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貸金・クレジット規制への対応と事業戦略の変革

～改正割賦販売法を踏まえて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2008-07-04（金）　13:30～16:30
講師	社団法人金融財政事情研究会月刊『消費者信用』編集長浅見　淳　氏 1960年生まれ　83年社団法人金融財政事情研究会入社、同時に週刊『金融財政事情』編集部記者として、ノンバンク、地域金融機関を担当　87年月刊『消費者信用』記者となり、消費者信用産業と銀行のリテール戦略を取材　89年月刊『消費者信用』編集長に就任　95年週刊『金融財政事情』に戻り、都銀のリテール戦略、郵政問題等を担当　2001年週刊『金融財政事情』編集長に就任　03年4月再び月刊『消費者信用』編集長に就任 20数年にわたり、一貫して消費者信用産業ならびに銀行のリテール部門をフィールドに取材活動を続けてきた

セミナー詳細	改正貸金業法は２００９年６月の３条施行、１０年６月の４条施行を経て完全実施される。現在は、上限金利の引下げ、総量規制の導入に向けた環境整備が進められている状態だ。一方、今通常国会では割賦販売法の改正案が上程されており、０９年６月以降にクレジット規制も大幅に強化される予定だ。この２つの制度改正は、消費者信用産業のみならず、銀行のリテール戦略にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。市場縮小と収益の低下のなかで、新たな成長戦略を描けばよいか、法規制に対応するための実務的課題を整理しつつ、新しい事業戦略の可能性を検証する。講義詳細１．カードショッピングにも総量規制！？新たな与信規制の真意２．クレジット会社に無過失責任を問う個品割賦規制の衝撃３．本当に対応できていますか？改正貸金業法の行為規制の留意点４．単純に「３分の１以上は禁止」では済まない、リボ貸付の途上与信５．出資法・利息制限法改正に潜む落とし穴６．信用収縮はどこまで進むか７．「消費者庁」への貸金業法移管の行方８．電子マネー規制の行方９．生き残るための事業戦略 10．質疑応答　　　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

改正貸金業法は２００９年６月の３条施行、１０年６月の４条施行を経て完全実施される。現在は、上限金利の引下げ、総量規制の導入に向けた環境整備が進められている状態だ。一方、今通常国会では割賦販売法の改正案が上程されており、０９年６月以降にクレジット規制も大幅に強化される予定だ。この２つの制度改正は、消費者信用産業のみならず、銀行のリテール戦略にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。市場縮小と収益の低下のなかで、新たな成長戦略を描けばよいか、法規制に対応するための実務的課題を整理しつつ、新しい事業戦略の可能性を検証する。

講義詳細
１．カードショッピングにも総量規制！？新たな与信規制の真意

２．クレジット会社に無過失責任を問う個品割賦規制の衝撃

３．本当に対応できていますか？改正貸金業法の行為規制の留意点

４．単純に「３分の１以上は禁止」では済まない、リボ貸付の途上与信

５．出資法・利息制限法改正に潜む落とし穴

６．信用収縮はどこまで進むか

７．「消費者庁」への貸金業法移管の行方

８．電子マネー規制の行方

９．生き残るための事業戦略

10．質疑応答　　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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