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金融機関に求められるマイナンバー制度への対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-06-22（月）　13:30～16:30
講師 株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー
代表
島田 直貴　氏

群馬県出身、1971年日本ＩＢＭ入社、29年間に渡って金融業界を担当する　アジア太平洋地域の金融コンサルティング部門統括責任者を経て、2000年4月に金融ＩＴ戦略のコンサルティング会社を設立　ＩＴを活用した戦略立案のコンサルティングを数多く実施しており、多くの著書、講演がある　http://www.fin-bt.co.jp

概要 通称マイナンバー制度は、2015年10月に全居住者に番号が通知され、2016年から順次サービスが開始される。金融界では先行して対応を進めている保険業界、証券業界に加えて、共通番号と預金口座の紐付けが決定したため、銀行界でも対応策の検討が始まったところである。
共通番号制度では、単に福祉や納税に係わる報告事務だけでなく、特定個人情報に関する厳しい使用制限が課せられている。その一方で、法人番号やフェーズ３以降に検討される民間開放において、共通番号をマーケティング等に活用できることも期待されている。特に金融業界は、金融所得一体課税制度のインフラを担う立場にあり、単に税務処理に止まらず、営業面への影響が大きい。マイポータルの一部機能を金融機関に開放することも検討されており、ＩＴ面でも多くの対応が必要となる。
当セミナーでは、制度対応を効率的に行うための事前検討事項や長期的な影響予測を踏まえたシステム対応等について説明する。
セミナー詳細 １．マイナンバー制度の概要
（１）ロードマップ
（２）関連主体と主要手続き
（３）付随する税制改正の金融業界への影響
（４）金融一体課税化の動き
（５）特定個人情報保護制度の動き
　　　　　　　　
２. フェーズ１、２における金融機関の役割と留意点
（１）金融取引に関連する義務
（２）法人としての個人番号関係事務
（３）必要となるシステム対応

３. 法人番号利活用の勧め
（１）共通番号制度における法人番号の扱い
（２）グループ名寄せ
（３）決済事務などの合理化サービス
（４）商流ファイナンスへの取組み
（５）外部信用情報の活用

４. 個人情報保護とセキュリティ対策への影響
（１）共通番号制度における特定個人情報の扱い
（２）個人情報保護法等関連法制度改正の動き
（３）セキュリティ対策の変更ポイント

５. フェーズ３における金融機関への影響
（１）預金口座と共通番号紐付け制度案
（２）マイポータルの活用
（３）決済サービス革新と個人番号
（４）多国間決済サービス革新と法人番号
（５）顧客中心型ペーパーフリー金融の実現

６. 顧客番号体系とマイナンバーの関係、そして技術革新
（１）個人番号守秘義務と個人番号カードのデザイン
（２）個人認証技術の動向
（３）符号化による顧客情報統合化可能性
（４）２０２０年迄の技術革新とマイナンバー

７．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
　　　　　　　　　 　　※ 政省令案など今後の政府発表により、内容が変更されることがあります。
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