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匿名組合・合同会社・有限責任事業組合の仕組み・活用と税務・会計

会社法、金融商品取引法の影響に関する解説を含む
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-10-03(火) 13:30~16:30
講師 新日本監査法人
データバンク室 公認会計士
太田 達也 氏

81年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、88年公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人(現 新日本監査法人)入所。92年公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在、同法人のデータバンク室にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。冷静かつ鋭い分析力と実務経験に裏打ちされた的確なアドバイスは高い信頼を得ている。主な著書に『会社法決算のすべて』、『新会社法と新しいビジネス実務』、『商法決算書作成ハンドブック』(以上、商事法務)、『商法決算ハンドブック(第2版)』、『外形標準課税実務ハンドブック』、『完全図解 商法抜本改正のすべて』、『減損会計と税務』、『金融商品の会計と税務(第2版)』、『自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務(第2版)』、『四半期開示なるほどQ&A』、『完全図解 外形標準課税のすべて』、『不良債権の法務・会計・税務』、『完全図解 連結納税のすべて』、『完全図解 減損会計のすべて』、『四半期決算の会計処理』、『四半期開示の実務』、『会社分割の法務・会計・税務(編著)』(以上、中央経済社)、『新会社法の完全解説(改訂増補版)』、『「増資・減資の実務」完全解説(改訂増補版)』、『減損会計早期適用会社の徹底分析(編著)』、『減損会計の仕組みと業種別対応のすべて』、『平成13・14年改正商法の実務Q&A』、『改正商法の完全解説(改訂増補版)』、『商法施行規則の完全解説』、『会計便利事典(編著)』(以上、税務研究会出版局)、『減損会計実務のすべて』(税務経理協会)のほか、雑誌「経営財務」「税務通信」などに執筆多数。

概要 近年、組合などの事業体を活用した事業投資が活発に行われており、かつ、注目されている。不動産の流動化スキームでは、匿名組合方式が主流となっているほか、ベンチャー投資、レバレッジド・リース、投資ファンドなどに幅広く活用されている。
また、会社法では合同会社(LLC)という会社の内部関係が組合的規律であり、かつ出資者の責任が有限責任制である新しい会社類型が創設された。さらに、それとは別に、有限責任事業組合(LLP)が平成17年8月から施行されており、徐々に活用が進みつつある。
本セミナーでは、匿名組合、合同会社(LLC)および有限責任事業組合(LLP)の仕組みと税務および会計の取扱いを踏まえたうえで、実際の活用例などを織り込みながら解説する。
また、金融商品取引法の施行による影響についても取り上げる。
セミナー詳細 1. 匿名組合の法的性格と仕組み

2. 匿名組合の税務

3. 匿名組合の会計処理
   (1)組合員の会計処理
   (2)営業者の会計処理

4. 匿名組合の活用例

5. 合同会社(LLC)の法的性格・仕組み

6. 合同会社(LLC)の税務

7. 有限責任事業組合(LLP)の法的性格・仕組み

8. 有限責任事業組合(LLP)の税務(構成員課税の仕組み)

9. 合同会社(LLC)および有限責任事業組合(LLP)の相違点(法律上および税務上)

10. 合同会社(LLC)および有限責任事業組合(LLP)の活用方法および活用例

11. 金融商品取引法の施行による影響

12. 質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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