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金融商品を巡る会計の最近の動向と実務上の対応

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-10-24(火) 13:30~16:30
講師 新日本監査法人
金融部 パートナー 公認会計士
茂木 哲也 氏

90年慶應義塾大学経済学部卒業。同年太田昭和監査法人(現新日本監査法人)入所。入所以来一貫して金融機関の監査業務に従事する他、金融機関向けのアドバイザリーサービスも提供している。99年より日本公認会計士協会会計制度委員会金融商品専門委員会で「金融商品会計に関する実務指針」の策定に関わり、現在同専門委員会専門委員長、日本公認会計士協会では業種別委員会銀行業金融商品専門部会の専門委員も務める。主な著書として、『債券投資・発行の会計と税務』(編著、中央経済社)、『よくわかる金融商品会計』(共著、日本実業出版社)、『実務ガイド 金融商品会計』(共著、中央経済社)、『金融商品会計の完全解説』(共著、財経詳報社)。

概要 平成18年3月30日に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第12号「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理」が公表され、平成18年4月27日には、日本公認会計士協会から「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)、「金融商品会計に関するQ&A」、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第4号)の改正が行なわれた。
これらの動きは、会社法による諸制度の変更や、金融商品を巡る最近の懸案事項等への対応を図るものであり、その内容について的確に把握しておく必要がある。
本講演では、金融商品に関する会計上の取扱いを中心に、最近の会計制度の動向を幅広くまとめ、併せて実務上の対応についての要検討事項をまとめていく。
セミナー詳細 1.最近の会計基準整備の概要

2.企業会計基準適用指針第12号「その他の複合金融商品
   (払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理」の概要
   (1)複合金融商品の区分経理に関する一般的取扱い
   (2)今次変更のポイント
   (3)物価連動国債への適用
   (4)クレジット・リンク債、シンセティックCDOへの適用

3.「金融商品会計に関する実務指針」等の改正の概要
   (1)繰延ヘッジ損益の表示区分
   (2)有価証券の保有目的区分
   (3)包括的長期為替予約によるヘッジの取扱い
   (4)(外貨建)自己新株予約権に関する取扱い
   (5)外貨建転換社債型新株予約権付社債の会計処理

4.その他の関連論点

5.質疑応答/ディスカッション

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