少額短期保険会社設立の課題と展望セミナー｜過去セミナー｜金融・保険・医療セミナー運営のセミナーインフォ

過去のセミナー

OLD　SEMINARS

金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　少額短期保険会社設立の課題と展望

少額短期保険会社設立の課題と展望

～特定保険業者及び新規保険市場参入者のために～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-07-02（月）　13:30～16:30
講師	ニッセイ情報テクノロジー株式会社コンサルティング室　上席ソリューションデザイナー田中　宏明　氏 1982年東京大学経済学部卒　日本生命入社　企業年金関係の事務・システム構築に従事　99年よりニッセイ情報テクノロジーにて確定拠出年金の事務・システム構築を経て、各種コンサルティング業務を担当　独立行政法人の次期システム検討、制度共済団体の新業務モデル構築等業務改革コンサルティング、保険会社設立コンサルティング、特定保険業支援コンサルティング等を担当してきた

セミナー詳細	平成18年4月に施行された保険業法改正により、根拠法のない共済は、平成20年４月までに少額短期保険会社化あるいは保険会社化あるいは廃業を選択することが必要となった。残り期間約９か月において、選択した事業形態を円滑に進めるためのポイントをコンサルティング経験から提示する。これから新たに少額短期保険会社あるいは保険会社を設立されようとする会社にも、有効なセミナーと考える。具体的には、①少額短期保険業・保険会社設立に向けてのポイント（準備期間、準備すべき事項、申請書の中核をなす事業計画書の作成ポイント等）②財務局・金融庁の関心ポイント（過去の折衝経験から得たポイント、具体的には財務の安定性、実態整備、要員の確保等）を紹介することで効率的に準備が整えることが可能と思われる。③設立以外の手段（廃業への道、包括移転、第三の道は？）についても述べたい。講義詳細１．少額短期保険業・保険会社設立に向けてのポイント（１）現在時点の状況からの可能性（２）準備すべき要素（３）事業計画書の書き方２．財務局・金融庁の関心ポイント（１）財務の安定性（２）実態整備（３）要員の確保３．設立以外の手段（１）廃業への道（２）包括移転（３）第三の道は？４．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい。

セミナー詳細

平成18年4月に施行された保険業法改正により、根拠法のない共済は、平成20年４月までに少額短期保険会社化あるいは保険会社化あるいは廃業を選択することが必要となった。残り期間約９か月において、選択した事業形態を円滑に進めるためのポイントをコンサルティング経験から提示する。これから新たに少額短期保険会社あるいは保険会社を設立されようとする会社にも、有効なセミナーと考える。具体的には、①少額短期保険業・保険会社設立に向けてのポイント（準備期間、準備すべき事項、申請書の中核をなす事業計画書の作成ポイント等）②財務局・金融庁の関心ポイント（過去の折衝経験から得たポイント、具体的には財務の安定性、実態整備、要員の確保等）を紹介することで効率的に準備が整えることが可能と思われる。③設立以外の手段（廃業への道、包括移転、第三の道は？）についても述べたい。

講義詳細
１．少額短期保険業・保険会社設立に向けてのポイント
（１）現在時点の状況からの可能性
（２）準備すべき要素
（３）事業計画書の書き方

２．財務局・金融庁の関心ポイント
（１）財務の安定性
（２）実態整備
（３）要員の確保

３．設立以外の手段
（１）廃業への道
（２）包括移転
（３）第三の道は？

４．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい。

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。