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ポイント・電子マネーを活用したマーケティング戦略

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-12-14（金）　13:30～16:30
講師	株式会社野村総合研究所金融コンサルティング部上級コンサルタント安岡　寛道　氏慶應義塾大学大学院修士課程理工学研究科修了。野村総合研究所入社。同社を一旦退社後、スクウェア（現スクウェア・エニックス）にてeビジネスを立上げ。Arthur Anderson （現BearingPoint）にて、ビジネスコンサルティングに従事。その後、野村総合研究所に再入社。その間、米国の通信制大学院にてDBA修了。情報・通信から金融分野を中心に、CRMおよびマーケティング戦略立案からオペレーション改革までを手掛ける。

セミナー詳細	企業が発行するポイントやマイレージ、電子マネーが、今盛んにマスメディアで注目を浴びている。既に、経済産業省、金融庁なども実態把握を始めた。ポイントやマイレージは、顧客の囲い込みだけでなく、企業間の提携によって、相互送客のツールにもなり得る。既に年間の発行額は4500億円を超え、販促費や広告費の代替と位置付けられている。また、2007年は「電子マネー元年」とも呼ばれ、既に電子マネーの決済金額は、1800億円を超えた。この電子マネーは、少額決済市場で重要な決済手段となりつつある。これらを合わせて、野村総合研究所では「企業通貨」とも呼んでいる。この「企業通貨」は、あらゆるマーケティング・ツールとなり得る。これらの市場がどのように推移し、今後どのような展開を見せるのか？本セミナーでは、これらの市場を概観し、どこまで増えて、どこまで広がるのかを探る。また、数年後どのようになるかの未来像も推測してみたい。ただ、「企業通貨」には、発行企業の信用問題や効果検証など、課題も多々存在する。にもかかわらず、このように発展してきたのは、それなりの訳があるはずである。この「企業通貨」は、未来の日本の経済活性化をさらに促すマーケティング・ツールにもなり得る。これらをより健全なツールに育成していくために、課題も含めて、総じて展望していく。さらに、来年早々に発刊される“「企業通貨マーケティング」のすゝめ”（東洋経済新報社）の内容（数年後の未来像）も一部紹介したい。講義詳細１．市場の概観（１）消費者の購買行動の変化（マイラーの増殖）（２）ポイント・マイレージの市場（３）電子マネーの市場２．企業通貨とは「ポイント・マイレージと電子マネー」（１）定義と主な課題（信用や効果検証など）（２）規制と法整備（行政の対応）３．ポイント・電子マネーをめぐる攻防（１）マクロ経済とミクロ経済（企業提携）の流れ（２）マーケティングを推進する「基軸通貨」になるためには４．ポイント・電子マネーの将来展望（１）（１）企業提携／マーケティング・ツールとしての活用方法（２）規模と範囲の拡大５．ポイント・電子マネーの将来展望（２）～数年後の未来像（ポイントの資産価値化など）６．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

企業が発行するポイントやマイレージ、電子マネーが、今盛んにマスメディアで注目を浴びている。既に、経済産業省、金融庁なども実態把握を始めた。ポイントやマイレージは、顧客の囲い込みだけでなく、企業間の提携によって、相互送客のツールにもなり得る。既に年間の発行額は4500億円を超え、販促費や広告費の代替と位置付けられている。また、2007年は「電子マネー元年」とも呼ばれ、既に電子マネーの決済金額は、1800億円を超えた。この電子マネーは、少額決済市場で重要な決済手段となりつつある。これらを合わせて、野村総合研究所では「企業通貨」とも呼んでいる。この「企業通貨」は、あらゆるマーケティング・ツールとなり得る。これらの市場がどのように推移し、今後どのような展開を見せるのか？
本セミナーでは、これらの市場を概観し、どこまで増えて、どこまで広がるのかを探る。また、数年後どのようになるかの未来像も推測してみたい。ただ、「企業通貨」には、発行企業の信用問題や効果検証など、課題も多々存在する。にもかかわらず、このように発展してきたのは、それなりの訳があるはずである。この「企業通貨」は、未来の日本の経済活性化をさらに促すマーケティング・ツールにもなり得る。これらをより健全なツールに育成していくために、課題も含めて、総じて展望していく。
さらに、来年早々に発刊される“「企業通貨マーケティング」のすゝめ”（東洋経済新報社）の内容（数年後の未来像）も一部紹介したい。

講義詳細
１．市場の概観
（１）消費者の購買行動の変化（マイラーの増殖）
（２）ポイント・マイレージの市場
（３）電子マネーの市場

２．企業通貨とは「ポイント・マイレージと電子マネー」
（１）定義と主な課題（信用や効果検証など）
（２）規制と法整備（行政の対応）

３．ポイント・電子マネーをめぐる攻防
（１）マクロ経済とミクロ経済（企業提携）の流れ
（２）マーケティングを推進する「基軸通貨」になるためには

４．ポイント・電子マネーの将来展望（１）
（１）企業提携／マーケティング・ツールとしての活用方法
（２）規模と範囲の拡大

５．ポイント・電子マネーの将来展望（２）
～数年後の未来像（ポイントの資産価値化など）

６．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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