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企業買収の税務

ストラクチャー選択の有利・不利判定
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-08-23（水）　13:30～16:30
講師 佐藤信祐事務所
所長　公認会計士　税理士
佐藤 信祐 氏

99年明治大学経営学部卒業、朝日監査法人（現 あずさ監査法人）入社。01年勝島敏明公認会計士・税理士事務所（現 税理士法人トーマツ）入所。05年公認会計士佐藤信祐事務所開業。主に、組織再編、M&A、企業再生、事業承継を中心とする会計・税務業務に従事。著作として、『詳解　連結納税Q&A』（共著、清文社、04年）、『組織再編における繰越欠損金の実務Q&A』（共著、中央経済社、05年）、『ケース別に分かる企業再生の税務』（共著、中央経済社、05年）など。このほか、「旬刊経理情報」などに記事・論文を多数執筆。

概要 企業買収が活発化しており、年々、増加傾向にある。
企業買収をどのように行うのが、税務上、有利なのかという検討は初期段階に行われることが多く、企業買収の成否に影響を与えることが多い。
また、企業買収の売り手サイドの株主は個人株主である場合と法人株主である場合とに分けられ、個人株主である場合の課税関係は所得税法により規定されており、法人株主である場合における課税関係は法人税法により規定されていることから、個人株主と法人株主の課税関係は大きく異なる。
そのため、本講演では、売り手の株主が個人株主である場合（オーナー企業を買収する場合）と法人株主である場合（他社の子会社を買収する場合）のそれぞれにおける企業買収のスキーム決定において税務上、どのような事項について検討する必要があるのかについて解説を行いたい。
セミナー詳細 １．Ｍ＆Ａにおける税務の基礎

２．オーナー企業を買収する場合
　　(1)株式購入と営業譲受の税務上の有利不利判定
　　(2)役員退職慰労金の利用

３．他の内国法人の子会社を買収する場合
　　(1)株式購入と営業譲受の会計・税務上の有利不利判定
　　(2)配当支払後の株式譲渡

４．繰越欠損金のある法人を買収する場合

５．債務超過会社を買収する場合

６．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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