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会社法施行後の企業組織再編・M&Aに係る手続および会計・税務

合併、会社分割、株式交換の実務が大きく変わる
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-04-11(火) 13:30~16:30
講師 新日本監査法人
データバンク室 公認会計士
太田 達也 氏

81年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、88年公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人(現 新日本監査法人)入所。92年公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在、同法人のデータバンク室にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。冷静かつ鋭い分析力と実務経験に裏打ちされた的確なアドバイスは高い信頼を得ている。主な著書に『新会社法と新しいビジネス実務』、『新会社法とビジネス実務への影響』、『商法決算書作成ハンドブック』(以上、商事法務)、『商法決算ハンドブック(第2版)』、『外形標準課税実務ハンドブック』、『完全図解 商法抜本改正のすべて』、『減損会計と税務』、『金融商品の会計と税務(第2版)』、『自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務(第2版)』、『四半期開示なるほどQ&A』、『完全図解 外形標準課税のすべて』、『不良債権の法務・会計・税務』、『完全図解 連結納税のすべて』、『完全図解 減損会計のすべて』、『四半期決算の会計処理』、『四半期開示の実務』、『会社分割の法務・会計・税務(編著)』(以上、中央経済社)、『新会社法の完全解説』、『減損会計早期適用の実態と不動産処理の実例』、『「増資・減資の実務」完全解説』、『減損会計早期適用会社の徹底分析』、『減損会計の仕組みと業種別対応のすべて』、『平成13・14年改正商法の実務Q&A』、『改正商法の完全解説(改訂増補版)』、『商法施行規則の完全解説』、『会計便利事典(編著)』(以上、税務研究会出版局)のほか、雑誌「経営財務」「税務通信」などに執筆多数。

概要 会社法の施行が平成18年5月に予定されている。会社法では、合併、会社分割、株式交換等の企業組織再編の手続・ルールが大幅に見直されている。早急に新しい実務に対応していく必要がある。また、平成18年4月1日以後開始する事業年度から、企業結合会計基準・事業分離会計基準が導入される。企業組織再編に係る会計処理が大きく変更となるため、この点についても理解を深め、企業財務に与える影響を押さえていく必要がある。また、平成18年度税制改正によって、企業組織再編税制のルールが一部見直される。
本講演では、会社法施行後の新しい手続と会計処理について、わかりやすくかつ詳細に解説する。
セミナー詳細 1.会社法における企業組織再編
   (1)合併契約、分割契約および株式交換契約の記載事項
   (2)吸収合併消滅会社、吸収分割会社および株式交換完全子会社の手続
     (株主総会の決議、事前開示・事後開示書類、債権者保護手続等)
   (3)吸収合併存続会社、吸収分割承継会社および株式交換完全親会社の手続
     (株主総会の決議、事前開示・事後開示書類、債権者保護手続等)
   (4)反対株主の株式買取請求
   (5)吸収合併、吸収分割の効力発生日の変更
   (6)簡易組織再編
   (7)略式組織再編

2.企業結合会計基準
   (1)取得(パーチェス法)の会計処理
   (2)持分の結合(持分プーリング法)の会計処理

3.会社法改正と企業結合会計との関係
   (1)対価の柔軟化に係る会計
   (2)剰余金の計上の許容
   (3)株式交換に係る会計処理の見直し
   (4)合併差損等の許容
   (5)逆取得(逆さ合併)の会計

4.企業組織再編に係る平成18年度税制改正

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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