信託業法改正による規制の緩和及び強化と信託ビジネスの新展開

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信託業法改正による規制の緩和及び強化と信託ビジネスの新展開

流動化から企業買収防衛策まで

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2005-06-09（木）　13:30～16:30
講師	三井法律事務所猪木俊宏弁護士三井法律事務所松島基之弁護士【猪木弁護士】 98年から04年12月まで三井安田法律事務所に所属、04年12月三井法律事務所（http://www.mitsuilaw.com/）参画、パートナー。企業法務、とりわけ新商品の開発、ストラクチャード・ファイナンス、証券取引、銀行取引をはじめとする各種ファイナンス取引、Ｍ＆Ａ等を多く手がける。共著として、『商法改正・実務のすべて』（日本経済新聞社、02年）、『企業ガバナンス改革の実務』（日本経済新聞社、03年）等。【松島弁護士】 00年10月から02年3月まで牛島法律事務所に所属、02年から04年12月まで三井安田法律事務所に所属、04年12月三井法律事務所（http://www.mitsuilaw.com/）参画。債権、不動産その他の資産流動化、プロジェクトファイナンス、事業再生ファンド、Ｍ＆Ａその他訴訟を含め企業法務全般を手がける。

概要	改正信託業法が施行され、信託業への参入要件の緩和、受託可能財産の拡大等、規制が緩和された点に注目が集まっている。しかし、規制が緩和される一方で、改正信託業法は、従来から行われていた信託業務に対しては規制の強化ともいえる側面も有している。本講演では、かかる改正信託業法の規制の緩和と強化を踏まえた上で、知的財産の流動化から企業買収防衛策まで、今後、展開が予想される様々な信託ビジネスの可能性について検討する。
セミナー詳細	１．改正信託業法による規制の緩和　　　　(1)信託業への参入要件の緩和　　　　(2)受託可能財産の制限の撤廃２．改正信託業法による規制の強化～受託者の行為規制を中心に　　　　(1)善管注意義務・忠実義務・自己執行義務　　　　(2)委託及び再委託３．信託契約代理業，信託受益権販売業，指図権者　　　　(1)信託契約代理業　　　　(2)信託受益権販売業　　　　(3)指図権者４．知的財産権の信託～著作権を中心に５．企業買収防衛策としての信託の利用　　　　(1)信託型ライツプラン　　　　(2)信託を利用したライツプラン以外の企業買収防衛策の可能性６．その他の信託ビジネスの展開可能性７．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

改正信託業法が施行され、信託業への参入要件の緩和、受託可能財産の拡大等、規制が緩和された点に注目が集まっている。しかし、規制が緩和される一方で、改正信託業法は、従来から行われていた信託業務に対しては規制の強化ともいえる側面も有している。
本講演では、かかる改正信託業法の規制の緩和と強化を踏まえた上で、知的財産の流動化から企業買収防衛策まで、今後、展開が予想される様々な信託ビジネスの可能性について検討する。

セミナー詳細

１．改正信託業法による規制の緩和
　　　　(1)信託業への参入要件の緩和
　　　　(2)受託可能財産の制限の撤廃

２．改正信託業法による規制の強化～受託者の行為規制を中心に
　　　　(1)善管注意義務・忠実義務・自己執行義務
　　　　(2)委託及び再委託

３．信託契約代理業，信託受益権販売業，指図権者
　　　　(1)信託契約代理業
　　　　(2)信託受益権販売業
　　　　(3)指図権者

４．知的財産権の信託～著作権を中心に

５．企業買収防衛策としての信託の利用
　　　　(1)信託型ライツプラン
　　　　(2)信託を利用したライツプラン以外の企業買収防衛策の可能性

６．その他の信託ビジネスの展開可能性

７．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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