、成長企業のＩＰＯを通じたキャピタルゲインへの期待のほか、戦略的Ｍ＆Ａなどの面から、大きな可能性を秘めているといえる。 今後の中国企業への出資、投資、Ｍ＆Ａへの取り組みにあたっては、特に「非流通株」など、わが国とは異なる株式市場に関する制度等に対する理解が重要となる。 本講演では、中国における出資、投資、Ｍ＆Ａに関心をもつ金融機関をはじめとする機関投資家や事業法人の方々を対象に、中国駐在を通じ、中国への投資等の案件に長く携わってきた講師の立場から、法制度や実務上の課題等について解説するものである。

開催日時	2004-11-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	代理店革新と保険会社の戦略
講師	ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎　章夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-10-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界における個人情報保護対応 ～各種ガイドライン解説を含めて～
講師	日比谷パーク法律事務所 山下　丈　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-10-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍投信の最新実務 ～証取法に関連する法令等の改正を含む
講師	東京青山・青木法律事務所 小野　雄作　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-10-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	バイアウト・企業再生ファンドの投資家層の拡大、出口戦略、海外市場の動向 実態調査に基づく市場の全体像を踏まえた最新動向
講師	Turnaround Management Association(TMA) 日本支部　上席研究員 北村 元哉 氏
開催地
参加費
概要	バイアウト・企業再生ファンドについては国内でも多くの実績が生まれ、定着した感があるが、その市場の全容について明らかにされる機会は少ない。本講演では、バイアウト・企業再生ファンド市場の実態調査から得られた貴重なデータに基づき、長年にわたり市場全体を観察してきた講師の立場から、その全体像を踏まえた最新の話題をとりあげる。 1997年にアドバンテッジパートナーズが日本における第一号バイアウト・ファンドを立ち上げて以来、日本においてバイアウト・ビジネスは徐々に定着を見せてきた。その間、バイアウト・ファンドは「投資ファンド」「買収ファンド」「ハゲタカ・ファンド」「企業再生ファンド」「事業再生ファンド」などと顔を変え、日本の企業社会に多様なイメージを与えてきた。 本講演ではまず、バイアウト・企業再生ファンドの市場を理解する上で押さえておくべきポイントを整理する。次に、バイアウト・企業再生市場の過去・現在・今後を「案件」「ファンド」「投資家」それぞれの側面から、日本の企業社会・資本市場における位置づけを分析・解説する。合わせて国内市場に多大な影響を与える欧米市場と中国・韓国市場の動向にも言及する。

開催日時	2004-10-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	日本型ＬＬＣの法務と税務
講師	（社）日本経済団体連合会 産業本部　産業基盤グループ長 阿部　泰久　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-10-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	コンプライアンス経営と個人情報保護に向けての企業の課題
講師	新東京法律事務所 パートナー 北沢 義博 弁護士
開催地
参加費
概要	本講演では、最近の企業経営における重要課題として、コンプライアンスと個人情報保護をとりあげる。企業を取り巻く環境の変化を背景に、コンプライアンスは企業再生のキーワードとして定着した感がある。しかし、単なる法令遵守や制裁回避のためではなく、企業価値向上を目的とした真のコンプライアンス経営が実現されているかどうかは議論の分かれるところである。また、個人情報保護に関しては、顧客情報漏洩などの問題が頻発するなか、2005年4月の「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の全面施行を控えて、企業は緊急にその対策を迫られている。以上のような事情と、今後、株主代表訴訟や企業間訴訟が予想されることなども踏まえ、事例あるいは判例に基づいて、事業会社や金融機関にとっての問題を提起するとともに、具体策を提示する。

開催日時	2004-10-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	銀行・証券・保険・カード・流通業の業態間競争
講師	株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部　上級コンサルタント 南本　肇　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-10-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融ビジネスと知的財産権
講師	土生特許事務所 所長　弁理士 土生 哲也 氏
開催地
参加費
概要	金融関連のビジネスモデル特許、知的財産権の価値評価、知的財産権の信託や証券化など、これまで特許などの知的財産権に触れる機会の少なかった金融機関が知的財産権と関わり合う可能性が高まっている。 しかしながら、まだ知的財産権は多くの金融関係者にとって馴染みにくい存在であり、金融機関自身が自社の知的財産をどのように保護するのか、投融資時の審査において知的財産権をどのように評価すればよいのか、信託や証券化など知的財産権を新たな金融サービスの手段として利用することができないか、などのテーマに対して、なかなか取組みが進められないのが現状ではないかと思われる。 本講演は、金融ビジネスと知的財産権の両面に精通した講師の立場から、金融機関が知的財産権に関する取組みを進めるヒントを提供しようとするものである。特定のテーマについて詳しく掘り下げることよりも、金融ビジネスと知的財産権の関係、昨今話題となっている問題の本質などを簡易に解説することを重視する。

