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金融機関の反社会的勢力排除における最新論点と実務対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-09-05（金）　13:30～16:30
講師 虎門中央法律事務所
荒井　隆男　弁護士

早稲田大学法学部卒業後、2006年弁護士登録、虎門中央法律事務所入所　主として危機管理、金融法務及び債権回収に従事　07年4月から東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員、2012年から2014年6月まで日弁連民事介入暴力対策委員会経済取引部会幹事　近時の論文等として「事例で学ぶ反社排除の検討プロセス」ビジネス法務14巻2号（中央経済社・2013年）、「主債務者が反社会的勢力であった場合の協会保証の有効性と金融機関の実務対応」銀行実務第662号（銀行研修社･2014年）等多数

概要 昨年9月に提携ローンにおける暴力団関係者への融資問題が取り沙汰されて以降、企業暴排の情勢は急展開を迎えています。金融機関における暴排は更に加速することとなり、また、経産省所管のクレジット業界が本格的な暴排に急発進しています。このクレジット業界における取組みにおいては、金融機関の暴排において未だ直面する例の少なかった様々な実務上の問題への対応が迫られています。
本セミナーでは、今年6月の反社会的勢力への対応に係る監督指針等の改正を踏まえて、預金・融資などからの暴排実務とその留意点について言及することは勿論ですが、反社会的勢力との関係遮断に着手するうえで必要となる基本的な思考プロセスを理解して頂けるよう、契約先が反社会的勢力であると判明した場合における対応方針の検討方法について事例（事業会社の実例等）を用いて解説します。また、現在、クレジット業界などの他業種による暴排の最前線で生じている問題には、今後、金融暴排の現場においても同様に問題になると見込まれるものがありますので、その実務対応のあり方についても解説します。
セミナー詳細 １．企業暴排・金融暴排の経緯と現状
（１）企業が反社会的勢力との関係遮断を求められる背景
（２）企業が反社会的勢力と関係することのリスク
（３）平成25年9月の業務改善命令以降の実務動向

２．取引先が反社会的勢力に属するとの疑いが生じた場合の対応方針の考え方
（１）排除の必要性の検討
（２）排除の可能性の検討
（３）必要性と可能性の総合考慮（複数の事例を基に）

３．反社会的勢力への対応に係る監督指針等の改正

４．金融暴排の実務と留意点
（１）預金契約解除の実務
　(a)排除対象者の選定と留意点
　(b)解除通知と留意点
　(c)解約後の精算と留意点
（２）反社会的勢力に対する融資の期限の利益喪失

５．他業種(クレジット業界・サービサー業界等)の暴排において生じている問題点
（１）反社会的勢力側の反応や反論の傾向とその対応
（２）不良化した債権又は不良化が懸念される債権の管理・回収
　(a)リスケ、損害金免除、ディスカウント・ペイ・オフの可否
　(b)整理回収機構（RCC）の活用
　(c)債権償却に際する留意点

６．その他金融暴排に関連する裁判例と実務上の留意点
（１）信用保証協会による錯誤無効を理由とする代弁否認
（２）預金口座開設と詐欺財
（３）その他

７．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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