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AEOI・CRS の施行に伴う金融機関の事務・システム見直しの着眼点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-08-03（水）　13:30～16:30
講師
浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
浅井国際法律事務所
浅井　弘章　弁護士

一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成を行うほか、金融庁の職員向け研修の講師を務める 著書に「早わかりFATCAと口座開設時の本人確認」（ビジネス教育出版社、共著）、「FATCA－ここがききたかったQ＆A55」（金融財政事情研究会、共著）など 金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員

概要 2017年1月、OECDのAEOI（自動的情報交換）・CRS（共通報告基準）の実施を内容とする改正租税条約実施特例法が施行される。同法は金融機関の事務・システムに種々の影響を与え、また、FATCA対応・犯収法対応との平仄を意識した実務対応が重要である。本セミナーでは、金融機関のFATCA対応・犯収法対応の実務・実情を踏まえ、業務ごとに分け、改正法の施行に伴う金融機関の事務・システムの見直しの着眼点について、私見を交えた解説を行う。また、「パナマ文書問題」を踏まえ、本年7月を目途に、OECDにおいて、AEOI/CRSの規制強化がなされるといわれている。本セミナーでは、こうした国際動向を踏まえ、多岐にわたる新制度対応のうち、金融機関がどの点に重点をおいてコンプライアンス対応を行うべきかについて、私見を交えた解説を行う。
セミナー詳細 １．保険募集業務における事務・システム見直しの着眼点
（１）注意すべき改正内容のポイント
（２）実務上の留意点

２．保全業務における事務・システム見直しの着眼点
（１）注意すべき法改正のポイント
（２）実務上の留意点

３．支払業務における事務・システム見直しの着眼点
（１）注意すべき法改正のポイント
（２）実務上の留意点

４．銀行・保険会社の金融商品販売業務における事務・システム見直しの着眼点
（１）注意すべき法改正のポイント
（２）実務上の留意点

５．預金業務における事務・システム見直しの着眼点
（１）注意すべき法改正のポイント
（２）実務上の留意点

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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