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航空機ファイナンスにおけるリポゼッション(取戻し)の諸問題

本セミナーは終了しました。
開催日時 2018-10-31(水) 13:30~16:30
講師 クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
鈴木 秀彦 氏 弁護士 シニア・コンサルタント
高松 顕彦 氏 弁護士 カウンセル

【鈴木 秀彦 氏】
1989年弁護士登録 2002年から18年4月までクリフォードチャンス法律事務所パートナー、18年5月よりクリフォードチャンス法律事務所シニア・コンサルタント 06年~08年最高裁判所司法研修所民事弁護教官 弁護士登録後からジャパレバ案件や政府系金融機関の海外融資案件等、多数の国際ファイナンス案件に関与するほか最近では日本航空の会社更生手続やスカイマークの民事再生手続にも関与 主な業務分野は、航空機及び船舶を中心としたアセットファイナンス、ECAファイナンス、プロジェクト・ファイナンス

【高松 顕彦 氏】
2006年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻(法科大学院)修了 07年弁護士登録 17年よりクリフォードチャンス法律事務所カウンセル 12年-13年クリフォードチャンスの香港オフィス、13年-14年同ロンドンオフィスにて航空機・船舶等のアセットファイナンスの専門グループに所属し、多数の航空機ファイナンス案件に関与 最近では日本航空の会社更生手続やスカイマークの民事再生手続にも関与 主な業務分野は、航空機及び船舶を中心としたアセットファイナンス、ECAファイナンス、プロジェクトファイナンス、ストラクチャードファイナンス等

補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 
概要 航空産業は堅調に成長しており、航空機の調達に関連するファイナンス取引についても、金融機関、リース会社、商社などを中心に引き続き高い関心を集め、中小企業を中心とした投資家サイドでも取組意欲が高いようです。航空機ファイナンスは、取引当事者の所在地や関連する法令が多数の国にまたがるクロスボーダーの国際取引となり、かつ、長年にわたって発達してきた航空機ファイナンス特有の複雑なストラクチャーが利用されることが多いため、各当事者の有する権利及びリスクの取り方など取引にかかわる幅広い専門的知識が必要とされます。また、近時、国内ではスカイマーク、国外ではMonarchやAir Berlin等、エアラインの倒産リスクについても無視することはできず、倒産手続におけるローン及びリースの取扱に関する正確な理解はもちろんのこと、航空機のリポゼッション(取戻し)という危機的な事態に至った場合に、債権者の有する権利がどのように機能するのかについての正確な理解が一層重要性を増しているといえます。
本講演では、その危機的な事態、つまり、航空機のリポゼッションについて、担保権者として行う場合、所有権者(レッサー)として行う場合、それぞれの場合に分けて、実例を踏まえながら、どのような手続が取られ、どのような法的問題点に留意すればよいかを解説します。その過程で航空機特有の担保やケープタウン条約による国際的担保権の有用性などを検討します。航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識を確認したのち、リポゼッションに関する論点を幅広くカバーしますので、新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方にもご参加いただけますし、既に実務経験を有し、危機時点の対応方法についての知識を理論面から再確認したい方などに適した内容となっております。
セミナー詳細 1.航空機ファイナンスの典型的な取引形態
 ・ローンとリース
 ・オペレーティングリースとファイナンスリース
 ・典型的な担保(Mortgage, Lease Assignmentなど)

2.エアラインの窮境と航空機取戻し(リポゼッション)
 ・エアラインが窮境に陥った場合
 ・レッサーまたは担保権者による航空機のリポゼッションの具体的な手続の流れ
 ・現実の占有の回復、売却権の行使と移転(抹消)登録
 ・日本における実例 ・外国における実例

3.航空機取戻しにおけるケープタウン条約の有用性
 ・各法域における検討ポイント
 ・ケープタウン条約に基づくInternational Interest
 ・レッシー所在国が批准国である場合(占有回復段階におけるInternational Interest登録の効果)
 ・航空機登録国が批准国である場合(売却権の行使段階におけるInternational Interest登録の効果)
 ・債務不履行の場合と倒産の場合
 ・Declarationによる違い

4.質疑応答
※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
※ 講演における説明の順序は一部前後する場合がございます
カテゴリ リース・カード 法務・規制・リスク管理 金融技術コース
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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