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事業再編・M&Aの諸手法の選択・活用のポイントと留意点

適切な選択と有利な展開に必須となる法務・税務知識
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-03-01(火) 13:30~16:30
講師 新日本監査法人
データバンク室 公認会計士
太田 達也 氏

81年、慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、88年、公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人(現 新日本監査法人)入所。92年、公認会計士登録。現在、新日本監査法人のデータバンク室にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。また、各種実務研修会の講師として活躍。主な著書として、『商法決算ハンドブック(第2版)』、『外形標準課税実務ハンドブック』、『完全図解 商法抜本改正のすべて』、『減損会計と税務』、『四半期開示なるほどQ&A』、『完全図解 外形標準課税のすべて』、『不良債権の法務・会計・税務』、『自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務(第2版)』、『完全図解 連結納税のすべて』、『完全図解 減損会計のすべて』、『金融商品の会計と税務(第2版)』『四半期決算の会計処理』、『四半期開示の実務』、『図解よくわかる外形標準課税』、『会社分割の法務・会計・税務(編著)』(以上、中央経済社)、『「増資・減資の実務」完全解説』、『減損会計早期適用会社の徹底分析』、『改正商法の完全解説(改訂増補版)』、『減損会計の仕組みと業種別対応のすべて』、『平成13・14年改正商法の実務Q&A』、『会計便利事典』(編著、税務研究会出版局)、『商法決算書作成ハンドブック』(商事法務)、『取締役・執行役』(共著、商事法務)ほか、雑誌「経営財務」「税務通信」などに執筆多数。財務会計基準機構(FASF)四半期開示研究グループ委員を経験。

概要 合併、会社分割、買収、株式交換、営業譲渡・・・と、事業再編、M&Aの手法は多岐にわたり、その的確な選択と有利な展開のためには、各手法の特徴をはじめ、そのメリットや活用のポイントなどを押さえていく必要がある。
本講演では、再編手法のメニューを総合的に整理し、各手法の長所、短所、選択のポイント、税務上の留意点までを、最新の商法および税法に基づいて、設例も交えわかりやすく解説する。また、会社法制の現代化や新しい合併会計基準により影響を受ける点についてもカバーする。
セミナー詳細 Ⅰ 事業再編の概要と長所・短所
    1.再編諸手法の概要
    2.合併
     (1)どのような場合に活用するのか
     (2)各手続の流れ
     (3)簡易合併とは
     (4)長所、短所
    3.会社分割
     (1)どのような場合に活用するのか
     (2)各手続の流れ
     (3)簡易分割とは
     (4)長所、短所
    4.買収
     (1)どのような場合に活用するのか
     (2)長所、短所
    5.株式交換・移転
     (1)どのような場合に活用するのか
     (2)各手続の流れ
     (3)簡易株式交換とは
     (4)長所、短所
    6.営業譲渡
     (1)どのような場合に活用するのか
     (2)各手続の流れ
     (3)長所、短所
    7.持株会社
     (1)持株会社を作るには
     (2)長所、短所
    8.諸手法の分類と比較
    9.長短と選択のポイント
    10.事業再編の活用方法
     (1)経営の効率化
     (2)グループ経営
     (3)経営基盤の強化
     (4)リストラ

Ⅱ 事業再編と税務上のポイントを押さえる
    1.事業再編税制の基本的な取扱い
     (1)基本的な課税の仕組み
     (2)みなし配当課税の問題
     (3)株式譲渡益課税の問題
     (4)適格組織再編成の2類型
    2.税制非適格が有利となるケースがある
    3.租税回避行為には気をつけよう

Ⅲ 自社の目的に合わせた再編手法の選び方~有利な展開のために
    1.分社・グループ経営を展開したい
    2.事業部門、子会社・関連会社を整理・統合したい
    3.弱体部門を強化したい
    4.新規分野に進出したい
    5.合併・提携の強化を図りたい
    6.企業を買収したい
    7.経営基盤を強化したい
    8.のれん分け、事業承継をしたい

Ⅳ 会社法制の現代化により、事業再編はどのように変わるか
       ~商法の抜本改正により、活用の余地が大きく拡大する
    1.株式交換の取扱いはこう変わる
    2.組織再編行為時の剰余金の計上が認められる
    3.合併差損の計上が認められる

Ⅴ 大きく変わる合併会計基準でどのように影響されるか
    1.2006年4月から適用される「企業結合会計基準」の概要
    2.事業再編にどのような影響を与えるか

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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