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証券化・流動化ストラクチャーの新展開

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本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2005-06-23（木）　13:30～16:30
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー伊藤　哲哉　弁護士

セミナー詳細	証券化又は流動化取引が盛んになって数年がたつ。金融機関だけでなく事業法人を含めたプレイヤーの範囲も拡大し、資金調達手段若しくは資金運用手段として又は買収資金調達の一環としての重要性がますます高まっている。過去のキャッシュ・フロー・データに基づく取引だけでなく、将来のキャッシュ・フロー予測を見込んだ取引への展開が見られる。さらに、アセットのキャッシュ・フローに基づいた取引から、プロジェクト又は事業のキャッシュ・フローを引き当てとした取引への発展も見られる。現在までに展開してきた取引を概観すると共に、今後さらなる発展が見込まれる取引を検討する。講義詳細１．金銭債権の証券化・流動化（１）将来債権の譲渡（２）債権譲渡特例法の改正（３）住宅ローン・消費者向け貸付債権・企業向け貸付債権・カード債権２．不動産の証券化・流動化（１）特定目的会社・投資法人を使う場合少人数私募（２）プライベート・ファンド（３）オフィス・住居・物流施設・商業施設・ホテル・介護施設（４）バリューアップ・ファンド（５）売却ファンド（６）開発型取引３．動産の証券化・流動化（１）集合動産の譲渡（２）債権譲渡特例法の改正４．知的財産権の証券化・流動化（１）映画ファイナンス（２）特許のファイナンス（３）音楽のファイナンス５．事業の証券化・流動化（Whole Business Securitisation）（１）意義（２）日本での実現可能性６．プロジェクトファイナンス７．ＰＦＩ８．ＰＰＰ（Public Private Partnership）９．その他　　　　　　　１０．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

証券化又は流動化取引が盛んになって数年がたつ。金融機関だけでなく事業法人を含めたプレイヤーの範囲も拡大し、資金調達手段若しくは資金運用手段として又は買収資金調達の一環としての重要性がますます高まっている。過去のキャッシュ・フロー・データに基づく取引だけでなく、将来のキャッシュ・フロー予測を見込んだ取引への展開が見られる。さらに、アセットのキャッシュ・フローに基づいた取引から、プロジェクト又は事業のキャッシュ・フローを引き当てとした取引への発展も見られる。現在までに展開してきた取引を概観すると共に、今後さらなる発展が見込まれる取引を検討する。

講義詳細
１．金銭債権の証券化・流動化
（１）将来債権の譲渡
（２）債権譲渡特例法の改正
（３）住宅ローン・消費者向け貸付債権・企業向け貸付債権・カード債権

２．不動産の証券化・流動化
（１）特定目的会社・投資法人を使う場合少人数私募
（２）プライベート・ファンド
（３）オフィス・住居・物流施設・商業施設・ホテル・介護施設
（４）バリューアップ・ファンド
（５）売却ファンド
（６）開発型取引

３．動産の証券化・流動化
（１）集合動産の譲渡
（２）債権譲渡特例法の改正

４．知的財産権の証券化・流動化
（１）映画ファイナンス
（２）特許のファイナンス
（３）音楽のファイナンス

５．事業の証券化・流動化（Whole Business Securitisation）
（１）意義
（２）日本での実現可能性

６．プロジェクトファイナンス

７．ＰＦＩ

８．ＰＰＰ（Public Private Partnership）

９．その他
　　　　　　　
１０．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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