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適時開示制度への対応

取引所の自主規制機能に関する論議を含めて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-10-04(火) 13:30~16:30
講師 三優監査法人
代表社員 公認会計士
元東京証券取引所上場審査部長
久保 幸年 氏

73年早稲田大学商学部卒業、東京証券取引所に入所。入所後、公認会計士の資格取得。上場制度の構築、上場審査、ディスクロージャー管理等、主に上場関係の部署を担当。この間、ニューヨーク証券取引所に研修生として派遣され、アメリカの上場制度・開示制度の調査・研究を行う。また、企業会計審議会幹事等を歴任し、わが国の企業会計基準の設定等に参画。00年6月、上場審査部長を最後に東京証券取引所を退職し、三優監査法人に入社。同年9月に三優監査法人代表社員就任、現在に至る。会計監査業務のほか、上場支援業務等も担当。02年4月から中央大学専門職大学院国際会計研究科教授。著書として、『適時開示ハンドブック』、『上場基準・上場審査ハンドブック』、『上場基準・上場審査の逐条解説と実務の対応』、『マーケットサイド・ディスクロージャー 市場指向の企業情報開示』、『適時開示の理論と実務』(以上、中央経済社)、『キャッシュフロー 経営と会計』(共著、中央経済社)、『コンメンタール 国際会計基準Ⅰ』(共著、税務経理協会)、論文として、「開示制度の整備と適時開示」(早稲田大学産業経営研究所)、「上場審査基準の改正について」、「東証新市場-「マザーズ」-について」(以上、企業会計)他多数。

概要 決算発表や買収・企業再編等、投資判断に重要な影響を及ぼすべき情報は、証券取引所の定める規則により適時、適切に開示されなければならない。この適時開示制度は、証券取引所の自主規制措置として位置づけられ、「宣誓書」の提出・公表や開示体制の整備等が上場会社に義務付けられている。
また、適時開示は、開示の時期及び開示情報の関係でIR(インベスター・リレーションズ)にも大きな影響を与えることになる。更に、適時開示はインサイダー取引規制への対応という観点からも、十分留意されなければならないものである。
本講演においては、元東証上場審査部長である講師の視点から、適時開示制度の仕組み、開示が求められる情報、適時開示と法定開示の関係、上場会社に対する措置(改善報告書、上場廃止処分等)等を取り上げ、解説する。なお、東京証券取引所の上場問題を契機として取りざたされている取引所の自主規制機能の確保に関する論議に関しても必要に応じて触れることとする。
セミナー詳細 1.株式市場への情報提供ルート
   (1)法定開示
   (2)適時開示・・・開示例
   (3)IR
   (4)その他

2.適時開示制度―情報開示
   (1)適時開示制度の沿革
     ①証券取引所の自主規制と上場基準
     ②適時開示の要請と規則化
   (2)適時開示情報の構成
   (3)適時開示と内部者取引(インサイダー取引)規制との関係
     ①内部者取引規制の概要
     ②内部者取引規制の未然防止と適時開示
   (4)法定開示と適時開示の関係:
      開示時期・開示内容と開示手段
     ①決算内容
     ②決算内容以外の情報

3.適時開示制度―制度の運営
   (1)適時開示規則
   (2)取引所との関係
     ①事前説明、照会、協力義務
     ②「情報取扱責任者」
   (3)開示方法
     ①開示の要件
     ②東証「会社情報適時開示ハンドブック」、「会社情報適時開示の手引き」
   (4)「宣誓書」と適時開示体制
   (5)適時開示に起因する取引所の措置
     ①改善報告書 等
     ②上場廃止

4.証券取引所をめぐる論議
   (1)粉飾決算と上場廃止
   (2)自主規制機能の確保と証券取引所の上場

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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