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個人情報保護を巡る最新動向とケース・スタディから学ぶ実務対応

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-12-07(水) 13:30~16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
三浦 亮太 弁護士

97年東京大学法学部卒業。00年弁護士登録(東京弁護士会)。商法・証券取引法を専門分野とするほか、個人情報保護法をはじめとするコンプライアンス全般を取り扱う。著書等として、個人情報保護法関連では「電子金融取引と個人情報保護法」(旬刊金融法務事情No.1631)、『個人情報保護法の企業実務』(新日本法規、05年、共著)など、商法・証券取引法では『新会社法による機関設計のポイント』(新日本法規、05年、共著)、『ゼミナール会社法現代化』(商事法務、04年、共著)、「持株会社の設立・運営の実務(上・下)」(旬刊商事法務 1705・1707号)、「法定準備金に関する商法改正」(JICPAジャーナルVol.16 No.3)、「商法現代化における取締役の責任」(月刊監査役486号)などのほか、執筆、講演多数。

概要 平成17年4月に個人情報保護法が施行されてから半年以上が経過した。万全を期して施行を迎えた企業においても、個人情報の漏えい事件は後を絶たない。また、新聞紙上において狂想曲と表現されるほど、個人情報保護法に対する過剰な反応により通常業務に支障を来たす例も散見される。
本講演では、個人情報保護法の各規律のうち、主にその解釈の内容によって企業の対応に差が生じることが多い個人情報保護法16条(利用目的)、同法20条(安全管理措置)、同法23条(第三者提供)に絞り、ケース・スタディ形式により、受講者の理解を深めたい。また、雇用情報や株主情報といった情報ごとの切り口、M&Aやファイナンスといった局面ごとの切り口にも焦点をあてて、現在、実務において直面する課題を紹介したい。
セミナー詳細 1.ケース・スタディで理解する個人情報保護法
   (1)利用目的(個人情報保護法16条)に関するケース・スタディ
   (2)安全管理措置(個人情報保護法20条)に関するケース・スタディ
   (3)第三者提供(個人情報保護法23条)に関するケース・スタディ
   (4)その他

2.個人情報保護法に関する最新動向
   (1)M&Aと個人情報保護法
   (2)ファイナンスと個人情報保護法
   (3)雇用管理と個人情報保護法
   (4)株主情報管理と個人情報保護法
   (5)その他

3.不祥事例の分析と対応
   (1)個人情報管理の再点検
   (2)不祥事例に関する裁判例の分析
   (3)その他

4.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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