開催日時	2004-10-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	証券リテール戦略と金融機関の証券仲介業
講師	ＩＢＭビジネスコンサルティング・サービス 金融事業本部　アソシエイト・パートナー 樫本　薫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-10-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	メガバンク再編と銀行戦略 合併か単独か？どう戦うか？金融サービス業への進化は？
講師	A.T.カーニー株式会社 ヴァイス プレジデント　戦略・組織グループ アジア代表 山本 真司 氏 エル・ピー・エル日本証券株式会社 代表取締役社長 米田 隆 氏
開催地
参加費
概要	メガバンクの再編・合併に伴う三大金融グループ化の時代を迎えつつある。この流れは、止まるのか、進むのか、地方銀行の再編までに歩を進めるのか？証券仲介、保険窓販解禁、消費者金融再編、信販カード再編は、金融をどう変えるか？いまこそ銀行戦略を冷静に考える姿勢が求められる。不良債権処理、コスト削減から新たな儲けのネタを探し始めた銀行にとって、今後の5年間の戦略をシッカリと考えることが、いま、喫緊の課題といえる。 本講演では、銀行の将来戦略を、グローバルな視点から冷静に見つめ直す視点をご提示申し上げたい。第一部として、A.T.カーニー社ヴァイスプレジデントの山本が、銀行コンサルティングでの豊富な研究、実務の実績に基づいて講演を行う。 続いて、今後の銀行の金融サービス業への展開の肝になる資産運用サービスについて、第一人者であるＬＰＬ日本証券社長の米田が講演を行い、証券、保険を包含した銀行のビジネスモデルのあり方、証券仲介業の意義と可能性について更に突っ込んでの議論を展開したい。

開催日時	2004-10-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問会社に対する監督の最新動向と検査対応
講師	ＫＦｉ 株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-10-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	年金ガバナンスと受託者責任
講師	ＪＴＢ厚生年金基金　副理事長 企業年金連絡協議会　会長 山口　登　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-10-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	年金運用における債券投資
講師	ワトソンワイアット株式会社 コンサルタント 岡田　章昌　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-10-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	ＣＳＲ活動の実践 三井住友海上グループ インターリスク総研のコンサルティング実績から
講師	株式会社インターリスク総研 社会・法務リスク部　上席コンサルタント 田村 直義 氏
開催地
参加費
概要	我が国においても大企業を中心にＣＳＲの取組は加速している。しかし、ＣＳＲの必要性について真に理解している役員、社員はどれだけいるだろうか？ＣＳＲに関する情報開示は行っているが、果たして内実は伴っているだろうか？ 本来、全社レベルで取り組むべき経営課題が誤解されていたり、形骸化してしまっていたりする例は決して少なくない。 本講演では、ＣＳＲについて再度正確に認識していただくと同時に、特にＣＳＲ所管部門が実践に必要なノウハウについて、コンサルティング実績をベースに解説する。

開催日時	2004-10-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	次世代エンベディッド・バリュー
講師	中央青山監査法人 金融部　チーフアクチュアリー 吉田　英幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-10-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	事業の証券化
講師	シティユーワ法律事務所 後藤　出　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-10-01（金）　13:30～16:30
セミナー名	新ＢＩＳ規制（最終案）の概要とその影響
講師	中央青山監査法人 金融部　マネージャー　コンサルタント 西原　弘道　氏 金融部　コンサルタント 神崎　有吾　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-09-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	種類株式の時価評価
講師	監査法人トーマツ シニアマネジャー 吉田　春彦　公認会計士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-09-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険事業における個人情報保護 ～法の完全施行を半年後に控えて～
講師	長島・大野・常松法律事務所 大下　慶太郎　弁護士 酒井　敦史　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-09-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	匿名組合の実務 ～スキーム事例研究を含めて～
講師	東京共同会計事務所 内山　隆太郎　公認会計士・税理士 島田　秀二　税理士 佐々木　弘　税理士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-09-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	動産担保融資の最新スキームと今後の展望
講師	日本政策投資銀行 事業再生部　調査役 松木　大　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-09-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	大規模再開発事業におけるハイブリッド型ファイナンス
講師	日本政策投資銀行 プロジェクトファイナンス部　調査役 保坂　律男　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-09-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	証券仲介業参入に関する法的ポイントの整理 ～平成１６年証取法改正も踏まえて～
講師	あさひ・狛法律事務所 山中　眞人　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-09-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における個人情報の取扱・管理 ～個人情報保護法の施行に向けて～
講師	堀裕法律事務所 安田　和弘　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-09-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	実践金融サービス・マーケティング
講師	株式会社マーケティング・エクセレンス 代表取締役社長 戸谷　圭子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-09-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	破産法・倒産実体法の改正が証券化ストラクチャーに与える影響
講師	シティユーワ法律事務所 後藤　出　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-08-31（火）　13:30～16:30
セミナー名	銀行窓販全面解禁と保険チャネルの最新動向
講師	ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎　章夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-08-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	カードビジネスモデルの革新
講師	東京スター銀行　 カード事業部　部長 根田　秀人志　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-08-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	最近の保険監督の変化とコンプライアンス体制の整備 ～顧客情報の管理体制を含めて～
講師	ＫＦｉ株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-08-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信，ファンド・オブ・ファンズの設立・販売と法的問題点
講師	森・濱田松本法律事務所 三浦　健　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-08-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	「匿名組合の活用と税務」徹底解説
講師	新日本監査法人　 データバンク室 太田　達也　公認会計士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-08-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	敵対的買収防衛の実務と事例研究
講師	あさひ・狛法律事務所 梅野　晴一郎　弁護士 新家　　寛　　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2004-08-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	厚生年金基金連合会におけるコーポレートガバナンス活動について ～株主議決権行使への取組みを中心として～
講師	厚生年金基金連合会 年金運用部　副調整役　コーポレートガバナンスチームリーダー 清水　克三　氏 年金運用部　コーポレートガバナンスアナリスト 河合　塁　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
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