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決済ビジネスにおけるビッグデータ活用の第一歩:CLOの可能性

~決済と紐付けることでターゲット選定と効果検証を実現するO2O~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-05-14(水) 13:30~16:30
講師 株式会社 野村総合研究所
金融ソリューション事業本部
金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント
宮居 雅宣 氏

1990年JCB入社 事業や業務の企画、セキュリティ、ICやECを担当 ETCの業界代表や業界初のFeliCa発行を推進するなどカード業界のIC化を牽引 2005年NRI入社 実務経験に基づく決済ビジネスの立ち上げや実行支援、コンサルテーションなどに従事 執筆、講演多数

概要 決済サービスはもはや「決済できる」だけでは選ばれない時代に突入。電子マネーが流通グループを挙げたポイントサービスを武器に急速に普及する一方、小売業界ではEC事業者のみならずリアルの小売事業者もECやモバイルなど様々なチャネルをシームレスに顧客とつなぐオムニチャネルやO2Oの取組みが活発化している。しかし決済ビジネスは薄利多売の収益構造で、特典を付与する体力に限界があり、単に紙でバラ撒いていた特典をスマホに載せるだけのO2Oでは新規顧客獲得や売上拡大などの効果に疑問の声が聞かれ始めている。
米国では決済サービス事業者と小売業者をつなぐ「決済×マーケティング」ソリューションとしてCLO(Card Linked Offer)を展開する金融機関(クレジットカードやデビットカードの発行者)が増えている。金融機関が管理する決済カードの利用履歴から消費者の嗜好や消費志向性をプロファイリングし、小売事業者のターゲティングに応じて効率的・効果的に小売事業者原資の特典するCLOは決済ビジネスにおけるビッグデータ活用の第1歩でもある。日本でも決済ビジネスに変革をもたらすと期待が高まるビッグデータ活用とCLOの動向を、国内状況に照らしてご紹介する。
セミナー詳細 1.ビッグデータとは
(1)ビッグデータとは何か
(2)海外のビッグデータ活用事例(カタリナ・マーケティング、eBay、Walt Disneyなど)
(3)国内のビッグデータ活用事例(日本マクドナルド、日本調剤、リクルートなど)

2.決済ビジネスとマーケティング
(1)電子マネーやクレジットカードのポイントプログラム
(2)Web系企業のビッグデータ活用(Google、楽天、アマゾンなど)
(3)共同購入クーポンサイトのビジネススキームと展望(グルーポン、ポンパレ)
(4)ソーシャルメディアマーケティングの動向(Facebook、Twitter、Lineなどの活用)
(5)活発化するO2Oと見えてきた課題
  (docomo「ショッぷらっと」、「Air Stamp」、阪急阪神「SMART STACIA」、楽天「スマポ」など)

3.米国の決済ビジネスにおけるビッグデータ活用
(1)バーチャル決済がスマホで実現するリアル決済
(Apple「Passbook」、Square「Square Reader「Square Wallet」、PayPal「PayPal Here」、KDDI「au Wallet」など)
(2)決済事業者のビッグデータ活用(AMEX「Link,Like,Love」、VISA「リアルタイムクーポン」など)
(3)米国で普及するMerchant Funded Rewards programとは
(4)米国取組事例
(Visa「shop kick」、AMEX「My Offer」、MasterCard「Truaxis」、Bank of America「BankAmriDeals」)
(5)国内取組事例(クレディセゾン「セゾンCLO」、三井住友カード「ポイントUPモールなど)
(6)ブランドプリペイドカード、デビットカードが秘める可能性
(MasterCard「inCcontrolカード」、「V-プリカ」、「eさいふ」、「三井住友VISAプリペイド」などの概略と適用)

4.今後の展望
(1)ビッグデータ活用の課題
(2)パーソナルデータに関する検討状況と展望
(3)カード会社、銀行、流通企業におけるCLOおよびビッグデータ活用の展望

5.質 疑 応 答  ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
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