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金融機関における景品表示法・独占禁止法のコンプライアンスのポイント

～課徴金導入に向けた法改正等の執行強化の要点～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-11-06（木）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
池田　毅　弁護士

弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士　2002年京都大学法学部卒、08年カリフォルニア大学バークレー校スクール・オブ・ロー修了（LL.M.） 2005～07年公正取引委員会審査局に勤務し、課徴金減免（リニエンシー）制度導入準備、知財・ITタスクフォースにおける事件審査、景品表示法違反事件の審判等を担当 2008～09年Kirkland & Ellis 法律事務所（米国シカゴ）勤務 国内外の独占禁止法・競争法、景品表示法、下請法、消費税特別措置法、外国公務員贈賄規制法等を主に取り扱う

概要 昨年の食品表示問題を引き金に、景品表示法に対する注目は高まっており、執行力の強化を目的とした課徴金導入が間近に見込まれています。また、海外では、LIBOR/TIBOR事件や大手クレジットカード会社に対する件をはじめとして、金融機関に対する独占禁止法の適用事案が注目を集めており、日本においても、金融機関において独占禁止法のコンプライアンスを徹底する必要性はかつてなく高まっています。しかしながら、景品表示法や独占禁止法は、金融機関が日常扱う多くの法律と異なり、グレーゾーンが大きく適法・違法の判断が容易ではないという声がよく聞かれます。本セミナーでは、事業会社に加え金融機関からも日常的に景品表示法・独占禁止法の多数の相談を日常的に受け、これらの分野に精通する講師が、金融機関として知っておくべきこれらの法律の要点を解説した上で、金融機関における実効的なコンプライアンス体制の構築のための方策を検討します。
セミナー詳細 １．金融機関に対する近時の法執行の例

２．景品表示法コンプライアンスのポイント
（１）改正の動向
　(a)平成26年通常国会における改正法
　(b)課徴金導入法案
（２）表示規制
　(a)景表法違反の本質
　(b)金融機関の視点から
（３）景品規制
　(a)景品規制のポイント（公正競争規約等）
　(b)景品規制の考え方のフロー

３．独占禁止法コンプライアンスのポイント
（１）金融機関と独占禁止法
（２）カルテル・談合規制
　(a)過去の事例の検討
　(b)近時の論点（LIBOR/TIBOR等)
　(c)コンプライアンスのポイント（株主代表訴訟等を見据えて）
（３）優越的地位の濫用
（４）その他の独占禁止法の規制

４．質 疑 応 答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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