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【会場受講】決済法制の見直しと今後の決済ビジネスを踏まえた最新実務

～令和3年施行の資金決済法及び割賦販売法の改正～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2021-05-11（火）　13:30～16:30
講師 堀総合法律事務所
藤池　智則　氏　パートナー弁護士
関口　諒　氏　弁護士

【藤池　智則　氏】
千葉大学法科大学院講師　企業法務担当
金融機関及びその関連会社等の金融関連サービスを幅広く担当。著書に、「企業消費者間の電子的決済と原因関係」（金融法務事情 Vol.1597）、「インターネット・エスクロー決済の法的構成の検討」（NBL No.707）、「事業会社による決済サービスにかかる公法上の規制の検討」（金融法務事情Vol.1631 ）、「マルチペイメントネットワークにおける口座振替受付サービスにかかる法的検討（上）（下）」（NBL No.747、 No.748 ）、「地方公金に関するマルチペイメントネットワークによる収納サービスの法的概要」（金融法務事情 Vol.1663）、「リテール決済サービスに関するシンガポール決済サービス法の検討」（金融法務事情Vol.2126）等がある。
日本電子決済推進機構法務委員長、日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長を務める。ロンドン大学にてLLM取得。

【関口　諒　氏】
堀総合法律事務所にて勤務し、予防法務から紛争処理に至るまで各種企業法務を担当。とりわけ銀行、信託会社、証券会社、決済事業者等における金融法務案件に注力。著書に、「詳解信託判例」（きんざい、共著）、「START UP 金融法務入門」（経済法令研究会、共著）、「Q&A債権法改正 かわる金融取引」（金融財政事情研究会、共著）、「海外の決済関連サービスの我が国での適応可能性―事業面および法規制面からの検討―」（金融法務事情Vol.2126、共著）、「海外の保険テックサービスの我が国での適応可能性―事業面および法規制面からの検討―」（金融法務事情Vol.2127、共著）等がある。
カリフォルニア大学バークレー校にてLLM取得。

概要 近時、いわゆるFintechの進展に伴い、多様な決済サービスが多く登場しているところ、これを受けて令和2年の通常国会（第201回国会）において、資金決済法及び割賦販売法の改正を内容とする法律が成立した。
資金決済法の改正内容は、[1]高額送金の解禁を含む資金移動業の規制の大幅な見直し、[2]一定の収納代行業務の資金移動業化、[3]前払式支払手段の規制の合理化等を中心的な内容とし、その政省令案に係るパブリックコメントの結果が近く公表される予定である。
また、割賦販売法の改正は、[1]少額の分割後払いサービスの提供を想定した新たな規制類型の創設、[2]ビッグデータ及びAI等の新技術を用いた与信審査手法の高度化への対応、[3]QRコード決済事業者等のセキュリティ対策強化を中心的な内容とし、その政省令案に係るパブリックコメントの結果が既に公表されている。
そこで、こうした法改正の内容のみならず、政省令及びパブリックコメントの結果を分析した上で、具体的な決済実務において、その改正内容がどのような影響を与えうるかについて実務的な視点から実践的な解説を行う。
セミナー詳細 １．決済サービスにおける資金決済法と割賦販売法の位置付け

２．資金決済法の改正
（１）資金決済法の改正の背景
（２）資金移動業関連
　（a）資金移動業の三類型
　（b）第一種資金移動業に関する規制
　（c）第二種資金移動業に関する規制
　（d）第三種資金移動業に関する規制
　（e）複数類型の併営
　（f）利用者の資金保全方法に関する改正
（３）前払式支払手段関連
　（a）不適切な取引の防止
　（b）利用者資金の保全の在り方
（４）資金移動業及び前払式支払手段に関するその他の事項
　（a）監督規定
　（b）無権限取引への対応
（５）収納代行の取扱い
　（a）収納代行サービスに関する規制の現状
　（b）債権者が事業者である収納代行
　（c）債権者が個人である収納代行（割り勘アプリ）
　（d）債権者が個人である収納代行（エスクロー）
（６）施行期日

３．割賦販売法の改正
（１）割賦販売法の改正の背景
（２）少額包括信用購入あっせん業者に関する規制
　（a）少額包括信用購入あっせん業者の概念の新設
　（b）少額包括信用購入あっせん業者の登録
　（c）登録少額包括信用購入あっせん業者の義務
（３）技術・データを活用した与信審査
　（a）指定信用情報機関の運用
　（b）技術・データを活用した与信審査の在り方（プレッジ・アンド・レビュー）
　（c）認定包括信用購入あっせん業者の義務
（４）QRコード決済事業者等のセキュリティ対策
　（a）現行法におけるカード番号等の適切管理義務
　（b）カード番号等の適切管理義務の対象者の拡大
（５）割賦販売法上の書面交付義務の電子化
(６)施行期日

４．法改正を踏まえた今後の決済ビジネスの方向性

５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 
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