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| 私募投信・外国籍投信の新ストラクチャー | 
| 受講区分 | 会場 | 
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| 開催日時 | 2002-12-13(金) 13:30~16:30 | 
| 講師 | 東京青山・青木法律事務所 小野 雄作 弁護士 
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| セミナー詳細 | 従来の株や債券を単純にファンドの組入有価証券とする伝統的投資方法に対し、最近増加してきているヘッジ・ファンドやデリバティブ、リミテッド・パートナーシップの持分等への投資をファンド・オブ・ファンズ、パーフォーマンス・ノート等の利用により可能にする仕組を分かりやすく解説し、その際私募投信を利用した場合の、一人私募集、シーズニング、直接購入、勧誘の時期等の販売に関連する法的問題点も明らかにして私募投信・外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいというのが今回のセミナーの狙いである。 講義詳細 1.ファンド・オブ・ファンズの設定の要件 (1)日本で販売されるファンドも投資先のファンドも外国籍の場合 (2)日本で販売されるファンドは国内籍で投資先のファンドは外国籍の場合 (3)日本で販売されるファンドも投資先のファンドも国内籍の場合 2.ヘッジ・ファンド、デリバティブ、パートナーシップ持分等に投資するファンドの設定の仕組 (1)パーフォーマンス・ノートの利用 (2)会社型外国籍投信の利用 (3)ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか 3.一人私募投信(外国投信と国内投信) 4.私募投信の勧誘時期に関する問題(私募投信設定の日程との関連) 5.既発行証券の海外からの持込とシーズニング 6.外国籍投信の(届出なしでの)直接購入 (1)証券取引法上および外国証券業者に関する法律上の問題点 (2)「募集」に該当するかどうかの問題点 (3)投信法上の問題点 7.外国投信の税法上の取扱(国内投信との比較) 8.LP(リミテッド・パートナーシップ)の持分の日本への持込 (1)LPの持分の日本への直接の持込 (2)LPに投資するファンドの日本への持込 9.投資顧問業法上の投資顧問業者の業務範囲 10.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい | 
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