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【アーカイブ配信のみ】個人情報保護法改正の実務対応のポイント

～金融実務に与える影響を踏まえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-05-20（水）　13:00～16:00
講師
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島　広泰　氏
牛島総合法律事務所
パートナー弁護士
影島　広泰　氏

2003年10月弁護士登録、牛島総合法律事務所入所　2013年1月同事務所パートナー　ITシステム開発、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中　日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関連部門において、「企業が選ぶランキング」1位　裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot（プログラム）を提供（@kageshima）　約25万ダウンロードのiPhone／iPad人気アプリ「ｅ六法」開発者　「改正個人情報保護法と企業実務」（清文社、2017年6月）、「これで安心! 個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞出版社、2017年6月）、「Q&Aチェックリストでよくわかる 改正個人情報保護法対応ブック」（ぎょうせい、2017年5月）、「平成29年5月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」（大蔵財務協会、2017年3月）、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務、2017年7月）ほか著作多数

概要 2020年3月10日に改正個人情報保護法案が閣議決定され、通常国会で成立する予定です。保有個人データの「処理の方法」の公表、削除権・利用停止権等の拡充、不適正な利用の禁止、仮名加工情報の新設など、実務対応を要するポイントが多く存在します。また、「提供先において個人データになることが明らかな情報」について提供の際に本人の同意を要することから、DMPを利用したデータの提供・分析の実務にも影響があります。
本セミナーでは、改正個人情報保護法が、金融機関の実務に与える影響について解説します。また、データを利活用する際の考え方と留意点のポイントもあわせて解説します。
セミナー詳細 １．保有個人データの「処理の方法」の公表と不適正な利用の禁止
（１）どのような場合が「不適正」な利用になるのか
（２）「処理の方法」の公表の義務化が実務に与える影響
（３）金融分野ガイドラインを踏まえたプライバシーポリシー改訂の実務

２．開示・利用停止権等の拡充
（１）開示の電磁化への対応
（２）利用停止等の請求に応じる必要がある「利用する必要がなくなった場合」、「当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれ」と、例外条項
（３）「私の情報を全て開示してください」と言われたらどうするか

３．「仮名加工情報」
（１）個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報の違い
（２）どのような場面で利用できるのか

４．「個人関連情報」の提供についての同意取得
（１）どのような情報が「個人関連情報」に当たるのか
（２）データ連係をする際に、どのような場合に本人の同意が必要となるのか
（３）実務に与える影響

５．その他の改正点
（１）共同利用における公表項目の追加
（２）外国にある第三者への提供の同意の際の情報提供義務
（３）罰則の厳罰化
（４）漏えい等発生時の報告の法定義務化
（５）域外適用
（６）その他

６．データ利活用の落とし穴と回避のポイント
（１）内定辞退率は、どこが問題だったのか
（２）2018年12月の通則ガイドライン及びQ＆Aの改訂が「委託」に与える影響
（３）Cookieによる広告識別子の提供など、Web周り・DMP関係での留意点は

７．質疑応答
※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
※ 講演当日は最新の情報をお話しいたします
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、急遽会場での開催を中止し、オンライン受講を設定いたしました。通常のDOKODEMOセミナーと異なり、アーカイブ配信のみとなっておりますので、ご了承ください。
※アーカイブ配信の為、開催日程を変更しております。ご注意下さい。
※本セミナーはZoomを利用してアーカイブ配信します。
※キャンセル期限は5月15日の12時です。（5月15日の13時に事前登録メールを送付するため。）
なおアーカイブ配信は5月20日13時から一週間ご視聴いただけます。 
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