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高齢顧客への金融商品勧誘対応のファイナルチェックと反社会的勢力対応に係る最新動向

～日証協ガイドライン、金商業者監督指針改正のパブコメと 実務動向をチェックし、具体的に解説～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-01-31（金）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
足立　格　弁護士

平成13年司法試験合格、同14年東京大学法学部（私法コース）卒業。同15年弁護士登録と同時に森・濱田松本法律事務所入所。同22年中央大学法科大学院兼任講師（企業金融と法）、同年早稲田大学法科大学院寄付講座招聘講師。同年一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員。同事務所入所以来、企業間取引・企業間紛争に広く携わっており、金融法務（金融取引法及び金融規制法）、商事紛争案件、債権回収案件、知的財産関連案件等を主たる業務分野としている。

概要 本講演では金融機関にとって特に関心が高いと思われる以下の2つのテーマを取り上げる。

第1に、高齢顧客との取引ルールの改正である。我が国における高齢化の進展、高齢顧客との紛争の増加、日証協会員における高齢顧客への対応等にバラツキが見られることなどから、パブコメ手続を経て高齢顧客との取引に係る日証協規則が改正され、ガイドラインが制定された。また、これに歩調を合わせて、パブコメ手続を経て金商業者等向け監督指針も改正される。これらは平成25年12月16日から施行されるが、3ヶ月間は「態勢の整備に努める」義務に止められており、本格施行は平成26年3月16日からとされている。そこで本講演では、その時点までの実務動向やパブコメ回答などを整理した上でかかる本格施行を見据えた対応状況のファイナルチェックを行うと共に、不幸にして高齢顧客との取引が紛争に至った場合の対応についても解説する。

第2に、反社会的勢力対応（とりわけ取引の解消）である。反社会的勢力の排除の徹底は、昨今の社会的要請である。しかし、どのようにしてこれを実行するかに頭を悩ませる金融機関は少なくないと思われる。そこで本講演では実務の最新の潮流を踏まえ、取引関係の解消の在り方を中心に反社対応の実務と態勢整備について具体的に解説する。
セミナー詳細 １．高齢顧客との取引ルールの改正
（１）日証協規則及び金商業者等向け監督指針の改正の概要
　　(a)背景 (b)改正内容
（２）ガイドラインの概要とポイント（パブコメ回答及び業界の実務動向を踏まえて）
　　(a)社内規則 (b)高齢顧客の定義 (c)勧誘留意商品 (d)勧誘
　　　(ｲ)外交先での勧誘 (ﾛ)電話での勧誘 (ﾊ)店頭での勧誘
　　　(ﾆ)インターネット取引 (ﾎ)役席者不在の場合の対応 (ﾍ)顧客からの即日受注希望
　　(e) 約定結果の確認、連絡 (f)モニタリング (g)まとめ
（３）金融ADRと訴訟への対応
　　(a)金融ADRと訴訟の動向と態勢整備 (b)紛争事例分析

２．反社会的勢力対応の最新動向
（１）政府指針の概要
（２）当局の考え方の整理（監督方針、監督指針や検査マニュアルの整理）
（３）反社会的勢力の定義
（４）具体的な対応方法（グレー対応も含む）
　　(a)預金 (b)融資 (c)為替
（５）取引関係の解消の在り方
　　(a)暴排条項導入前の事案
　　　(ｲ)錯誤無効の主張の検討 (ﾛ)裁判例
　　(b)債権譲渡 (c)その他

３．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※残席わずか　　　　※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮願います。

 
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